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次回で債権編も終了!日程にご注意を。 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、4月22日(月)は20か月コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、弁済から不法行為の途中までを解説しました。

 弁済については、受領権者としての外観を有する者への弁済が有効
になるための要件を確認しておきましょう。

 また、第三者弁済は、改正により、ちょっと複雑になりましたが、
テキストに記載してあるポイントを整理すれば大丈夫です。

 あと、代物弁済も解説しましたが、こちらは、不動産登記法でも
問題となります。

 現時点では、代物弁済の効力がいつ生じるのかをよく確認しておき
ましょう。

 不法行為は、まだ途中なので、昨日の時点で解説した判例を中心に
よく振り返っておいてください。

 次回は、不法行為の続きから不当利得で債権編が終了、途中から親
族編に入っていく予定です。

 では、昨日の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。

 今回も、改正とは関係のないところをピックアップしましたので、
直前期のみなさんも、復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1 
 債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移
転する合意を債権者とした場合には、当該不動産について所有権の移
転の登記が完了しなければ、債務は消滅しない(平18-17-オ)。



Q2
 債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移
転する合意を債権者とした場合には、当該不動産が本来の給付と同価
値かそれ以上の価値があるものでなければ債務は消滅しない
(平18-17-イ)。



Q3
 借地上の建物の賃借人は、その敷地の賃料について債務者である土
地の賃借人の意思に反して弁済をすることはできない(平25-17-エ)。



Q4
 Aの債務者Bは、受領権限のないCに弁済したが、Cが受領権限を
有しないことを知らないことについてBに過失があった。Cが弁済に
より受領したものをAに引き渡した場合、Bの弁済は、有効となる
(平15-19-エ)。


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昨日の講義の急所 民法 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、4月21日(日)は、1年コースの民法の講義でした。

 2コマの講義でしたが。、みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、午前の講義では、復代理、無権代理と相続、自己契約・双方代理
など、
午後の講義では、時効全般と、虚偽表示の途中までを解説しました。

 午前の講義では、何といっても、無権代理と相続がとても重要ですね。

 ここは、事例と判例の結論をよく振り返っておいてください。

 午後の講義では、時効と通謀虚偽表示が特に重要です。

 時効は、改正によりかなり変わりますから、まずは、時効の完成猶予事由、
時効の更新事由をよく整理しておくといいですね。

 虚偽表示は、94条2項の第三者に関する判例が、大事です。

 現状、昨日の講義の中で解説をした判例をよく理解しておいてください。

 また、時効をはじめとする改正点については、でるトコをフル活用して、
理解を深めていってください。

 改正点は、当然のことながら過去問がないので、こういうときこそ、でる
トコがとても役立ちます。

 では、過去問です。

 今回、改正とは関係のないところをピックアップしたので、2019目標の
みなさんも、これを機会に民法の知識を振り返っておいてください。


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(過去問)

Q1
 復代理人の代理権は、代理人の代理権が消滅しても消滅しない(平4-2-オ)。


Q2
 無権代理人Aが、父親Bを代理して、第三者Cに対し、B所有の不動産を
売り渡した。Bが、追認も追認拒絶もしないまま死亡し、AがBを単独で相
続した場合、本人と無権代理人の地位が同一に帰するに至ったことにより、
BC間の売買契約は当然に有効となる(平20-6-ア改)。


Q3
 無権代理人Aが、父親Bを代理して、第三者Cに対し、B所有の不動産を
売り渡した。Bが、死亡する前に、Cに対してAの無権代理行為の追認を拒
絶していた。この場合、無権代理人がした行為は、本人の追認拒絶により無
権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定するため、その後に無権代理
人であるAがBを相続したとしても、BC間の売買契約は当然に有効になる
ものではない(平20-6-イ改)。



Q4
 Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわらず、Bの代理人と称
して、Cとの間でB所有の甲土地の売買契約を締結した。その後にAが他の
相続人と共にBを共同相続した場合には、当該他の相続人が追認を拒絶した
としても、Aの相続分に相当する部分において、本件売買契約は有効になる
(平28-5-エ)。


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昨日の講義の急所 債権者代位権・詐害行為取消権 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 昨日、4月17日(水)は、20か月コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の債権者代位権の続きから、詐害行為取消権の最後まで、
じっくりと時間をかけて解説しました。

 まず、この2つの制度趣旨をよく理解しておきましょう。

 いずれも、債務者の責任財産を充実させる、強制執行の準備のための
制度です。

 ですが、裁判上の手続を要するかなど、両者にはいくつかの相違点も
ありますから、比較しながら学習すると効率がいいと思います。

 また、改正の点でいうと、債権者代位権よりも詐害行為取消権の方が、
けっこう変わっています。

 中には、ちょっと複雑に感じるところもあると思いますが、試験でも
よく出るテーマなので、時間をかけて理解をしていって欲しいと思います。

 このほか、いくつか重要な判例もありましたから、よく振り返っておい
てください。

 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 改正に関係のないものをピックアップしておきましたから、直前期のみな
さんも、復習のきっかけとして役立ててください。

 何を学習したのか曖昧だな、という方は、この機会にぜひ振り返っておく
といいですね。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Dが不動産をBに売却した後に死亡し、A及びCがDを共同相続した場合に
おいて、Bへの所有権の移転の登記手続にAが協力せず、Bも売買代金の支払
を拒絶しているときは、Cは、Bの資力の有無にかかわらず、Bに代位して、
Aに対する登記請求権を行使することができる(平22-16-ウ)。



Q2
 DがAから賃借した甲土地上に乙建物を所有し、これをCに賃貸していた場
合において、Dが乙建物をBに売却したが、甲土地の賃借権の譲渡につきAの
承諾が得られないときは、Cは、乙建物の賃借権を保全するために、Bの資力
の有無にかかわらず、Bに代位して、Aに対する建物買取請求権を行使するこ
とができる(平22-16-エ)。



Q3
 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の行使の対象と
することができる(平20-18-ア)。



Q4
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取
り消すことはできない(平12-19-オ)。


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民法 保証債務・債権者代位権 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 昨日、4月15日(月)は、20か月コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、保証債務の続きから債権者代位権の途中までを解説し
ました。

 保証債務については、連帯債務との比較を意識しながら、整理
すると効率がいいですね。

 連帯債務との比較問題は、過去、本試験で何回も出題されてい
ます。

 債権者代位権については、改正により、条文が増えました。

 まずは、その条文を丁寧に読み込んでおくことが大事ですね。

 また、債権者代位権は、テキスト第1巻の基本編の記述も、改
めてよく読み込んでおいてください。

 そして、制度の趣旨をよく理解しておいて欲しいと思います。 

 次回は、この続きから詐害行為取消権を解説していく予定です。

 テキスト第1巻に詐害行為取消権のことが書いてありますから、
次の講義までに目を通しておいていただければと思います。

 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

 今回の内容は、特に改正には影響のないところなので、直前期の
みなさんも復習のきっかけに役立ててください。

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(過去問)

Q1
 債権者が連帯保証人に債務の履行を請求した場合に、その連帯保証
人は、まず主たる債務者に催告するよう請求することができる
(平5-5-ア)。



Q2
 債権者が主たる債務者に対し債権譲渡の通知をした場合には、その
通知に確定日付がなくても、債権の譲受人は、保証人に対し、債権の
譲渡を対抗することができる(平13-15-オ)。



Q3
 保証契約は、口頭で合意をした場合でも効力を生じるが、書面によ
らない保証は、保証人が後に撤回することができる(平27-17-ア)。



Q4
 AのBに対する貸金債務を担保するために、AがC所有の甲建物に
抵当権の設定を受けた場合において、当該貸金の弁済期が到来したと
きは、Cは、Bに対し、あらかじめ求償権を行使することができる
(平26-12-イ)。


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昨日の講義・民法の急所 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 昨日は、寒い一日でしたね。

 今日は昨日より暖かくなりそうですが、朝晩はまだまだ寒い日が多いので、
体調管理には気をつけて過ごしたいですね。

 そんな昨日、4月10日(水)は、20か月コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!
 
 昨日は、相殺から連帯債務、そして、保証債務の途中までを解説しました。

 どれも重要なテーマですが、まずは、相殺のポイントです。

 ここは、自働債権とする相殺ができないとか、受働債権とする相殺ができな
いとか、そんなところが聞かれやすいです。

 相殺は、どちらかというと、じっくりと考えて答を出す感じなので、制度趣
旨をよく理解しておくことが大事ですね。

 制度趣旨というのは、なぜ、そのような相殺ができないとされているのか、
ということですね。

 また、連帯債務は、大きく分けて、連帯債務者の一人について生じた事由、
求償権のことがよく聞かれます。

 特に、前者は、絶対効が生じるもの、相対効しか生じないものの、区別が
重要ですね。

 絶対効が生じるものは、3つ。

 ここが、今回の民法改正によって、かなり変わったところになります。
 
 その3つの内容、よく振り返っておきましょう。

 また、求償権については、次回の保証債務にも関係してくるので、受講生の
みなさんは、連帯債務の求償のルールをよく復習しておいてください。

 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
 
 今回ピックアップするものは、改正と関係のないところなので、今年受験す
るみなさんも、ぜひ復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 受働債権の弁済期が到来していない場合であっても、自働債権の弁済期が到来
していれば、相殺をすることができる(平24-16-1)。



Q2
 A及びBが共有する建物がCの不法行為により全焼した場合には、Aは単独で、
Cに対し、建物全部についての損害賠償を請求することができる(平21-16-イ)。



Q3
 複数の者が連帯して金銭債務を負っている場合において、債務者の一人が死亡
して、その債務者について複数の者が相続をしたときは、当該金銭債務の債権者
は、共同相続人の一人に対して当該金銭債務の全額の支払を請求することができ
る(平22-23-ア)。



Q4
 Aからアパートを賃借していたBが死亡し、C及びDが賃借権を共同相続した
場合、Aは、C及びDのうち一方のみに対して、相続開始後の賃料全額を請求す
ることができる(平21-16-エ)。


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2020年の本試験に向けて頑張りましょう! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!

 今朝の名古屋は、朝から雨です。

 また、今日は寒くなるみたいですし、体調管理には十分
気をつけたいですね。

 さて、昨日、4月9日(火)は、1年コースの民法第1回目の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!
 
 これから、2020年の本試験に向けて、コツコツと頑張っていきましょう!

 9月には、少し早くスタートしている20か月コースのみなさんと合流して
いくことになります。

 長いようで短い本試験までの道のりですが、合格目指して頑張りましょう!

 今回の講義では、主に、物権変動の対抗要件、即時取得を解説しました。

 また物権編に入ったときに改めて解説するとはいえ、今のうちから大事な
ところはよく頭に入れておきましょう。

 今回のところでは、4つの引渡しの方法と、どうして即時取得のような制度
があるのか。

 そこをよく理解しておいて欲しいと思います。

 法律には、色々と意味がありますので、制度趣旨から、少しずつ理解を深め
ていくといいと思います。

 また、法律はバランスの調整だということも、頭においておくといいですね。

 では、今回のテーマの中から、基本的な過去問をピックアップしておきます。

 直前期のみなさん、20か月のみなさんには、復習のきっかけにしてくれれば
と思います。

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(過去問)

Q1
 Aが所有する動産甲をBに賃貸している場合において、Aが動産甲をCに譲渡
した。この場合において、Cが指図による占有移転による引渡しを受けるために
は、AがBに対して以後Cのためにその物を占有することを命じ、Cがこれを承
諾することが必要である(平23-8-ウ)。


Q2
 Aの所有する甲動産を保管しているBが、甲動産を自己の所有物であると偽っ
てCに売却し、占有改定により甲動産を引き渡した場合には、Cは、Bが所有者
であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、その時点で
甲動産を即時取得することはできない(平17-9-ウ)。


Q3
 占有の取得が簡易の引渡しによる場合には、即時取得は認められない
(平9-15-ウ)。

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昨日の民法の講義のポイント [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 唐突ですが、私は巨人ファンです。

 今年の巨人は、調子がよくて楽しいです。

 やっぱり、原さんは名将だよなあと実感します。

 まだ始まったばかりですが、今年こそ優勝して欲しいです。

 さて、昨日、4月3日(水)は民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、第三者のためにする契約から、契約の成立、同時履
行の抗弁、契約の解除、債務不履行の途中まで解説しました。

 今回の範囲では、契約の成立、契約の解除あたりが重要です。

 このあたりは、現行民法と大きく異なるところもあるので、
来年、出題されたときには気をつけたいですね。

 そういったところは過去問もありませんので、こういうところ
こそ、講座に付属の問題集「でるトコ」をフル活用して欲しいと
思います。

 そして、よくわからないところはテキストに戻って、しっかり
と読み込んで理解を深めていってください。

 では、いくつか過去問などをピックアップしておきます。

 今回は、改正に関するところも含まれていますので、今年受験
するみなさんは、それ以外のところを確認してください。

 改正に関するところは、(改正)とわかるように示しておきます。

 2019目標のみなさんは、その部分については、自分が学習した
内容を振り返るきっかけにしていただければと思います。

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(過去問など)

Q1(改正なし)
 Aは、Bに対し、甲建物を賃貸していたが、Bは、3か月前から賃
料をまったく支払わなくなったので、Aは、Bに対し、相当の期間を
定めて延滞賃料の支払を催告した。Bは、催告の期間経過後に延滞賃
料及び遅延損害金を支払ったが、その後、Aは、Bに対し、賃貸借契
約を解除する旨の意思表示をした。この場合、解除は、無効である
(平14-14-エ)。



Q2(改正なし)
 土地の売買契約が解除された場合には、売主は、受領していた代金
の返還に当たり、その受領の時からの利息を付さなければならないが、
買主は、引渡しを受けていた土地の返還に当たり、その引渡しの時か
らの使用利益に相当する額を返還することを要しない(平22-18-イ)。


Q3(確認問題・改正)
 AがBに契約の申込みの意思表示をした。Bは、承諾の通知を4月
1日に郵送により発し、これが4月3日にAに到達した。
 この場合、AB間の契約は、いつ成立するか?


Q4(確認問題・改正)
 債権者が契約を解除する場合、債務者の帰責事由を要するか?
 また、契約の解除の制度趣旨は?

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新元号、司法書士試験概要の発表 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 昨日は、新元号が発表されましたね。

 「令和」

 時が経つにつれて、新元号にも慣れていくでしょうが、
平和で大きな災害のない時代となって欲しいですね。

 ちなみに、新元号となるのは、5月1日(水)です。

 さて、昨日、4月2日(火)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、委任以下、民法の典型契約の残りを解説しました。

 この中では、賃貸借や売買ほどではないですが、委任と請
負が出題されやすいですね。

 このあたりは、手っ取り早く問題演習を通じて、テキストや
条文を振り返るほうが効率よく復習できるでしょうね。

 条文を丁寧に読み込むことが大事だと思います。
 
 では、前回の講義の範囲の賃貸借を含めて、いくつか過去問
をピックアップしておきます。

 2019目標のみなさんにとっては、委任に関する問題の根拠
条文に改正がありますが、ほぼ改正に影響のないところです。

 この機会に、これらのテーマの復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 借地人Aが借地上に養母B名義で登記をした建物を所有している場合
において、その借地が第三者Cに譲渡され、その後にBが死亡し、その
建物につきAがBから相続した旨の所有権の移転の登記を経由したとき
は、Aは、Cに対し、その借地権を対抗することができる(平12-8-エ)。



Q2
 一筆の土地の全部の借地人が借地上に自己名義で登記をした建物を所
有している場合において、その後に借地につき分筆の登記がされたとき
は、借地人は、分筆後の土地のうち建物が存在しない土地の所有権を取
得した者に対し、その借地権を対抗することができる(平12-8-イ)。



Q3(改正)
 委任における受任者は、委任事務の履行をすることができなくなった
ことについて自己に帰責事由がない場合には、既にした履行の割合に応
じて報酬を請求することができる(平23-19-ア改)。



Q4
 事務管理を始めた者は、その旨を遅滞なく本人に通知したときは、事
務管理の終了後、本人に対し、相当の額の報酬を請求することができる
(平24-19-3)。


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債権編の超重要テーマ・賃貸借。そして、刑法の最終回 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 昨日、3月27日(水)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、賃貸借を解説しました。

 賃貸借は、債権各論の中で、かなり出題実績が高い重要テーマ
です。

 近年では、売買より出題実績が高いかもしれません。

 中でも、賃貸借の対抗要件、賃貸人たる地位の移転、承諾のある
転貸借あたりが学習の中心となります。

 対抗要件という点では、借地借家法の対抗要件を正確に確認して
おいて欲しいと思います。

 条文も参照しつつ、でるトコを活用して、理解を深めていって
ください。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 改正でも特に影響のないものをピックアップしましたが、2019目標
のみなさんにとっては、解答の根拠が異なるものもあります。

 ですので、解答の根拠(条文か判例か)については、お手元の
過去問集なりで確認した方がいいでしょうね。

 そして、この機会に、賃貸借を振り返っておいてください。

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(過去問)

Q1
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸し、Bが賃借権について対抗
要件を具備した後に、Cに対して甲土地を譲渡した。この場合、Aが
有していた賃貸人たる地位は、賃借人のBの承諾がなくても、当然に
譲受人のCに移転する(平28-18-イ)。



Q2 
 Aが自己所有の甲建物をBに賃貸して引き渡した場合において、A
が甲建物をCに譲渡したが、まだCが甲建物について所有権の移転の
登記をしていないときは、Bは、Aに対して賃料を支払わなければな
らない(平18-19-ア)。



Q3
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸した。その後、AからCへの
甲土地の譲渡に伴ってAの賃貸人たる地位がCに移転し、AからCに
対する所有権の移転の登記がされたときは、BがAに対して交付して
いた敷金は、敷金契約を締結した相手方であるAに対して請求する
(平28-18-オ)。



Q4
 原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合には、転借人は、
原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、建物の使用及び収益に必要な行為
を求めることができる(平23-18-ア)。 


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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物権編から債権編に突入 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 昨日、3月25日(月)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日から、いよいよ債権編に入っていきました。

 昨日の講義では、売買と賃貸借の途中までを解説しました。 

 売買では、主に担保責任を解説しましたが、ここは、改正で大きく
変わったところです。

 もちろん、過去問がまだありませんので、こういうところこそ、
でるトコをフル活用して、理解に役立ててください。
 
 まずは、担保責任の制度趣旨をよく理解し、履行の追完請求権の内容、
代金減額請求の内容を整理していってください。

 また、次回の講義では、賃貸借の続きとして、賃貸人たる地位の移転から
解説します。

 その前提として、昨日解説した、借地借家法の対抗要件をよく振り返って
おいて欲しいと思います。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 今回も、前回に引き続き、譲渡担保の過去問をピックアップします。

 ここは、改正とは関係のないところなので、2019目標のみなさんも、ぜひ
復習のきっかけとして役立ててください。

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(過去問)

Q1
 被担保債権の弁済期の到来後、譲渡担保権者が、債務者に対し被担保債権の弁
済を請求した場合、譲渡担保権を設定した債務者は、被担保債権の弁済と引換え
に譲渡担保の目的物の返還をすべき旨を主張することができる(平27-15-イ)。



Q2
 土地が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担保権者に所有権の移転の登記
がされた後、被担保債権が弁済された場合において、当該土地の登記が譲渡担保
権者にあるうちに、譲渡担保権者が当該土地を第三者に処分したときは、譲渡担
保権の設定者は、当該第三者が民法第177条の「第三者」に該当しない場合を除
き、登記がなければ、当該土地の所有権を当該第三者に対抗することができない
(平21-15-オ)。



Q3
 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を第三者に譲渡した場合に
は、譲渡担保権を設定した債務者は、当該第三者からの明渡請求に対し、譲渡担
保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することがで
きない(平26-15-オ)。


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