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復習 不登法・総論 ブログトップ
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今日もコツコツ不動産登記法 [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 夕べも今朝も、ちょっと寒かったですね。



 今日は、昼もあまり気温は高くならないみたいですし、やっと本格的に秋になってきたというところでしょうか。



 この時期は、体調崩しやすい時期でもありますので、体調管理には十分気をつけていきましょう。



 それでも、風邪を引いてしまったときは、回復優先で、無理せず乗り切っていきましょう。



 長引くよりは、しっかり治しておいた方がいいですしね。



 では、早速ですが、いつものように過去問をピックアップしておきます。



 今回も、不動産登記法です。


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(過去問)

Q1
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければならない(平21-14-ア)。


Q2
 A社を吸収分割株式会社とし、B社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった場合において、A社を抵当権者とする抵当権について、会社分割を登記原因とするB社への抵当権の移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、会社分割の記載があるB社の登記事項証明書を提供すれば、分割契約書を提供することを要しない(平25-25-ア)。


Q3
 根抵当権者をA株式会社とする元本確定の登記がされた根抵当権の登記について、会社分割を登記原因とするA株式会社からB株式会社への根抵当権の移転の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、当該会社分割の記載のあるB株式会社の登記事項証明書を提供すれば足りる(平28-16-ア)。

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集中力を高めていきましょう [復習 不登法・総論]







 岡本選手の3割、30本、100打点達成の瞬間のYouTubeを、何回も繰り返し観るのが好きです。



 おはようございます!



 観たいものがあるときのYouTubeは、本当に便利ですね笑



 さて、昨日は、2020年目標の20か月コースのガイダンスがありました。



 参加いただいた方、本当にありがとうございました!

 


 今後の受講の参考にしていただければと思います。



 来年の合格に向けて、今、頑張っているみなさん、調子はどうでしょうか。



 私個人としては、合格に大切なことは、集中力だと思っています。



 何時間勉強した、ということよりも、いかに集中して勉強したかということが重要と思っています。



 集中力を高めていくためには、リズムを作ることが大事かなと思います。



 たとえば、机に座ったら、すぐに勉強に取りかかる、とか。



 あくまでも個人的な感覚ですが、机に座って、「〇〇をしてからやろう」と他のことを優先させると、ダラダラしてしまうことが多い気がします。



 要は、メリハリですかね。



 集中力も、人によって限界があるので、1時間くらいを目安に休憩を挟みつつ、休憩するときはその場を離れ、やるときは座ってすぐ取りかかる。



 そんなリズムを自分で作っていくといいんじゃないかなと思っています。



 では、前置きが長くなりましたが、今日も不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-ア)。


Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない(平28-16-イ)。

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今日も不動産登記 意外に迷う?登記原因の日付 [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 またもや週末、台風がやってくるようですね。。



 こればかりは仕方ないとはいえ、何とか、日曜日の講義と重ならない、あるいは、差し支えない形になってほしいものです。



 では、早速ですが、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。



 今回も不動産登記法で、登記原因の日付に関する問題です。



 択一でも、たまに聞かれるテーマですが、記述でももちろん大切ですよね。



 ちょっと一括りにまとめるのが難しいですが、売買であれば、基本は契約の日で、所有権の移転に関する特約があればそれに従います。



 そのほか、利害関係人が承諾をした日により影響を受けるものもあったりしますが、まずは、以下の問題を通じて振り返っておいてください。


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(過去問)

Q1 
 丙不動産について、平成18年5月1日にAの取得時効が完成し、同月15日にAがこれを援用した場合には、「平成18年5月1日時効取得」を登記原因及びその日付として、丙不動産について所有権の移転の登記を申請することができる(平18-13-エ)。


Q2
 賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権につき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、当事者間での転貸契約の日である(平20-15-ア)。


Q3
 平成18年3月1日に離婚の届出をしたAとBとの間で、同月15日に、A所有の乙不動産をBへ譲渡することを内容とする財産分与の協議が成立した場合には、「平成18年3月1日財産分与」を登記原因及びその日付として、乙不動産についてAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平18-13-イ)。


Q4
 共有者の持分放棄による持分の移転の登記の申請をする場合には、登記原因は「持分放棄」であり、その日付は持分放棄の意思表示がされた日である(平3-22-2)。

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過ごしやすい季節ですね 試験を乗り切るためには [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 昨日から10月ということで、とても過ごしやすい季節になりましたね。



 もっとも、秋の花粉なのか、鼻炎薬が欠かせない日が多くなっています。



 その点はあれですが、やはり涼しいのは気持ちがいいですね。



 では、早速ですが、いつものとおり過去問を振り返りましょう。



 受講生のみなさんは、今日は、不動産登記法の記述式の講義です。



 記述式の問題を通じては、ちょっと確認できないような総論分野をピックアップしておきます。



 少し前にも取り上げたかもしれませんが、確認しておきましょう。


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(過去問)

Q1
 官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登記の嘱託をする場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない(平22-19-イ)。
 

Q2
 地方公共団体は、売買により不動産の所有権を取得した場合には、登記原因を証する情報及び売主たる登記義務者の承諾を証する情報を嘱託情報と併せて提供して、所有権の移転の登記を嘱託することができる(平7-25-ア)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、B県が、Aから同県への所有権の移転の登記を嘱託した場合において、あらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をしなかったときは、同県に対して登記識別情報は通知されない(平27-12-1)。


Q4
 官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱託し、その登記がされた後、解除を登記原因として当該所有権の移転の登記の抹消を嘱託する場合には、登記義務者についての所有権に関する登記識別情報の提供は要しない(平22-19-オ)。


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昨日の急所、利益相反 そして、今日は合格発表! [復習 不登法・総論]








 おはようございます!



 夕べも今朝も、少し肌寒さを感じるくらいですね。



 いい具合です。



 昨日、9月25日(火)は、記述式の講座でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日も3問の問題をピックアップし、それに加えて、重要なポイントの解説を加えました。



 今後も、3問ほどをピックアップして、その内容を解説し、これまでの知識の中でもう一度振り返っておきたいポイントを解説する感じで進めていきます。



 昨日の講義の範囲で特に重要なのは、会社と取締役の利益相反ですね。



 つい先日の日曜日の会社法の講義で基本的なところを解説したばかりですが、それに加えて不動産登記法で出てくる先例も押さえておいてください。



 また、昨日の問題の中では、及ぼす変更をするのかどうかという点も出てきました。



 このあたりの判断も、正確にできるように改めて確認しておいてください。



 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1 
 A株式会社及びB株式会社の代表取締役が同一人である場合において、A株式会社の債務を担保するため、B株式会社所有の不動産に根抵当権を設定する旨の登記を申請するときは、B株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供しなければならない(平25-14-ア)。


Q2 
 根抵当権の設定者がA株式会社、債務者がその代表取締役がBである場合、根抵当権の元本の確定前の全部譲渡による移転の登記の申請情報には、A株式会社の承諾情報のほか、A株式会社の取締役会議事録その他の利益相反行為の承認に関する情報を併せて提供しなければならない(平20-21-イ)。


Q3
 株式会社の取締役と会社との利益相反取引に該当する売買契約が締結された後に、取締役会の承認を得た場合における売買を原因とする所有権の移転の登記の登記原因の日付は、取締役会の承認がされた日である(平20-15-ウ)。

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今日は不動産登記法を振り返る [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 今朝も、スッキリしない天気ですね。



 ただ、今日は昼からは晴れてくるみたいで、少し暑くなりそうな感じでもあります。



 季節の変わり目、体調管理には気をつけて過ごしましょう。



 では、いつものように知識を振り返っておきましょう。



 今回は、不動産登記法です。

 

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の仮登記をした後でも、買戻しの特約の仮登記を申請することができる(平24-22-イ)。


Q2
 買戻しの特約を付した売買契約において、所有権の移転の日の特約が定められていた場合には、所有権の移転の登記と買戻しの特約の登記のそれぞれの登記原因の日付が異なっていても、買戻しの特約の登記の申請をすることができる(平22-15-ア)。


Q3
 農地に買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの期間中に買戻権が行使されたが、買戻しの期間経過後に買戻しによる所有権の移転に係る農地法所定の許可がされたときは、買戻しによる所有権の移転の登記を申請することができない(平19-24-エ)。


Q4
 買戻権を行使して所有権を取得した買戻権者が、所有権の移転の登記の申請と同時に申請する、買戻しの特約の登記後に登記された抵当権の登記の抹消は、買戻権者が単独で申請することができる(平8-19-エ)。

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今日は会社法の講義 本格的にスタートです [復習 不登法・総論]






 おはようございます!



 予報だと、今日から少し、また暑さが戻ってくるみたいですね。



 やっと涼しくなってきたというのにやれやれといったところですが、もちろん、猛暑というレベルの暑さではなさそうですね。



 この時期は、こんな風に、暑かったり涼しかったりと気温差の大きい日が続くかと思います。



 いつも言っていますが、体調崩しやすい時期でもあるので、その点は気をつけましょう。



 では、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。



 今日は、一の申請情報による申請(一括申請)です。



 一括申請の要件、覚えていますか?


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(過去問)

Q1
 契約解除を登記原因とする所有権の移転の仮登記の抹消の申請と、当該仮登記に基づく所有権の移転の本登記の抹消の申請は、一の申請情報によってすることができる(平20-16-エ)。


Q2
 ある債権を担保するためにA名義の甲土地について抵当権の設定契約が締結され、その旨の登記未了のうちに、B名義の乙土地について同一の債権を担保するために抵当権の設定契約が締結された場合の、甲土地及び乙土地についてする抵当権の設定の登記は、一つの申請情報によって申請することができる(平18-19-ア)。


Q3
 Aを所有権の登記名義人とする不動産について、その所有権の一部をB及びCへと移転する所有権の一部移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請により、共有物分割禁止の定めの登記を申請することができる(平21-21-ウ)。

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日曜日から本格的に会社法 [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 すっかり朝の更新が遅めになってしまってしまっています。



 ここのところ夜が遅いからというのもありますが、徐々に朝型に戻していきたいなとは思っています。



 では、早速ですが、いつものように過去問をピックアップしておきます。



 今回も、前回に続いて判決による登記です。



 承継執行文の件は、だいぶ整理できていますか?


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(過去問)

Q1
 A所有の不動産についてBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前に、Aが死亡し、AからCへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Bは、この判決にCに対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平12-26-5)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、売買を登記原因とするBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にAが甲土地をCに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Bは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる(平26-16-オ)。


Q3
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したものの、当該判決の確定後にBが死亡し、CがBを相続した場合には、Cは、当該判決について承継執行文の付与を受けなければ、単独でAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ア)。

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今日も判決による登記 体調管理にはご注意を [復習 不登法・総論]








 おはようございます!



 夕べはちょっと遅くなってしまったせいか、朝もかなりゆっくりとなってしまいました。



 その夕べですが、涼しいどころか、けっこう寒かったですね。



 寒いのは大好きな僕ですが、寝室に使っている部屋は、なぜか他の部屋より少し寒いのです。 



 そのせいか、毛布1枚でもちょっと寒かったです(笑)



 もっとも、風邪を引いたわけでもなく元気なのですが、季節の変わり目ですし、みなさんも体調管理には気をつけて過ごしましょう。



 では、いつものとおり過去問をピックアップします。



 今回も、前回に引き続き判決による登記です。


 

 今回は執行文ですが、先に進む前に、執行文ではどんなことを学習したのか、よく頭で振り返ってみてください。


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(過去問)

Q1
 登記手続の請求を認諾する旨が記載された調書に基づいて、登記権利者が単独で登記を申請するには、その認諾調書に執行文の付与を受けなければならない(平7-14-2)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地法所定の許可があったことを条件としてBに対して所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていなくても、当該登記を申請することができる(平26-16-ア)。
 

Q3
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

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今日も元気に不動産登記法 復習の際のポイント [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 私は巨人ファンですが、今朝、杉内投手が引退というニュースを見ました。



 近年、ずっとケガのためのリハビリで1軍のマウンドからは遠ざかっていました。



 毎年恒例ですが、秋になると、プロ野球選手のこうした進退が話題となりますね。



 プロスポーツの世界は、厳しいですよね。



 さて、それはさておき、今日も地道に不動産登記法の振り返りをしていきましょう。



 復習の際ですが、漫然とただ復習しているだけ、ということになっていませんか?



 今回は、判決による登記をピックアップしますが、このテーマではどういうことを学習したかな。



 試験では、どういうところが問われているのかな。



 できる限り、そういった問題意識を持ちながら、復習をしていくとメリハリが出てくると思います。



 試験によく出るところは確実に得点できる状態を作っていくことが、合格の上ではとても大切です。



 そのためにも、漫然と取り組むのではなく、どこが急所なのだろうという意識を持ちながら今後も学習を進めていってください。


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(過去問)

Q1
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につきAがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-ウ)。


Q2
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を書面申請の方法により申請する場合には、添付情報として提供する判決書の正本に当該判決の確定証明書及びAへの送達証明書を添付しなければならない(平25-18-オ)。


Q3 
 申請書を提出する方法により、登記権利者が単独で判決に基づく所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を記載した書面、印鑑証明書、登記権利者の住所証明情報の添付を要しない(平5-23-イ)。


Q4
 被相続人から不動産を買い受けた者は、共同相続人の一人の者に対して登記手続を命ずる確定判決に基づき、単独で所有権の移転の登記を申請することができる(平2-31-イ)。

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