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不動産登記法と民法 東京でイベント [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 雨は、大丈夫でしょうか。


 名古屋は幸いそれほどでもないのですが、引き続き、該当の地域の方は十分気をつけてください。


 さて、明日の日曜日は、1年コースのみなさんの不動産登記法の講義の予定です。


 不動産登記法には、まだ入ったばかりですが、明日の講義で解説する予定のところは、相続に関する内容です。


 民法と不動産登記法は密接な関係にありますので、特に関係の深い部分は、合わせて民法の復習もしておくと、理解も深まると思います。


 ということで、早速ですが、今日は、相続編からの過去問をピックアップしておきます。


 講座を受講中のみなさんはもちろん、先日の本試験を受けたばかりの方も、引き続き、知識の確認や振り返りのきっかけに役立ててください。

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(過去問)

Q1
 相続人が3年を超えない期間を定めて相続財産である建物を賃貸しても、単純承認したものとみなされない(平26-22-ウ)。


Q2
 相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同でしなければ限定承認をすることができない(平19-24-ウ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の一人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

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手続法の特徴を知ろう。また、試験は切り替えが大事。 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 雨の日が続きますね。


 地域によっては、かなりひどいところもあるようで・・・ 何とか、早く収まって欲しいものです。


 さて、昨日、7月5日(木)は、1年コースの不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は添付情報の続きと、相続登記の登記原因証明情報の続きまでを解説しました。


 民法との違いに、最初は戸惑ったりしているかもしれません。


 ですが、不動産登記法のような手続法には、特有の面白さといいますか、それまで知らなかったことがたくさん出てきます。


 そういうものを、興味深く学習していただけるといいなといつも思っています。


 何のためにこういう制度になっているのか、という点を確認しながら進めていくと、より入り込みやすくなっていくと思います。


 民法とは違う趣の制度、ぜひとも味わいながら学習して欲しいですね。


 では、過去問をピックアップしておきます。


 不動産登記法の過去問は、最初、なかなか解きにくいと思います。


 前回にも書いたように、こういうときこそ、でるトコをフル活用してくださいね。

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(過去問)


Q1
 A所有の不動産について、AからBへの所有権の移転の登記の申請と、BからCへの所有権の移転の登記の申請とが連件でされた場合には、B及びCに対して登記識別情報が通知される(平20-13-ア)。


Q2
 Bの債権者Aが、Bに代位して、相続を原因とするB及びCへの所有権の移転の登記を申請した場合、Aは登記識別情報の通知を受けることができる(平17-13-ア)。


Q3
 所有権の登記名義人が登記義務者としてする登記の申請を代理人によってする場合で、かつ当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ)。


Q4
 登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、作成後3か月以内のものであることを要する(平20-17-オ)。

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今回から不登法・各論! 自分の弱点を知る [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は、蒸し暑い1日でした。


 夏はこれだから、早く涼しくなって欲しいと思うばかりです。


 そんな昨日、7月4日(水)は、20か月コースの不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日から不動産登記法も各論に本格的に入っていきまして、登記名義人の住所等の変更の登記(名変)と相続登記を解説しました。


 ここから先は、とにかく先例を中心に学習していくことになります。


 今回のところでいえば、名変を不要とする例外であるとか、相続登記をする前の遺産分割かどうかで手続がどうなるかとか、そういったところです。


 また、相続人不存在の場合の手続も、とても重要なテーマでした。


 民法の条文の知識とともに、手続の全体を確認しておくといいと思います。


 そして、ここから先は、本格的に、申請情報のひな形も書けるようにしていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1 
 抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、申請情報と併せて当該変更を証する情報を提供すれば足りる(平21-27-ア)。


Q2
 登記名義人の住所が、数回にわたって移転している場合には、一の申請情報により登記記録上の住所を直接現在の住所に変更することができる(平21-27-オ)。
 

Q3
 相続登記がされた後、遺産分割により所有権を取得した共同相続人の一人は、単独で、他の相続人に帰属する持分の移転の登記を申請することができる(平16-26-エ)。

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不動産登記法に突入! そして、思うような結果が出なかった方へ。 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 台風の影響か、少し雨の日が続くようですね。


 そんな昨日、7月3日(火)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、前回の続きの遺留分の話から、途中で不動産登記法に入っていきました。


 昨日は、添付書面の途中までを解説しましたが、最初、不動産登記法の学習は、色々と戸惑うことも多いと思います。


 講義の中では、どの点を中心に学習すればよいのかというポイントを指摘しながら進めていきます。


 それを参考にしつつ、問題の演習や復習は、でるトコをフル活用するといいと思います。


 そして、テキストとの往復ですね。


 今年の本試験をみても、やはり、テキストの読み込みはとても大切だなと実感しました。 


 今、学習しているみなさんは、改めて、そういう基礎をしっかり徹底することをよく意識して欲しいなと思います。


 では、早速ですが、過去問をピックアップしておきます。


 今回は、遺留分など、相続編の過去問です。


 また、1年コースのみなさんは、次回の講義は、7月5日(木)です。


 本試験のあった7月1日(日)の講義が休みだったため、スケジュールが少し変則的になっています。


 よく確認しておいてください。

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(過去問)

Q1  
 包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効力は生じない(平22-22-エ)。


Q3
 遺贈が遺留分を害する場合には、遺留分権利者による減殺請求の対象となるが、死因贈与はその対象とはならない(平7-19-4)。


Q4
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。

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次回から不動産登記法・各論 そして、報告ありがとうございます。 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は、朝から両足のふくらはぎがパンパンでした。


 名古屋の試験会場である名城大学は、正門からキャンパスまでの急な坂で有名です。


 運動不足の私には、かなりこたえたみたいです(苦笑)


 それにしても、日本代表、惜しかったですね!


 ベルギーは強かったですし、ベルギーに優勝して欲しいくらいです。


 さて、昨日、7月2日(月)は、20か月コースの不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、遺贈と相続させる旨の遺言など、遺言に基づく登記手続を解説しました。


 このあたりは、特に、添付情報に気をつけて整理をしておいてください。


 遺言執行者がいるときのその代理権限を証する情報などですね。


 また、いくつか重要な先例も紹介しました。


 そのあたりは、でるトコやレジュメでまとめてありますので、復習の際には、フル活用してください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 「相続人中の一人であるAに相続させる」との文言のある遺言書を提供して相続登記を申請する場合には、相続を証する情報として提供すべき情報は、被相続人の死亡した事実及びAが相続人であることを明らかにするもののみで足りる(平5-26-2)。


Q2
 共同相続を原因とする所有権の移転の登記(以下「相続登記」という。)がされた後、共同相続人のうちの一人に特定の不動産を相続させる旨の公正証書遺言が発見されたときは、当該不動産を相続した相続人を登記権利者とし、他の共同相続人を登記義務者として、当該相続登記の更正の登記を申請することができる(平16-26-ア)。


Q3
 「遺言執行者は、不動産を売却してその代金中より負債を支払い、残額を受遺者に分配する」旨の遺言に基づき、遺言執行者が不動産を売却した場合に、買主名義に所有権の移転の登記を申請するには、その不動産について相続による所有権の移転の登記を経なければならない(昭57-15-2)。


Q4
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bが占有を開始した時より前にAが死亡していた場合において、甲土地についてBの取得時効が完成したとしてBを登記権利者とする時効取得による所有権の移転の登記を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-イ)。

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本試験、一夜明けて。本ブログは、通常運転再開! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます。


 本試験から一夜明けました。


 今後、色々と情報も出てくるでしょう。


 まずは、感触がどうあれ、早めの自己採点をオススメします。


 やはり、次への始動がありますから、色々と検討するためにも、自己採点は早めにやりましょう。


 また、7月の学習相談日程も更新しております。


 本試験後の今後の方向性など、何でも気軽に相談してください。


 また、報告も電話でも結構なので、お待ちしております。


 では、今日も2019目標の講座は予定どおりありますし、本ブログは早速、今日から通常運転再開です。


 今日は不動産登記法の講義なので、これまでの復習ということで、添付情報に関する過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)


Q1
 相続による所有権の移転の登記の申請においては、登記識別情報を提供することを要しない(昭60-31-4)。


Q2
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q3
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。


Q4
 抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者として記録されている者が死亡し、共同相続人がその債務を相続した場合において、抵当権の変更の登記を申請するときは、申請人は、抵当権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-イ)。

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本試験お疲れさまでした!現時点の感触 [司法書士試験]




 こんばんは。


 少し前、本試験会場から帰宅しました。


 本試験を受験されたみなさん、まずは、本当にお疲れさまでした!


 今夜は、何も考えずにゆっくり休んでください。


 まだほとんど情報収集ができていない段階なので、そこはご了承いただければと思います。


 現時点での印象ですが、今年は、簡単だったのではないかなというのが、率直なところです。


 特に、午前の択一と午後の不動産登記の記述式ですね。


 午前の択一でいえば、憲法と刑法が簡単だったのと、民法も簡単だったので、今年は、去年よりは確実に基準点も上がるのではないでしょうか。


 個数問題もゼロでしたしね。


 民法は、やはりというか、改正に絡むテーマもよく目立った感じです。


 総則でも、代理権の濫用や復代理、債権編では詐害行為取消権、契約の解除などなど。


 危険負担は出なかったですね。


 刑法の自首はかなりの予想外でしたが、何とか得点できる問題でもあったように思います。


 ただ、会社法が今年も解きにくい感じでしたね。


 ここ近年、問題文が長文化していますし、会社法の難易度を意図的に上げている気はします。


 ですので、今年も、会社法での失点はさほど痛くはないのではないでしょうか。


 あと、やはりですが、商法の総則は得点させる気は感じませんね(苦笑)


 場屋については、オートマには載っていますが、しっかり対策していたかどうかは別でしょう。


 個人的には、常識的に考えて・・・という形で何とか得点できた感じではありました。

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いざ本番!これを見て、気分を高めて本試験へ! [司法書士試験]




 おはようございます!


 今日は、いよいよ平成30年度の司法書士試験の本試験の日です。


 私も、名古屋の本試験会場である名城大学に、向かいます。


 正門当たりで何かしていると思うので、2018目標の受講生さんは、私を見かけたら、一つリラックスの助けとしてもらえると幸いです。


 ところで、今日も平常どおりの記事にしようかと思いましたが、本番の朝は、モチベーションを高める形にすることにしました。


 今日は、本試験の直前の直前まで、自分が試験開始前にチェックすると決めたものをひたすらチェックしておいてください。


 とにかく、本番での健闘を祈ります。


 本ブログを見に来てくれる人の一人でも多くの人が、合格することができますように。


 まずは、今日の本試験でベストの力を出せるよう、ささやかながらお祈りしております。


image1-1.jpg


 これは、私のバッジですが、私自身、受験生のときはバッジの画像を携帯の待ち受けにして、気持ちを常に高めていました。


 このバッジを襟に付けて実務で活躍するぞ、という強い気持ちをもって、そして、自分を信じて頑張ってきてください!


 そして、本試験後は、結果はどうあれ、報告をお待ちしております。 


 では、今日の記事は以上です。


 みなさん、本試験頑張ってきてください!


 ブログは、また本試験明けの月曜日に更新する予定です。




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今日も平常心で。 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、蒸し暑い1日でしたね。


 直前期のみなさん、体調は大丈夫ですか?


 いよいよ本試験の前日となりましたね。


 けど、だからといって、特別なことはやる必要はありません。


 いつものとおり、最後の最後まで、やるべきことを繰り返しましょう。


 平常心を保つことが大事ですし、そのためには、いつもと変わらず過ごすことが一番です。


 そして、今夜は、早めに休みましょう。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 手形訴訟の原告が、訴訟を通常の手続に移行させる申述をするには、被告の承諾を得なければならない(平6-5-1)。


Q2
 手形訴訟の被告は、原告の承諾なしに通常訴訟への移行を申し立てることができる(平1-6-2)。


Q3
 被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をするには、相手方の同意を要する(平16-1-オ)。


Q4
 裁判所が、期日を続行して少額訴訟による審理及び裁判を行うためには、当事者の同意を得ることが必要である(平21-5-オ)。

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次回から不動産登記法! そして、感謝感謝です。。 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は、まず、みなさんにお礼から言わせてください。


 前回の記事で、バナーへのクリックをみなさんにお願いしました。


 そうしたところ、予想以上にかなり多くの方が協力してくれました。


 個人的なお願いであったにもかかわらず、本当に、ご協力ありがとうございました!


 どうか、今後も、引き続きよろしくお願いします。


 さて、昨日、6月28日(木)は、1年コースの民法の講義でした。


 いつもと違う変則的なスケジュールでしたが、みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、遺留分の手前まで解説をしました。


 昨日のテーマの中で一番大事といっていいかなというのが、遺贈です。


 特に、民法994条と995条ですね。


 遺贈が効力を生ずる前の受遺者の死亡です。


 記述式でも問われることのあるテーマですから、よく理解しておいて欲しいと思います。


 このテーマに限ったことではないですが、ある事件を検討する上では、その時系列を把握することがとても大事です。


 問題を解くときにも、どういう順番で物事が起こったのか、きちんと把握しながら、問題文を読み進めてください。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 特定遺贈の受遺者は、自己のために遺贈の効力が生じたことを知った時から3か月以内に遺贈の放棄をしないときは、遺贈を承認したものとみなされる(平11-19-ア)。


Q2
 遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効力は生じない(平22-22-エ)。


Q3
 Aが自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。

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