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風邪でダウン。。昨日の講義のお詫び [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 まず、お詫びですが、昨日の2020目標のみなさんの講義、風邪のためDVDでの代講となり大変申し訳ございませんでした。


 火曜日に、突然、身体に寒気が走り、これはヤバイということで病院に直行しました。


 インフルの検査では陰性でしたが、様子を見ましょうということでその日は静養。


 翌日も、特に熱はないものの、午前中休んで様子を見ていたのですが、無理はできない状態だったため、講義を休ませてもらい、DVDでの代講となりました。


 現在も熱はなく、たぶん、胃腸風邪っぽいので、改めて、今日医者に行ってくる予定です。


 今日1日ゆっくり休めばほぼ完璧かなと思いますので、次回の日曜日以降の講義は、予定どおりとなります。


 2020目標のみなさんの昨日の講義の範囲については、また、後日のまとめ講義の際にも解説をしたいと思っています。


 では、昨日の講義の範囲のうち、占有権に関する過去問をピックアップしておきます。


 ここも、改正とは関係ないところなので、2019目標のみなさんも復習のきっかけとして利用してください。

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(過去問)

Q1
 他人の物を賃貸して賃料を受け取っていた者は、その物の所有者から賃料の返還を請求された場合には、自分に本権があると信じていたときでも、これを返還しなければならない(平9-11-ウ)。


Q2
 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その敗訴の判決が確定した時から悪意の占有者とみなされる(昭63-15-4)。


Q3
 占有者がその占有物について有益費を支出したときは、善意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請求することができるが、悪意の占有者は、占有の回復者に対しその償還を請求することができない(平27-9-ウ)。


Q4
 悪意の占有者は、占有物が滅失したときは、その滅失が自己の責めに帰すベからざる事由によるものであっても、回復者に対し、損害の全部を賠償する義務を負う(平14-11-エ)。

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2019目標のみなさん、この点の理解は大丈夫でしょうか [復習 不登法・各論]




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 おはようございます!


 早速ですが、2019目標のみなさんは、以下の点の理解は大丈夫でしょうか?

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(確認)
 
 元本の確定前に根抵当権者に合併があった場合、根抵当権の債務者でもある根抵当権設定者は、元本の確定を請求できるか?

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 答は、スパッと出せましたか?


 もちろん、確定請求できます。


 債務者兼設定者の場合に確定請求できないのは、根抵当権の「債務者」に合併があった場合で、債務者兼設定者であるとき、です(民法398条の9第3項ただし書)。


 オートマ不登法の記述式の問27が、この事案でもあるのですが、この場合、元本確定請求はできないのではないですか?という問い合わせがけっこう多いので、今回取り上げた次第です。


 受講生のみなさんには、この点、講義の際にしっかり強調しておいたはずなので大丈夫かと思うのですが、間違えていた方は、この機会にぜひとも修正しておいてください。


 この点の判断を間違えると、相当、キツいと思います。


 では、今回は、不動産登記法の根抵当権に関する問題をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 根抵当権の債務者が住所を変更した場合、抵当権の場合とは異なり、債務者の住所の変更の登記をしなければ、当該根抵当権に別の不動産を追加設定する登記の申請をすることはできない(平12-16-オ)。


Q2
 甲土地に設定されている元本確定前の根抵当権の債務者の住所について地番変更を伴わない行政区画の変更がされた場合において、乙土地について甲土地と共同根抵当とする根抵当権の設定の登記を申請するときは、その前提として、甲土地について債務者の住所の変更の登記を申請しなければならない(平26-23-ウ)。


Q3
 根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じ、相続を登記原因とする債務者の変更の登記がされた場合において、指定債務者の合意の登記がされていないときは、相続開始後6か月以内の間は、根抵当権者は、元本の確定の登記を申請することができない(平22-17-ア)。


Q4
 確定前の根抵当権の債務者について相続が開始した場合に、当該根抵当権の元本が確定したときは、相続開始後6か月以内であれば、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により指定債務者を定めて、その登記を申請することができる(平16-20-オ)。

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昨日の民法の講義のポイント




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 おはようございます!


 この前の日曜日は愛知県知事選挙でしたが、三重県の菰野町でも町長選があったみたいです。


 その菰野町長に新しく当選したのが、柴田孝之氏で、LECの司法試験講座の講師の方なんですよね。


 司法試験の受験界では有名な先生ですし、ニュースを見たときは、ちょっと驚きでした。


 当選前は菰野町の町議を務めていたみたいなので、講師業を続けていたかどうかまではわかりませんが、弁護士の方は政治の世界に進出する人が多いなという印象ですね。


 さて、昨日、2月5日(火)は、民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は前回の続きの登記請求権から、解除と登記などの民法177条の規定する物権変動と登記の問題、民法177条の第三者の範囲、明認方法までを解説しました。


 特に、民法177条関連の問題がとても重要です。


 権利を対抗するためには登記が必要であることが原則ですが、場合によっては、登記がなくても対抗できることがあります。


 このあたりをよく頭に置いて、でるトコとテキストをよく往復して、理解を深めていって欲しいと思います。


 では、今日の過去問です。


 今回のものは特に改正と影響ありませんので、2019目標のみなさんも、ぜひ復習のきっかけとして確認していただきたいと思います。

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(過去問)

Q1
 BがAの承諾を得ることなく無権原でCに対しA所有の甲土地を賃貸し、Cが甲土地を占有している場合には、Aは、Bに対し、所有権に基づく返還請求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができない(平29-7-エ)。


Q2
 Aは、Bに欺罔されてA所有の土地をBに売却した後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消したが、その後に詐欺の事実について悪意のCがBからこの土地を買い受けた場合、Aは、登記なくしてその取消しをCに対抗することができる(平18-6-イ)。


Q3
 Aがその所有する甲土地についてBとの間で締結した売買契約をBの強迫を理由に取り消した後、Bが甲土地をCに売り渡した場合において、AからBへの所有権の移転の登記が抹消されていないときは、Aは、Cに対し、甲土地の所有権の復帰を主張することはできない(平29-8-イ)。
 
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効率よく学習して、民事執行法は1問必ず得点しよう [司法書士試験・民訴等]




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 おはようございます!


 昨日は、愛知県知事選挙でしたが、みなさん、投票は済ませましたか?


 僕は、すっかり忘れ・・・


 そんな昨日、2月3日(日)は、民事執行法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 ちょっと午後の講義の範囲が広すぎて、やや駆け足になった感もあって申し訳なかったですが、大事なところをよくチェックしておいてください。


 午前の講義では、請求異議の訴えや執行抗告などの不服申し立ての手続が試験ではよく出ています。


 また、午後の講義では、不動産の強制執行の手続ですね。


 講義の最後のほうでは債権執行にも少し入りましたが、過去の出題実績でいえば、不動産の強制執行と債権執行がよく出ています。


 民事執行法は1問しか出ないので、こうした出題実績の高いものから中心に復習をしていくと効率よく整理できるかと思います。


 みなさんには、過去の出題テーマの一覧の表をレジュメでお配りしましたが、優先順位を付けるときの目安にしてください。


 今年こそは、スタンダードに、不動産の強制執行が出るんじゃないかと、個人的には思っていますがどうでしょうか。

 
 ということで、今日も、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 強制競売の申立てをする債権者は、強制競売の執行裁判所の裁判所書記官に対し、執行文の付与の申立てをしなければならない(平16-7-ア)。


Q2
 請求異議の訴えは、債務名義の正本に執行文が付与される前であっても提起することができる(平17-6-ウ)。


Q3
 仮執行の宣言を付した判決を債務名義として不動産に対し強制執行がされた場合、債務者は、当該判決の確定前に請求異議の訴えを提起することができる(平14-6-イ)。


Q4
 執行文付与に対する異議の訴え、請求異議の訴え、第三者異議の訴え及び配当異議の訴えが適法に提起されたときは、当事者は、裁判所において口頭弁論をしなければならない(平26-7-オ)。


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今日から民事執行法! [司法書士試験・民訴等]




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 おはようございます!


 今日が2月に入って最初の講義になりますね。


 そして、前回の講義でも告知したように、2019目標のみなさんは、今日から民事執行法です。


 テキストは、民事訴訟法で使っていたテキストを引き続き使っていきますので、受付で何か受け取るものはありません。


 今日は、不動産の強制執行や債権執行などを解説する予定なので、引き続き頑張っていきましょう。


 では、前回の講義の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 簡易裁判所においては、訴えは、口頭で提起することができる(平27-3-ウ)。


Q2
 簡易裁判所における訴訟においては、反訴を提起することができない(平8-5-2)。


Q3
 債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、その効力を失う(平16-5-イ)。


Q4
 仮執行の宣言を付した支払督促に対し、督促異議の申立てがされないときは、支払督促は、既判力を有する(平16-5-エ)。

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今日も不動産登記法を振り返ろう [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 2月も引き続き寒い日が続きますから、インフルエンザなど、体調管理に気をつけて過ごしましょう。


 早速ですが、今日の過去問です。


 昨日に引き続いて、不動産登記法の総論からのピックアップです。


 2019目標のみなさんは、先日、商業登記の記述式の講義が終了しましたが、今後も、不動産登記法、商業登記法の記述式の問題の演習を、積極的に繰り返していってください。


 その繰り返しの中で、講義で解説をした解く手順をしっかりと身に付けていってください。

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(過去問)

Q1
 相続による所有権の移転の登記の申請においては、登記識別情報を提供することを要しない(昭60-31-4)。


Q2
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q3
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。


Q4
 抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者として記録されている者が死亡し、共同相続人がその債務を相続した場合において、抵当権の変更の登記を申請するときは、申請人は、抵当権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-イ)。

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今日から2月!そして、個人的な思い出 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 今日からいよいよ2月になりましたね。


 今月も気持ち新たに頑張っていきましょう!


 受験といえば、個人的な思い出ですが、模擬試験を受けると記述式の答案が採点されて、後日郵送されてきます。


 その答案を採点してくれた先生が、丁寧にアドバイスをいくつか書いてくれて、それがとても励みになったことが今でも、いい思い出として残っています。


 採点する先生にもよると思うのですが、その方は、丁寧に書いてくれていました。


 その年、無事に合格できました。


 そうしたアドバイスって、とても嬉しかったですし、講師となった今、私は、記述式の講座で演習問題を解く機会を設け、受講生さんの答案を採点させてもらってます。


 自分の経験を基に、本試験に向けて、いいモチベーションアップになってくれるといいなと思いながら(^^)


 では、本日は、不動産登記法の過去問です。

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(過去問)

Q1
 Bは、「AがBに対して、甲土地につき売買を原因として所有権の移転の登記手続をする。」旨の執行承諾文言付きの公正証書を申請情報と併せて提供して、単独で所有権の移転の登記の申請をすることができる(平10-18-イ)。 


Q2
 登記申請手続を命じた仮執行宣言付きの給付判決に基づき、登記権利者が、単独でその登記を申請することができる(平1-20-2)。


Q3
 登記手続の請求を認諾する旨が記載された調書に基づいて、登記権利者が単独で登記を申請するには、その認諾調書に執行文の付与を受けなければならない(平7-14-2)。

 
Q4
 A所有の不動産について、反対給付と引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

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1月最終日!そして、行政書士試験の合格発表 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!


 今日で1月も終わりまして、明日から2月です。早いですね。


 2月の学習相談の日程も、後ほど更新しておきます。


 さて、昨日、1月30日(水)は、2020目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、前回の法定追認の続きから、民法20条の催告権、錯誤や詐欺・強迫などを解説し、途中から物権編に入っていきました。


 中でも、民法20条の催告権は、催告に対する確答がなかったときの効果はもちろん、類似の規定である民法114条の無権代理人の相手方の催告権も併せて振り返っておいてください。


 類似の規定が出てきたときは、以前に学習したものを振り返ることが大切ですからね。


 このほか、物権的請求権の相手方についての判例も、よく振り返っておいてください。


 次回は、登記請求権の続きから解説していきますので、前回までの範囲を次回の講義までによく復習しておいてください。


 では、過去問です。


 2019目標のみなさんは、共通とあるものを確認し、これらのテーマについて、復習の機会にしていただければと思います。

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(過去問等)

Q1(過去問・共通)
 未成年者Aが、A所有のパソコン甲をAの唯一の親権者Bの同意なく成年者Cに売る契約を締結した。Aが成年に達する前に、CがBに対し1か月以上の期間を定めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもかかわらず、Bがその期間内に確答を発しなかったときは、Aは、本件売買契約を取り消すことができない(平23-4-オ)。


Q2(過去問・共通)
 取り消すことができる行為について追認をすることができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずるが、当該行為について当該取消権者が、債権者として履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない(平25-5-オ)。


Q3(改正民法・条文カッコ穴埋め式)

 民法96条3項(詐欺又は強迫)
  前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、(①)第三者に対抗することができない。


Q4(改正民法・条文カッコ穴埋め式)

 民法95条4項(錯誤)

  第1項の規定による意思表示の取消しは、(①)第三者に対抗することができない。


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商業登記の記述式、終了!これからも演習は積極的に [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 昨日、1月29日(火)は、商業登記の記述式の講義の最終回でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 記述式の講義を締めくくる昨日の講義でも、演習をしてもらいました。


 現段階では、ちょっとハードルの高い問題だったかもしれませんが、これまでの演習の機会で得られたものも多かったと思います。


 今後も、オートマの問題集を中心に、本試験に向けて、記述式の問題の演習を繰り返していってください。


 そして、直前期の答練や模試で力試しをしていってください。


 大事なことは、いかにミスを減らせるかということなので、解いた1問から、自分がどこでどういう間違いをしたのか、それを繰り返さないためにも、間違いノートに記録していくといいと思います。
 

 また、記述式の問題を解くということは、会社法の知識の理解を深めるということなので、今後も、積極的に問題演習を繰り返すようにしていってください。


 そのあたりも、また、今後の講義の中でも筋道を示していきます。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 定款に定時株主総会の開催時期につき、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集する旨及び取締役の任期につき別段の定めがない会社において、事業年度末日の翌日から3か月以内に定時株主総会が開催されなかった場合、取締役の変更の登記の申請書に記載すべき取締役の退任の日は、定時株主総会の開催されるべき期間の最終日である(平2-32-3)。


Q2
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。


Q3
 公開会社でない取締役会設置会社が、定款の定めに従い取締役会の決議により募集事項及び株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合において、募集株式の発行による変更の登記を申請するときは、当該登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平20-33-ウ)。

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昨日の民法の講義のポイント [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!


 昨日、1月28日(月)は、2020目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、心裡留保、虚偽表示や制限行為能力者から、法定追認の途中までを解説しました。


 特に重要なのが、虚偽表示の民法94条2項と第三者の問題ですね。


 試験では、94条2項の第三者に当たる者、当たらない者がよく聞かれます。


 現状、まだわからないところもありますが、昨日解説した判例はよく理解しておいて欲しいと思います。


 また、94条2項と転得者の問題では、絶対的構成と相対的構成の学説がありました。


 ここでは、特に、判例の立場への批判をキーワードとともにかくにんしておくといいでしょう。


 そして、制限行為能力者の分野では、まず、条文を丁寧に読んで、制限行為能力者が単独で契約をしたときの効果や、どういう場合に、単独で契約できるのか、など整理しておいてください。



 また、取消権者の120条ですね。


 こちらもよく確認しておいて欲しいと思います。


 では、いつものように過去問等をピックアップしておきます。



 前回と同じように、改正民法のものはそれとわかるようにしておきますので、2019目標のみなさんは、それ以外のところ(共通とあるもの)をチェックしてください。

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(過去問等)

Q1(改正民法、条文カッコ穴埋め式)
 
 民法93条2項(心裡留保)
 民法93条1項ただし書の規定による意思表示の無効は、( ① )の第三者に対抗することができない。


Q2(共通)
 A所有の甲建物について、AB間の仮装の売買契約に基づき、AからBへの所有権の移転の登記がされた後に、Bの債権者Cが、AB間の売買契約が仮装のものであることを知らずに甲建物を差し押さえた場合であっても、CのBに対する債権がAB間の仮装の売買契約の前に発生したものであるときは、Aは、Cに対し、AB間の売買契約が無効である旨を主張することができる(平27-5-ウ)。


Q3(共通)
 AとBとが通謀して、A所有の土地をBに売却したかのように仮装したところ、Bは、その土地を悪意のCに売却し、その後、Cは、その土地を善意のDに売却した。この場合、Aは、Dに対し、AB間の売買が無効であるとして、土地の明渡しを求めることはできない(平15-5-イ)。


Q4(共通)
 未成年者Aが、A所有のパソコン甲をAの唯一の親権者Bの同意なく成年者Cに売る契約を締結した。Aが、甲の引渡し後に自ら本件売買契約を取り消した場合には、その取消しがBに無断であったときでも、Bは、当該取消しを取り消すことができない(平23-4-イ)。

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