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司法書士試験・民法 ブログトップ
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改正後の相続法が公布されました [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日の昼間は、相当暑かったですね(汗)


 また、1日、冷房の効いた部屋にいたので、身体もだるくなってきますね。


 お互い、ここは頑張って乗り切りたいですね。


 さて、予定どおり、7月13日(金)に民法の相続編の一部を改正する法律(以下、改正相続法)が公布されました。


 配偶者居住権については、公布の日から2年を超えない範囲内とのことなので、おそらく債権法の改正に合わせて施行されると思います。


 それ以外の施行期日は、公布の日から1年以内で、自筆証書遺言の方式の緩和については、公布の日から6か月を経過した日です。


 1年以内とされているものが来年の本試験の範囲に含まれるかどうか、おそらく、法務省から発表があると思います。


 詳細が判明次第、講義内や本ブログ内で告知していきます。


 では、今日は、相続編からの過去問をピックアップしておきましょう。

(過去問)

Q1
 相続人が3年を超えない期間を定めて相続財産である建物を賃貸しても、単純承認したものとみなされない(平26-22-ウ)。


Q2
 相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同でしなければ限定承認をすることができない(平19-24-ウ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 自筆証書によって遺言をするに当たってしなければならない遺言書の押印は、実印による必要はなく、指印であってもよい(平22-22-ア)。

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不動産登記を通じての民法の復習と祝日の講義 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 夏本番という感じで毎日暑いですが、夜は、外に出ると、案外、それほどの暑さはないような気がしますね。


 もちろん、エアコン付けないで寝るのは、ちょっと厳しいですけどね。


 といっても、今日からは昼間がすごく暑くなりそうな感じなので、昨日の記事でも書きましたが、熱中症には十分気をつけましょう。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、1年コースで先日学習した代位による登記の関連で、民法の債権者代位権あたりのものを取り上げます。


 民法と不動産登記法は関連が深いので、不動産登記法を通じて、民法で学習したことを振り返ると効率がよいです。

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(過去問)

Q1
 債権者代位権は、債務者が自らその権利を行使している場合でも、行使することができる(昭60-4-1)。


Q2
 賃借人Aは、賃貸人であるBの所有する建物の賃貸借契約をしたが、引き渡しが行われていない場合において、その建物をCが権原なくして占有しているときは、Aは、Cに対し、Bの所有権に基づく建物の引渡請求権を代位行使して、直接自己への引渡しを請求することができる(平6-8-エ)。


Q3
 債務超過の状態にあるAが、離婚に際し、Bに財産を分与した場合、Aの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても、当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない(平21-22-オ)。


Q4
 詐害行為の受益者が債権者を害すべき事実について善意であるときは、転得者が悪意であっても、債権者は、転得者に対して詐害行為取消権を行使することができない(平20-18-エ)。

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不動産登記法と民法 東京でイベント [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 雨は、大丈夫でしょうか。


 名古屋は幸いそれほどでもないのですが、引き続き、該当の地域の方は十分気をつけてください。


 さて、明日の日曜日は、1年コースのみなさんの不動産登記法の講義の予定です。


 不動産登記法には、まだ入ったばかりですが、明日の講義で解説する予定のところは、相続に関する内容です。


 民法と不動産登記法は密接な関係にありますので、特に関係の深い部分は、合わせて民法の復習もしておくと、理解も深まると思います。


 ということで、早速ですが、今日は、相続編からの過去問をピックアップしておきます。


 講座を受講中のみなさんはもちろん、先日の本試験を受けたばかりの方も、引き続き、知識の確認や振り返りのきっかけに役立ててください。

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(過去問)

Q1
 相続人が3年を超えない期間を定めて相続財産である建物を賃貸しても、単純承認したものとみなされない(平26-22-ウ)。


Q2
 相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同でしなければ限定承認をすることができない(平19-24-ウ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の一人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

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次回から不動産登記法! そして、感謝感謝です。。 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は、まず、みなさんにお礼から言わせてください。


 前回の記事で、バナーへのクリックをみなさんにお願いしました。


 そうしたところ、予想以上にかなり多くの方が協力してくれました。


 個人的なお願いであったにもかかわらず、本当に、ご協力ありがとうございました!


 どうか、今後も、引き続きよろしくお願いします。


 さて、昨日、6月28日(木)は、1年コースの民法の講義でした。


 いつもと違う変則的なスケジュールでしたが、みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、遺留分の手前まで解説をしました。


 昨日のテーマの中で一番大事といっていいかなというのが、遺贈です。


 特に、民法994条と995条ですね。


 遺贈が効力を生ずる前の受遺者の死亡です。


 記述式でも問われることのあるテーマですから、よく理解しておいて欲しいと思います。


 このテーマに限ったことではないですが、ある事件を検討する上では、その時系列を把握することがとても大事です。


 問題を解くときにも、どういう順番で物事が起こったのか、きちんと把握しながら、問題文を読み進めてください。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 特定遺贈の受遺者は、自己のために遺贈の効力が生じたことを知った時から3か月以内に遺贈の放棄をしないときは、遺贈を承認したものとみなされる(平11-19-ア)。


Q2
 遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効力は生じない(平22-22-エ)。


Q3
 Aが自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。

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今回から相続編 開き直りの境地 [司法書士試験・民法]



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 カープにさっぱり勝てないジャイアンツ。


 おはようございます。


 昨日は、暑かったですね。


 早く秋になって欲しいものです。


 そんな昨日、6月26日(火)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日から相続編に入り、寄与分まで解説をしました。


 今回の講義では、途中何度も強調したように、代襲相続の開始原因をしっかりと言えるようにしておきましょう。


 早いうちに、ここは覚えちゃってください。


 それくらい重要です。


 また、代襲相続と数次相続を良く区別していけるようにしていって欲しいと思います。


 相続においては、相続人を正確に特定することが大切です。


 ここを間違えてしまうと、その先の相続分の計算が狂ってきてしまいますからね。


 条文を丁寧に読み込みつつ、相続人の特定、そして相続分の計算を正確にできるように、まずは、しっかりと基礎を固めていってください。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aには子のBがおり、Bは、Cと婚姻している。Bが死亡した後に、Aが死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-ア)。


Q2
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがいる。Aが死亡し、Bは、相続を放棄した。この場合、Dは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-エ)。


Q3 
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがおり、Dには子Eがいるが、Cには配偶者も子もおらず、又、Aを除き生存している直系尊属もいない。A、B及びDが死亡した後に、Cが死亡した。この場合、Eは、B及びDを代襲せず、Cの相続人とはならない(平23-22-オ)。


Q4
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。

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もうすぐ民法も終了。スケジュール、気をつけてください [司法書士試験・民法]



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 連勝中にジャイアンツのことをブログに書くと、連勝がストップするような気がするのは、きっと気のせいですよね。


 おはようございます!


 昨日、6月24日(日)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 民法も、いよいよ大詰めになってきたわけですが、今回の講義で親族編も終了となり、次回からは相続編に入っていきます。


 今回の講義のうち、午前では、日常家事債務と表見代理の判例、財産分与に関する債権者代位権、詐害行為取消権の判例が大事ですね。


 午後の講義では、何といっても、利益相反行為でしょう。


 あとは、嫡出否認の訴え関連について、父子関係を否定する手続ということを念頭に置きながら、ここで出てきたものを整理しておくといいでしょう。


 このほか、細かなところは、追々、整理していくといいと思います。


 では、過去問をピックアップしておきます。 

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(過去問)

Q1
 不動産がAからBへと売却されたが、所有権の登記名義人はいまだAである場合において、Bの配偶者であるCがBとの間で離婚の調停を行っているときは、Cは、Bとの離婚によって生ずべき財産分与請求権を保全するため、BのAに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる(平12-7-エ)。


Q2
 債務超過の状態にあるAが、離婚に際し、Bに財産を分与した場合、Aの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても、当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない(平21-22-オ)。


Q3
 夫婦の一方の有責行為によって離婚を余儀なくされ、精神的苦痛を被ったことを理由とする損害賠償請求権は、財産分与請求権とは性質が異なるが、裁判所は、財産分与に当該損害賠償のための給付を含めることができる(平16-21-ウ)。


Q4
 嫡出否認の訴えは、子の出生の時から1年以内に提起しなければならない(平24-21-オ)。

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本試験1週間前!やることは変わりません [司法書士試験・民法]



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 交流戦明け、絶好調の我がジャイアンツです。


 おはようございます!

 
 昨日は涼しい1日でしたね。


 そして、今日は、いよいよ本試験の1週間前ということになりましたね。


 といっても、別に煽るわけでも何でもないのですが、今の精神状態がどうであれ、ここまで来たらもう開き直るしかありません。


 やるべきことを、黙々と繰り返すだけです。


 そう。いつもと変わらない日々を過ごしていけばいいんです。


 ただ、当日の持ち物だけは、しっかりと確認してくださいね。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は民法です。


 1年コースのみなさんは、今日、民法の講義ですが、物権編のパッとピックアップした部分、復習の意味も込めて確認してください。

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(過去問)

Q1
 Aは、B所有の甲不動産を買い受けたが、その所有権の移転の登記がされない間に、甲不動産がBからCに譲渡されて所有権の移転の登記がされ、更にCからDに譲渡され、Dが所有権の移転の登記をした。この場合において、Cが背信的悪意者に当たるときでも、Dは、Aとの関係でD自身が背信的悪意者と評価されない限り、甲不動産の所有権の取得をAに対抗することができる(平24-7-ウ)。


Q2
 Aの所有する甲動産を保管しているBが、甲動産を自己の所有物であると偽ってCに売却し、占有改定により甲動産を引き渡した場合には、Cは、Bが所有者であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、その時点で甲動産を即時取得することはできない(平17-9-ウ)。


Q3
教授:
 本人の代理人から動産を買い受けたところ、本人がその動産の所有者でなかった場合、即時取得は成立するでしょうか。

学生:
 無権利者から買い受けた場合ですので、善意無過失であるときは、即時取得が成立します(平13-7-オ)。


Q4 
 悪意の占有者は、占有物が滅失したときは、その滅失が自己の責めに帰すべからざる事由によるものであっても、回復者に対し、損害の全部を賠償する義務を負う(平14-11-エ)。
 
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親族・相続編に突入 ここの4問は確実に得点しよう [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、講義が終わって帰る頃には雨が降ってきてました。


 その分、涼しくてよかったのですが、台風の影響なのか、しばらく雨の予報が続いているようです。


 特に、大きな被害もなく、過ぎ去ってくれるといいですよね。


 さて、昨日、6月19日(火)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義から、親族・相続編に入っていきました。


 ここからは、本試験では4問出題されます。


 条文の割と細かい数字なども聞かれたりしますが、学習の中心は、判例となります。


 また、ここは得点源にできるテーマです。


 直前期のみなさんは、ここでの4問を確実に得点できるように、しっかりと準備をしておきましょう。


 また、昨日の範囲では、婚姻を中心に解説をしました。


 婚姻障害、取消権者あたりが重要ですが、婚姻の取消しには遡及効がないということに、特に気をつけておいてください。
 

 そのほか、細かい部分は、これから少しずつ確認していってください。


 では、過去問をピックアップしておきます。


 なお、昨日の講義の範囲からではなく、その前の講義の範囲からのピックアップです。


 2019目標のみなさんは、現状、物権・債権の方の復習を優先するといいと思います。

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(過去問)

Q1
 責任を弁識する能力のない未成年者の行為によって火災が発生した場合において、未成年者自身に重大な過失と評価することができる事情があったとしても、その監督について重大な過失がなかったときは、監督者は、火災により生じた損害を賠償する責任を負わない(平16-20-エ)。


Q2
 Aが運転する自動車とBが運転する自動車とが衝突した事故によって、Aは首を負傷したが、Aは平均的体格に比べて首が長く、Aには頸椎の不安定という身体的特徴があった。この身体的特徴が疾患と評価することができるようなものではなかった場合、裁判所は、このようなAの身体的特徴を考慮して、損害賠償の額を減額することはできない(平28-19-イ)。


Q3
 不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償の請求を受けた時から、遅延損害金の支払義務を負う(平3-6-2)。


Q4
 土地の工作物の設置又は保存の瑕疵によって損害が生じた場合において、その占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたときは、その所有者は、その工作物を瑕疵がないものと信じて過失なくこれを買い受けていたとしても、損害を賠償する責任を負う(平21-19-イ)。

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次回から親族・相続編 そして、模擬試験お疲れさまでした! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、涼しい1日でしたね。


 また、台風の影響なのか、しばらくは雨の予報が続きますね。


 こういうのを見ると、今って梅雨の時期でもあるんだなと思いますね。 


 さて、昨日、6月17日(日)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、詐害行為取消権、代物弁済、債権の準占有者への弁済、第三者による弁済、不法行為、不当利得あたりをやりました。


 この中では詐害行為取消権が特に重要ですが、個人的には、代物弁済や準占有者への弁済あたりが、今年か来年あたりが出題されそうな気がしています。


 ここ最近聞かれていないことと、改正でちょっと変わるところでもあるので、弁済について総合問題的な感じで聞かれてもおかしくはないですね。


 債権者代位は去年出ましたし、詐害行為取消権も改正前に聞かれてもおかしくはないと思っているので、要注意ですね。


 重要な判例が多いですし、しっかりと確認しておくといいでしょう。


 では、今回の講義の範囲の中からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 債務者が本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該不動産について所有権の移転の登記が完了しなければ、債務は消滅しない(平18-17-オ)。


Q2
 債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該動産が引き渡されない限り、所有権の移転の効果は生じない(平18-17-ウ)。


Q3
 債務者Bは、債権者Aの代理人と称するCに対し、債務の弁済をした。Cが受領権限を有しないことについてBが善意かつ無過失であった場合、その弁済は、有効である(平15-19-イ)。


Q4
 Aの債務者Bは、受領権限のないCに弁済したが、Cが受領権限を有しないことを知らないことについてBに過失があった。Cが弁済により受領したものをAに引き渡した場合、Bの弁済は、有効となる(平15-19-エ)。

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民法の振り返り 直前期頑張ろう! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、昼間もあまり暑くなかったような感じでしたし、夜も涼しくて気持ちがよかったですね。


 今朝は、ちょっと寒さで目が覚めたくらいでしたが笑


 そんな土曜日でしたが、その昨日、模擬試験を受けた方、いかがでしたでしょうか?


 模擬試験が終われば、もう後は、本試験を待つのみです。


 結果に一喜一憂することなく、最小限の復習だけを済ませて、普段の勉強のペースに戻しましょう。


 本試験では、民法での得点が一番重要となります。


 今、ライブ講義の1年コースの方では、民法の途中ですから、本ブログの記事も、復習に役立ててください。


 そして、ここのテーマは何とか大丈夫かな、という安心感を一つでも多く積み重ねていってください。


 では、過去問をピックアップしておきます。


 1年コースのみなさんの前回の講義の範囲あたりの、連帯債務などからのピックアップです。

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(過去問)

Q1
 Aからアパートを賃借していたBが死亡し、C及びDが賃借権を共同相続した場合、Aは、C及びDのうち一方のみに対して、相続開始後の賃料全額を請求することができる(平21-16-エ)。


Q2
 複数の者が連帯して金銭債務を負っている場合において、債務者の一人が死亡して、その債務者について複数の者が相続をしたときは、当該金銭債務の債権者は、共同相続人の一人に対して当該金銭債務の全額の支払を請求することができる(平22-23-ア)。


Q3
 A及びBがCに対して100万円の連帯債務を負担している場合に、CがAのみに対して100万円の債務全額の支払について裁判上の請求をしたときは、その請求は、Bとの関係では、消滅時効の中断の効力を有しない(平21-16-オ)。


Q4
 連帯債務者のうちの一人が時効の利益を放棄した場合には、他の連帯債務者にもその時効の利益の放棄の効力が及ぶので、他の連帯債務者も、時効の援用をすることができなくなる(平24-6-オ)。

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