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復習 不登法・総論 ブログトップ
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久しぶりの不動産登記法 ぜひ復習のきっかけに。 [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 今朝は、寒いですね。



 布団の中が、とてもとても気持ちが良くて、少し起きるのが遅くなってしまいました(^^;



 週末はグッと冷え込むようですし、風邪を引かないように、十分に気をつけてください。



 これからの年末年始は、元気よく乗り切っていきたいですしね。



 ということで、いつものように過去問をピックアップしておきます。



 今回は、久しぶりの不動産登記法です。



 受講生のみなさんは、今、会社法・商登法、そして商業登記法の記述式の講義がライブで進んでいます。



 復習はこれらの科目が中心となっているでしょう。



 ですので、これからも、本ブログで取り上げるテーマを通じて、これらの復習のきっかけにしていってください。


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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所有権の移転の登記より前に設定された抵当権の実行による差押えの登記が、所有権の移転の登記の後にされている場合の当該差押えの登記の登記名義人は、登記上の利害関係を有する第三者に該当する(平21-17-ウ)。


Q2
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所有権の移転の登記より前に設定された根抵当権につき、所有権の移転の登記の後に極度額の増額による根抵当権の変更の登記がされている場合の当該根抵当権の登記名義人は、登記上の利害関係を有する第三者に該当しない(平21-17-イ)。


Q3
 存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、かつ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地上権の登記の抹消を申請するときは、当該抹消が存続期間の満了を原因とするものであっても、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する情報の提供を要する(平19-25-ア)。

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今日から12月!今月もよろしくお願いします。 [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 今日から、いよいよ12月ですね!



 年末年始は、勉強以外の面で何かと慌ただしいと思いますが、ペースを崩すことなく乗り切って欲しいと思います。



 また、風邪を引かないように、体調管理にも気をつけましょう。



 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。



 昨日に引き続き、不動産登記法の印鑑証明書を振り返っておきましょう。



 昨日はちょっと応用的な問題でしたが、今回は、その基本です。


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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人がその所有権の移転の登記の申請を代理人によってする場合で、かつ、当該申請を申請書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ)。


Q2
 地上権を目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合、申請書には、登記義務者の登記識別情報を記載した書面と印鑑証明書を添付しなければならない(平12-27-ウ)。


Q3
 地上権の設定の登記の抹消を申請する場合においては、登記義務者が登記識別情報を提供することができないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を提供することを要しない(平25-15-ウ)。


Q4
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aを債務者とする抵当権が設定されている場合において、Aの債務をBが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、Aの印鑑に関する証明書を添付情報とすることを要しない(平28-17-エ)。

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11月最終日!今回の復習テーマは? [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 いよいよ、今日が11月最後ですね。


 

 明日からは12月に入ります。



 ここまで来ると、本当に1年過ぎるのは速いなと感じますね。



 今、頑張っているみなさん、これからもペースを崩すことなく、突き進んでいきましょう。



 では、早速ですが、今日の振り返りです。


 

 今日は、久しぶりに不動産登記法をピックアップします。


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(過去問)

Q1
 登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、作成後3か月以内のものであることを要する(平20-17-オ)。


Q2
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平25-15-ア)。


Q3
 官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登記の嘱託をする場合に提出する登記義務者の印鑑証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平22-19-ア)。

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不動産登記法の記述式も大詰め そして、何かに迷ったら? [復習 不登法・総論]








 おはようございます!



 昨日、11月6日(火)は、不動産登記法の記述式の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日が第8回でしたから、残すところあと2回ということで、大詰めになってきましたね。



 その昨日から応用編ということで、昨日は、いわゆる別紙問題について、いつもより時間をかけて解説しました。



 まずは、別紙を示されたときに、どの部分を重点的にチェックすればよいのか、そういう視点を掴んでいってください。



 実務をやっていると、「これって何が起きているんですか?」など、登記記録などの書面を見せられて聞かれることも多いです。



 今学習していることは、いずれ役に立つための基礎知識の構築でもありますので、きちんと、読み取れるようにしていきましょう。



 では、不動産登記法の過去問をいくつかピックアップしておきます。



 今回は、仮処分に関する問題です。


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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記が甲土地についてされている。債権者が債務者を登記義務者とする甲土地についての所有権の移転の登記を申請する場合において、処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請するときは、その旨をあらかじめ当該登記の登記名義人に対して通知をしたことを証する情報を提供しなければならない(平26-24-ウ)。


Q2
 地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することにより、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができるが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵当権の設定の登記を抹消することはできない(平16-14-エ)。


Q3
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。

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今日から11月 そして、今日は最終合格発表 [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 昨日は割と寒い1日でしたよね。



 特に、夜が寒かったですよね。



 風邪を引かないように気をつけましょう。



 さて、今日から11月ですね。



 また、今日、11月1日(木)は、最終合格発表の日です。



 筆記試験に合格し、無事に口述試験を受験した方であれば、そのまま最終合格していると思います。



 ですので、筆記試験の合格発表のときに比べると、緊張感はそれほど、という感じでしょうね。



 何はともあれ、自分の合格を確認して、今後の研修などに備えていってください。



 そして、いつも言っていることではありますが、今頑張っているみなさんは、来年、この時期に合格を噛みしめることができるように頑張りましょう。



 では、今日も不動産登記法の過去問です。


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(過去問)

Q1
 代物弁済を登記原因とする所有権移転請求権の仮登記がされている場合において、所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権移転請求権の仮登記の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-ウ)。


Q2 
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない(平17-21-イ)。


Q3
 所有権移転請求権の仮登記に基づく本登記を申請する場合において、当該所有権移転請求権の仮登記に対し、付記による移転請求権の仮登記がされているときは、その付記された仮登記の名義人は、利害関係を有する第三者に当たらない(平23-22-ア)。

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添付情報の再確認 そして、今日は運命の日 [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 今日は、プロ野球のドラフト会議ですね。



 指名を待つ側の人にとっては、「運命の日」と言われていたりします。



 私も、毎年、ジャイアンツに指名されたらどうしよう、という思いで、この日を楽しみに迎えています(笑)



 今年も注目選手が多いのですが、最終的に、各球団の指名選手がどうなるのか、とても楽しみです。



 そんなドラフト会議は、今日の夕方の5時からです。



 では、いつものように過去問を確認しておきましょう。



 今回も不動産登記法ですが、添付情報についてのものを中心にピックアップしました。


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(過去問)

Q1
 相続による所有権の移転の登記の申請においては、登記識別情報を提供することを要しない(昭60-31-4)。


Q2
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q3
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。


Q4
 抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者として記録されている者が死亡し、共同相続人がその債務を相続した場合において、抵当権の変更の登記を申請するときは、申請人は、抵当権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-イ)。

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演習の機会を大切に そして、学習相談の日程変更のお知らせ [復習 不登法・総論]








 おはようございます。



 最近ハマっているのは、ドラマ「相棒」のDVDを最初のシーズンから観ることです。



 特に、まだ土曜ワイド劇場(だったかな?)の枠だった頃のプレシーズンから観るのが、また面白いです。



 さて、昨日、10月23日(火)は、不動産登記法の記述式の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日は、かねてからの告知のとおり、演習の時間を設けました。



 みなさんにとっては、初の本格的な演習だったかと思いますが、いかがだったでしょうか。



 こういった演習の機会というのは、とても貴重です。



 現時点で、きちんと答案が書けるかどうかが大事なのではありません。 



 復習が追いついているかどうかも、もちろん関係ありません。



 演習に備えて準備をし、そして、今の自分どういうところが足りないのかを実感することとが大切です。



 また、こういった演習は、家でやるよりも、他のみんながいる中でやることに、特に大きな価値があります。



 受講生のみなさんには、今後もぜひ、演習の機会を大切にして欲しいと思います。



 演習の機会をしっかりこなす人と、せっかくの機会に休む人では、最終的に差が出てしまいます。



 短期で合格するためにも、目標をしっかりと見据えて、とにかく頑張りましょう。



 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について、抵当権の設定の登記を申請するときは、当該賃借権の目的である土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報として提供しなければならない(平19-20-エ)。


Q2
 賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-ウ)。


Q3
 区分建物に敷地権の表示の登記がされている場合に、その区分建物のみを目的として、不動産工事の先取特権の保存の登記を申請することができる(平7-23-イ)。


Q4
 敷地権付き区分建物のみを目的とする不動産工事の先取特権の保存の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-イ)。

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今日もコツコツ不動産登記法 [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 夕べも今朝も、ちょっと寒かったですね。



 今日は、昼もあまり気温は高くならないみたいですし、やっと本格的に秋になってきたというところでしょうか。



 この時期は、体調崩しやすい時期でもありますので、体調管理には十分気をつけていきましょう。



 それでも、風邪を引いてしまったときは、回復優先で、無理せず乗り切っていきましょう。



 長引くよりは、しっかり治しておいた方がいいですしね。



 では、早速ですが、いつものように過去問をピックアップしておきます。



 今回も、不動産登記法です。


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(過去問)

Q1
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければならない(平21-14-ア)。


Q2
 A社を吸収分割株式会社とし、B社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった場合において、A社を抵当権者とする抵当権について、会社分割を登記原因とするB社への抵当権の移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、会社分割の記載があるB社の登記事項証明書を提供すれば、分割契約書を提供することを要しない(平25-25-ア)。


Q3
 根抵当権者をA株式会社とする元本確定の登記がされた根抵当権の登記について、会社分割を登記原因とするA株式会社からB株式会社への根抵当権の移転の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、当該会社分割の記載のあるB株式会社の登記事項証明書を提供すれば足りる(平28-16-ア)。

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集中力を高めていきましょう [復習 不登法・総論]







 岡本選手の3割、30本、100打点達成の瞬間のYouTubeを、何回も繰り返し観るのが好きです。



 おはようございます!



 観たいものがあるときのYouTubeは、本当に便利ですね笑



 さて、昨日は、2020年目標の20か月コースのガイダンスがありました。



 参加いただいた方、本当にありがとうございました!

 


 今後の受講の参考にしていただければと思います。



 来年の合格に向けて、今、頑張っているみなさん、調子はどうでしょうか。



 私個人としては、合格に大切なことは、集中力だと思っています。



 何時間勉強した、ということよりも、いかに集中して勉強したかということが重要と思っています。



 集中力を高めていくためには、リズムを作ることが大事かなと思います。



 たとえば、机に座ったら、すぐに勉強に取りかかる、とか。



 あくまでも個人的な感覚ですが、机に座って、「〇〇をしてからやろう」と他のことを優先させると、ダラダラしてしまうことが多い気がします。



 要は、メリハリですかね。



 集中力も、人によって限界があるので、1時間くらいを目安に休憩を挟みつつ、休憩するときはその場を離れ、やるときは座ってすぐ取りかかる。



 そんなリズムを自分で作っていくといいんじゃないかなと思っています。



 では、前置きが長くなりましたが、今日も不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-ア)。


Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない(平28-16-イ)。

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今日も不動産登記 意外に迷う?登記原因の日付 [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 またもや週末、台風がやってくるようですね。。



 こればかりは仕方ないとはいえ、何とか、日曜日の講義と重ならない、あるいは、差し支えない形になってほしいものです。



 では、早速ですが、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。



 今回も不動産登記法で、登記原因の日付に関する問題です。



 択一でも、たまに聞かれるテーマですが、記述でももちろん大切ですよね。



 ちょっと一括りにまとめるのが難しいですが、売買であれば、基本は契約の日で、所有権の移転に関する特約があればそれに従います。



 そのほか、利害関係人が承諾をした日により影響を受けるものもあったりしますが、まずは、以下の問題を通じて振り返っておいてください。


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(過去問)

Q1 
 丙不動産について、平成18年5月1日にAの取得時効が完成し、同月15日にAがこれを援用した場合には、「平成18年5月1日時効取得」を登記原因及びその日付として、丙不動産について所有権の移転の登記を申請することができる(平18-13-エ)。


Q2
 賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権につき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、当事者間での転貸契約の日である(平20-15-ア)。


Q3
 平成18年3月1日に離婚の届出をしたAとBとの間で、同月15日に、A所有の乙不動産をBへ譲渡することを内容とする財産分与の協議が成立した場合には、「平成18年3月1日財産分与」を登記原因及びその日付として、乙不動産についてAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平18-13-イ)。


Q4
 共有者の持分放棄による持分の移転の登記の申請をする場合には、登記原因は「持分放棄」であり、その日付は持分放棄の意思表示がされた日である(平3-22-2)。

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