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重要テーマ・共有 [司法書士試験・民法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 世間では、バレンタインデーの今日、ちょっとゆっくりの更新となりました。


 バレンタインということは、もう2月も半ば、本当に早いですね。


 さて、昨日、2月13日(水)は、2020目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、占有の訴え、共有を解説しました。


 占有の訴えのうち、占有回収の訴えはよく出るテーマなので、条文の要件など、しっかり確認しておいてください。


 また、占有権そのものは、時効取得とも関連が深いところなので、この機会に、時効の復習をすると効率的かと思います。


 そして、それ以上に重要ともいえるのが、共有です。


 共有は、毎年出ると思っておいた方がいいくらいによく出ますね。


 判例の学習が中心となるので、講義で解説した判例をよく理解し、でるトコや過去問でアウトプットをしておいてください。


 また、テキストも、丁寧に読み込んでおいてくださいね。


 では、共有からいくつか過去問をピックアップしておきます。


 ここは民法の改正とは関係のないところですから、2019目標のみなさんも、ぜひ復習のきっかけとして役立ててください。

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(過去問)

Q1
 共有の土地を不法に占有している第三者に対する所有権に基づく土地の明渡請求は、共有者が、その持分の価格の過半数をもって決するところに従い、共同して行わなければならない(平14-8-オ)。


Q2
 A、B及びCが甲土地を共有している場合において、Aが、B及びCの同意を得ずに、その全部を占有し、使用しているときは、B及びCは、Aに対し、甲土地の全部をB及びCに明け渡すことを請求することができる(平27-10-イ)。


Q3
 共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで共有地を第三者に賃貸している場合には、他の共有者は、当該第三者に対して、当該共有地の明渡しを請求することができる(平19-10-オ)。


Q4
 第三者が共有地を不法に占有している場合において、当該第三者に対して不法行為に基づく損害賠償の請求をするときは、各共有者は、自己の持分の割合を超えて損害賠償を請求することができない(平19-10-エ)。

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風邪でダウン。。昨日の講義のお詫び [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 まず、お詫びですが、昨日の2020目標のみなさんの講義、風邪のためDVDでの代講となり大変申し訳ございませんでした。


 火曜日に、突然、身体に寒気が走り、これはヤバイということで病院に直行しました。


 インフルの検査では陰性でしたが、様子を見ましょうということでその日は静養。


 翌日も、特に熱はないものの、午前中休んで様子を見ていたのですが、無理はできない状態だったため、講義を休ませてもらい、DVDでの代講となりました。


 現在も熱はなく、たぶん、胃腸風邪っぽいので、改めて、今日医者に行ってくる予定です。


 今日1日ゆっくり休めばほぼ完璧かなと思いますので、次回の日曜日以降の講義は、予定どおりとなります。


 2020目標のみなさんの昨日の講義の範囲については、また、後日のまとめ講義の際にも解説をしたいと思っています。


 では、昨日の講義の範囲のうち、占有権に関する過去問をピックアップしておきます。


 ここも、改正とは関係ないところなので、2019目標のみなさんも復習のきっかけとして利用してください。

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(過去問)

Q1
 他人の物を賃貸して賃料を受け取っていた者は、その物の所有者から賃料の返還を請求された場合には、自分に本権があると信じていたときでも、これを返還しなければならない(平9-11-ウ)。


Q2
 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その敗訴の判決が確定した時から悪意の占有者とみなされる(昭63-15-4)。


Q3
 占有者がその占有物について有益費を支出したときは、善意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請求することができるが、悪意の占有者は、占有の回復者に対しその償還を請求することができない(平27-9-ウ)。


Q4
 悪意の占有者は、占有物が滅失したときは、その滅失が自己の責めに帰すベからざる事由によるものであっても、回復者に対し、損害の全部を賠償する義務を負う(平14-11-エ)。

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1月最終日!そして、行政書士試験の合格発表 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!


 今日で1月も終わりまして、明日から2月です。早いですね。


 2月の学習相談の日程も、後ほど更新しておきます。


 さて、昨日、1月30日(水)は、2020目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、前回の法定追認の続きから、民法20条の催告権、錯誤や詐欺・強迫などを解説し、途中から物権編に入っていきました。


 中でも、民法20条の催告権は、催告に対する確答がなかったときの効果はもちろん、類似の規定である民法114条の無権代理人の相手方の催告権も併せて振り返っておいてください。


 類似の規定が出てきたときは、以前に学習したものを振り返ることが大切ですからね。


 このほか、物権的請求権の相手方についての判例も、よく振り返っておいてください。


 次回は、登記請求権の続きから解説していきますので、前回までの範囲を次回の講義までによく復習しておいてください。


 では、過去問です。


 2019目標のみなさんは、共通とあるものを確認し、これらのテーマについて、復習の機会にしていただければと思います。

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(過去問等)

Q1(過去問・共通)
 未成年者Aが、A所有のパソコン甲をAの唯一の親権者Bの同意なく成年者Cに売る契約を締結した。Aが成年に達する前に、CがBに対し1か月以上の期間を定めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもかかわらず、Bがその期間内に確答を発しなかったときは、Aは、本件売買契約を取り消すことができない(平23-4-オ)。


Q2(過去問・共通)
 取り消すことができる行為について追認をすることができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずるが、当該行為について当該取消権者が、債権者として履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない(平25-5-オ)。


Q3(改正民法・条文カッコ穴埋め式)

 民法96条3項(詐欺又は強迫)
  前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、(①)第三者に対抗することができない。


Q4(改正民法・条文カッコ穴埋め式)

 民法95条4項(錯誤)

  第1項の規定による意思表示の取消しは、(①)第三者に対抗することができない。


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昨日の民法の講義のポイント [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!


 昨日、1月28日(月)は、2020目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、心裡留保、虚偽表示や制限行為能力者から、法定追認の途中までを解説しました。


 特に重要なのが、虚偽表示の民法94条2項と第三者の問題ですね。


 試験では、94条2項の第三者に当たる者、当たらない者がよく聞かれます。


 現状、まだわからないところもありますが、昨日解説した判例はよく理解しておいて欲しいと思います。


 また、94条2項と転得者の問題では、絶対的構成と相対的構成の学説がありました。


 ここでは、特に、判例の立場への批判をキーワードとともにかくにんしておくといいでしょう。


 そして、制限行為能力者の分野では、まず、条文を丁寧に読んで、制限行為能力者が単独で契約をしたときの効果や、どういう場合に、単独で契約できるのか、など整理しておいてください。



 また、取消権者の120条ですね。


 こちらもよく確認しておいて欲しいと思います。


 では、いつものように過去問等をピックアップしておきます。



 前回と同じように、改正民法のものはそれとわかるようにしておきますので、2019目標のみなさんは、それ以外のところ(共通とあるもの)をチェックしてください。

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(過去問等)

Q1(改正民法、条文カッコ穴埋め式)
 
 民法93条2項(心裡留保)
 民法93条1項ただし書の規定による意思表示の無効は、( ① )の第三者に対抗することができない。


Q2(共通)
 A所有の甲建物について、AB間の仮装の売買契約に基づき、AからBへの所有権の移転の登記がされた後に、Bの債権者Cが、AB間の売買契約が仮装のものであることを知らずに甲建物を差し押さえた場合であっても、CのBに対する債権がAB間の仮装の売買契約の前に発生したものであるときは、Aは、Cに対し、AB間の売買契約が無効である旨を主張することができる(平27-5-ウ)。


Q3(共通)
 AとBとが通謀して、A所有の土地をBに売却したかのように仮装したところ、Bは、その土地を悪意のCに売却し、その後、Cは、その土地を善意のDに売却した。この場合、Aは、Dに対し、AB間の売買が無効であるとして、土地の明渡しを求めることはできない(平15-5-イ)。


Q4(共通)
 未成年者Aが、A所有のパソコン甲をAの唯一の親権者Bの同意なく成年者Cに売る契約を締結した。Aが、甲の引渡し後に自ら本件売買契約を取り消した場合には、その取消しがBに無断であったときでも、Bは、当該取消しを取り消すことができない(平23-4-イ)。

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昨日の民法の講義のポイント(改正民法) [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!


 寒い日が続きますね。


 インフルエンザ大流行ということなので、引き続き、体調管理に気をつけて過ごしましょう。


 そんな昨日、1月23日(水)は、2020目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、前回の取得時効の続きから、残りの時効に関する問題を解説しました。


 時効は、全般的に占有権や民事訴訟、民事執行の知識が必要なので、まだ、現時点ではよくわかりにくいところもあるかもしれません。


 そういうところは、先々、それらの知識を学習してから振り返ればよいので、現状、わかる範囲のところを繰り返し学習して、理解を深めていきましょう。


 昨日のところでは、時効の完成猶予事由と更新事由、時効の援用権者、時効の効果、時効の利益の放棄について、よく整理しておいて欲しいと思います。


 でるトコとテキストをよく往復しておいてください。


 では、今日は、昨日の講義の範囲の中から、重要な条文を穴埋め式や問題形式でピックアップしておきます。


 また、改正後の民法の部分はそれとわかるようにしておきますので、2019目標のみなさんは、それ以外のところを確認し、そのついでに、時効について、各自で振り返っていただければと思います。

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(確認問題)

Q1(改正民法、条文)
 債権は次に掲げる場合には、時効によって消滅する(民法166条1項)。
  1 債権者が権利を行使することができることを知った時から(①)年間行使しないとき。
  2 権利を行使することができる時から(②)年間行使しないとき。


Q2(共通、条文)
 時効の効力は、その(①)にさかのぼる(民法144条)。


Q3(改正民法、〇×形式)
 債権者が、債務者の財産に仮差押えをした場合、その債権について、時効の更新の効果が生じる。


Q4(改正民法)
 債権者が裁判上の請求をしたときは、その債権について、直ちに時効の更新の効果が生じるか?

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昨日の講義のポイントとお礼 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!


 昨日、1月21日(月)は、2020目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 2020目標のみなさんは、今回から、講義も月曜と水曜の週2回で進んでいきます。


 頑張っていきましょう!


 昨日の講義では、代理の続きである代理権の濫用から、取得時効の途中までを解説しました。


 ざっとポイントを指摘すると、代理権の濫用がどういう場合に無権代理とみなされるのか、自己契約・双方代理の効果、自己契約・双方代理に当たらない場合で代理人と本人の利益が相反する場合の効果。


 また、復代理全般、そして、何といっても無権代理と相続ですね。


 無権代理と相続は、事例と判例の結論をよく振り返っておいてください。


 では、過去問です。


 今回も、2019目標のみなさんも共通なところですので、これを機会に民法の知識を振り返っておいてください。

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(過去問)

Q1
 復代理人の代理権は、代理人の代理権が消滅しても消滅しない(平4-2-オ)。


Q2
 無権代理人Aが、父親Bを代理して、第三者Cに対し、B所有の不動産を売り渡した。Bが、追認も追認拒絶もしないまま死亡し、AがBを単独で相続した場合、本人と無権代理人の地位が同一に帰するに至ったことにより、BC間の売買契約は当然に有効となる(平20-6-ア改)。


Q3
 無権代理人Aが、父親Bを代理して、第三者Cに対し、B所有の不動産を売り渡した。Bが、死亡する前に、Cに対してAの無権代理行為の追認を拒絶していた。この場合、無権代理人がした行為は、本人の追認拒絶により無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定するため、その後に無権代理人であるAがBを相続したとしても、BC間の売買契約は当然に有効になるものではない(平20-6-イ改)。


Q4
 Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有の甲土地の売買契約を締結した。その後にAが他の相続人と共にBを共同相続した場合には、当該他の相続人が追認を拒絶したとしても、Aの相続分に相当する部分において、本件売買契約は有効になる(平28-5-エ)。

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2020年に向けて頑張ろう!そして、2019目標のみなさんへの注意点 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!


 昨日、1月16日(水)は、2020目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 2020目標のみなさんにとっては、昨日から、本格的に民法の総則編の学習に入っていきました。


 そして、来週からは、月曜、水曜と週2回で講義も進んでいきます。


 まずは、講義を受けながら勉強するリズムを作っていきながら、本試験まで地道に頑張っていきましょう。


 テキストとでるトコ、条文を何回も往復して、繰り返しながら理解を深めていってください。


 そして、本ブログでは、その回のポイントと、代表的な過去問をピックアップしていきますので、どんなことを学習したのか、その復習のきっかけとして役立てていってください。


 昨日の講義では、代理を学習しました。


 無権代理、有権代理のいくつかを学習しましたが、民法99条の構造、そして、無権代理全般が特に大事なところなのでそこを中心に、よく振り返っておいて欲しいと思います。 


 また、2019目標のみなさんへの注意点です。


 ここから先、民法を振り返るちょうどいい機会ではあるのですが、2020目標は、改正民法での講義です。


 ですが、2019目標のみなさんが受ける今年の試験は、現行民法での出題です。


 ですので、ピックアップする問題のうち、改正に関わる問題には(改正民法)というように、よくわかるようにしておきますので、それ以外の問題を確認するようにしてください。


 その点、ちょっと面倒をかけますが、ご了承いただければと思います。


 今回は、いずれも改正とは何も関係ないところからのピックアップです。

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(過去問)

Q1
 Aは、何らの権限もないのに、Bの代理人と称して、Cとの間にB所有の不動産を売り渡す契約を締結した。BがAに対して追認をする意思表示をした場合において、Cが、これを知らなかったときは、Cは、Aに対して、無権代理行為を取り消すことができる(平7-4-ウ)。 


Q2
 無権代理人の相手方が、本人に対して相当の期間を定めて契約を追認するか否かを催告したが、応答のないままその期間が経過した場合、本人は、契約を追認したものとみなされる(平9-3-3)。


Q3
 Aは、代理権がないにもかかわらず、Bのためにすることを示して、Cとの間でB所有の甲土地を売却する旨の契約を締結した。その後、Cは、Bに対し、本件売買契約を取り消すとの意思表示をした。この場合、Cは、Aに対し、無権代理人としての責任を追及して本件売買契約の履行を求めることができる(平14-2-イ)。


Q4
 Aは、何らの権限もないのに、Bの代理人と称して、Cとの間にB所有の不動産を売り渡す契約を締結した。BがCに対して追認をする意思表示をした場合において、契約の効力が発生する時期について別段の意思表示がされなかったときは、契約の効力は、追認をした時から生ずる(平7-4-オ)。 

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今日は、久しぶりの民法 [司法書士試験・民法]






 おはようございます!



 今朝も、けっこう寒いですね。



 そのせいか、ウチのパソコンもどこか動きがスローで、この記事を書いているときも、のんびりした動きでした。。



 そういえば、自宅で使っているパソコンも、けっこう古くなってきたかもしれません。



 さて、現在、2020目標の講座が順次開講しています。



 2020年は、おそらく、改正後の民法での出題かと思われます。



 2020年の本試験の合格を目指して講座の受講を検討している方は、いつでも気軽に問い合わせてください。



 12月17日(月)の民法の第1回目の講義から本格的にスタートしていきますが、民法1回目の講義は無料で体験受講できます。



 よければ、参加してみてください。



 では、いつものようにいくつか過去問をピックアップしておきます。



 今回は、久しぶりの民法です。


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(過去問)

Q1
 AC間の取引で、Aの代理人Bが、Cの代理人Dに代理権がないことを知らないことに過失があったとしても、Aは、Dに対し無権代理人の責任を追及することができる(平9-2-ウ)。


Q2
 Aは、代理権がないにもかかわらず、Bのためにすることを示して、Cとの間でB所有の甲土地を売却する旨の契約を締結した。その後、Cは、Bに対し、本件売買契約を取り消すとの意思表示をした。この場合、Cは、Aに対し、無権代理人としての責任を追及して本件売買契約の履行を求めることができる(平14-2-イ)。


Q3
 道路運送車両法による登録を受けている自動車には、即時取得の規定の適用はない(平5-9-ア)。


Q4
 Aの所有する未登録の乙自動車を保管しているBが、乙自動車を自己の所有物であると偽ってCに売却し、現実の引渡しをした場合には、Cは、Bが所有者であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、乙自動車を即時取得することはできない(平17-9-エ)。

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今日の講義とリンクする民法の知識 [司法書士試験・民法]







 おはようございます!



 昨日も暑かったですねぇ。



 もうすぐ9月。早く涼しくなって欲しいです(最近こればっか笑)



 さて、今日は、1年コースのみなさんの不動産登記法の講義です。



 前回、課題として根抵当権の元本の確定事由を確認しましょうといいましたが、きちんと確認できたでしょうか。



 今日のブログは、これと同じように、今日の講義の内容とリンクする民法の知識を振り返っておきましょう。



 地役権を中心とする用益権に関する問題です。


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(過去問)

Q1
 地上権は、無償のものとして設定することができるのに対し、永小作権及び地役権は、無償のものとして設定することができない(平26-10-ア)。


Q2
 承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされても、重ねて同一の承役地の上に別の用水地役権を設定することができる(平16-10-4)。


Q3
 要役地の所有権が移転した場合には、地役権の設定行為に別段の定めがない限り、地役権は要役地の所有権とともに移転し、要役地について所有権の移転の登記がされれば、地役権の移転を第三者に対抗することができる(平24-10-オ)。


Q4
 要役地が数人の共有に属する場合、各共有者は、単独で、承役地の所有者に対して地役権の設定の登記の手続を請求することができる(平20-12-イ)。

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続・お盆期間の復習 ぼちぼちペースを戻していこう [司法書士試験・民法]






 おはようございます!



 今朝も、名古屋はさほど暑くないかなという具合ですね。



 このまま、猛暑日とはお別れになって欲しいものです。



 さて、早速ですが、今日も民法の復習をしましょう。



 このお盆期間、休みの方もいれば、普通に仕事の方もいるでしょう。



 休みという方も、そろそろお盆休みも終わる頃でしょうし、徐々にペースを戻していきましょう。



 講義も、今度の日曜日、8月19日(日)から再開ですしね。



 再開まではもう少し日にちがありますが、焦らずゆっくりリズムを取り戻していってください。



 では、今日は民法のうち相続に関する過去問をいくつかピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割は、その効力を失う(平15-23-エ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 AB間においてAのみに相続債務の全額を相続させる旨の遺産分割の協議が調った場合には、債権者は、Bに対して相続債務の履行を請求することができない(平7-21-ア)。

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