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直前期対策 不登法・総論 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 昨日の昼間は過ごしやすかったですが、夕べは少し寒かったですし、
朝もまだ寒いかなというところですね。

 今年の夏は、あまり暑くなりすぎないといいですよね。

 直前期のみなさんは、引き続き、体調管理には十分気をつけて、この
時期を乗り切っていってください。

 みなさんが受ける次回の模試を本試験と想定して、それに向けて、本
番を意識したリズムづくりをしていきましょう。

 また、次回の模試での自分のテーマ、目標を設定して、それをクリア
するための戦略もよく考えるようにしましょう。

 この直前期は、とにかく本試験のことを常に考えながら過ごしていく
ことが大事ですね。

 では、今日も、不動産登記法の総論分野からいくつか過去問をピック
アップしておきます。

 この分野から1問でも多く得点すること、というのは、目標の一つに
していただきたいですね。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定
判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の
登記を申請することができる(平26-16-エ)。



Q2
 AからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする仲裁判
断につき確定した執行決定がある場合であっても、Bは、単独で当該所
有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ウ)。



Q3
 Bは、「AがBに対して、甲土地につき売買を原因として所有権の移
転の登記手続をする。」旨の執行承諾文言付き公正証書を申請情報と併
せて提供して、単独で所有権の移転の登記を申請することができる
(平10-18-イ)。



Q4
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、
Bが単独で当該所有権の移転の登記を書面申請の方法により申請する場
合には、添付情報として提供する判決書の正本に当該判決の確定証明書
及びAへの送達証明書を添付しなければならない(平25-18-オ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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スキルアップ講座第1回 チェックシートを活用しよう [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 昨日、4月18日(木)は、直前期対策のスキルアップ講座の第1回目の
講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 お久しぶり、という感じの面々が揃い、何とも嬉しい感じがしました。

 ぜひ、みなさん合格して欲しい、と心から思います。

 今回は、第1回ということで、今後の模試の活用の仕方や、今回の範囲
でもある民法総則編の総まとめを解説しました。

 この直前期対策の講座では、これまでの知識の総まとめ、ということを
一番のテーマにしつつ、近年の本試験の出題傾向を分析し、今年出題され
やすいテーマを探っていきます。

 これらを通じて、どうすれば1問でも多く正解できるようにしていくべき
かという戦略面も追求していきたいと思っています。

 今日、お配りしたようなチェックシートを、科目ごとに毎回の講義で用意
していきます。

 これを最大限に活用していただいて、この大事な直前期の、これまでの学
習の集大成として、本試験まで最大限の努力をしていきましょう!

 とにかく、弱気はナシです。

 やるべきこと、1問でも多く得点するためには何をするべきか、これだけを
この直前期、日々頭の中で繰り返し考えていきましょう。

 自分の戦略というものを、とにかく考えてください。

 では、今日の過去問です。

 今回は、不登法の総論をピックアップします。

 何回も取り上げたと思いますが、添付情報に関する問題です。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人が所有権の移転の登記の申請を代理人によってする場合
で、かつ、当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、申請書には
登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ改)。


Q2
 所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転の登記を申請する場合に
は、申請書に押印した当該法定代理人の印鑑に関する証明書を添付しなければ
ならない(平17-25-オ)。


Q3
 破産管財人が破産財団に属する不動産について任意売却による所有権の移転
の登記の申請をする場合には、同人が申請書に押印した印鑑についての裁判所
書記官が作成した証明書を添付すれば、同人の住所地の市区町村長が作成した
印鑑に関する証明書を添付することを要しない(平17-25-イ)。


Q4
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役
権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三
者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のもの
であることを要しない(平25-15-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



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直前期対策・不登法総論 登録免許税  [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 まだまだ、朝晩は寒いですね。

 そして、まだまだ花粉にも悩まされます(苦笑)

 今年受験するみなさん、この直前期、体調感には気をつけて、
万全の状態で本試験を迎えられるようにして欲しいと思います。

 これから、各予備校で公開模試が順次、行われていきます。

 模試を本試験と思って、上手に活用してください。

 4月18日(木)から始まる直前期対策の講座では、模試の活用
方法なんかも色々とお伝えしていきます。

 本試験に向けてのリズムづくり、目標設定などに役立てていた
だける内容になっていると思うので、フル活用して欲しいと思っ
ています。

 では、いつものように、今日も過去問をピックアップしておき
ます。

 今回は、不動産登記法の総論分野のうち、登録免許税に関する
問題です。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 受遺者が法定相続人でない場合、遺贈を原因とする不動産の所有
権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を
乗じた額である(平21-24-ア)。



Q2
 建物について、平成19年4月1日売買を登記原因としてされた所有
権の移転の仮登記に基づき、当該仮登記の登記名義人が本登記の申請
をする場合の登録免許税の税率は、1000分の20の割合から1000分の
10を控除した割合である(平19-17-ア)。



Q3
 AからBへの贈与を登記原因とする持分2分の1の所有権の一部移転
の登記がされている甲土地(不動産の価額100万円)について、当該
登記を所有権全部の移転の登記とする更正の登記の申請をする場合の
登録免許税の金額は、2000円である(平25-27-エ)。



Q4
 同一の登記名義人について、住所移転を原因とする登記名義人の住
所の変更の登記及び氏名の変更を原因とする登記名義人の氏名の変更
の登記を同一の申請書で申請する場合の登録免許税は、不動産1個に
つき2000円である(平19-17-オ)。


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直前期対策・不登法の総論 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 昨日は風の強い1日でした。

 風が強いと、花粉も気になるところですが、昨日は、割と
大丈夫でしたね。

 いつも言っていることではありますが、花粉症に悩まされ
ている方は、鼻炎薬など、しっかり対策をしておきましょう。

 集中力に影響してしまいますからね。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 今回は、直前期の対策として、不動産登記法の総論分野から
のピックアップです。

 基礎講座の講義がないときは、直前期のみなさん向けとして、
色々な科目から満遍なくピックアップしていこうかなと思って
います。

 直前期のみなさんの復習のいいきっかけになってくれるといい
なと思います。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合が
ある(平22-18-ア)。


Q2
 抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付記登記でさ
れる(平2-24-エ)。


Q3
 登記事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登
記の回復の登記は、付記登記により行われる(平21-23-エ)。


Q4
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする
(平27-19-ア)。


Q5
 仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付記登記によって
する(平1-21-3)。


Q6
 登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登記によらない
で登記される場合がある(平22-18-ウ)。

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直前期・振り返ろう利害関係人 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 今日からまた新しい1週間が始まりますね。

 今月の場合、平成最後の月なので、令和までカウントダウン
が進んでいるということにもなりますね。
 
 そう思うと、何となく今月は特別な感じがします。

 それはさておき、直前期のみなさん、ペースを崩すことなく、
やるべきことをやることができているでしょうか。

 この時期は、次回の答練または模試を本試験と思って、ひた
すらこれまでの知識を固めることに集中しましょう。

 同じことの繰り返しになりますが、それがとても大事です。

 自分にとっての曖昧な部分を、この時期にしっかりと潰して
いきましょう。

 では、今日も不動産登記法の総論分野の過去問をピックアップ
しておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、その所有権を
目的として登記された抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を
提供しなければならない(平16-27-オ)。



Q2
 存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、かつ、当該
地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合におい
て、当該地上権の登記の抹消を申請するときは、当該抹消が存続
期間の満了を原因とするものであっても、当該抵当権の登記名義
人の承諾を証する情報の提供を要する(平19-25-ア)。



Q3 
 抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を申請する場
合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供し
なければならない(平16-27-ア)。



Q4
 地役権の登記がされた後に、その要役地について抵当権の設定の
登記がされているときは、当該地役権の登記の抹消の申請情報と併
せて、当該抵当権者の承諾を証する情報又はこれに対抗することが
できる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない
(平16-16-エ)。


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不登法を振り返る 1年コース、次回は民法! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 昨日の記事では、花粉症も大丈夫になってきたみたい
と書きましたが、今日は、ヤバイです(笑)

 フラグを立ててはいけないな、と改めて思いました。

 さて、昨日、4月6日(土)は、1年コースの全体構造編
の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日の講義では、民法の改正部分をがっつりと解説し
ました。

 今後の学習の参考になればと思いますし、次回、4月9日(火)
から、本格的に民法を学習していきます。

 1年コースのみなさん、頑張っていきましょう!

 そして、全体構造編では、たまたま土曜日に講義が入って
おりましたが、これからは、火曜日と日曜日です。

 スケジュールには、気をつけてください。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 直前期のみなさん向けに、不動産登記法の総論分野をピッ
クアップします。

 総論分野で、確実に得点ができるよう、この直前期にしっか
り仕上げていってください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Bが、共同相続人A、B及びCのために、相続を原因とするA、
B及びCへの所有権の移転の登記を単独で申請した場合、Aは登
記識別情報の通知を受けることができる(平17-13-イ)。



Q2
 一の申請情報で複数の不動産の所有権の移転の登記を申請する
場合には、登記名義人となる申請人は、不動産ごとに登記識別情
報の通知を希望するかどうかを選択し、特定の不動産についての
み通知を希望しない旨の申出をすることができる(平23-12-オ)。



Q3
 司法書士Aが、B株式会社を代理して、甲土地につき同社を登
記名義人とする所有権の保存の登記を申請した場合において、同
社がAに登記識別情報の通知を受けるための特別の委任をしてい
ないときは、Aに対して登記識別情報は通知されない(平27-12-5)。



Q4 
 代理権限証明情報として未成年者の親権者であることを証する
戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄本は、作成後3か月以
内のものであることを要しない(平23-25-2)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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不動産登記法は総論がポイント [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!

 昨日は、春を感じる過ごしやすい1日でしたね。

 そういえば、花粉症も治まってきている気がします。

 ここしばらくは、鼻炎薬を飲まなくても大丈夫な日が
続いていてありがたい限りです。

 もちろん、今もまだ花粉症に悩まされている方は、その
対策は万全にしておきましょう。

 特に、直前期のみなさんは、集中力に影響してきますか
ら、きちんと対策しておきたいですね。

 では、今日もいつものように過去問をピックアップして
おきます。

 今日も、昨日に引き続き、不動産登記法の総論分野から
の過去問です。

 ぜひ、過去問を通じて復習のきっかけにしてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了するまで
の間、申請情報及びその添付情報の受領証の交付を請求する
ことができる(平24-14-エ)。 



Q2
 電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳入金電
子納付システムを利用して納付する方法か、登録免許税の納
付に係る領収証書又は登録免許税の額に相当する金額の印紙
を登記官の定める書類に貼り付けて提出する方法を選択する
ことができる(平20-27-エ)。



Q3
 地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許
税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じた額である
(平20-19-ア)。



Q4
 受遺者が法定相続人でない場合、遺贈を原因とする不動産
の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に
1000分の4を乗じた額である(平21-24-ア)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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直前期、頑張って乗り切ろう! [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 ジャイアンツ5連勝で、とても気分の良い朝です(^^)

 まだ始まったばかりですが、監督が原さんに代わって、
とても雰囲気がいいなと感じます。

 それはさておき、今年受験するみなさんは、直前期に
入っていますよね。

 調子はいかがでしょうか。

 この時期は、新しい知識を入れる必要はなく、これまで
学習してきた知識をより定着させていくことが大事です。

 未出の知識を気にする人がいますが、そんなものは、気
にするだけ無駄と思ってます。

 むしろ、自分が知っている知識を確実に得点できるよう
にすることのほうが、より重要です。

 また、直前期は、気持ちを高めていくことも大切だと思っ
ています。

 自分もそうでしたが、毎日、「自分ならできる」と言い聞
かせて、この時期乗り切っていきましょう。

 頑張りましょうね。

 では、今日も過去問をピックアップしておきます。

 復習のきっかけに役立ててください。

 今回は、不動産登記法の農地法の許可に関する問題です。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 農地について、「相続」を原因とする所有権の移転の登記を申
請する場合、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供
は不要である(平24-23-イ)。



Q2
 農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登記を申請
する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報を
提供することを要しない(平18-14-ウ)。



Q3 
 相続人の1人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転
の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供
することを要する(平1-28-1)。



Q4
 農地につき、相続を原因として共同相続人であるA及びBへ所有
権の移転の登記がされた後、相続分の贈与を原因としてAからBへ
のA持分の全部移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許
可を受けたことを証する情報を提供することを要しない
(平18-14-エ)。



Q5
 農地につき、他の共同相続人以外の第三者に対して、相続分の譲
渡による持分の移転の登記を申請する場合には、許可を証する情報
を申請情報と併せて提供することを要する(平6-19-オ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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次回の全体構造編の日程にご注意を [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 夕べも、今朝も、けっこう寒いですね。

 特に、直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけて
ください。

 さて、昨日、4月2日(火)は、4月開講クラスの全体構造
編、第1回目の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 この全体構造編は、オリエンテーションみたいなものなので、
まずは、気軽に受けていただければと思います。

 全体構造編は、あと2回ありますので、もう少しだけお付き
合いいただければと思います。

 その次回の全体構造編の講義ですが、4月6日(土)です。

 1年コースのみなさんは、火曜日と日曜日が講義なのですが、
この全体構造編のみ、日程が異なりますので、気をつけてくだ
さい。

 そして、来週の4月9日(火)から、本格的に民法の講義が始
まります。

 ここからが本格的なスタートなので、2020年の本試験に向け
て、しっかり頑張っていきましょう!

 また、4月9日(火)の民法第1回目の講義は、体験受講もでき
ます。

 講座を受講しようか検討している方は、ぜひ、この機会に参加
してみてください。

 では、今年の本試験を受ける方向けに、不動産登記法の過去問
をピックアップしておきます。

 ぜひ、復習のきっかけにしてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 申請人である会社法人等番号を有する法人が、作成後1か月以内
の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供して不動産の登記の
申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない
(平28-18-ア)。



Q2
 支配人が、申請人である会社法人等番号を有する法人を代理して
不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の
提供を要しない(平28-18-ウ)。



Q3
 申請人である会社法人等番号を有する法人が、当該法人の登記を
受けた登記所と同一の登記所に不動産の登記を申請する場合には、
当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-イ)。



Q4
 申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義人となる所
有権の保存の登記の申請をする場合において、申請情報と併せて当
該法人の会社法人等番号を提供したときは、当該法人の住所を証す
る情報の提供を要しない(平28-18-エ)。


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模試頑張ってください!学習相談の日程、更新。 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 今朝、気が付いたのですが、昨日の記事、同じものが2つ上がって
いました。

 最近、記事を書き上げた後、公開ボタンを押すとエラーが出ること
が多くて、それが原因だったかと思います。

 ですので、一つ消しておきました。

 さて、昨日の記事でも書きましたが、今週末は、TACでは公開模試が
行われています。

 土曜日に受けた人は、お疲れさまでした!

 たぶん、日曜日に受ける人が多いかと思うので、模試を受けた後の
話は、明日にでも書きます。

 今日受ける人も、時間的に、この記事に目を通すのはお昼とか、受け
終わった後になるかもしれませんね。

 お昼の休憩の過ごし方について簡単に書きますと、本試験当日のお昼
休憩は、午後の部に向けての準備に集中するようにしましょう。

 このときに、午前の部の気になる問題の答え合わせをしないように気
をつけてください。

 もしそれが間違っていたりすると、かなりの確率で精神的な動揺が大
きくなりますので、そういう事態を避けるべきだからです。

 たとえ、気になる問題があっても、それは試験が終わるまでは忘れる
べきです。

 また、知り合いと顔を合わせても、決してお互いに答え合わせをしな
いようにしてください。

 お昼は、一人で午後の部に向けての準備に集中すべきですし、それは
模試であっても同じです。

 本試験を想定しての場が模試なので、お昼の過ごし方も、徹底して本
試験当日を意識して過ごすようにして欲しいと思います。

 では、今日は不登法の過去問です。

 ぜひとも得点を積み上げたい総論分野からのピックアップです。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人がその所有権の移転の登記の申請を代理人によって
する場合で、かつ、当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、
申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ)。



Q2
 破産管財人Aが、破産財団に属する不動産をBに任意売却して所有権の
移転の登記を申請する場合、申請書には、Aの印鑑証明書を添付しなけれ
ばならない(平12-27-イ)。



Q3
 破産管財人が破産財団に属する不動産について任意売却による所有権の
移転の登記の申請をする場合には、同人が申請書に押印した印鑑について
の裁判所書記官が作成した証明書を添付すれば、同人の住所地の市区町村
長が作成した印鑑に関する証明書を添付することを要しない(平17-25-イ)。



Q4
 所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転の登記を申請する場
合には、申請書に押印した当該法定代理人の印鑑に関する証明書を添付し
なければならない(平17-25-オ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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