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復習 不登法・各論 ブログトップ
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改めて、不動産登記法の学習のポイントについて [復習 不登法・各論]



  不登法・各論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます。


 昨日、7月9日(月)は、20か月コースの不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、相続以外の所有権の移転の登記、共有物分割禁止の定めの登記を解説しました。


 不動産登記法の講義もだいぶ進みましたが、ここで今一度、不動産登記法の学習について書いておきます。


 本来、講義の中でお話しすべきことかもしれませんが、20か月のみなさんは、次回の講義まで少し空きますので、まずはブログ上で書いておきます。


 もちろん、随時、今後の講義の中でも、何回もお伝えしていきます。


 不動産登記法で、とにかく大事なことは、申請すべき登記を正確に把握することです。


 つまり、物権変動がどのように生じて、そして、それを登記するためには、何件の登記が必要かを整理することです。


 今は、その手順、ベースとなる知識をしっかりと理解することが大切です。


 たとえば、所有権の一部について遺贈があったときはどのような登記をすべきか。

 
 時効取得において、原所有者が占有開始前に死亡していたときは、どのような登記をすべきか。


 そして、その根拠は法令であったり、数多くの通達(先例)だったりするわけで、それを、今はじっくりと積み重ねる時期です。


 そこを間違えてしまうと、いかに、申請書を正確に書けたとしても、試験では得点がもらえません。


 また、その先例は、択一でも聞かれます。


 択一を突破しないと、記述式の答案がどれだけ正確に書けても、採点すらしてもらえません。


 極端な話、申請書は、記述式の問題を解きながら覚えることも可能です。


 今は、択一式を解けるようになるための、また、記述式の問題が解けるようになるために必要な知識を積み重ねていく時期です。


 そして、最初に学習した添付情報の添付の根拠を理解することが、今後の、記述式の答案でミスを減らすための力となります。


 このあたりを何回も繰り返し学習していただければと思います。


 では、長くなりましたが、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q2
 破産管財人が裁判所の許可を得て破産財団に属する不動産を任意に売却した場合には、破産管財人は、単独で、その不動産についてされている破産手続開始の登記の抹消を申請することができる(平18-20-ウ)。


Q3
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。


Q4
 相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要する(平19-12-オ)。

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今回から不登法・各論! 自分の弱点を知る [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は、蒸し暑い1日でした。


 夏はこれだから、早く涼しくなって欲しいと思うばかりです。


 そんな昨日、7月4日(水)は、20か月コースの不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日から不動産登記法も各論に本格的に入っていきまして、登記名義人の住所等の変更の登記(名変)と相続登記を解説しました。


 ここから先は、とにかく先例を中心に学習していくことになります。


 今回のところでいえば、名変を不要とする例外であるとか、相続登記をする前の遺産分割かどうかで手続がどうなるかとか、そういったところです。


 また、相続人不存在の場合の手続も、とても重要なテーマでした。


 民法の条文の知識とともに、手続の全体を確認しておくといいと思います。


 そして、ここから先は、本格的に、申請情報のひな形も書けるようにしていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1 
 抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、申請情報と併せて当該変更を証する情報を提供すれば足りる(平21-27-ア)。


Q2
 登記名義人の住所が、数回にわたって移転している場合には、一の申請情報により登記記録上の住所を直接現在の住所に変更することができる(平21-27-オ)。
 

Q3
 相続登記がされた後、遺産分割により所有権を取得した共同相続人の一人は、単独で、他の相続人に帰属する持分の移転の登記を申請することができる(平16-26-エ)。

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次回から不動産登記法・各論 そして、報告ありがとうございます。 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は、朝から両足のふくらはぎがパンパンでした。


 名古屋の試験会場である名城大学は、正門からキャンパスまでの急な坂で有名です。


 運動不足の私には、かなりこたえたみたいです(苦笑)


 それにしても、日本代表、惜しかったですね!


 ベルギーは強かったですし、ベルギーに優勝して欲しいくらいです。


 さて、昨日、7月2日(月)は、20か月コースの不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、遺贈と相続させる旨の遺言など、遺言に基づく登記手続を解説しました。


 このあたりは、特に、添付情報に気をつけて整理をしておいてください。


 遺言執行者がいるときのその代理権限を証する情報などですね。


 また、いくつか重要な先例も紹介しました。


 そのあたりは、でるトコやレジュメでまとめてありますので、復習の際には、フル活用してください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 「相続人中の一人であるAに相続させる」との文言のある遺言書を提供して相続登記を申請する場合には、相続を証する情報として提供すべき情報は、被相続人の死亡した事実及びAが相続人であることを明らかにするもののみで足りる(平5-26-2)。


Q2
 共同相続を原因とする所有権の移転の登記(以下「相続登記」という。)がされた後、共同相続人のうちの一人に特定の不動産を相続させる旨の公正証書遺言が発見されたときは、当該不動産を相続した相続人を登記権利者とし、他の共同相続人を登記義務者として、当該相続登記の更正の登記を申請することができる(平16-26-ア)。


Q3
 「遺言執行者は、不動産を売却してその代金中より負債を支払い、残額を受遺者に分配する」旨の遺言に基づき、遺言執行者が不動産を売却した場合に、買主名義に所有権の移転の登記を申請するには、その不動産について相続による所有権の移転の登記を経なければならない(昭57-15-2)。


Q4
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bが占有を開始した時より前にAが死亡していた場合において、甲土地についてBの取得時効が完成したとしてBを登記権利者とする時効取得による所有権の移転の登記を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-イ)。

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所有権の更正の登記 そして、適切な難易度でありますように。 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は、その前の日と打って変わって、かなり暑かったですね。。


 暑いのがあまり好きでない僕としては、早く秋が来て欲しい、そればかり思っています笑


 もう、何だかんだと7月も間近ですね。


 さて、そんな昨日、6月25日(月)は、20か月コースの不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、所有権の更正の登記を解説しました。


 所有権の更正の登記は、何かと検討すべき点も多いですね。


 去年、記述式で聞かれたので、今年や来年に記述式で出る可能性は低いですが、択一でもよく聞かれます。


 今回の講義で解説したように、更正登記の可否、申請人、利害関係人というところが特に重要なので、ポイントをよく押さえておいてください。


 では、早速ですが、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)


Q1
 A所有の不動産について所有者をBとする所有権の保存の登記がされた場合は、所有権の登記名義人であるBをAに更正する所有権の更正の登記はすることができない(平7-24-ア)。


Q2
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q3 
 甲土地について、売買を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてBの単有名義からB及びCの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Cを登記権利者、Bのみを登記義務者としなければならない(平27-16-ア)。


Q4
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。

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今日は合格祝賀会 頑張ろう記述式 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 一気に寒くなって風邪も引きやすいですから、体調管理には十分気をつけてください。


 さて、昨日、11月21日(火)は、不動産登記法の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回で不動産登記法の記述式の講座は終了しました。


 この講義を通じて、近年の本試験の出題形式に慣れていただいたと思いますし、解く手順もできる限り丁寧に解説をしました。


 まだまだ今はしっかりできなくても、先例の知識が充実し、問題を解く手順が自分の中で身につけば、今よりきちんと解けるようになります。


 また、記述式の問題は、色々と間違えながら覚えていくものです。


 間違えることを恐れないで、問題演習を今後も繰り返してください。


 では、今日も、過去問を通じて知識を振り返っておきましょう。


 今回は、昨日の講義でも解説しました名変に関する問題です。

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(過去問)

Q1
 表題部所有者が住所を移転し、表題部に記録された住所と現在の住所とが異なることになった場合であっても、表題部所有者は、住所の変更を証する情報を提供して、表題部所有者の順書の変更の登記をしないで、直ちに所有権の保存の登記を申請することができる(平24-17-4)。


Q2
 抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、申請情報と併せて、当該変更を証する情報を提供すれば足りる(平21-27-ア)。


Q3
 判決によって所有権の移転の登記を申請する場合において、判決書正本に登記義務者である被告の住所として登記記録上の住所と現在の住所とが併記されているときは、所有権の登記名義人の住所の変更の登記をしないで、直ちに所有権の移転の登記を申請することができる(平24-17-5)。

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演習お疲れさまでした! そして、学習相談 [復習 不登法・各論]




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 おはようございます!


 昨日は雨の1日でした。夜には晴れていましたが、その分、グッと寒かったような気がしますね。


 前回の記事でも書きましたが、朝晩は一気に冷えるようになりましたので、風邪を引かないように気をつけて過ごしましょう。


 さて、そんな昨日11月14日(火)は、不動産登記法の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法の記述式の講義も、次回の21日(火)が最終回となります。


 総仕上げということで、昨日の講義では、少し本格的な形で問題演習をしてもらいました。


 実際、自宅で解くのと、こうした教室で時間を計って解くのでは、感覚もかなり違うかなと思います。


 この講座では、なるべく本試験の形式に早いうちから慣れて欲しいということで、近年の出題形式に沿った形で色々と課題を出してきました。


 昨日、演習を受けていただいた方は、たぶんかなり貴重で有意義な時間だったんじゃないかなと思います。


 もちろん、現時点では完璧に解けなくても、この演習により感じたことを今後に生かしていって欲しいと思います。


 とにかく、演習は大事なので、記述式の問題を解く手順を、今後の演習の中で身に付けていってください。


 では、今日は、不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。


 記述式の問題でも出てきたテーマです。択一と記述の双方で確認することで、より理解が深まると思います。

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(過去問)

Q1
 根抵当権の債務者が住所を変更した場合、抵当権の場合とは異なり、債務者の住所の変更の登記をしなければ、当該根抵当権に別の不動産を追加設定する登記の申請をすることはできない(平12-16-オ)。


Q2
 甲土地に設定されている元本確定前の根抵当権の債務者の住所について地番変更を伴わない行政区画の変更がされた場合において、乙土地について甲土地と共同根抵当とする根抵当権の設定の登記を申請するときは、その前提として、甲土地について債務者の住所の変更の登記を申請しなければならない(平26-23-ウ)。


Q3
 根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じ、相続を登記原因とする債務者の変更の登記がされた場合において、指定債務者の合意の登記がされていないときは、相続開始後6か月以内の間は、根抵当権者は、元本の確定の登記を申請することができない(平22-17-ア)。


Q4
 確定前の根抵当権の債務者について相続が開始した場合に、当該根抵当権の元本が確定したときは、相続開始後6か月以内であれば、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により指定債務者を定めて、その登記を申請することができる(平16-20-オ)。

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ちょうどいいタイミングで仮処分を振り返ってみる [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!

 
 昨日、11月7日(火)は、不動産登記の記述式の第8回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 記述式の講座も、残すところあと2回となりました。


 今回も解く手順や別紙の見るべきポイントなどを、なるべく時間をかけて解説しました。


 この講座で話してきたことを参考に、今後も、記述式の問題を繰り返し解いて、問題を解く手順を確立させていってください。


 では、早速ですが、過去問を通じて知識の確認をしておきましょう。


 今回は、第7回の講義で出てきた仮処分をピックアップします。


 ちょうど1週間前ということで、振り返るには良いタイミングと思います。


 課題として提出するために解いた時のことを思い出しながら、択一の問題を解いてみてください。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記が甲土地についてされている。債権者が債務者を登記義務者とする甲土地についての所有権の移転の登記を申請する場合において、処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請するときは、その旨をあらかじめ当該登記の登記名義人に対して通知をしたことを証する情報を提供しなければならない(平26-24-ウ)。


Q2
 地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することにより、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができるが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵当権の設定の登記を抹消することはできない(平16-14-エ)。


Q3
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。

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前提登記 そして、今日は最終合格発表 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今日から11月です。そして、今日、11月1日は最終合格発表です。


 筆記試験をパスし、口述試験を無難にこなした方であれば、ほぼ合格で間違いないでしょう。


 先日の筆記試験の合格発表に比べれば、落ち着いて番号の確認をすることができるかなと思います。


 そして、来年の合格を目指すみなさんは、改めて、来年は自分の番だという強い気持ちをもって、突き進んでいきましょう。


 ところで、昨日10月31日(火)は、不動産登記法の記述式の講座でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、途中から応用問題に入り、別紙形式の問題について、時間をかけて解説をしました。


 別紙形式の問題については、まずは、別紙のどこをどう見るかという目の付け所から身に付けていくといいです。


 闇雲に見るのではなく、どこをどう見て素早く物権変動を読み解くかということが大事です。


 記述式の講座も残り少なくなってきましたが、残りの講義ではその点を重点的にじっくりと解説をしていきます。


 では、以下に不動産登記法の択一の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 時効の起算日前に所有権の登記名義人が死亡していた場合には、時効取得を原因とする所有権の移転の登記の前提として、所有権の登記名義人から相続人への相続を原因とする所有権の移転の登記がされていることが必要である(平16-23-イ)。


Q2
 Aが死亡し、その共同相続人であるB及びCが不動産の共有者となったが、その旨の登記をする前にBが当該不動産についての持分を放棄した場合には、AからB及びCへの相続を原因とする所有権の移転の登記を申請した後、BからCへの持分全部移転の登記を申請することを要する(平19-13-オ)。


Q3
 根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要する(平19-19-ウ)。

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10月最終日! 記述式のテーマを択一で確認 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は、風の強い1日でしたね。


 夜も一気に寒くなりましたし、体調管理には十分気をつけたいですね。


 では、早速ですが、いつものとおり過去問を通じて、知識の再確認をしておきましょう。


 2018目標の受講生のみなさんは、今日は、不動産登記法の記述式ということで、前回の範囲での問題に関するものをピックアップしておきます。


 択一で聞かれても大丈夫かな?ということを確認してみましょう。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の仮登記をした後でも、買戻しの特約の仮登記を申請することができる(平24-22-イ)。


Q2
 買戻しの特約を付した売買契約において、所有権の移転の日の特約が定められていた場合には、所有権の移転の登記と買戻しの特約の登記のそれぞれの登記原因の日付が異なっていても、買戻しの特約の登記の申請をすることができる(平22-15-ア)。


Q3
 農地に買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの期間中に買戻権が行使されたが、買戻しの期間経過後に買戻しによる所有権の移転に係る農地法所定の許可がされたときは、買戻しによる所有権の移転の登記を申請することができない(平19-24-エ)。


Q4
 買戻権を行使して所有権を取得した買戻権者が、所有権の移転の登記の申請と同時に申請する、買戻しの特約の登記後に登記された抵当権の登記の抹消は、買戻権者が単独で申請することができる(平8-19-エ)。

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記述式をきっかけに択一を振り返る [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 夕べから降り始めていましたが、今日もまた雨ですね。


 昼からは晴れてくるようですが、しばらく雨は勘弁してほしいものです。


 というか、また台風が発生したみたいですけどね(--;


 さて、昨日、10月24日(火)は、不動産登記法の記述式の第6回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 講義でも話しましたが、今は、申請書の書き方より、問題を解く手順を身に付けて、申請すべき登記を正確に特定できることを目指しましょう。
 

 その際、申請前の登記記録がどのように書き換わっていくのかということをよく意識するといいと思います。


 そして、記述式の問題を通じて、講義で学習してきた先例などの知識をよく振り返っていきましょう。 


 記述式の講座はまだしばらく続きますから、引き続き頑張ってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

   
 昨日の問題でも出てきた敷地権付き区分建物に関する問題です。

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(過去問)

Q1
 敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について、抵当権の設定の登記を申請するときは、当該賃借権の目的である土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報として提供しなければならない(平19-20-エ)。


Q2
 賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-ウ)。


Q3
 区分建物に敷地権の表示の登記がされている場合に、その区分建物のみを目的として、不動産工事の先取特権の保存の登記を申請することができる(平7-23-イ)。



Q4
 敷地権付き区分建物のみを目的とする不動産工事の先取特権の保存の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-イ)。

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