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直前期対策・不登法総論 登録免許税  [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 まだまだ、朝晩は寒いですね。

 そして、まだまだ花粉にも悩まされます(苦笑)

 今年受験するみなさん、この直前期、体調感には気をつけて、
万全の状態で本試験を迎えられるようにして欲しいと思います。

 これから、各予備校で公開模試が順次、行われていきます。

 模試を本試験と思って、上手に活用してください。

 4月18日(木)から始まる直前期対策の講座では、模試の活用
方法なんかも色々とお伝えしていきます。

 本試験に向けてのリズムづくり、目標設定などに役立てていた
だける内容になっていると思うので、フル活用して欲しいと思っ
ています。

 では、いつものように、今日も過去問をピックアップしておき
ます。

 今回は、不動産登記法の総論分野のうち、登録免許税に関する
問題です。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 受遺者が法定相続人でない場合、遺贈を原因とする不動産の所有
権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を
乗じた額である(平21-24-ア)。



Q2
 建物について、平成19年4月1日売買を登記原因としてされた所有
権の移転の仮登記に基づき、当該仮登記の登記名義人が本登記の申請
をする場合の登録免許税の税率は、1000分の20の割合から1000分の
10を控除した割合である(平19-17-ア)。



Q3
 AからBへの贈与を登記原因とする持分2分の1の所有権の一部移転
の登記がされている甲土地(不動産の価額100万円)について、当該
登記を所有権全部の移転の登記とする更正の登記の申請をする場合の
登録免許税の金額は、2000円である(平25-27-エ)。



Q4
 同一の登記名義人について、住所移転を原因とする登記名義人の住
所の変更の登記及び氏名の変更を原因とする登記名義人の氏名の変更
の登記を同一の申請書で申請する場合の登録免許税は、不動産1個に
つき2000円である(平19-17-オ)。


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直前期対策・不登法の総論 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 昨日は風の強い1日でした。

 風が強いと、花粉も気になるところですが、昨日は、割と
大丈夫でしたね。

 いつも言っていることではありますが、花粉症に悩まされ
ている方は、鼻炎薬など、しっかり対策をしておきましょう。

 集中力に影響してしまいますからね。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 今回は、直前期の対策として、不動産登記法の総論分野から
のピックアップです。

 基礎講座の講義がないときは、直前期のみなさん向けとして、
色々な科目から満遍なくピックアップしていこうかなと思って
います。

 直前期のみなさんの復習のいいきっかけになってくれるといい
なと思います。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合が
ある(平22-18-ア)。


Q2
 抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付記登記でさ
れる(平2-24-エ)。


Q3
 登記事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登
記の回復の登記は、付記登記により行われる(平21-23-エ)。


Q4
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする
(平27-19-ア)。


Q5
 仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付記登記によって
する(平1-21-3)。


Q6
 登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登記によらない
で登記される場合がある(平22-18-ウ)。

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昨日の講義・民法の急所 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 昨日は、寒い一日でしたね。

 今日は昨日より暖かくなりそうですが、朝晩はまだまだ寒い日が多いので、
体調管理には気をつけて過ごしたいですね。

 そんな昨日、4月10日(水)は、20か月コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!
 
 昨日は、相殺から連帯債務、そして、保証債務の途中までを解説しました。

 どれも重要なテーマですが、まずは、相殺のポイントです。

 ここは、自働債権とする相殺ができないとか、受働債権とする相殺ができな
いとか、そんなところが聞かれやすいです。

 相殺は、どちらかというと、じっくりと考えて答を出す感じなので、制度趣
旨をよく理解しておくことが大事ですね。

 制度趣旨というのは、なぜ、そのような相殺ができないとされているのか、
ということですね。

 また、連帯債務は、大きく分けて、連帯債務者の一人について生じた事由、
求償権のことがよく聞かれます。

 特に、前者は、絶対効が生じるもの、相対効しか生じないものの、区別が
重要ですね。

 絶対効が生じるものは、3つ。

 ここが、今回の民法改正によって、かなり変わったところになります。
 
 その3つの内容、よく振り返っておきましょう。

 また、求償権については、次回の保証債務にも関係してくるので、受講生の
みなさんは、連帯債務の求償のルールをよく復習しておいてください。

 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
 
 今回ピックアップするものは、改正と関係のないところなので、今年受験す
るみなさんも、ぜひ復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 受働債権の弁済期が到来していない場合であっても、自働債権の弁済期が到来
していれば、相殺をすることができる(平24-16-1)。



Q2
 A及びBが共有する建物がCの不法行為により全焼した場合には、Aは単独で、
Cに対し、建物全部についての損害賠償を請求することができる(平21-16-イ)。



Q3
 複数の者が連帯して金銭債務を負っている場合において、債務者の一人が死亡
して、その債務者について複数の者が相続をしたときは、当該金銭債務の債権者
は、共同相続人の一人に対して当該金銭債務の全額の支払を請求することができ
る(平22-23-ア)。



Q4
 Aからアパートを賃借していたBが死亡し、C及びDが賃借権を共同相続した
場合、Aは、C及びDのうち一方のみに対して、相続開始後の賃料全額を請求す
ることができる(平21-16-エ)。


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2020年の本試験に向けて頑張りましょう! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 今朝の名古屋は、朝から雨です。

 また、今日は寒くなるみたいですし、体調管理には十分
気をつけたいですね。

 さて、昨日、4月9日(火)は、1年コースの民法第1回目の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!
 
 これから、2020年の本試験に向けて、コツコツと頑張っていきましょう!

 9月には、少し早くスタートしている20か月コースのみなさんと合流して
いくことになります。

 長いようで短い本試験までの道のりですが、合格目指して頑張りましょう!

 今回の講義では、主に、物権変動の対抗要件、即時取得を解説しました。

 また物権編に入ったときに改めて解説するとはいえ、今のうちから大事な
ところはよく頭に入れておきましょう。

 今回のところでは、4つの引渡しの方法と、どうして即時取得のような制度
があるのか。

 そこをよく理解しておいて欲しいと思います。

 法律には、色々と意味がありますので、制度趣旨から、少しずつ理解を深め
ていくといいと思います。

 また、法律はバランスの調整だということも、頭においておくといいですね。

 では、今回のテーマの中から、基本的な過去問をピックアップしておきます。

 直前期のみなさん、20か月のみなさんには、復習のきっかけにしてくれれば
と思います。

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(過去問)

Q1
 Aが所有する動産甲をBに賃貸している場合において、Aが動産甲をCに譲渡
した。この場合において、Cが指図による占有移転による引渡しを受けるために
は、AがBに対して以後Cのためにその物を占有することを命じ、Cがこれを承
諾することが必要である(平23-8-ウ)。


Q2
 Aの所有する甲動産を保管しているBが、甲動産を自己の所有物であると偽っ
てCに売却し、占有改定により甲動産を引き渡した場合には、Cは、Bが所有者
であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、その時点で
甲動産を即時取得することはできない(平17-9-ウ)。


Q3
 占有の取得が簡易の引渡しによる場合には、即時取得は認められない
(平9-15-ウ)。

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昨日の講義の急所・債権譲渡




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 おはようございます!

 昨日は春らしく、お昼は過ごしやすい1日でした。

 ですが、夜から今朝にかけてちょっと寒かったですね。

 まだまだ気温差が大きい日が続くかと思います。

 特に、直前期のみなさんは、体調管理に気をつけて、この
時期を乗り切ってください。

 そんな昨日、4月8日(月)は、20か月コースの民法の講義
でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の続きから、債権譲渡、債務引受、更改までを
じっくりと解説しました。

 昨日の内容は、いずれも大事なものばかりだったのですが、
中でも試験によく出るのは債権譲渡です。

 債権譲渡については、対抗要件と譲渡制限の意思表示の2つに
分けることができます。

 このうち、対抗要件が過去の出題実績も非常の高いところなの
で、ここをまずは優先的に復習しておきましょう。

 また、ここは、改正に影響のないところなので、改正初年度の
2020年に出題される可能性はかなり高いといえます。

 一方、譲渡制限の意思表示の部分は、現行法と大きく変わった
ところになります。

 最初は複雑かもしれませんが、譲渡制限の意思表示のある債権
が譲渡された場合、その譲渡は有効である、ということをまずは
よく理解することが大事ですね。

 その上で、譲受人が悪意・重過失の場合、どのようにして債務
者の利益とのバランスを図っているのか、という具合に、整理を
していくといいでしょう。

 このあたりがよく整理できたら、供託の場面、預金債権の場合、
差押えとの関係、と順次、整理していってください。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 今回は、改正に影響のない債権譲渡の対抗要件化をピックアップ
しておきますので、今年受験するみなさんも、復習のきっかけに
してみてください。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 債権の譲受人は、譲渡人に代位して、当該債権の債務者に対する債
権譲渡の通知をすることができる(平29-17-ア)。


Q2
 AのBに対する債権が、AからCとAからDとに二重に譲渡された
場合において、それぞれ確定日付のある証書によりその旨の通知がB
にされたときは、CとDとの間の優劣は、それぞれの確定日付の前後
によって決せられる(平4-5-4)。



Q3
 AがBに対する金銭債権をCに譲渡した後、その債権をさらにDに
譲渡した。AからCへの譲渡についても、AからDへの譲渡について
も、確定日付のある通知がされ、それらが同時にBに到達した場合、
Bは、Cの請求に対し、同順位のDがいることを理由に債務の弁済を
拒むことはできない(平9-5-エ)。



Q4
 確定日付のない通知を受けた債務者が当該譲受人に弁済をした後に、
債権者が当該債権を第二の譲受人に譲渡し、債務者が確定日付のある
通知を受けた場合、第二の譲受人は、債務者に対し、当該債権の支払
を請求することができる(平14-17-オ)。


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直前期・振り返ろう利害関係人 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 今日からまた新しい1週間が始まりますね。

 今月の場合、平成最後の月なので、令和までカウントダウン
が進んでいるということにもなりますね。
 
 そう思うと、何となく今月は特別な感じがします。

 それはさておき、直前期のみなさん、ペースを崩すことなく、
やるべきことをやることができているでしょうか。

 この時期は、次回の答練または模試を本試験と思って、ひた
すらこれまでの知識を固めることに集中しましょう。

 同じことの繰り返しになりますが、それがとても大事です。

 自分にとっての曖昧な部分を、この時期にしっかりと潰して
いきましょう。

 では、今日も不動産登記法の総論分野の過去問をピックアップ
しておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、その所有権を
目的として登記された抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を
提供しなければならない(平16-27-オ)。



Q2
 存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、かつ、当該
地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合におい
て、当該地上権の登記の抹消を申請するときは、当該抹消が存続
期間の満了を原因とするものであっても、当該抵当権の登記名義
人の承諾を証する情報の提供を要する(平19-25-ア)。



Q3 
 抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を申請する場
合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供し
なければならない(平16-27-ア)。



Q4
 地役権の登記がされた後に、その要役地について抵当権の設定の
登記がされているときは、当該地役権の登記の抹消の申請情報と併
せて、当該抵当権者の承諾を証する情報又はこれに対抗することが
できる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない
(平16-16-エ)。


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不登法を振り返る 1年コース、次回は民法! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 昨日の記事では、花粉症も大丈夫になってきたみたい
と書きましたが、今日は、ヤバイです(笑)

 フラグを立ててはいけないな、と改めて思いました。

 さて、昨日、4月6日(土)は、1年コースの全体構造編
の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日の講義では、民法の改正部分をがっつりと解説し
ました。

 今後の学習の参考になればと思いますし、次回、4月9日(火)
から、本格的に民法を学習していきます。

 1年コースのみなさん、頑張っていきましょう!

 そして、全体構造編では、たまたま土曜日に講義が入って
おりましたが、これからは、火曜日と日曜日です。

 スケジュールには、気をつけてください。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 直前期のみなさん向けに、不動産登記法の総論分野をピッ
クアップします。

 総論分野で、確実に得点ができるよう、この直前期にしっか
り仕上げていってください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Bが、共同相続人A、B及びCのために、相続を原因とするA、
B及びCへの所有権の移転の登記を単独で申請した場合、Aは登
記識別情報の通知を受けることができる(平17-13-イ)。



Q2
 一の申請情報で複数の不動産の所有権の移転の登記を申請する
場合には、登記名義人となる申請人は、不動産ごとに登記識別情
報の通知を希望するかどうかを選択し、特定の不動産についての
み通知を希望しない旨の申出をすることができる(平23-12-オ)。



Q3
 司法書士Aが、B株式会社を代理して、甲土地につき同社を登
記名義人とする所有権の保存の登記を申請した場合において、同
社がAに登記識別情報の通知を受けるための特別の委任をしてい
ないときは、Aに対して登記識別情報は通知されない(平27-12-5)。



Q4 
 代理権限証明情報として未成年者の親権者であることを証する
戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄本は、作成後3か月以
内のものであることを要しない(平23-25-2)。


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不動産登記法は総論がポイント [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 昨日は、春を感じる過ごしやすい1日でしたね。

 そういえば、花粉症も治まってきている気がします。

 ここしばらくは、鼻炎薬を飲まなくても大丈夫な日が
続いていてありがたい限りです。

 もちろん、今もまだ花粉症に悩まされている方は、その
対策は万全にしておきましょう。

 特に、直前期のみなさんは、集中力に影響してきますか
ら、きちんと対策しておきたいですね。

 では、今日もいつものように過去問をピックアップして
おきます。

 今日も、昨日に引き続き、不動産登記法の総論分野から
の過去問です。

 ぜひ、過去問を通じて復習のきっかけにしてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了するまで
の間、申請情報及びその添付情報の受領証の交付を請求する
ことができる(平24-14-エ)。 



Q2
 電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳入金電
子納付システムを利用して納付する方法か、登録免許税の納
付に係る領収証書又は登録免許税の額に相当する金額の印紙
を登記官の定める書類に貼り付けて提出する方法を選択する
ことができる(平20-27-エ)。



Q3
 地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許
税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じた額である
(平20-19-ア)。



Q4
 受遺者が法定相続人でない場合、遺贈を原因とする不動産
の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に
1000分の4を乗じた額である(平21-24-ア)。


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直前期、頑張って乗り切ろう! [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 ジャイアンツ5連勝で、とても気分の良い朝です(^^)

 まだ始まったばかりですが、監督が原さんに代わって、
とても雰囲気がいいなと感じます。

 それはさておき、今年受験するみなさんは、直前期に
入っていますよね。

 調子はいかがでしょうか。

 この時期は、新しい知識を入れる必要はなく、これまで
学習してきた知識をより定着させていくことが大事です。

 未出の知識を気にする人がいますが、そんなものは、気
にするだけ無駄と思ってます。

 むしろ、自分が知っている知識を確実に得点できるよう
にすることのほうが、より重要です。

 また、直前期は、気持ちを高めていくことも大切だと思っ
ています。

 自分もそうでしたが、毎日、「自分ならできる」と言い聞
かせて、この時期乗り切っていきましょう。

 頑張りましょうね。

 では、今日も過去問をピックアップしておきます。

 復習のきっかけに役立ててください。

 今回は、不動産登記法の農地法の許可に関する問題です。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 農地について、「相続」を原因とする所有権の移転の登記を申
請する場合、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供
は不要である(平24-23-イ)。



Q2
 農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登記を申請
する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報を
提供することを要しない(平18-14-ウ)。



Q3 
 相続人の1人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転
の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供
することを要する(平1-28-1)。



Q4
 農地につき、相続を原因として共同相続人であるA及びBへ所有
権の移転の登記がされた後、相続分の贈与を原因としてAからBへ
のA持分の全部移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許
可を受けたことを証する情報を提供することを要しない
(平18-14-エ)。



Q5
 農地につき、他の共同相続人以外の第三者に対して、相続分の譲
渡による持分の移転の登記を申請する場合には、許可を証する情報
を申請情報と併せて提供することを要する(平6-19-オ)。


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昨日の民法の講義のポイント [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 唐突ですが、私は巨人ファンです。

 今年の巨人は、調子がよくて楽しいです。

 やっぱり、原さんは名将だよなあと実感します。

 まだ始まったばかりですが、今年こそ優勝して欲しいです。

 さて、昨日、4月3日(水)は民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、第三者のためにする契約から、契約の成立、同時履
行の抗弁、契約の解除、債務不履行の途中まで解説しました。

 今回の範囲では、契約の成立、契約の解除あたりが重要です。

 このあたりは、現行民法と大きく異なるところもあるので、
来年、出題されたときには気をつけたいですね。

 そういったところは過去問もありませんので、こういうところ
こそ、講座に付属の問題集「でるトコ」をフル活用して欲しいと
思います。

 そして、よくわからないところはテキストに戻って、しっかり
と読み込んで理解を深めていってください。

 では、いくつか過去問などをピックアップしておきます。

 今回は、改正に関するところも含まれていますので、今年受験
するみなさんは、それ以外のところを確認してください。

 改正に関するところは、(改正)とわかるように示しておきます。

 2019目標のみなさんは、その部分については、自分が学習した
内容を振り返るきっかけにしていただければと思います。

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(過去問など)

Q1(改正なし)
 Aは、Bに対し、甲建物を賃貸していたが、Bは、3か月前から賃
料をまったく支払わなくなったので、Aは、Bに対し、相当の期間を
定めて延滞賃料の支払を催告した。Bは、催告の期間経過後に延滞賃
料及び遅延損害金を支払ったが、その後、Aは、Bに対し、賃貸借契
約を解除する旨の意思表示をした。この場合、解除は、無効である
(平14-14-エ)。



Q2(改正なし)
 土地の売買契約が解除された場合には、売主は、受領していた代金
の返還に当たり、その受領の時からの利息を付さなければならないが、
買主は、引渡しを受けていた土地の返還に当たり、その引渡しの時か
らの使用利益に相当する額を返還することを要しない(平22-18-イ)。


Q3(確認問題・改正)
 AがBに契約の申込みの意思表示をした。Bは、承諾の通知を4月
1日に郵送により発し、これが4月3日にAに到達した。
 この場合、AB間の契約は、いつ成立するか?


Q4(確認問題・改正)
 債権者が契約を解除する場合、債務者の帰責事由を要するか?
 また、契約の解除の制度趣旨は?

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