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司法書士試験・民法 ブログトップ
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今日の講義とリンクする民法の知識 [司法書士試験・民法]







 おはようございます!



 昨日も暑かったですねぇ。



 もうすぐ9月。早く涼しくなって欲しいです(最近こればっか笑)



 さて、今日は、1年コースのみなさんの不動産登記法の講義です。



 前回、課題として根抵当権の元本の確定事由を確認しましょうといいましたが、きちんと確認できたでしょうか。



 今日のブログは、これと同じように、今日の講義の内容とリンクする民法の知識を振り返っておきましょう。



 地役権を中心とする用益権に関する問題です。


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(過去問)

Q1
 地上権は、無償のものとして設定することができるのに対し、永小作権及び地役権は、無償のものとして設定することができない(平26-10-ア)。


Q2
 承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされても、重ねて同一の承役地の上に別の用水地役権を設定することができる(平16-10-4)。


Q3
 要役地の所有権が移転した場合には、地役権の設定行為に別段の定めがない限り、地役権は要役地の所有権とともに移転し、要役地について所有権の移転の登記がされれば、地役権の移転を第三者に対抗することができる(平24-10-オ)。


Q4
 要役地が数人の共有に属する場合、各共有者は、単独で、承役地の所有者に対して地役権の設定の登記の手続を請求することができる(平20-12-イ)。

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続・お盆期間の復習 ぼちぼちペースを戻していこう [司法書士試験・民法]






 おはようございます!



 今朝も、名古屋はさほど暑くないかなという具合ですね。



 このまま、猛暑日とはお別れになって欲しいものです。



 さて、早速ですが、今日も民法の復習をしましょう。



 このお盆期間、休みの方もいれば、普通に仕事の方もいるでしょう。



 休みという方も、そろそろお盆休みも終わる頃でしょうし、徐々にペースを戻していきましょう。



 講義も、今度の日曜日、8月19日(日)から再開ですしね。



 再開まではもう少し日にちがありますが、焦らずゆっくりリズムを取り戻していってください。



 では、今日は民法のうち相続に関する過去問をいくつかピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割は、その効力を失う(平15-23-エ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 AB間においてAのみに相続債務の全額を相続させる旨の遺産分割の協議が調った場合には、債権者は、Bに対して相続債務の履行を請求することができない(平7-21-ア)。

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お盆期間の復習 今日は民法 [司法書士試験・民法]





 おはようございます!



 昨日の名古屋は、夕方前くらいでしたでしょうか。



 何だか台風みたいな天気でした。



 そのせいかわかりませんが、今朝は、比較的涼しい朝ですね。



 何だかんだと8月も半ばに差しかかってきましたしね。



 早く涼しくなってほしいものです。



 では、早速ですが、お盆期間の復習です。



 今日は民法の中から、択一での頻出テーマの一つである占有権をピックアップします。



 いつも言っているように、まず自分の頭の中で、どういうことを学習したのか、よく思い出してみましょう。

 


 それが大事ですからね。



 では、過去問です。


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(過去問)

Q1
 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その敗訴の判決が確定した時から悪意の占有者とみなされる(昭63-15-4)。
 

Q2
 占有者がその占有物について有益費を支出したときは、善意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請求することができるが、悪意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請求することができない(平27-9-ウ)。


Q3
 悪意の占有者は、占有物が滅失したときは、その滅失が自己の責めに帰すべからざる事由によるものであっても、回復者に対し、損害の全部を賠償する義務を負う(平14-11-エ)。


Q4
 Aの宅地の隣接に堆積されていた大量の土砂が、長雨のため、Aの宅地に流入しそうになった。Aは、当該隣接地の所有者であるBに対し、土砂がAの宅地に流入しないようにするための設備を設置することを請求するとともに、損害賠償の担保を請求することができる(平15-9-イ)。

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今日は民法の抵当権を振り返ってみる [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 相変わらず暑い日が続きますね。



 早く通常の暑さに落ち着いて欲しいのですが、週末は、台風の影響で天気が悪くなりそうですね。



 大した影響がないといいのですが、最近は自然災害も多いですし、どうしても心配になってしまいますね。



 特に何事もなく、過ぎ去って欲しいものです。



 さて、20か月コースの不動産登記法では、抵当権に入っています。



 今は、不動産登記法の復習が中心かと思うのですが、ここで、民法の抵当権を振り返ってみましょう。



 抵当権は、不動産登記法よりも、民法のほうが何かと問題点が多かったかと思います。



 どういうテーマが特に重要だったか、そこを自分の頭で振り返ってみて、この後の過去問をチェックしてみてください。


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(過去問)

Q1
 抵当権者は、抵当権設定者が通常の用法に従い抵当権が設定された山林の立木を伐採している場合には、その禁止を請求することができない(平13-12-ア)。


Q2
 抵当権の目的物である山林上の立木が、通常の用法を超えて、抵当権者に無断で伐採された場合でも、山林の抵当権者は、立木の搬出の禁止を請求することができない(平9-12-イ)。


Q3
 抵当権者は、抵当権の侵害があった場合でも、抵当権の目的物の交換価値が被担保債権額を弁済するのに十分であるときは、その妨害排除を請求することができない(平13-12-オ)。


Q4
 第三者が抵当権の目的物を損傷させても、残存価格が被担保債権の担保として十分であれば、抵当権者は、不法行為として損害賠償を請求することができない(平9-12-オ)。

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改正後の相続法が公布されました [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日の昼間は、相当暑かったですね(汗)


 また、1日、冷房の効いた部屋にいたので、身体もだるくなってきますね。


 お互い、ここは頑張って乗り切りたいですね。


 さて、予定どおり、7月13日(金)に民法の相続編の一部を改正する法律(以下、改正相続法)が公布されました。


 配偶者居住権については、公布の日から2年を超えない範囲内とのことなので、おそらく債権法の改正に合わせて施行されると思います。


 それ以外の施行期日は、公布の日から1年以内で、自筆証書遺言の方式の緩和については、公布の日から6か月を経過した日です。


 1年以内とされているものが来年の本試験の範囲に含まれるかどうか、おそらく、法務省から発表があると思います。


 詳細が判明次第、講義内や本ブログ内で告知していきます。


 では、今日は、相続編からの過去問をピックアップしておきましょう。

(過去問)

Q1
 相続人が3年を超えない期間を定めて相続財産である建物を賃貸しても、単純承認したものとみなされない(平26-22-ウ)。


Q2
 相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同でしなければ限定承認をすることができない(平19-24-ウ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 自筆証書によって遺言をするに当たってしなければならない遺言書の押印は、実印による必要はなく、指印であってもよい(平22-22-ア)。

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不動産登記を通じての民法の復習と祝日の講義 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夏本番という感じで毎日暑いですが、夜は、外に出ると、案外、それほどの暑さはないような気がしますね。


 もちろん、エアコン付けないで寝るのは、ちょっと厳しいですけどね。


 といっても、今日からは昼間がすごく暑くなりそうな感じなので、昨日の記事でも書きましたが、熱中症には十分気をつけましょう。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、1年コースで先日学習した代位による登記の関連で、民法の債権者代位権あたりのものを取り上げます。


 民法と不動産登記法は関連が深いので、不動産登記法を通じて、民法で学習したことを振り返ると効率がよいです。

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(過去問)

Q1
 債権者代位権は、債務者が自らその権利を行使している場合でも、行使することができる(昭60-4-1)。


Q2
 賃借人Aは、賃貸人であるBの所有する建物の賃貸借契約をしたが、引き渡しが行われていない場合において、その建物をCが権原なくして占有しているときは、Aは、Cに対し、Bの所有権に基づく建物の引渡請求権を代位行使して、直接自己への引渡しを請求することができる(平6-8-エ)。


Q3
 債務超過の状態にあるAが、離婚に際し、Bに財産を分与した場合、Aの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても、当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない(平21-22-オ)。


Q4
 詐害行為の受益者が債権者を害すべき事実について善意であるときは、転得者が悪意であっても、債権者は、転得者に対して詐害行為取消権を行使することができない(平20-18-エ)。

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不動産登記法と民法 東京でイベント [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 雨は、大丈夫でしょうか。


 名古屋は幸いそれほどでもないのですが、引き続き、該当の地域の方は十分気をつけてください。


 さて、明日の日曜日は、1年コースのみなさんの不動産登記法の講義の予定です。


 不動産登記法には、まだ入ったばかりですが、明日の講義で解説する予定のところは、相続に関する内容です。


 民法と不動産登記法は密接な関係にありますので、特に関係の深い部分は、合わせて民法の復習もしておくと、理解も深まると思います。


 ということで、早速ですが、今日は、相続編からの過去問をピックアップしておきます。


 講座を受講中のみなさんはもちろん、先日の本試験を受けたばかりの方も、引き続き、知識の確認や振り返りのきっかけに役立ててください。

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(過去問)

Q1
 相続人が3年を超えない期間を定めて相続財産である建物を賃貸しても、単純承認したものとみなされない(平26-22-ウ)。


Q2
 相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同でしなければ限定承認をすることができない(平19-24-ウ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の一人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

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次回から不動産登記法! そして、感謝感謝です。。 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は、まず、みなさんにお礼から言わせてください。


 前回の記事で、バナーへのクリックをみなさんにお願いしました。


 そうしたところ、予想以上にかなり多くの方が協力してくれました。


 個人的なお願いであったにもかかわらず、本当に、ご協力ありがとうございました!


 どうか、今後も、引き続きよろしくお願いします。


 さて、昨日、6月28日(木)は、1年コースの民法の講義でした。


 いつもと違う変則的なスケジュールでしたが、みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、遺留分の手前まで解説をしました。


 昨日のテーマの中で一番大事といっていいかなというのが、遺贈です。


 特に、民法994条と995条ですね。


 遺贈が効力を生ずる前の受遺者の死亡です。


 記述式でも問われることのあるテーマですから、よく理解しておいて欲しいと思います。


 このテーマに限ったことではないですが、ある事件を検討する上では、その時系列を把握することがとても大事です。


 問題を解くときにも、どういう順番で物事が起こったのか、きちんと把握しながら、問題文を読み進めてください。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 特定遺贈の受遺者は、自己のために遺贈の効力が生じたことを知った時から3か月以内に遺贈の放棄をしないときは、遺贈を承認したものとみなされる(平11-19-ア)。


Q2
 遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効力は生じない(平22-22-エ)。


Q3
 Aが自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。

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今回から相続編 開き直りの境地 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 カープにさっぱり勝てないジャイアンツ。


 おはようございます。


 昨日は、暑かったですね。


 早く秋になって欲しいものです。


 そんな昨日、6月26日(火)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日から相続編に入り、寄与分まで解説をしました。


 今回の講義では、途中何度も強調したように、代襲相続の開始原因をしっかりと言えるようにしておきましょう。


 早いうちに、ここは覚えちゃってください。


 それくらい重要です。


 また、代襲相続と数次相続を良く区別していけるようにしていって欲しいと思います。


 相続においては、相続人を正確に特定することが大切です。


 ここを間違えてしまうと、その先の相続分の計算が狂ってきてしまいますからね。


 条文を丁寧に読み込みつつ、相続人の特定、そして相続分の計算を正確にできるように、まずは、しっかりと基礎を固めていってください。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aには子のBがおり、Bは、Cと婚姻している。Bが死亡した後に、Aが死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-ア)。


Q2
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがいる。Aが死亡し、Bは、相続を放棄した。この場合、Dは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-エ)。


Q3 
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがおり、Dには子Eがいるが、Cには配偶者も子もおらず、又、Aを除き生存している直系尊属もいない。A、B及びDが死亡した後に、Cが死亡した。この場合、Eは、B及びDを代襲せず、Cの相続人とはならない(平23-22-オ)。


Q4
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。

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もうすぐ民法も終了。スケジュール、気をつけてください [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 連勝中にジャイアンツのことをブログに書くと、連勝がストップするような気がするのは、きっと気のせいですよね。


 おはようございます!


 昨日、6月24日(日)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 民法も、いよいよ大詰めになってきたわけですが、今回の講義で親族編も終了となり、次回からは相続編に入っていきます。


 今回の講義のうち、午前では、日常家事債務と表見代理の判例、財産分与に関する債権者代位権、詐害行為取消権の判例が大事ですね。


 午後の講義では、何といっても、利益相反行為でしょう。


 あとは、嫡出否認の訴え関連について、父子関係を否定する手続ということを念頭に置きながら、ここで出てきたものを整理しておくといいでしょう。


 このほか、細かなところは、追々、整理していくといいと思います。


 では、過去問をピックアップしておきます。 

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(過去問)

Q1
 不動産がAからBへと売却されたが、所有権の登記名義人はいまだAである場合において、Bの配偶者であるCがBとの間で離婚の調停を行っているときは、Cは、Bとの離婚によって生ずべき財産分与請求権を保全するため、BのAに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる(平12-7-エ)。


Q2
 債務超過の状態にあるAが、離婚に際し、Bに財産を分与した場合、Aの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても、当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない(平21-22-オ)。


Q3
 夫婦の一方の有責行為によって離婚を余儀なくされ、精神的苦痛を被ったことを理由とする損害賠償請求権は、財産分与請求権とは性質が異なるが、裁判所は、財産分与に当該損害賠償のための給付を含めることができる(平16-21-ウ)。


Q4
 嫡出否認の訴えは、子の出生の時から1年以内に提起しなければならない(平24-21-オ)。

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