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2019目標基礎講座、終了!合格目指して頑張るのみ! [司法書士試験 憲法・刑法]




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 おはようございます!

 昨日、3月28日(木)は、刑法の講義でした。

 そして、これが、2019目標の基礎講座の最終回でした。

 2019目標のみなさん、ここまで、本当にお疲れさまでした!

 いつも思うことですが、講座の最後まできちんとついてきて
くれたみなさんには、本当に感謝の気持ちしかありません。

 まずは、ここまで頑張ってきたことに自信を持って欲しいと
思います。

 そして、これからの直前期、自分にできるベストを尽くして、
本試験に向けて準備を整えていきましょう。
 
 4月18日(木)からは、択一スキルアップ講座という直前期
向けのオプション講座が始まります。

 週に1回ではありますが、本試験の直前まで、引き続きサポート
していきます。

 受講生のみなさん、本ブログにお越しいただいているみなさん
には、とにかく、無事に直前期を乗り切って欲しいと思います。

 ここからの時期がとても大切ですので、引き続き、本ブログを
通じて、ともに頑張って乗り切っていきましょう!

 では、昨日の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。
 
 昨日の範囲では、賄賂罪や偽造罪に注意ですね。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 私文書偽造罪が成立するためには、一般人をして実在者が申請に作成
した文書と誤信させるおそれがあれば十分にあれば足り、その名義人が
架空であると実在であるとを問わない(平11-26-3)。



Q2
 偽造通貨を自動販売機に投入した行為は、偽造通貨行使罪における行
使に当たる(平3-26-1)。



Q3
 申告内容が虚偽であると信じて申告しても、申告内容が客観的真実に
合致していれば、虚偽告訴罪は成立しない(平3-25-ウ)。



Q4
 公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に、前の職に
在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受し
た場合には、事後収賄罪が成立する(平12-25-エ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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次回でラスト!直前期を乗り切っていこう。 [司法書士試験 憲法・刑法]




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 おはようございます!

 まだ、朝晩は少し肌寒いものの、過ごしやすい季節になりましたね。

 春だなあと感じます。花粉症さえなければいいのですが・・・苦笑

 さて、昨日、3月26日(火)は、刑法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の続きから、盗品等に関する罪、名誉毀損罪、放火罪
などを中心に解説しました。

 昨日の範囲では、やはり、盗品等に関する罪が一番大事でしょうね。

 そろそろ丸々1問出題されてもおかしくないので、過去問を中心に、
しっかり知識を整理しておきましょう。

 ボリュームも少ないところなので、出たら確実に得点できるかなと
思います。

 では、昨日の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 本犯が詐欺罪の場合、欺罔による財産移転の意思表示を取り消す前に
は、被害者は当該財産に対する追求権を有しないから、盗品等に関する
罪は、成立しない(平19-27-イ)。



Q2
 AがBの顔面を平手打ちしたところ、Bは、倒れ込んで片腕を骨折した。
AがBにケガをさせようとは思っていなかった場合、Bの傷害はAが予想
していた範囲を超えるから、Aには暴行罪しか成立しない(平14-25-2)。



Q3
 現に人が住居に使用する木造家屋を燃やす目的で、当該木造家屋に隣接す
る物置に火を付けたところ、その住人が発見して消化したため、物置のみを
焼損させた場合には、非現住建造物等放火の既遂罪が成立する(平24-26-オ)。


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昨日の刑法のポイント  [司法書士試験 憲法・刑法]




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 おはようございます!

 夕べも寒かったですね。

 そして、いよいよ3月も最終週になりましたね。

 来週からは4月です。早いものですね。

 さて、昨日、3月24日(日)は、刑法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、午前では罪数や執行猶予などを解説した後、窃盗罪から
各論に入っていきました。

 今年あたり、刑の一部の執行猶予を含め、執行猶予が出そうな
気もします。

 また、各論では、窃盗罪を中心とする財産犯がよく出ます。

 そして、午後の講義では、詐欺罪、強盗罪、横領罪あたりを
解説しました。

 窃盗罪も含め、これらは判例の結論を問う問題が中心なので、
六法に載っている判例もきちんと確認しておきましょう。 

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 不法に監禁をし、その被害者を恐喝した場合、牽連犯の関係が成立
する(昭57-26-5)。



Q2
 併合罪関係に立つA・B2個の犯罪を順次犯した後、B罪のみが発覚
して刑の全部の執行猶予付き懲役刑の言渡しを受けた者に対し、その裁
判確定後発覚したA罪につき、B罪の刑の全部の執行猶予期間が経過し
ない時点で、保護観察に付さない刑の全部の執行猶予付き懲役刑を言い
渡すことは、法律上許されない(平6-24-エ)。



Q3
 長年恨んでいた知人を殺害するため、深夜、同人が一人暮らしをする
アパートの一室に忍び込んで、寝ている同人の首を絞めて殺害し、死亡
を確認した直後、枕元に同人の財布が置いてあるのが目に入り、急にこ
れを持ち去って逃走資金にしようと思い立ち、そのまま実行した場合、
持主である知人は死亡していても、占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪
が成立する(平20-26-ア)。


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刑法突入! ここは3問確実に得点できるようにしよう [司法書士試験 憲法・刑法]




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 おはようございます!


 今朝は、雨が降ってきそうな、少し荒れ気味の天気の名古屋です。


 少し寒いですし、まだまだコートは手放せなさそうです。


 さて、昨日、3月12日(火)は、刑法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 2019目標のみなさんは、直前期のオプション講座を除けば、いよいよ最後の科目です。


 刑法からは3問出題されますが、憲法に比べると、確実に3問得点できる科目でもあります。


 司法書士試験での刑法の対策としては、とにかく、判例の結論をしっかりと押さえていくことが一番です。


 近年は、具体的な事例で、かつ、長めの問題文で聞かれることが多いですが、まずは、過去問で出てきた判例をきちんと押さえましょう。


 そして、特に出題実績の高いテーマについては、六法に載っている判例もできる限りチェックしておくといいと思います。

 
 あとは、これから先の模擬試験や答練で出てきた未出の判例があれば、それを押さえていくといいと思います。


 刑法は、それ自体はとても難しい学問なんですが、司法書士試験との関係では、あまり深いところには立ち入らず、試験の傾向に合わせた対策をしていきましょう。


 では、昨日の範囲の中からいくつか過去問をピックアップしておきます。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 法律主義及び事後法の禁止から類推解釈の禁止が導き出され、被告人にとって利益、不利益を問わず、法律が規定していない事項について類似の法文を適用することは許されない(平9-23-オ)。


Q2
 Aは、Bの頭部等を多数回殴打するなどの暴行を加えて脳出血等の傷害を負わせた上で、路上に放置したところ、その傷害によりBが死亡したが、Bの死亡前、たまたま通り掛かったCが路上に放置されていたBの頭部を軽く蹴ったことから、Bの死期が早められた。この場合において、Aの暴行とBの死亡の結果との間には因果関係がないから、傷害致死罪は成立しない(平25-24-エ)。


Q3
 Aは、Bが旅行に出かけている間に、B宅に侵入して金品を盗もうと考え、深夜、侵入に使うためのドライバーなどを準備してB宅の前まで行ったが、Bが金品を盗まれて落胆する姿を想像し、それがかわいそうになって、B宅に侵入することなく帰宅した。この場合、Aには、窃盗罪の中止未遂が成立する(平27-25-オ)。

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憲法、終了!ラストスパートです [司法書士試験 憲法・刑法]




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 おはようございます!


 昨日、3月10日(日)は、憲法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回で、憲法の講義も終了となりました。


 改めて、憲法の対策についてですが、憲法は午前の部で3問出ます。


 そのうち、1~2問は学説問題から出ることが多いです。


 学説問題は、どうしても正答率は低くなるので、ここでの得点というのは確実性に欠けます。


 となれば、判例ベース、条文ベースの問題で確実に得点を取るべきということになりますね。


 条文ベースの出題は、統治の分野が多いですから、直前期は、統治の条文はしっかりと確認しましょう。


 判例ベースの出題については、テキストや六法できちんと判旨を確認するようにしてください。


 憲法は、過去問も少ないので、答練問題集(または公務員試験の過去問集でもいいです)や、これから先に行われる答練や模擬試験で問題を補充していきましょう。


 あれもこれもと手を出すのもよくないので、それくらいのプラスアルファで十分かと思います。


 とにかく、確実に得点できるところをしっかりと充実させていくような感じで、これから先進めていくといいですね。


 それが戦略です。


 では、今回も、公務員試験の過去問からいくつかピックアップしておきます。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 裁判は、一般的抽象的規範を制定するものではなく、個々の事件について、具体的処置をつけるものであって、その本質は一種の処分であるが、これは行政行為とは異なるものであり、憲法第81条にいう処分に当たらず、裁判所の違憲審査権の対象とはならない。


Q2
 予見しがたい予算の不足に充てるために、内閣は国会の議決に基づいて予備費を設け、支出することができるが、その支出については、事後に国会の承諾を受けなければならないとされており、事後に国会の承諾が受けられない場合は、その支出は無効となる。


Q3
 憲法第31条は、刑罰がすべて法律そのもので定めなければならないとするものではなく、法律の授権によってそれ以下の法令によって定めることもできると解すべきであり、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば、条例によって刑罰を定めることができる。


Q4
 憲法にいう地方公共団体は、単に法律で地方公共団体として取り扱われているというだけでなく、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的にも、現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財産権等地方自治の基本的な権能を付与された地域団体である必要がある。

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いよいよ憲法も次回で最終回! [司法書士試験 憲法・刑法]




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 おはようございます!


 昨日は、過ごしやすい1日でしたね。


 春なんだな、と感じるような1日だったのではないでしょうか。


 この時期、風邪に注意はもちろんですが、花粉症対策も、しっかりとやっていきましょう。


 くしゃみなどは、集中力に影響しますから、直前期のみなさんにとっては、花粉症は大敵ともいえますからね。


 さて、昨日、3月5日(火)は、憲法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で人権も終わり、途中から統治の分野に入りました。


 憲法の講義は、わりと速いスピードで進行しているような感じかと思いますが、ここまで出てきた主要な判例はきちんと判旨も確認してください。


 また、講義でも話しましたが、統治の分野は、条文をきちんと確認することが大事です。


 条文ベースで聞かれた問題は、確実に得点しておきたいですからね。

 
 3分の2だったり、4分の1だったりといった細かい数字も出てきますが、そういうものも含めて、直前期はきちんと条文にも目を通しておきましょう。


 特に、これからの直前期は、条文を読むとか、そういった一手間を惜しまないことが大切になってきます。


 では、昨日の憲法の講義の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回も引き続き、公務員試験の問題からのピックアップです。


 ちなみに、ピックアップするのは、人権の分野までの過去問です。


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(過去問)

Q1
 公務員は、憲法15条2項により「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されている以上、法律により主要な勤務条件が定められ、労働基本権行使の制約に対する適切な代償措置が講じられていることから、憲法28条の「勤労者」には該当しない。


Q2
 憲法は労働者に団結権を保障していることから、ユニオン・ショップ協定によって、労働者に対し、特定の労働組合への加入を強制することは、それが労働者の労働組合の選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合であっても許される。


Q3 
 憲法は15条1項で選挙権についてのみ規定し、被選挙権については具体的な規定を置いていないから、いわゆる立候補の自由は憲法上の人権ではなく、法律上認められる権利にすぎない。


Q4
 選挙権の行使が不可能あるいは著しく困難となり、その投票の機会が奪われる結果となることは、これをやむを得ないとする合理的理由の存在しない限り許されないのであるから、在宅投票制度を廃止した立法行為は、立法目的達成の手段としてその裁量の限度を超え、これをやむを得ないとする合理的理由を欠き、憲法の規定に違反する。

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昨日の憲法の講義のポイント [司法書士試験 憲法・刑法]




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 おはようございます!


 今日も、昨日に続いて、雨の1日になりそうですね。


 そんな昨日、3月3日(日)は、憲法の講義でした。

 
 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、取り扱ったテーマや判例が多くて、ちょっと大変だったかなと思います。


 前回の講義のときにも書きましたが、憲法は条文や判例ベースの問題を確実に得点できるようにしていくほうが、試験対策として有効かと思います。


 判例を確認する際、その結論に至るまでの要旨の部分でどんなことを述べているか、ということに注目するようにしましょう。


 また、有名な事件については、その背景も簡単に知っておくと、より印象に残りやすいかもしれません。


 以下のリンク先の記事には、ノンフィクション「逆転」事件のことが書いてありますので、よければ見てみてください(→リンク Wikipediaより)。


 昔の記事でも紹介したことがありますが、事件の背景を知ると、より興味深く学習できますしね。


 では、今回も、公務員試験の過去問の中から、いくつかピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の氏名・住所等の情報は、プライバシーに係る情報ではあるが、基本的には個人の識別などのための単純な情報にとどまるものであって、思想信条や結社の自由等とは無関係であり、他人に知られたくないと感ずる程度の低いものであるから、当該大学が、講演者の警護に万全を期するため、事前に当該学生の承諾を得ることなく、これらの情報を警察に開示することは、その承諾を求めることが困難であったか否かにかかわらず、許容されるものと解すべきである。


Q2
 最高裁判所は、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの意思決定をする権利について、自己決定権に由来する権利として尊重すべきであるとしている。


Q3
 尊属殺重罰規定は、尊属を卑属又はその配偶者が殺害することを一般に高度の社会的道義的非難に値するものとし、かかる所為を通常の殺人の場合より厳重に処罰し、もって特に強くこれを禁圧しようとするものであるが、かかる立法目的は、一種の身分制道徳の見地に立脚するものであって、個人の尊厳と人格価値の平等を基本理念とする憲法に違反する。

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2019目標の講座もいよいよラストスパート! [司法書士試験 憲法・刑法]




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 おはようございます!


 まだまだ朝晩は寒いですね。


 しかも、昨日は、花粉が多かったのか、朝からくしゃみ連発という人も多かったみたいですね。


 私も、昨日は、鼻炎薬を飲んで、抑えていました。


 花粉症については、今朝も、同じくですが・・・(苦笑)


 さて、昨日、2月26日(火)は、憲法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 2019目標の講座も、直前期のオプション講座を除いて、残すところは憲法と刑法ということで、いよいよラストスパートになりました。


 その憲法ですが、司法書士試験での対策としては、3問しか出ないので、いかに効率よくポイントを押さえていくかということになります。


 憲法では学説問題がよく出ますが、これについては、民法でもそうであるように、内容によっては正答率が低くなりがちです。


 つまり、得点しにくいってことですね。


 それよりも、条文ベースの問題や判例の知識を問う問題の方が、得点しやすいです。


 ですので、そちらの問題を確実に得点できるように、条文(憲法の場合、主に統治の条文)にしっかりと目を通し、判例は結論のみならず要旨の部分も六法などで丁寧に読み込むようにしましょう。


 また、憲法は過去問も少ないので、今後の答練や模試の問題で補充するといいでしょう。


 本ブログでは、公務員試験からいくつか問題をピックアップしていく予定です。


 判例問題については、傾向が公務員試験と近いかなという印象です。


 ということで、以下、公務員試験からピックアップしておきますので、昨日の範囲を問題を通じて振り返っておいてください。


 なお、公務員試験からピックアップするときは、いつも問題文の末尾に記載している出題年度は省略します。

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(過去問)

Q1
 憲法第93条第2項の「住民」には、我が国に在留する外国人のうち永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものも含まれると解するのが相当であり、同項は、これらの外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということができるから、これらの外国人に対し、法律により、地方公共団体の長、議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずべき憲法上の要請があると解される。


Q2 
 地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは、普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものについては、原則として日本の国籍を有する者が就任することが想定されており、外国人が就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではない。


Q3
 企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであるから、使用者が、労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることは、いかなる態様によったとしても、憲法第19条に違反する。

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直前期オプション講座も折り返し。週末の模試は頑張って! [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 昨日はお昼から暑かったですね。


 夜も、少し暑かった気がします。


 もうすぐ6月といえば、6月ですしね。


 それはさておき、昨日、5月17日(木)は、スキルアップ講座の第6回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 この講座も、昨日で折り返しとなりました。


 一応、ここまでで全科目の出題実績、今年出そうなテーマ、確認しておきたい知識の全体をざっと確認しました。


 次回以降は、学説問題や比較問題など、問題の形式面から色々な知識の確認をしていく予定です。


 その中では、より実践的な問題の解き方とか、そういったことをお伝えしていこうと思います。


 また、可能な限り、そこで取り扱ったテーマに関連する知識も、しつこいくらいに確認をしていく予定です。


 ぜひ、これをきっかけに、ここまで学習してきた知識の振り返りや、再度の基礎固めに役立てていただければと思っています。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回の講義で取り扱った憲法・刑法のうちの刑法から、今年出るそうなテーマからのピックアップです。


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(過去問)
Q1
 私文書偽造罪が成立するためには、一般人をして実在者が申請に作成した文書と誤信させるおそれがあれば十分にあれば足り、その名義人が架空であると実在であるとを問わない(平11-26-3)。


Q2
 偽造通貨を自動販売機に投入した行為は、偽造通貨行使罪における行使に当たる(平3-26-1)。


Q3
 申告内容が虚偽であると信じて申告しても、申告内容が客観的真実に合致していれば、虚偽告訴罪は成立しない(平3-25-ウ)。


Q4
 公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に、前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には、事後収賄罪が成立する(平12-25-エ)。

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2018目標のみなさんに感謝!そして最後の最後まで。 [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 昨日、3月27日(火)は、2018目標の刑法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 そして、2018目標の基礎講座は、これが最後の講義となりました。


 昨日の講義では、基礎講座も最後ということもあってか、少し顔を見ないな?という方もきちんと来てくれていて、とても嬉しかったです。


 改めて、みなさん、ここまでしっかりついてきてくれて、本当にありがとうございましたm(_ _)m


 まずは、ここまでたどり着いたことに自信を持って、後は、本試験でベストな結果を出せるように直前期を乗り切るだけです!


 ここからの直前期では、これまで勉強したことの知識をしっかり固めていくことが大事になります。


 一応、基礎講座は終了となりましたが、今後は、オプション講座の択一スキルアップ講座にて、本試験の直前まで引き続きフォローしていきます。


 スキルアップ講座を引き続き受けられる方、本試験まで一緒に頑張っていきましょう!


 その択一スキルアップ講座の第1回目の講義は、4月5日(木)の18時半からです。


 こちらは直前期のオプション講座なので、どなたでも申込みいただけます。


 受講を検討している方は、いつでもTAC名古屋校までお問い合わせください。


 1年間の総まとめとして、もう一度基礎を見直しておこうということを主眼に、応用的なところまでできる限り、フォローしていく予定です。


 では、昨日の刑法の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 私文書偽造罪が成立するためには、一般人をして実在者が申請に作成した文書と誤信させるおそれがあれば十分にあれば足り、その名義人が架空であると実在であるとを問わない(平11-26-3)。


Q2
 偽造通貨を自動販売機に投入した行為は、偽造通貨行使罪における行使に当たる(平3-26-1)。


Q3
 申告内容が虚偽であると信じて申告しても、申告内容が客観的真実に合致していれば、虚偽告訴罪は成立しない(平3-25-ウ)。


Q4
 公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に、前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には、事後収賄罪が成立する(平12-25-エ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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