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前回の講義の振り返りと風邪を引いたときのオススメ料理 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日も、ホント、暑かったですね。


 先日の記事でも書きましたが、こんな感じの暑さが1週間くらい続くそうですから、水分補給など、しっかりしましょう。


 また、どうしても冷房の効いた室内にいることが多くなるでしょうから、体調も崩しやすいかもしれません。


 もし、風邪を引いてしまったとか、引きそうになったときは、ネギたっぷりのスープがオススメです。


 たっぷりとネギを刻んで、それに鶏ガラスープの素を適量入れてサッと煮込みます。お椀に一杯くらいでしょうか。


 私は、いつも少し多めに作りますが。

 
 これだけの簡単な料理ですけど、本当によく効くと思います。


 実は、私も、先日の土曜日にちょっと風邪気味になってヤバいなと思ったのですが、これを飲んで早めに休んだら、翌日にはすぐ回復しました。


 その日曜日の講義では、喉に若干の違和感はありましたが、特に問題もなく、その日の夜もスープを飲んで早めに休んだら、完全に回復しました。 


 ぜひお試しください。


 では、先日の講義の範囲の振り返りということで、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bが占有を開始した時より前にAが死亡していた場合において、甲土地についてのBの取得時効が完成したとしてBを登記権利者とする時効取得による所有権の移転の登記を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-イ)。


Q2
 表題部に共有者として記録されているAは、自己の持分のみの所有権の保存の登記を申請することができる(平11-18-エ)。


Q3
 Xが、建物の表題部所有者A及びBから当該建物を買ったが、その旨の登記の申請をする前にAが死亡し、C及びDがAを相続した場合には、Xは、B及びCを被告としてXが当該建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決に基づき、Xを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平19-26-イ)。


Q4
 所有権の保存の登記のない不動産について、差押えの登記とともに登記官が所有権の保存の登記を職権でした後、錯誤を原因として差押えの登記が抹消された場合、当該所有権の保存の登記は、登記官の職権により抹消される(平21-16-1)。

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今日の講義はお休みです。熱中症にご注意を [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日も暑い1日でしたが、どうも、1週間くらい猛暑日が続くようですね・・・


 熱中症にならないよう、気をつけて過ごしましょう。


 そんな昨日、7月15日(日)は、1年コースの不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、午前では判決による登記、時効取得の登記、午後の講義では、敷地権付き区分建物の基本と所有権の保存の登記を解説しました。


 まずは、判決による登記ですが、ここは、まだ民事訴訟法などを学習しないとよくわかりにくい部分もあろうかと思います。


 現状、わかる範囲で、大事なポイントを整理しておいてください。


 特に、執行文と承継執行文の問題ですね。


 両者の区別が何となくわかれば、それで十分かと思います。


 そして、所有権の保存の登記については、登記原因証明情報の提供が不要であるという点が一番大事ですよね。


 ちょっと話が前後しますが、時効取得の登記も、とても大事です。


 ここでは、農地法所定の許可の時と同じように、所有権の移転の登記の前提として相続登記を要するかという問題が出てきました。


 今の時点では、どういう登記を申請すべきかということがとても大事です。


 1件の申請でよいのか、2件の申請が必要なるのか。


 場合によっては、1件目は相続人による登記の形式で申請するだとか、そういうことがよく理解できるようにしていっていただければと思います。


 では、長くなりましたが、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につきAがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-ウ)。


Q3
 登記手続の請求を認諾する旨が記載された調書に基づいて、登記権利者が単独で登記を申請するには、その認諾調書に執行文の付与を受けなければならない(平7-14-2)。


Q4
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

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熱中症に注意しましょう。基準点や本試験後の過ごし方などなど。 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 毎日暑い日が続きます。


 特に、この週末からは、かなりの猛暑日になるとか・・・


 しっかりと水分をとって、熱中症にならないように気をつけましょう。


 夜寝る前に水分をとっておくのも、とても大事みたいですね。


 さて、本試験から2週間近く経ちましたが、今年受けたみなさんは、どのようにお過ごしでしょうか。


 8月6日(月)の午後4時に択一の基準点が発表されますが、今年はどうなるでしょうね。


 TACのデータリサーチによる基準点の予想は、午前26問・午後25問あたりでは、ということらしいです(あくまでも参考データです)。


 他の予備校も、概ね、午前が25~26問、午後が24~25問あたりを予想しているようですね。


 ちなみに、私は、午前26か27、午後25かなと思っていますがどうでしょう。


 去年と比べて、思ったほどは高くならないかもしれませんね。


 では、今日も過去問をピックアップしておきます。


 昨日に引き続き、添付情報の復習です。

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(過去問)

Q1
 農地につき、他の共同相続人以外の第三者に対して、相続分の譲渡による持分の移転の登記を申請する場合には、許可を証する情報を申請情報と併せて提供することを要する(平6-19-オ)。


Q2
 農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報を提供することを要しない(平18-14-ウ)。


Q3
 農地について遺産分割による贈与を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報の提供は不要であるが、死因贈与を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には必要である(平21-13-イ)。


Q4 
 農地である甲土地の所有権の登記名義人Aが死亡し、B及びCが相続人となった場合において、Aが生前に甲土地をDに売り渡し、農地法所定の許可を受けた後に死亡したときは、Dへの所有権の移転の登記を申請する前提としてB及びCの相続の登記を経由することを要する(平9-22-ア)。

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何度も振り返ろう添付情報 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 毎日暑い日が続きますね。


 昨日なんかも、かなり暑かった気がします。


 熱中症には、くれぐれも気をつけましょう。


 さて、今日は、講義はありません。


 20か月コースのみなさんも、1年コースのみなさんも、今は不動産登記法を学習しています。


 1年コースのみなさんは、先日学習したばかりですが、不動産登記法の添付情報についての知識は、とても大事です。


 現状、添付情報にはどういうものがあって、どんな場面で、何のために添付するものか、ということを繰り返し振り返っておいてください。


 テキスト第1巻の最初の方で学習したところですね。


 こういった総論的な分野は、なかなか頭に残りにくいですが、それだけに繰り返しテキストを読むことが特に大事なところでもあります。


 また、記述式の問題を通じて学習することもなかなか難しいところなので、少し講義が空いた時などを利用して、よく繰り返して欲しいと思います。


 ということで、今回は、総論の中から、印鑑証明書についての過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人が所有権の移転の登記の申請を代理人によってする場合で、かつ当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、申請書には登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ改)。


Q2
 所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転の登記を申請する場合には、申請書に押印した当該法定代理人の印鑑に関する証明書を添付しなければならない(平17-25-オ)。


Q3
 破産管財人が破産財団に属する不動産について任意売却による所有権の移転の登記の申請をする場合には、同人が申請書に押印した印鑑についての裁判所書記官が作成した証明書を添付すれば、同人の住所地の市区町村長が作成した印鑑に関する証明書を添付することを要しない(平17-25-イ)。


Q4
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平25-15-ア)。

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基準点の突破に必要な不登法・総論 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 海外のサッカーの話ですが、C・ロナウドがユベントスに移籍するとか?


 レアルから移籍するなら、古巣のマンチェスター・ユナイテッドがよかったなあと個人的には思いましたが、どんな活躍を見せてくれるか楽しみですね!


 また、日本にも、フェルナンド・トーレスという有名な選手が、Jリーグに移籍することが正式に決まりました。


 この選手は、かなりルックスがいいので、Jリーグも相当盛り上がるんじゃないでしょうか?


 色々とスポーツが楽しみです。


 さて、昨日、7月10日(火)は、1年コースの不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、登記上の利害関係人の途中から、判決による登記の最初の方まで解説しました。


 判決による登記は、次回の講義で本格的に解説するので、今のところ、登記上の利害関係人と代位による登記を振り返っておいてください。


 このあたりのテーマは総論と呼ばれる分野で、いつも言っていますように、不動産登記法の択一の基準点突破のためにかなり重要なテーマです。


 まだ、現状、学習していない部分も含まれていたりしますが、現時点で可能な範囲でよく理解しておくと、後々、楽になっていくと思います。

 
 このあたりは、テキストを繰り返し読み込んでいくことが大切なところです。


 申請書をどう書くのかということよりも、どういう場面で登記上の利害関係人の承諾が必要となるのか、ということをよく掴んでおいてください。



 また、代位による登記については、これをきっかけに、民法の債権者代位権を振り返っておくといいと思います。


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、その所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-オ)。
 

Q2
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない(平17-21-イ)。


Q3 
 所有権に関する仮登記がされた後に、その不動産の所有者から当該不動産を譲り受けた者は、所有権の移転の登記をしていないときであっても、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たる(平17-21-ア)。

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農地法所定の許可 来年は出るかな? スケジュールに注意 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今朝は、少し遅い時間の更新となってしまいましたが、朝から暑いですね。


 夏も本番という感じでしょうか。



 熱中症や夏バテには気をつけて、この夏を乗り切っていきたいですね。


 さて、昨日、7月8日(日)は、1年コースの不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義から通常どおりのスケジュールに戻りましたが、昨日のテーマの中で特に大事なのは、農地法所定の許可についてです。


 ここは、許可の要否を、まずはしっかりと整理しておきましょう。


 今年の試験で出るかなと思っていたのですが、出なかったので、来年は要注意ですね。


 また、農地法所定の許可については、売主または買主の死亡と許可の到達の前後で、どういう登記手続となるのかということも大事でした。


 物権変動の過程というものを、図に書いてよく整理してみてください。

 
 さらに、裁判所の許可と登記識別情報の提供の要否との関連も、とても大事なテーマです。


 共同申請でありながら登記識別情報の提供が不要となる例外、今回出てきた分を、まずはよく確認しておいてください。


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 相続人の1人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する(平1-28-1)。


Q2
 農地について遺産分割による贈与を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報の提供は不要であるが、死因贈与を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には必要である(平21-13-イ)。


Q3 
 農地である甲土地の所有権の登記名義人Aが死亡し、B及びCが相続人となった場合において、Aが生前に甲土地をDに売り渡し、農地法所定の許可を受けた後に死亡したときは、Dへの所有権の移転の登記を申請する前提としてB及びCの相続の登記を経由することを要する(平9-22-ア)。

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戻ってから進む、を改めて。そして、相続法の改正 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 連日の雨の被害が、ものすごいことになっていますね。。


 該当の地域の方、本当に、大変かと思います。


 こればかりは、早く収まってくれることを祈るしかありませんが、どうかお気を付けて過ごされてください。


 さて、昨日は、東京でのオートマイベントに参加してきました。


 お越しいただいた方、貴重なお時間を、本当にありがとうございました。


 また、今、受講されているみなさん、ライブ講義の方は、不動産登記法を学習している最中です。


 講座がスタートする当初、強調しておりましたが、前に学習したことを振り返ってから先に進む、ということ。


 このことを、改めてしっかりと意識しながら、今後の学習を進めて欲しいと思います。


 そして、講義を受講しながら、自分の理解の不十分なところをチェックしながら進めていってください。


 後々、役に立っていきますからね。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 前回の不動産登記法の講義の内容の中からのピックアップです。

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(過去問)

Q1
 Bが、共同相続人A、B及びCのために、相続を原因とするA、B及びCへの所有権の移転の登記を単独で申請した場合、Aは登記識別情報の通知を受けることができる(平17-13-イ)。


Q2
 一の申請情報で複数の不動産の所有権の移転の登記を申請する場合には、登記名義人となる申請人は、不動産ごとに登記識別情報の通知を希望するかどうかを選択し、特定の不動産についてのみ通知を希望しない旨の申出をすることができる(平23-12-オ)。


Q3
 司法書士Aが、B株式会社を代理して、甲土地につき同社を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請した場合において、同社がAに登記識別情報の通知を受けるための特別の委任をしていないときは、Aに対して登記識別情報は通知されない(平27-12-5)。


Q4 
 代理権限証明情報として未成年者の親権者であることを証する戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄本は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平23-25-2)。

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手続法の特徴を知ろう。また、試験は切り替えが大事。 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 雨の日が続きますね。


 地域によっては、かなりひどいところもあるようで・・・ 何とか、早く収まって欲しいものです。


 さて、昨日、7月5日(木)は、1年コースの不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は添付情報の続きと、相続登記の登記原因証明情報の続きまでを解説しました。


 民法との違いに、最初は戸惑ったりしているかもしれません。


 ですが、不動産登記法のような手続法には、特有の面白さといいますか、それまで知らなかったことがたくさん出てきます。


 そういうものを、興味深く学習していただけるといいなといつも思っています。


 何のためにこういう制度になっているのか、という点を確認しながら進めていくと、より入り込みやすくなっていくと思います。


 民法とは違う趣の制度、ぜひとも味わいながら学習して欲しいですね。


 では、過去問をピックアップしておきます。


 不動産登記法の過去問は、最初、なかなか解きにくいと思います。


 前回にも書いたように、こういうときこそ、でるトコをフル活用してくださいね。

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(過去問)


Q1
 A所有の不動産について、AからBへの所有権の移転の登記の申請と、BからCへの所有権の移転の登記の申請とが連件でされた場合には、B及びCに対して登記識別情報が通知される(平20-13-ア)。


Q2
 Bの債権者Aが、Bに代位して、相続を原因とするB及びCへの所有権の移転の登記を申請した場合、Aは登記識別情報の通知を受けることができる(平17-13-ア)。


Q3
 所有権の登記名義人が登記義務者としてする登記の申請を代理人によってする場合で、かつ当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ)。


Q4
 登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、作成後3か月以内のものであることを要する(平20-17-オ)。

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不動産登記法に突入! そして、思うような結果が出なかった方へ。 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 台風の影響か、少し雨の日が続くようですね。


 そんな昨日、7月3日(火)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、前回の続きの遺留分の話から、途中で不動産登記法に入っていきました。


 昨日は、添付書面の途中までを解説しましたが、最初、不動産登記法の学習は、色々と戸惑うことも多いと思います。


 講義の中では、どの点を中心に学習すればよいのかというポイントを指摘しながら進めていきます。


 それを参考にしつつ、問題の演習や復習は、でるトコをフル活用するといいと思います。


 そして、テキストとの往復ですね。


 今年の本試験をみても、やはり、テキストの読み込みはとても大切だなと実感しました。 


 今、学習しているみなさんは、改めて、そういう基礎をしっかり徹底することをよく意識して欲しいなと思います。


 では、早速ですが、過去問をピックアップしておきます。


 今回は、遺留分など、相続編の過去問です。


 また、1年コースのみなさんは、次回の講義は、7月5日(木)です。


 本試験のあった7月1日(日)の講義が休みだったため、スケジュールが少し変則的になっています。


 よく確認しておいてください。

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(過去問)

Q1  
 包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効力は生じない(平22-22-エ)。


Q3
 遺贈が遺留分を害する場合には、遺留分権利者による減殺請求の対象となるが、死因贈与はその対象とはならない(平7-19-4)。


Q4
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。

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本試験、一夜明けて。本ブログは、通常運転再開! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます。


 本試験から一夜明けました。


 今後、色々と情報も出てくるでしょう。


 まずは、感触がどうあれ、早めの自己採点をオススメします。


 やはり、次への始動がありますから、色々と検討するためにも、自己採点は早めにやりましょう。


 また、7月の学習相談日程も更新しております。


 本試験後の今後の方向性など、何でも気軽に相談してください。


 また、報告も電話でも結構なので、お待ちしております。


 では、今日も2019目標の講座は予定どおりありますし、本ブログは早速、今日から通常運転再開です。


 今日は不動産登記法の講義なので、これまでの復習ということで、添付情報に関する過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)


Q1
 相続による所有権の移転の登記の申請においては、登記識別情報を提供することを要しない(昭60-31-4)。


Q2
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q3
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。


Q4
 抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者として記録されている者が死亡し、共同相続人がその債務を相続した場合において、抵当権の変更の登記を申請するときは、申請人は、抵当権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-イ)。

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