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復習 不登法・各論 ブログトップ
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勉強は根気 少しだけ実務の話 [復習 不登法・各論]







 おはようございます。



 昨日から、大好きな「相棒」の新しいシーズンが始まり、これから毎週水曜日が楽しみです。



 初回の昨日は、前のシーズンと同じように、来週の次回に続く内容となっているので、今から来週が楽しみで仕方ありません。



 それはともかく、今日は、ちょっとした実務の話を。



 先日、いつものようにお付き合いのある銀行さんに顔を出してきたのですが、そこは、少し前に担当者の人が異動したばかりです。



 改めて、銀行は、異同が多い職種だよなあと感じます。



 付き合いのあまり深くない銀行の場合、担当者が代わったときは、チャンスでもあります。



 マメに顔を出して、新しい担当者さんと仲良くなるといいですね。



 合格後はいずれ独立、と考えているみなさんは、近くの銀行には、なるべくマメに顔を出しましょう。



 司法書士、特に本職自ら顔を出すと、たとえ新規の銀行でも、きちんと時間を取って対応してもらえるのが、個人的には嬉しいです。



 そう頻繁にあるわけでもないですが、肩書きのありがたさを感じるときは、司法書士になってよかった、と実感するときでもありますよ。



 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 

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(過去問)

Q1
 甲土地の所有権の登記名義人であるAには、配偶者B並びに子C及びDがおり、Cには子Eがいる場合において、Aが死亡して相続が開始した。Aが甲土地をCに相続させる旨のみを本文とする適式な遺言書を作成していたが、その後にCがAよりも先に死亡した場合、Eは、当該遺言書を提供して、AからEへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる(平27-25-ウ)。


Q2
 Aは、甲土地をBに遺贈し、Bはその登記を経由することなく甲土地をCに遺贈するとともに遺言執行者を指定した場合、Cへの所有権の移転の登記の前提として、当該遺言執行者は、Aの相続人との共同申請により、AからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平20-24-イ)。


Q3
 甲土地の所有権の登記名義人Aの相続人が配偶者B並びに子C及びDの3名である場合において、Eに対して甲土地を包括遺贈する旨のAの遺言に基づいて登記を申請するときは、Eは、単独で相続を登記原因とする甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平28-12-ア)。

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記述式も折り返し地点 [復習 不登法・各論]







 おはようございます!


 今日も朝から、くしゃみ全開です(苦笑)。



 やれやれです。



 さて、昨日、10月16日(火)は、不動産登記法の記述式の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日で、記述式の講義も第5回と、折り返し地点になりました。



 解く手順は、大体、つかめてきたでしょうか。



 あとは、時間を計ったときに落ち着いて解くことができるかということと、問題文の事実関係からこれまでの知識を引き出せるかということですね。



 このあたりは、実践あるのみということになりますので、今後、積極的に演習を繰り返していってください。



 記述式は、間違えながら上達していくものなので、間違えることを恐れないことが大事です。



 また、いかにミスを減らしていくのかということも、記述式での大事なテーマです。



 そのためには、ただ演習を繰り返すのではなく、間違いノートを記録していくなどのように、ミスを減らす工夫をしていきましょう。



 では、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 元本確定前の根抵当権の債務者がA及びBの2名として登記されている場合において、Aについてのみ相続が生じたときは、相続を登記原因とする債務者の変更の登記及び指定債務者の合意の登記を申請することができない(平22-17-オ)。


Q2
 A社を吸収分割株式会社とし、B社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった。A社を根抵当権者とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契約においてB社を当該根抵当権の根抵当権者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原因として、根抵当権者をB社のみとする根抵当権の移転の登記を申請することができる(平25-25-ウ)。


Q3
 根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要する(平19-19-ウ)。

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記述式の勘を養っていこう [復習 不登法・各論]







 おはようございます!



 朝からくしゃみ連発です。



 そういえば、また台風が近づいてきているようで・・・ 何とか、日曜日の講義と重ならないように祈るばかりです。



 さて、昨日、10月2日(火)は、記述式の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日は、4問ほど解説をしましたが、記述式の問題にだいぶ慣れてきた頃でしょうか?



 今の段階では、多少、特のに時間がかかってもいいですから、事実関係からどういう登記をすべきかを読み取れるようにしていってください。



 その際、登記記録のどういう部分に目をつけたらよいのか、また、どういう登記が予測されるのかということを意識してみてください。



 そのようにして、これまで学習してきた知識を振り返り、引き出しを充実させていきましょう。  



 今は、ミスはたくさんしてもいい段階ですから、間違いを恐れずに、とにかく、記述式の問題を解く感覚を磨いていってください。



 また、来週の講義に向けて、リズムを作っていってください。



 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 特別縁故者の不存在が確定した場合における他の共有者への持分の移転の登記を申請する前提として、被相続人名義から相続財産法人への所有権の移転の登記を申請する必要がある(平17-14-オ)。


Q2
 A及びBを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aの持分につき、Aの相続財産法人名義とする所有権の登記名義人の氏名の変更の登記がされている場合において、Aの相続人の不存在が確定した後、特別縁故者Cが家庭裁判所の審判によって甲土地のAの持分の分与を受けたときは、Cは、その審判に基づき、単独でAの持分の移転の登記の申請をすることができる(平27-26-イ)。


Q3
 根抵当権の元本の確定前に相続が生じた場合における根抵当権に関する登記について、相続を登記原因とする債務者の変更の登記の申請及び指定債務者の合意の登記の申請は、いずれも、根抵当権者が登記権利者となり、根抵当権の設定者が登記義務者となって行う(平22-17-イ)。

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記述式スタート!そして、来週は合格発表 [復習 不登法・各論]







 おはようございます!



 昨日、9月18日(火)は、不動産登記法の記述式の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日から、いよいよ記述式の講義が始まりましたね。


 

 まずは、近年の記述式の出題傾向を中心に、問題の解き方の基本、今後の復習の指針を解説しました。



 昨日の内容の繰り返しになりますが、問題文に示された登記記録から、最初に何を読み取り、また、別紙のどこに気をつけるべきか。



 そして、どのように事実関係を整理して、申請すべき登記を特定していけばよいのか。



 みなさんは、まずは、この点を重視して、記述式の解き方を身に付けていってください。



 申請書をどのように書けばよいのか、ではなくて、どういう登記を申請すべきかを正確に見抜くことが大切です。



 また、間違えながら上達していくのが記述式ですから、積極的に問題演習をし、その度に間違いノートを作っていきましょう。

 


 記述式の次回の講義は、来週の9月25日(火)です。



 頑張りましょう!


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(過去問)

Q1
 甲土地の所有者Aが死亡し、Aの相続人は子のB・Cである。AがDに対して甲土地の持分2分の1を遺贈する旨の公正証書遺言を残していた場合、Dへの遺贈の登記が完了していなくても、B・Cは、相続を原因とする所有権の一部移転の登記を申請することができる(平12-23-ア)。 


Q2
 A及びBが共有する不動産のA持分のCを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、B持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさせるためには、BとCとの間で抵当権を設定する契約を締結し、A持分の抵当権の効力をB持分に及ぼす変更の登記を申請しなければならない(平23-18-エ)。


Q3
 BC共有の不動産にAを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Bの持分についての抵当権の消滅による抵当権の変更の登記を申請するときは、登記権利者をB、登記義務者をAとして申請することができる(平6-24-オ)。

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9月も折り返し地点 [復習 不登法・各論]




 おはようございます!



 今朝も、朝型生活にはほど遠い時間の更新となりました(^^;



 先日からスッキリしない天気が続きますが、体調管理には気をつけて、この時期を過ごしましょう。



 では、早速ですが、いつものとおり過去問をピックアップします。



 今回は、登記名義人の住所等の変更、いわゆる名変ですね。



 現時点で、どれだけの知識を思い出せますか?


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(過去問)

Q1
 遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、遺贈者の登記記録上の住所が死亡時の住所と相違しているときであっても、前提として登記名義人の住所の変更の登記を申請する必要はない(平21-27-ウ)。


Q2
 AB共有の不動産について、Bの持分放棄を登記原因として、Aのために持分の移転の登記を申請する場合において、登記名義人のAの現在の住所と登記上の住所が異なるときは、その前提として、登記名義人のAの住所の変更の登記を申請することを要する(平4-24-3)。


Q3
 抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、申請情報と併せて当該変更を証する情報を提供すれば足りる(平21-27-ア)。


Q4
 買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合において、登記義務者である買戻権者の現住所が登記記録上の住所と異なるときは、当該買戻権者の住所について変更が生じたことを証する情報を提供して当該登記の抹消を申請することができる(平19-24-ウ)。

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1年コースの不登法も残りあとわずか!次回の講義 [復習 不登法・各論]







 おはようございます!



 昨日、8月28日(火)は1年コースの不動産登記法の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 1年コースのみなさんも、いよいよあと2回で不動産登記法の講義が終わりとなります。



 今回の内容である、信託、工場抵当、抵当証券は、その前の20か月コースのみなさんへの記事でも書いたように、重要度はさほど高くありません。



 この中では、信託の出題頻度は高いのですが、来年、丸々1問出る可能性は低いので、重要な点を確認しておけば、現状、大丈夫です。



 ボリュームも多くないところなので、後回しにしても十分間に合うので、それよりも、他の分野を優先するといいですね。



 直近だと、抵当権や根抵当、仮処分ですね。



 あとは、次回の講義に向けてということで、テキスト第1巻で学習した登記識別情報や印鑑証明書などの添付情報全般を振り返っておいてください。

 


 では、今回は、仮処分と信託から過去問をピックアップしておきます。


(過去問)

Q1
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づく本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される(平25-19-オ)。

Q2
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。


Q3
 委託者の地位を移転したことによる委託者変更の登記は、受託者を権利者、前委託者を義務者として、共同で申請することができる。なお、判決による登記及び代位による登記については、考慮しないものとする(平23-21-オ)。


Q4
 委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる(平21-20-ウ)。

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不動産登記法も、いよいよ残りわずか!その残りが大事。 [復習 不登法・各論]







 おはようございます!



 昨日は、関東のほうで、雷が物凄かったらしいですね。



 画像や映像で見たりしましたが、あれはちょっと怖い(笑)



 静止画像でみると、綺麗だったりもするのですが、いざ、その場にいると雷って怖いですよね(^^;;



 さて、そんな昨日、8月27日(月)は、20か月コースの不動産登記法の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日で、不動産登記法の各論が終わり、残すところあと2回です。



 早いですね。



 昨日の講義では、信託、工場抵当、抵当証券を解説しました。



 この中では、信託が出題頻度が高いテーマではありますが、今年、去年と2年連続で出ました。



 近年では、平26年・27年と出て、平29年・30年と出たので、来年出る可能性は低いでしょうね。



 ただ、肢の一つで出ることはありますから、講義の中で指摘した点をシンプルに押さえておけば十分と思います。



 工場抵当、抵当証券は、重要度はグッと下がりますので、定番と指摘した部分を確認したら、他の分野の復習を優先させましょう。



 不動産登記法の講義はあと残り2回ですが、ここで解説する内容のほうがよっぽど大事でしょうね。



 ということで、今回は、残り2回の講義の中で解説することと関連のあるところの過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人が所有権の移転の登記の申請を代理人によってする場合で、かつ当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ改)。


Q2
 所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転の登記を申請する場合には、申請書に押印した当該法定代理人の印鑑に関する証明書を添付しなければならない(平17-25-オ)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aを債務者とする抵当権が設定されている場合において、Aの債務をBが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、Aの印鑑に関する証明書を添付情報とすることを要しない(平28-17-エ)。


Q4
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平25-15-ア)。

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今回は根抵当の復習優先!本試験お疲れさまでした! [復習 不登法・各論]







 おはようございます!



 相変わらず暑すぎる日が続きますが、体調管理には十分気をつけてしっかり乗り切っていきましょう!



 そんな昨日、8月26日(日)は、1年コースの不動産登記法の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日は午前で根抵当権、その他の担保権、午後で用益権と仮処分を解説しました。



 この中では、根抵当権と用益権、仮処分が特に重要ですが、中でも、最優先に復習したいのが根抵当権の元本の確定関連の部分ですね。



 元本の確定事由から、元本の確定の登記が不要な場合、単独申請できる場合などなど、しっかりと整理しておいて欲しいと思います。



 そして、その後は、仮処分、用益権という感じ振り返っていくといいと思います。



 用益権を除いて、いずれも時間のかかる分野ではありますから、そこは焦ることなく、一つずつクリアしていくイメージで乗り切ってください。



 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。



 先日の20か月コースのときの記事でピックアップした問題と被っているものもあるかもしれませんが、そこはご了承ください。


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(過去問)

Q1
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする(平19-19-イ)。


Q2
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記は、当該根抵当権者が単独で申請することができ、この場合は、登記識別情報を提供しなければならない場合に該当しない(平19-19-ア)。


Q3
 根抵当権の設定者が元本の確定を請求した場合の根抵当権の元本の確定の登記の申請は、元本の確定請求をしたことを証する情報を提供して、根抵当権者が単独ですることができる(平20-12-ア)。


Q4
 根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要する(平19-19-ウ)。

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不動産登記も大詰め!用益権と仮処分 [復習 不登法・各論]





 おはようございます!



 昨日は、猛暑日が戻ってしまい、すごく暑かったですね。。



 今日は昨日ほどではないようですが、台風が近づいています。



 今のところ、まだ晴れ間もありますが、雲もだいぶ出てきたようで。



 週末にピークとなりそうですが、あまり大きな影響がないことを祈るばかりですね。



 さて、昨日、8月22日(水)は、20か月コースの不動産登記法の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日の講義では、賃借権、地役権等の用益権、処分禁止仮処分の登記を解説しました。



 用益権は全般的に大事ですし、また、得点源にできるところなので、登記事項を中心に、問題演習を通じて学習すると効率がいいと思います。



 テキストとでるトコでしっかり復習してください。



 仮処分については、判決による登記の承継執行文と関連しますので、まずは、そこを振り返っておくといいですね。



 そして、債権者が求める登記請求権は何か(移転か抹消か、設定か)を意識しながら、保全仮登記を併用するのかしないのか、をよく区別しましょう。



 その上で、仮処分に後れるジャマな登記を消すことができる場合をよく整理してください。



 仮処分については、問題文が長くなる傾向にありますが、きちんとポイントを読み取れるようにしていってください。



 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づく本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される(平25-19-オ)。


Q2
 不動産の所有権について処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全仮登記に基づく本登記の申請をする場合には、仮処分債権者が単独で、仮処分の登記に後れる第三者の根抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる(平6-14-5)。


Q3
 地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することにより、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって、当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができるが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵当権の設定の登記を抹消することはできない(平16-14-エ)。


Q4
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。

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今回もガッツリ根抵当 次回の講義までの課題 [復習 不登法・各論]




 おはようございます!



 何だか、また暑さが戻ってきたような、そんな朝ですね。



 夕べも蒸し暑かったですし、今日も暑くなりそうです。



 早く涼しくなって欲しいですね。



 そんな昨日、8月21日(火)は、1年コースの不動産登記法の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日も引き続き根抵当権でしたが、全部譲渡などを中心に、色々とテクニカルな話が多かったように思います。



 いずれも、元本の確定前の根抵当に特徴的な話なので、じっくり時間をかけて、必要な登記手続を理解していってください。



 また、昨日の講義の中でも特に重要な点は、根抵当権者に会社分割があった場合だと強調しました。



 所有権の移転の登記の場合と比較して、登記原因証明情報として何を提供するのか、よく振り返っておいてください。



 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 A社を吸収分割株式会社とし、B社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった。A社を根抵当権者とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契約においてB社を当該根抵当権の根抵当権者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原因として、根抵当権者をB社のみとする根抵当権の移転の登記を申請することができる(平25-25-ウ)。


Q2
 甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡の契約が7月1日に締結されたが、設定者の承諾が甲不動産については7月2日に、乙不動産については7月3日にされた場合、一の申請情報によって当該全部譲渡の登記を申請することはできない(平10-21-ウ)。

Q3
 A及びBが準共有する元本の確定前の根抵当権について、一の申請情報により分割譲渡を原因として直ちにA及びBそれぞれ単有の根抵当権とする旨の登記を申請することができる(平21-26-イ)。

 
Q4
 根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合において、放棄を登記原因とする他の共有者への権利の移転の登記を申請するときは、根抵当権の設定者の承諾を証する情報を提供しなければならない(平20-14-イ)。

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