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今回は判決による登記 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 ここ数日、6月とは思えない涼しい日が続いていますね。

 何回も言っていますが、特に直前期のみなさんは、体調管理
には十分気をつけて過ごすようにしてください。

 さて、昨日、6月12日(水)は、不動産登記法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日の講義では、代位による登記の続きと判決による登記を
解説しました。

 この判決による登記は、試験ではよく出題されます。

 ただ、現段階では、民事訴訟法や民事執行法を学習していま
せんので、わかる範囲で理解をしておいてください。

 判決による登記の場合、執行文の付与は原則不要だけど、3
つの場面で必要になるとか、承継執行文はどういうものか。

 そして、どういう場合に執行文の付与を受けて登記ができる
のかといったあたりを、じっくり整理してみてください。

 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 直前期のみなさんも、復習のきっかけに役立ててください。
 
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(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ず
る確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所
有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。



Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、AがBに対して
所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とす
る和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記
を申請することができる(平26-16-ウ)。



Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地法の許可が
あったことを条件としてBに対して所有権の移転の登記手続を命
ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申
請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する
情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていな
くても、当該登記を申請することができる(平26-16-ア)。



Q4
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにAからBへの
所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づ
き、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当
該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。


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じっくり理解しよう登記上の利害関係人 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 雨のせいか、昨日も涼しくて過ごしやすい1日でしたね。

 今日は天気よくなりそうですが、それほど暑くはならないみた
いですがどうでしょう。

 さて、昨日、6月10日(月)は、不動産登記法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、登記上の利害関係を有する第三者と債権者代位による
登記の途中までを解説しました。

 昨日の講義の中で重要なのは、登記上の利害関係人ですね。

 まずは、登記上の利害関係人の承諾が必要となることがあるの
はどういう場合か、その4つの場面を明確にしてください。

 そして、承諾がないと登記の申請が受理されないのか、または、
主登記で実行されるのか。

 さらに、登記が完了した後は、その利害関係人の登記がどうな
るのか、職権抹消されるのか。

 こういったあたりを、よく整理しておいて欲しいと思います。

 このほか、具体的に誰が利害関係人となるのか、といったこと
は、今後学習が進む中で理解を深めていけばいいと思います。

 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
 
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(過去問)

Q1

 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、その所有権を目
的として登記された抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供
しなければならない(平16-27-オ)。



Q2
 抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を申請する場合
には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなけ
ればならない(平16-27-ア)。

 

Q3
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によっ
てする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の
承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する
証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平25-
15-ア)。



Q4
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の
登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である
相続人は、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の
利害関係を有する第三者に当たらない(平17-21-イ)。

 
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相続登記と相続人による登記 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 昨日、6月5日(水)は、20か月コースの不動産登記法の講義で
した。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の続きの相続人による登記から、主登記・付記登記、
農地法所定の許可、裁判所の許可あたりまで解説しました。 

 まずは、相続登記と相続人による登記の違いを、しっかりと理解
していってください。

 特に、相続人による登記に特有の添付情報は何だったか、そして、
それは何のために提供するものか、そこをよく整理してください。

 次に大事なテーマは、農地法所定の許可に関する問題です。

 許可が必要な場合、不要な場合、でるトコにもまとめてあります
し、そういうのを利用しつつ、まとめておいてください。

 また、農地法所定の許可では、許可到達前後の売主または買主の
死亡と相続登記の要否の点も解説しました。

 これは、今回の講義でも一番大事といっていいところです。

 全部で4パターンありましたが、それぞれでどういう登記を何件申
請すべきか、よく整理しておいて欲しいと思います。

 さらに、裁判所の許可という点では、共同申請でありながら登記識
別情報の提供を要しない例外が出てきました。

 これも、すごく大事なことなので、現状、できる範囲でよく振り返
っておいて欲しいと思います。

 では、昨日の講義の範囲の中からいくつか過去問をピックアップし
ておきます。

 直前期のみなさんも、ぜひ復習のきっかけとして役立ててください。

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(過去問)

Q1
 Aがその所有不動産をBに売却したが、その所有権の移転の登記が
未了のままBが死亡し、CがBを相続した場合において、A及びCが
共同して当該登記の申請をし、当該登記が完了したときは、Cに対し、
B名義の登記識別情報が通知される(平23-12-ア)。



Q2
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合におい
て、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記
名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-
16-エ)。



Q3
 相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその
買主とともに所有権の移転の登記を申請する場合には、家庭裁判所の
許可を証する情報を提供することを要する(平19-12-オ)。



Q4
 農地について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合
において、売主の死亡後に農地法第3条の許可があったときは、所有権
の移転の登記の前提として相続登記をすることを要しない(平15-21-1)。


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願書の受付、終了!本試験に向けて突っ走るのみ [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 昨日で、今年の司法書士試験の願書の受付が終了しました。

 受験する予定の方は、もちろん申込み済かと思います。

 後は、もう、ここまで学習してきた知識を固めるのみです。

 とにかく頑張ってください!

 そして、昨日の記事でも書いたように、この週末は、TAC
で公開模試が行われます。

 模試を受けるみなさん、これを本試験と思って頑張ってき
てください。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 今回は、しっかり得点できるようになって欲しい不動産登
記法の総論からです。

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(過去問)

Q1
 真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記
を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない
(平23-24-ア)。


Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者
が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報
の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の
登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務
者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に
後れる登記の抹消の登記を申請する場合には、当該抹消の登記
の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない
(平28-16-イ)。

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直前期・不登法 模擬試験頑張ってください! [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 朝晩は涼しくて、過ごしやすいですね。

 昨日も、夜は涼しくて気持ち良かったですね。

 もうすぐ本格的な夏がやってきますが、体調管理には気を
つけて過ごしていきたいですね。

 さて、昨日、5月16日(木)は、択一スキルアップ講座の
第5回目の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、不動産登記法の各論、オートマのテキストでいえ
ば、不動産登記法2の内容の全体を振り返りました。

 今回は、記述式にも関わり深いテーマが多かったので、記
述式のことも交えながら解説をしました。

 近年の出題実績も踏まえて、個人的な出題予想なども織り
交ぜて解説しましたが、これらを参考にしつつ、これまで
学習してきた知識をしっかり固めておいてください。
 
 では、今回は、根抵当の過去問をピックアップしておきます。

 ここは頻出のテーマですから、どこから聞かれても対応でき
るようにしておいてください。

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(過去問)

Q1
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする
元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を
登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする(平19-
19-イ)。



Q2
 根抵当権の設定者が元本の確定を請求した場合の根抵当権の
元本の確定の登記の申請は、元本の確定請求をしたことを証す
る情報を提供して、根抵当権者が単独ですることができる
(平20-12-ア)。



Q3
 根抵当権の元本の確定すべき期日が定まっていない場合にお
いて、根抵当権者が元本の確定を請求したときは、その請求の
時から2週間を経過しなければ、元本の確定の登記を申請するこ
とができない(平17-19-エ)。



Q4
 根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場
合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位
弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、
当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要す
る(平19-19-ウ)。


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スキルアップ講座 不登法・総論のまとめ [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 昨日、5月9日(木)は、直前期のスキルアップ講座
でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 今回と次回で不動産登記法を振り返るということで、
昨日は、不動産登記法の総論を取り扱いました。

 オートマのテキストの配列にあわせてチェックシート
を作ったので、純粋に総論ばかりではありませんでした
が、これまでの総まとめとして役立ててください。

 不動産登記法の択一で得点を積み重ねるためには、こ
の総論分野での得点がとても大切です。

 チェックシートを活用して、これまで学習してきた知
識の土台を固めていってください。

 そして、今後の模試、答練を通じて、総論分野での得
点の底上げを目指して欲しいと思います。

 では、いつものように過去問をピックアップしておき
ます。

 総論の中でもよく出題される登録免許税からです。

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(過去問)

Q1
 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合におけ
る信託による財産権の移転の登記については、登録免許税
が課されない(平24-27-エ)。



Q2
 地目が墓地である土地についての相続を原因とする不動
産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価
額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-ウ)。



Q3
 国が私人に対して土地を売却した場合において、所有権
の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課されな
い(平24-27-イ)。



Q4
 国が、登記権利者として不動産の所有権の移転の登記を
嘱託する前提として、当該不動産について登記義務者が行
うべき相続の登記を代位により嘱託した場合の登録免許税
の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である
(平21-24-エ)。


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直前期対策 不登法・総論 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 昨日の昼間は過ごしやすかったですが、夕べは少し寒かったですし、
朝もまだ寒いかなというところですね。

 今年の夏は、あまり暑くなりすぎないといいですよね。

 直前期のみなさんは、引き続き、体調管理には十分気をつけて、この
時期を乗り切っていってください。

 みなさんが受ける次回の模試を本試験と想定して、それに向けて、本
番を意識したリズムづくりをしていきましょう。

 また、次回の模試での自分のテーマ、目標を設定して、それをクリア
するための戦略もよく考えるようにしましょう。

 この直前期は、とにかく本試験のことを常に考えながら過ごしていく
ことが大事ですね。

 では、今日も、不動産登記法の総論分野からいくつか過去問をピック
アップしておきます。

 この分野から1問でも多く得点すること、というのは、目標の一つに
していただきたいですね。

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(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定
判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の
登記を申請することができる(平26-16-エ)。



Q2
 AからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする仲裁判
断につき確定した執行決定がある場合であっても、Bは、単独で当該所
有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ウ)。



Q3
 Bは、「AがBに対して、甲土地につき売買を原因として所有権の移
転の登記手続をする。」旨の執行承諾文言付き公正証書を申請情報と併
せて提供して、単独で所有権の移転の登記を申請することができる
(平10-18-イ)。



Q4
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、
Bが単独で当該所有権の移転の登記を書面申請の方法により申請する場
合には、添付情報として提供する判決書の正本に当該判決の確定証明書
及びAへの送達証明書を添付しなければならない(平25-18-オ)。


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スキルアップ講座第1回 チェックシートを活用しよう [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 昨日、4月18日(木)は、直前期対策のスキルアップ講座の第1回目の
講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 お久しぶり、という感じの面々が揃い、何とも嬉しい感じがしました。

 ぜひ、みなさん合格して欲しい、と心から思います。

 今回は、第1回ということで、今後の模試の活用の仕方や、今回の範囲
でもある民法総則編の総まとめを解説しました。

 この直前期対策の講座では、これまでの知識の総まとめ、ということを
一番のテーマにしつつ、近年の本試験の出題傾向を分析し、今年出題され
やすいテーマを探っていきます。

 これらを通じて、どうすれば1問でも多く正解できるようにしていくべき
かという戦略面も追求していきたいと思っています。

 今日、お配りしたようなチェックシートを、科目ごとに毎回の講義で用意
していきます。

 これを最大限に活用していただいて、この大事な直前期の、これまでの学
習の集大成として、本試験まで最大限の努力をしていきましょう!

 とにかく、弱気はナシです。

 やるべきこと、1問でも多く得点するためには何をするべきか、これだけを
この直前期、日々頭の中で繰り返し考えていきましょう。

 自分の戦略というものを、とにかく考えてください。

 では、今日の過去問です。

 今回は、不登法の総論をピックアップします。

 何回も取り上げたと思いますが、添付情報に関する問題です。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人が所有権の移転の登記の申請を代理人によってする場合
で、かつ、当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、申請書には
登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ改)。


Q2
 所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転の登記を申請する場合に
は、申請書に押印した当該法定代理人の印鑑に関する証明書を添付しなければ
ならない(平17-25-オ)。


Q3
 破産管財人が破産財団に属する不動産について任意売却による所有権の移転
の登記の申請をする場合には、同人が申請書に押印した印鑑についての裁判所
書記官が作成した証明書を添付すれば、同人の住所地の市区町村長が作成した
印鑑に関する証明書を添付することを要しない(平17-25-イ)。


Q4
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役
権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三
者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のもの
であることを要しない(平25-15-ア)。

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直前期対策・不登法総論 登録免許税  [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 まだまだ、朝晩は寒いですね。

 そして、まだまだ花粉にも悩まされます(苦笑)

 今年受験するみなさん、この直前期、体調感には気をつけて、
万全の状態で本試験を迎えられるようにして欲しいと思います。

 これから、各予備校で公開模試が順次、行われていきます。

 模試を本試験と思って、上手に活用してください。

 4月18日(木)から始まる直前期対策の講座では、模試の活用
方法なんかも色々とお伝えしていきます。

 本試験に向けてのリズムづくり、目標設定などに役立てていた
だける内容になっていると思うので、フル活用して欲しいと思っ
ています。

 では、いつものように、今日も過去問をピックアップしておき
ます。

 今回は、不動産登記法の総論分野のうち、登録免許税に関する
問題です。

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(過去問)

Q1
 受遺者が法定相続人でない場合、遺贈を原因とする不動産の所有
権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を
乗じた額である(平21-24-ア)。



Q2
 建物について、平成19年4月1日売買を登記原因としてされた所有
権の移転の仮登記に基づき、当該仮登記の登記名義人が本登記の申請
をする場合の登録免許税の税率は、1000分の20の割合から1000分の
10を控除した割合である(平19-17-ア)。



Q3
 AからBへの贈与を登記原因とする持分2分の1の所有権の一部移転
の登記がされている甲土地(不動産の価額100万円)について、当該
登記を所有権全部の移転の登記とする更正の登記の申請をする場合の
登録免許税の金額は、2000円である(平25-27-エ)。



Q4
 同一の登記名義人について、住所移転を原因とする登記名義人の住
所の変更の登記及び氏名の変更を原因とする登記名義人の氏名の変更
の登記を同一の申請書で申請する場合の登録免許税は、不動産1個に
つき2000円である(平19-17-オ)。


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直前期対策・不登法の総論 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 昨日は風の強い1日でした。

 風が強いと、花粉も気になるところですが、昨日は、割と
大丈夫でしたね。

 いつも言っていることではありますが、花粉症に悩まされ
ている方は、鼻炎薬など、しっかり対策をしておきましょう。

 集中力に影響してしまいますからね。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 今回は、直前期の対策として、不動産登記法の総論分野から
のピックアップです。

 基礎講座の講義がないときは、直前期のみなさん向けとして、
色々な科目から満遍なくピックアップしていこうかなと思って
います。

 直前期のみなさんの復習のいいきっかけになってくれるといい
なと思います。

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(過去問)

Q1
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合が
ある(平22-18-ア)。


Q2
 抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付記登記でさ
れる(平2-24-エ)。


Q3
 登記事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登
記の回復の登記は、付記登記により行われる(平21-23-エ)。


Q4
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする
(平27-19-ア)。


Q5
 仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付記登記によって
する(平1-21-3)。


Q6
 登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登記によらない
で登記される場合がある(平22-18-ウ)。

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