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債権編もあと少し。模擬試験お疲れさまでした! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 夕べは、寒かったですよね。

 6月とは思えないくらいですが、風邪を引かないように体調管理
には気をつけて過ごしましょう。

 さて、昨日、6月16日(日)は、1年コースの民法の講義でした。 


 みなさん、お疲れさまでした!
 
 昨日は、午前では債権者代位権、詐害行為取消権、午後は、その
続きと代物弁済や第三者弁済などの弁済関連、不法行為の途中まで
じっくりと時間をかけて解説しました。

 昨日のところでは、やはり債権者代位権と詐害行為取消権が特に
重要ですよね。

 まず、この2つの制度趣旨をよく理解しておきましょう。


 いずれも、債務者の責任財産を充実させることで、強制執行の準
備をするための
制度です。

 一方で、裁判上の手続を要するかなど、両者にはいくつかの相違
点も
ありますから、比較しながら学習すると効率がいいと思います。

 また、改正の点でいうと、債権者代位権よりも詐害行為取消権の
方が、
けっこう変わっています。

 中には、ちょっと複雑に感じるところもあると思いますが、試験
でも
よく出るテーマなので、時間をかけて理解をしていって欲しい
と思います。


 このほか、いくつか重要な判例もありましたから、よく振り返っ
ておい
てください。

 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 改正に関係のないものをピックアップしておきましたから、直前
期のみな
さんも、復習のきっかけとして役立ててください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Dが不動産をBに売却した後に死亡し、A及びCがDを共同相続
した場合において、Bへの所有権の移転の登記手続にAが協力せず、
Bも売買代金の支払を拒絶しているときは、Cは、Bの資力の有無
にかかわらず、Bに代位して、Aに対する登記請求権を行使するこ
とができる(平22-16-ウ)。



Q2
 DがAから賃借した甲土地上に乙建物を所有し、これをCに賃貸
していた場合において、Dが乙建物をBに売却したが、甲土地の賃
借権の譲渡につきAの承諾が得られないときは、Cは、乙建物の賃
借権を保全するために、Bの資力の有無にかかわらず、Bに代位し
て、Aに対する建物買取請求権を行使することができる(平22-16
-エ)。



Q3
 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の行
使の対象とすることができる(平20-18-ア)。



Q4
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行
為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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連帯債務と保証債務 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、6月11日(火)は、1年コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は前回の続き、連帯債権から保証債務までをじっくり解説
しました。

 連帯債権は改正によって追加された新しい制度ですが、連帯債
務と比較して何が絶対効を生じるか、ということを確認しておき
ましょう。

 そして、昨日の講義のメインは何といっても、保証債務です。

 主従関係ということを念頭に、ここも、連帯債務と比較しなが
ら、復習を進めるといいと思います。

 連帯債務と比較する問題は、よく聞かれますからね。

 その上で、主たる債務者または保証人に生じた事由の効力や求
償の問題など、よく整理しながら復習していってください。

 特に、求償のルールは、保証人の委託の有無により、ちょっと
複雑に感じるような規定振りにはなっていました。

 ですが、根本は、連帯債務で学習した求償と通じるところも多
いので、じっくりと整理をしておいていただければと思います。

 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 今回ピックアップする過去問は、いずれも改正とは関係のない
ところなので、直前期のみなさんも復習のきっかけに役立ててく
ださい。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 債権者が連帯保証人に債務の履行を請求した場合に、その連帯
保証人は、まず主たる債務者に催告するよう請求することができ
る(平5-5-ア)。



Q2
 債権者が主たる債務者に対し債権譲渡の通知をした場合には、
その通知に確定日付がなくても、債権の譲受人は、保証人に対し、
債権の譲渡を対抗することができる(平13-15-オ)。



Q3
 保証契約は、口頭で合意をした場合でも効力を生じるが、書面
によらない保証は、保証人が後に撤回することができる(平27-
17-ア)。



Q4
 AのBに対する貸金債務を担保するために、AがC所有の甲建
物に抵当権の設定を受けた場合において、当該貸金の弁済期が到
来したときは、Cは、Bに対し、あらかじめ求償権を行使するこ
とができる(平26-12-イ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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民法 昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 今日も、朝から雨の名古屋です。

 梅雨を感じますね。

 さて、昨日、6月9日(日)は、1年コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、午前では前回の続きの債務不履行から債権譲渡、午後
は、債務引受から更改、連帯債務までを解説しました。

 昨日の内容は、いずれも大事なものばかりだったのですが、
でも試験によく出るのは債権譲渡と連帯債務です。


 中でも、債権譲渡については、対抗要件と譲渡制限の意思表示
の2つに
分けることができます。

 このうち、対抗要件が過去の出題実績も非常の高いところなの
で、ここをまずは優先的に復習しておきましょう。

 また、ここは、改正に影響のないところなので、改正初年度の
2020年に出題される可能性も高いといえます。

 一方、譲渡制限の意思表示の部分は、現行法と大きく変わった
ところになります。

 最初は複雑かもしれませんが、譲渡制限の意思表示のある債権
が譲渡された場合、その譲渡は有効である、ということをまずは
よく理解することが大事ですね。

 その上で、譲受人が悪意・重過失の場合、どのようにして債務
者の利益とのバランスを図っているのか、という具合に、整理を
していくといいでしょう。

 このあたりがよく整理できたら、供託の場面、預金債権の場合、
差押えとの関係、と順次、整理していってください。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 今回は、改正に影響のない債権譲渡の対抗要件をピックアップ
しておきますので、今年受験するみなさんも、復習のきっかけに
してみてください。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 債権譲渡の債務者に対する通知は、通知をすることにより対抗要件
を具備することができるので意思表示である(平22-6-エ)。



Q2
 AのBに対する債権が、AからCとAからDとに二重に譲渡された
場合において、それぞれ確定日付のある証書によりその旨の通知がB
にされたときは、CとDとの間の優劣は、それぞれの確定日付の前後
によって決せられる(平4-5-4)。



Q3
 AがBに対する金銭債権をCに譲渡した後、その債権をさらにDに
譲渡した。AからCへの譲渡についても、AからDへの譲渡について
も、確定日付のある通知がされ、それらが同時にBに到達した場合、
Bは、Cの請求に対し、同順位のDがいることを理由に債務の弁済を
拒むことはできない(平9-5-エ)。



Q4
 確定日付のない通知を受けた債務者が当該譲受人に弁済をした後に、
債権者が当該債権を第二の譲受人に譲渡し、債務者が確定日付のある
通知を受けた場合、第二の譲受人は、債務者に対し、当該債権の支払
を請求することができる(平14-17-オ)。


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民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 昨日、6月4日(火)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、使用貸借や組合、第三者のためにする契約から、契約
の成立、同時履
行の抗弁、契約の解除まで解説しました。

 色々盛り沢山ですが、今回の範囲では、契約の成立、契約の解
除あたりが特に重要です。


 このあたりは、現行民法と大きく異なるところもあるので、
年、出題されたときには気をつけたいですね。


 そういったところは過去問もありませんので、こういうところ
こそ、講座に付属の問題集「でるトコ」をフル活用して欲しいと
思います。

 そして、よくわからないところはテキストに戻って、しっかり
と読み込んで理解を深めていってください。

 では、いくつか過去問などをピックアップしておきます。

 今回は、改正に関するところも含まれていますので、今年受験
するみなさんは、それ以外のところを確認してください。

 改正に関するところは、(改正)とわかるように示しておきます。

 2019目標のみなさんは、その部分については、自分が学習した
内容を振り返るきっかけにしていただければと思います。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問など)

Q1(改正なし)
 Aは、Bに対し、甲建物を賃貸していたが、Bは、3か月前から賃
料をまったく支払わなくなったので、Aは、Bに対し、相当の期間を
定めて延滞賃料の支払を催告した。Bは、催告の期間経過後に延滞賃
料及び遅延損害金を支払ったが、その後、Aは、Bに対し、賃貸借契
約を解除する旨の意思表示をした。この場合、解除は、無効である
(平14-14-エ)。



Q2(改正なし)
 土地の売買契約が解除された場合には、売主は、受領していた代金
の返還に当たり、その受領の時からの利息を付さなければならないが、
買主は、引渡しを受けていた土地の返還に当たり、その引渡しの時か
らの使用利益に相当する額を返還することを要しない(平22-18-イ)。


Q3(確認問題・改正)
 AがBに契約の申込みの意思表示をした。Bは、承諾の通知を4月
1日に郵送により発し、これが4月3日にAに到達した。
 この場合、AB間の契約は、いつ成立するか?


Q4(確認問題・改正)
 債権者が契約を解除する場合、債務者の帰責事由を要するか?
 また、契約の解除の制度趣旨は?

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今回の重要テーマは賃貸借 [司法書士試験・民法]





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 おはようございます!

 昨日、6月2日(日)は、1年コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、賃貸借から消費貸借までを解説しました。

 そのうち、賃貸借は、債権各論の中でかなり出題実績が高い重要
テーマです。

 近年では、売買より出題実績が高いかもしれません。

 中でも、賃貸借の対抗要件、賃貸人たる地位の移転、承諾のある
転貸借あたりが学習の中心となります。

 対抗要件という点では、借地借家法の対抗要件を正確に確認して
おいて欲しいと思います。

 条文も参照しつつ、でるトコを活用して、理解を深めていってく
ださい。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 今回、改正部分でも特に影響のないものをピックアップしました
が、2019目標のみなさんにとっては、解答の根拠が異なるものもあ
ります。

 ですので、解答の根拠(条文か判例か)については、お手元の過
去問集なりで確認していただければと思います。

 そして、この機会に、賃貸借を振り返っておいてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸し、Bが賃借権について対抗
要件を具備した後に、Cに対して甲土地を譲渡した。この場合、Aが
有していた賃貸人たる地位は、賃借人のBの承諾がなくても、当然に
譲受人のCに移転する(平28-18-イ)。


Q2 
 Aが自己所有の甲建物をBに賃貸して引き渡した場合において、A
が甲建物をCに譲渡したが、まだCが甲建物について所有権の移転の
登記をしていないときは、Bは、Aに対して賃料を支払わなければな
らない(平18-19-ア)。


Q3
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸した。その後、AからCへの
甲土地の譲渡に伴ってAの賃貸人たる地位がCに移転し、AからCに
対する所有権の移転の登記がされたときは、BがAに対して交付して
いた敷金は、敷金契約を締結した相手方であるAに対して請求する
(平28-18-オ)。


Q4
 原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合には、転借人は、
原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、建物の使用及び収益に必要な行為
を求めることができる(平23-18-ア)。 

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今日の講義も引き続き民法の債権編 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 今日は、6月に入って最初の日曜日、1年コースの民法の講義
がありますね。

 今回も、前回に引き続いて債権編の学習です。

 前回は、売買契約全般を解説したので、今回は、その続きの
賃貸借からの予定です。
 
 いつも言っていますが、前回の講義の内容をよく振り返って
から次の講義を受けるようにしていきましょう。

 前回で一番大事なところは、売主の担保責任でした。

 どのようなことを学習したか、振り返っておきましょう。

 でるトコも、ぜひフル活用して欲しいと思います。 

 では、今日の過去問です。

 今回は、物権編の中からいくつかピックアップしたので、復
習のきっかけにしてみてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aは、その所有する土地を当該土地上の立木とともにBに売
却したが、当該土地の所有権の移転の登記はしなかった。Bは
当該立木の明認方法のみを施したところ、AはCに当該土地及
び当該立木を譲渡し、Cに対して当該土地の所有権の移転の登
記がされた。この場合であっても、Bは、Cに対し、当該立木
の所有権を主張することができる(平21-9-ウ)。


Q2
 Aが動産甲をBに賃貸している場合において、Aが甲をCに
譲渡した。Bは、民法178条にいう「第三者」に当たらないか
ら、Cは、指図による占有移転により甲の引渡しを受けていな
くても、Bに対し、甲の引渡しを請求することができる(平23
-8-イ)。


Q3
 他人の靴を自分の靴と信じて履いて帰った場合には、即時取
得は認められない(平9-15-オ)。


Q4
 Aの所有する甲動産を保管しているBが、Aから依頼を受け
たAの代理人であると偽って甲動産をCに売却し、現実の引渡
しをした場合には、Cは、Bが所有者Aの代理人であると信じ、
かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、甲動産を
即時取得することはできない(平17-9-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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民法から不動産登記法へ [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 夕べの名古屋は、とても涼しかったですね。

 今朝も涼しくて、ちょっと寒いくらいに感じます。

 過ごしやすくていいのですが、風邪を引かないように気をつけ
ましょう。

 さて、昨日、5月29日(水)は、20か月コースの不動産登記法
の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 前回で民法も終わり、今回から不動産登記法に入っていきました。
 
 そして、昨日は、共同申請主義から、添付情報の途中、住所を証
する情報までを解説しました。

 まずは、どうして共同申請主義の原則をとっているのか、その趣
旨をよく理解しておいてください。

 そして、添付情報に関しては、どういう場面で誰のものを、また、
それは何のために提供するのか、ということをよく理解しておいて
ください。

 たとえば、登記識別情報、印鑑証明書は、どういう場合に、誰の
ものを提供するのか。

 住所を証する情報は、どうか。

 このあたり、よく整理しておいて欲しいと思います。

 また、法定代理人が申請する場合、印鑑証明書や住所を証する情
報は誰のものを提供するのか、という点も確認しておいて欲しいと
思います。

 まずは、昨日の講義の範囲のテキストの記載を、改めて、読み込
んでおいてください。

 初めて学習する科目は、テキストをしっかりと読み込むことも大
事です。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきますが、今
日は、引き続き民法の過去問を確認しましょう。

 少し前に学習した遺産分割関連です。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる
(平18-24-イ)。



Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となっ
た者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割協議は、その効力
を失う(平15-23-エ)。



Q3
 遺産分割協議によりAがBに債務を負担した場合において、Aが
これを履行しないときは、Bは、その分割協議を一方的に解除する
ことはできないが、Aとの間で合意解除することはできる(平7-21
-イ)。



Q4
 A、B及びCが共有する甲土地について、共有物分割の協議によ
り、乙、丙及び丁の三つの土地に分割してそれぞれ取得するとした
ところ、Aが取得した乙土地に隠れた瑕疵があり、Aが分割をした
目的を達することができなかった場合には、Aは、B及びCに対し
て損害賠償を請求することはできるが、分割の協議を解除すること
はできない(平22-9-オ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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物権編から債権編へ [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 昨日は、涼しい1日でしたね。

 やっぱり、涼しいのがいいですよね。


 さて、そんな昨日、5月28日(火)は、1年コースの民法の講
義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日から、いよいよ債権編に入っていきました。

 昨日の講義では、キリのいいところで売買までを解説しました。 

 売買では、主に担保責任を解説しましたが、ここは、改正で大
きく
変わったところです。

 もちろん、過去問がまだありませんので、こういうところこそ、
でるトコをフル活用して、理解に役立ててください。
 
 まずは、担保責任の制度趣旨をよく理解し、履行の追完請求権
の内容、
代金減額請求の内容を整理していってください。

 次に、危険負担、危険の移転や手付けあたりも解説をしました。

 危険負担は、どういう場面で問題となるのかということを、まず
はよく理解しておいてください。

 言葉の定義などをよく整理しながら、じっくりと復習をしておい
て欲しいと思います。

 売買の復習がひととおり終わったら、次の講義までは、物権編を
改めて振り返っておいてください。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、先取特権、譲渡担保の過去問をピックアップします。

 ここは、改正とは関係のないところなので、2019目標のみなさん
も、ぜひ
復習のきっかけとして役立ててください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に売却された場合
には、
その引渡しが占有改定の方法によりされたときであっても、先
取特権者は、
その動産に対して先取特権を行使することができない
(平28-11-ウ)。



Q2
 Aがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権をBのために設定
し、
占有改定による引渡しをした後、AがCに動産甲を譲渡し、占有
改定による
引渡しをした場合、Bは、Cに対し、動産甲についての譲
渡担保権を主張することができない(平27-8-イ)。


Q3
 土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲渡担保の目的と
した
場合には、その譲渡担保の効力は、土地の賃借権には及ばない
(平29-15-エ)。



Q4
 譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供を
せず、清算
金がない旨の通知もしない間であっても、譲渡担保権者に
対し受戻権行使の利益
を放棄することにより清算金の支払を請求する
ことができる(平28-15-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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民法、終了!次回から不動産登記法 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日は暑い1日でしたが、今日の名古屋は雨ということ
もあってか、涼しい1日になりそうです。

 さて、昨日、5月27日(月)は、20か月コースの民法の講義
でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日で、20か月コースのみなさんの民法が終了しました。

 昨日の講義は、大部分が改正に関する内容でした。

 遺留分しかり、配偶者居住権、定型約款しかり。

 改正部分は過去問がないので、そういうところこそ、でるトコ
がとても役に立つので、フル活用してください。

 それ以外のところでいえば、遺贈の効力に関する民法994条と
995条、遺贈と死因贈与の比較がかなり大事です。

 よく復習しておいてください。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 今回は先ほど書いたとおり、大部分が改正に関するものだった
ので、物権編の復習として用益権をピックアップしました。

 ここは、直前期のみなさんも、復習のきっかけにしてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 地上権は、無償のものとして設定することができるのに対し、
永小作権及び地役権は、無償のものとして設定することができな
い(平26-10-ア)。



Q2
 竹木の所有を目的とする地上権の地上権者は、その権利が消滅
した時には、土地上に植林した竹木を収去する権利を有するが、
土地を原状に復する義務は負わない(平28-10-2)。



Q3
 承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされても、重ねて
同一の承役地の上に別の用水地役権を設定することができる
(平16-10-4)。



Q4
 地役権は、一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす物権
であるから、地役権者は、妨害排除請求権、妨害予防請求権及び返
還請求権を有する(平16-10-5)。


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昨日の講義の急所・譲渡担保 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 昨日は暑かったですねぇ。

 夜も寝苦しくて、エアコンを付けて寝ました。

 今日も暑くなりますので、熱中症には気をつけて過ごすように
しましょう。

 さて、昨日、5月26日(日)は、1年コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、午前の講義で先取特権と譲渡担保、午後の講義では、ま
とめ講義として、失踪宣告や条件などを解説しました。

 昨日の講義で特に重要なテーマは、譲渡担保ですね。

 譲渡担保は、近年、かなり出題されるようになりました。

 毎年出るものと思った方がいいくらいですね。

 ここは、もっぱら判例の学習となりますので、繰り返し復習をし
て、理解を深めていってください。

 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 今年受験するみなさんも、ぜひ復習のきっかけにしてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)
Q1
 債務者である土地の賃借人がその借地上に所有する建物を譲渡担
保の目的とした場合には、譲渡担保権の効力は、土地の賃借権には
及ばない(平24-15-イ)。


Q2
 動産売買の先取特権が付された動産が占有改定の方法により集合
動産譲渡担保の構成部分となった場合において、先取特権の権利者
がその動産につき競売の申立てをしたときは、集合動産譲渡担保権
者は、その動産について集合動産譲渡担保権を主張することができ
ない(平23-15-オ)。

 
Q3
 譲渡担保権の設定者が目的物である動産を売却した場合、譲渡担
保権者はその売却代金に物上代位することはできない(平21-15-ウ)。


Q4
 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を第三者に譲
渡した場合には、譲渡担保を設定した債務者は、当該第三者からの
明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保
債権とする留置権を主張することができない(平26-15-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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