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処分禁止仮処分の復習 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 今日は金曜日、もう週末ですね。


 土日休みの方は、休み前の日って気持ちが楽になりますよね。


 ということで(?)、早速ですが、いつものように過去問を通じて、知識の振り返りをしておきましょう。


 今回は、不動産登記法の処分禁止仮処分の登記です。


 2019目標のみなさんは、先日、民事保全法を学習しました。


 その時の講義でも仮処分の登記を軽く復習しましたが、どういうことを学習したのかを思い出しながら、過去問を解いてみましょう。


 そして、忘れているところは、テキストに戻ってよく復習をしておいてください。

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(過去問)

Q1
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づく本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される(平25-19-オ)。


Q2
 不動産の所有権について処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全仮登記に基づく本登記の申請をする場合には、仮処分債権者が単独で、仮処分の登記に後れる第三者の根抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる(平6-14-5)。


Q3
 地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することにより、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって、当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができるが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵当権の設定の登記を抹消することはできない(平16-14-エ)。


Q4
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。

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今日も不動産登記法を振り返ろう [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 2月も引き続き寒い日が続きますから、インフルエンザなど、体調管理に気をつけて過ごしましょう。


 早速ですが、今日の過去問です。


 昨日に引き続いて、不動産登記法の総論からのピックアップです。


 2019目標のみなさんは、先日、商業登記の記述式の講義が終了しましたが、今後も、不動産登記法、商業登記法の記述式の問題の演習を、積極的に繰り返していってください。


 その繰り返しの中で、講義で解説をした解く手順をしっかりと身に付けていってください。

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(過去問)

Q1
 相続による所有権の移転の登記の申請においては、登記識別情報を提供することを要しない(昭60-31-4)。


Q2
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q3
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。


Q4
 抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者として記録されている者が死亡し、共同相続人がその債務を相続した場合において、抵当権の変更の登記を申請するときは、申請人は、抵当権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-イ)。

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今日から2月!そして、個人的な思い出 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 今日からいよいよ2月になりましたね。


 今月も気持ち新たに頑張っていきましょう!


 受験といえば、個人的な思い出ですが、模擬試験を受けると記述式の答案が採点されて、後日郵送されてきます。


 その答案を採点してくれた先生が、丁寧にアドバイスをいくつか書いてくれて、それがとても励みになったことが今でも、いい思い出として残っています。


 採点する先生にもよると思うのですが、その方は、丁寧に書いてくれていました。


 その年、無事に合格できました。


 そうしたアドバイスって、とても嬉しかったですし、講師となった今、私は、記述式の講座で演習問題を解く機会を設け、受講生さんの答案を採点させてもらってます。


 自分の経験を基に、本試験に向けて、いいモチベーションアップになってくれるといいなと思いながら(^^)


 では、本日は、不動産登記法の過去問です。

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(過去問)

Q1
 Bは、「AがBに対して、甲土地につき売買を原因として所有権の移転の登記手続をする。」旨の執行承諾文言付きの公正証書を申請情報と併せて提供して、単独で所有権の移転の登記の申請をすることができる(平10-18-イ)。 


Q2
 登記申請手続を命じた仮執行宣言付きの給付判決に基づき、登記権利者が、単独でその登記を申請することができる(平1-20-2)。


Q3
 登記手続の請求を認諾する旨が記載された調書に基づいて、登記権利者が単独で登記を申請するには、その認諾調書に執行文の付与を受けなければならない(平7-14-2)。

 
Q4
 A所有の不動産について、反対給付と引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

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不動産登記法の得点源にしたいテーマ [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 昨日はかなり寒い1日でしたよね。


 今朝も、昨日ほどじゃないにしても、寒いですね。


 布団の中が気持ち良すぎて、なかなか起きられない日々が続きます(笑)


 引き続き、インフルエンザなどには気をつけていきましょう。 


 さて、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、久しぶりにような気がしますが、主登記・付記登記に関する問題です。


 ここは、よく出るテーマですし、また、得点源にすべきテーマなので、スパスパッと答えられるようにしておきましょう。

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(過去問)

Q1
 根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により行われる(平21-23-ア)。


Q2
 抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-エ)。


Q3
 買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記登記により行われる(平21-23-イ)。



Q4
 抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付記登記でされる(平2-24-エ)。


Q5
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。


Q6
 登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登記によらないで登記される場合がある8平22-18-ウ)。

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明日から講義再開!頑張りましょう! [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 今日は、1月5日。


 いよいよ、明日、1月6日(日)から講義再開です。


 2019目標のみなさん、明日からまた講義頑張っていきましょう!


 すでに告知済みですが、明日から、日曜日の講義は、民事訴訟法です。


 テキストは、第4版を使用します。


 また、2020目標のみなさんは、明後日、1月7日(月)から講義再開です。


 新年最初の講義、改めて、よろしくお願いします。


 では、今日は、不動産登記法のうち仮登記に関する過去問です。


 仮登記では、どんなことを勉強したでしょうか。

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(過去問)

Q1
 真正な登記名義の回復を原因とする所有権の移転の請求権の仮登記を申請することができる(平19-23-イ)。


Q2
 所有権の移転の仮登記は、真正な登記名義の回復を登記原因として申請することができる(平22-12-オ)。


Q3
 Aを所有権の登記名義人とする土地につき、AとBとの婚姻中に、離婚に伴う財産分与の予約を登記原因として、Bを登記名義人とする所有権移転請求権の保全の仮登記を申請することはできない(平27-24-イ)。


Q4 
 相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請するために、「平成何年何月何日相続を原因とする所有権の移転の仮登記をせよ。」との仮登記を命ずる処分の申立てをすることができる(平24-22-オ)。

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そろそろペースを戻していこう [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 今日は1月3日、早くも正月三が日が過ぎようとしています。


 年が明けると、あっという間ですよね。


 もう仕事をしているという人もいるかと思いますが、まだ休み期間中という人は、そろそろ、日常のペースに戻していきましょう。 


 では、早速ですが、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回も不動産登記法の総論のうち、会社法人等番号です。

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(過去問)

Q1
 申請人である会社法人等番号を有する法人が、作成後1か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-ア)。


Q2
 甲土地を要役地、乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を、乙登記所を管轄する登記所に書面により申請する場合には、甲土地が他の登記所の管轄に属するときであっても、甲土地の登記事項証明書を提供することを要しない(平27-22-エ)。


Q3
 申請人である会社法人等番号を有する法人が、当該法人の登記を受けた登記所と同一の登記所に不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-イ)。


Q4
 申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合において、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供を要しない(平28-18-エ)。

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年明けの復習 不動産登記法・総論 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 少し遅めの更新となりました。


 正月期間中ということで、ご容赦ください。


 ということで、早速ですが、今日の復習といきましょう。


 今回は、不動産登記法の択一でよく出題される主登記、付記登記に関する問題です。


 このあたりは、結論知っているか知っていないかというところなので、スパスパッと判断できるようにしていきましょう。

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(過去問)

Q1
 抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-エ)。


Q2
 転借権の登記の抹消の登記は、付記登記によってする(平27-19-イ)。


Q3 
 抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付記登記でされる(平2-24-エ)。


Q4
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。


Q5 
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする(平27-19-ア)。 

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2018年も残り2日になりました [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、名古屋でも雪が積もりましたが、いつものとおりといいますか、あっという間に溶けましたね。


 今朝は、見た感じ、どこにも雪は残ってないようです。


 相変わらず、かなり寒いですけどね。


 ということで、いつものように過去問を通じて知識を振り返りましょう。


 今日は不動産登記法のうち、登記原因証明情報に関する問題です。


 前にも少し書きましたが、そのまま漫然と解くのではなくて、登記原因証明情報といえば・・・という具合に、まずは、自分の頭で振り返りましょう。

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(過去問)

Q1
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない(平28-16-イ)。


Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、提供すべき登記原因証明情報として、登記名義人の死亡を証する情報のほかに遺言書を提供しなければならない(平23-24-オ)。


Q4
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければならない(平21-14-ア)。

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年末年始の学習 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 少し遅めの更新となってしまいましたが、私個人は、昨日で仕事納めとなりました。


 とはいっても、自宅で色々とやっておかないといけない仕事がありますけど、とりあえずは一段落です。


 さて、みなさんは、この年末年始、適度なリフレッシュは必要ですが、勉強中心というリズムを引き続き維持していきましょう。


 受講生のみなさんは、しばらく講義がお休みですが、何だかんだとあっという間に休み期間は過ぎるものです。


 色々と復習しないといけないなと思うところはあるでしょうが、消化不良にならないよう、優先度をつけて無理のないスケジュールを立てましょう。


 たとえば、会社法なら、この期間に持分会社と組織再編をしっかり復習しようとか、ですね。


 また、毎日、間違いノートに目を通してから寝る、というように、習慣づけられるものは習慣づけていきましょう。


 その毎日の習慣には、朝起きたらこのブログを見る、も入れておいてくれると嬉しいですね(笑)


 では、年末年始の復習として、今回は判決による登記の過去問です。

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(過去問)

Q1
 A所有の不動産についてBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前にAが死亡し、AからCへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Bは、この判決にCに対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平12-26-5)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登記原因とするBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にAが甲土地をCに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Bは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる(平26-16-オ)。


Q3
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したものの、当該判決の確定後にBが死亡し、CがBを相続した場合には、Cは、当該判決について承継執行文の付与を受けなければ、単独でAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ア)。

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今日も不動産登記法 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今朝は雨の名古屋です。


 また、世間では、今日から3連休ですよね。


 みなさんは、いつものようにペースを維持するために、やるべきことはやりながら、適度に気分転換を図っていきましょう。


 適度な休憩が集中力を生みますからね。



 では、今日も不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき農地法所定の許可があったことを条件としてBに対して所有権の移転の登記を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていなくても、当該登記を申請することができる(平26-16-ア)。


Q2
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。


Q3
 被告がその債務を履行しなかった場合には、登記義務者として所有権の移転の登記手続をする旨の裁判上の和解が調った場合において、被告が当該債務を履行しないときは、原告は、執行文を得ることなく、単独でその登記の申請をすることができる(平9-13-ウ)。

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