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司法書士試験・民訴等 ブログトップ
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今日も平常心で。 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、蒸し暑い1日でしたね。


 直前期のみなさん、体調は大丈夫ですか?


 いよいよ本試験の前日となりましたね。


 けど、だからといって、特別なことはやる必要はありません。


 いつものとおり、最後の最後まで、やるべきことを繰り返しましょう。


 平常心を保つことが大事ですし、そのためには、いつもと変わらず過ごすことが一番です。


 そして、今夜は、早めに休みましょう。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 手形訴訟の原告が、訴訟を通常の手続に移行させる申述をするには、被告の承諾を得なければならない(平6-5-1)。


Q2
 手形訴訟の被告は、原告の承諾なしに通常訴訟への移行を申し立てることができる(平1-6-2)。


Q3
 被告が少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をするには、相手方の同意を要する(平16-1-オ)。


Q4
 裁判所が、期日を続行して少額訴訟による審理及び裁判を行うためには、当事者の同意を得ることが必要である(平21-5-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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みなさんの本試験の健闘を祈ります! [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 今日は朝から雨で、最高気温もあまり上がらなさそうです。


 体調管理には、十分気をつけないといけませんね。


 さて、昨日、6月14日(木)は、直前期のオプション講座の最終回でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 オプション講座も含め、長く続いてきた2018目標の講座も、ついに昨日で最終回となりました。


 最後ということで顔を出してくれた方も何人かいて、とても嬉しかったです。


 オプション講座を受講しなかった方は、4月の頭で一足先に講座は終了となっていました。


 改めて、みなさん、本当にお疲れさまでした。


 また、最後まで受講していただき、本当にありがとうございました。


 合格に必要な知識はしっかりとお伝えしてきましたが、色々とやることも多く大変であったとは思います。


 けど、それだけ実務で要求される知識も多いということでもありますし、また、実務ではそれ以上の様々な知識が要求される場面も多いです。


 大変な思いをしながらも受験を乗り切ってきたこの経験は、実務でも必ず活きます。


 無駄なことは、本当に何もないといっていいと思います。


 本試験を受けるという、その地点に来ることがまず大変でもあるので、これから受験するみなさんは、そのこと自体にまずは自信をもってください。


 あとは、自分のすべてを出し切って、結果を待つのみです。


 試験なので絶対に合格、ということはないかもしれませんが、ベストを尽くして、結果が出るのを信じましょう。


 そして、本ブログに来てくれるみなさんの一人でも多くの方が、1年でも早く合格をし、実務で活躍されることをささやかながらお祈りしております。


 本試験まで、まだ2週間もあります。


 最後まで、万全の準備ができるように頑張ってください!


 では、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 合議体の裁判官の過半数が交代した場合において、その前に尋問をした証人について、当事者がさらに尋問の申出をしたときは、裁判所は、当該証人の尋問をしなければならない(平12-4-1)。


Q2
 証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しない場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定められている(平24-4-オ)。


Q3
 書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命令の申立てをしてしなければならない(平19-3-5)。


Q4
 文書の提出を命ずる決定に対しては、当事者は、即時抗告の申立てをすることができない(平4-1-2)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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模擬試験、そして体調管理 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、その前の日と打って変わって、ちょっと寒かったですね。


 特に、夜が寒かった気がします。


 この時期、暑かったり涼しかったり、気温差が激しい日が続きますね。


 直前期のみなさんは、特に、体調管理には気をつけてください。


 また、この週末は、TACでは2回目の模擬試験が行われています。


 土曜日に受けた方、お疲れさまでした。
 

 模試はあくまで模試ですから、結果がいまいちでもあまり気にする必要はありません。


 間違えたところの内容と原因をサッと確認したら、普段の勉強に戻りましょう。


 また、今日受ける予定の方は、繰り返しですが、本番を意識して受けてきてください。


 とにかく頑張ってください。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、午後の部でしっかり得点したい民事訴訟法からです。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 合議体の裁判官の過半数が交代した場合において、その前に尋問をした証人について、当事者がさらに尋問の申出をしたときは、裁判所は、当該証人の尋問をしなければならない(平12-4-1)。


Q2
 証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しない場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定められている(平24-4-オ)。


Q3
 書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命令の申立てをしてしなければならない(平19-3-5)。


Q4
 文書の提出を命ずる決定に対しては、当事者は、即時抗告の申立てをすることができない(平4-1-2)。

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来週は模擬試験。本番と思って準備を。 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、昼は少し暖かくなったような気がしますが、寒い1日でしたね。


 講義が終わって、家に向かう途中は、まるで3月くらいに戻ったかのように寒かったです。


 そして、今朝も寒さで目が覚めました(^^;



 いつまでこんな感じの天気が続くかはわかりませんが、体調管理には気をつけて、この時期を乗り切りましょう。


 さて、昨日、5月10日(木)は、スキルアップ講座の第5回目の講義でした。
 


 みなさん、お疲れさまでした!


 GWが明けて、少し久しぶりの講義になりました。


 今回は、民訴系と供託・司法書士法を振り返りました。


 ここでの11問は、午後の択一の基準点突破の鍵を握るところです。


 講義内で説明したポイントをよく意識して、本試験までの残りの期間の復習を繰り返して欲しいと思います。


 では、早速ですが、過去問をピックアップしておきます。


 今回は、供託法です。


 この3問は確実に得点できるようにして欲しいと思います。


 そして、かなりの確率で出題されるはずの弁済供託からの過去問です。

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(過去問)

Q1
 家賃の減額につき当事者間に協議が調わない場合において、その請求をした賃借人が自ら相当と認める額を提供し、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、その額を供託することができる(平19-9-ア)。


Q2
 建物の賃貸借における賃料の支払日が「毎月末日」、支払場所が「賃貸人の住所」とされている場合において、賃借人が平成25年6月17日に同年7月分の賃料を賃貸人の住所に持参したものの、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、当該賃料の弁済供託をすることができる(平25-9-ウ)。


Q3
 借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であるため、当該家主において家賃を受領しないことが明らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすることができる(平20-9-エ)。

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供託法・司法書士法、終了! 残り2科目になりました。 [司法書士試験・民訴等]




  復習 供託法・司法書士法(カテゴリー別・リンク)




 おはようございます!


 昨日、2月25日(日)は、供託法・司法書士法の講義でした。


 そして、1日2コマの講義、みなさんお疲れさまでした!


 今回で供託法と司法書士法の講義が終わり、次回からは憲法と刑法に入っていきます。


 2018目標の講座も、残すところ、この2科目のみということになりました。


 そして、昨日の講義の供託法では、仮差押解放金、仮処分解放金を中心に解説しました。


 ここについては、第三者による供託の可否、供託物、そして、払渡しの手続を整理しておきましょう。


 仮処分解放金については、特殊型の方は出題例はないのですが、詐害行為取消権の復習にもなりますからね。


 民法の復習の方に重きを置きつつ、一応、理解はしておいたほうがいいと思います。


 司法書士法は、業務を行い得ない事件が中心となりますので、ここと、司法書士法人、司法書士の義務などを優先的にやっていくといいでしょう。


 必要なところを整理したら、あとは、直前期にガッツリやれば十分かと思います。


 では、過去問を通じて、昨日の講義の内容を思い出しておきましょう。

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(過去問)

Q1
 仮差押解放金の供託においては、有価証券を供託物とすることができない(平24-11-オ)。


Q2
 仮処分解放金の供託書には、被供託者を記載することを要しない(平24-11-イ)。


Q3
 金銭債権について仮差押えの執行がされた場合において、債務者が仮差押解放金を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない(平21-10-エ)。


Q4
 仮差押解放金を供託することにより仮差押えの執行が取り消された場合には、仮差押債権者以外の者は、仮差押債務者の有する仮差押解放金の取戻請求権を差し押さえることができない(平2-14-3)。

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2月も最終週へ 火曜日の講義の案内 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!
 

 2月もいよいよ今週が最後で、途中から3月に入っていきますね。


 やっぱり、毎年思うことですが、年が明けるとあっという間に過ぎていく感じがします。


 また、3月からは何かと忙しくなっていくので、私も、より一層、気合いを入れていかなければ、と思うところです。


 それはさておき、早速ですが、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今日も供託法からです。今日の講義で供託法も終わりですからね。


 供託法の3問は確実に得点できるよう、しっかりと過去問を中心に繰り返して、完璧にしていってください。

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(過去問)

Q1
 第三債務者は、滞納処分による差押えがされている金銭債権について強制執行による差押えの命令の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務履行地の供託所に供託しなければならない(平21-10-イ)。


Q2
 金銭債権に対する滞納処分による差押えがされた後、強制執行による差押えがされ、差押えが競合したため、第三債務者が金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、第三債務者は、執行裁判所に事情届をしなければならない(平9-10-4)。


Q3
 営業保証供託に係る供託金の差替えは、供託金の取戻請求権が差し押さえられているときは、することができない(平25-10-エ)。


Q4
 供託された営業保証金について官庁又は公署が債権者に対する配当を実施するときは、官庁又は公署は、配当金の支払いをするため、供託金の還付を請求することができる(平15-10-オ)。

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供託法の講義も明日が最終回(ついでに司法書士法も・・・) [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 朝晩はまだまだ寒いですが、昨日の昼もだいぶ寒さが和らいでいたような気がします。


 もう、何だかんだと3月ですから、もうすぐ春なんですねえ。


 寒いのが好きな私にとっては、できる限り6月一杯までは涼しい日が続いて欲しいと願うばかりです(笑)


 さて、先日の記事でも書きましたが、明日の日曜日の講義で供託法と司法書士法が終了となります。


 そして、2月27日(火)から憲法の講義に入ります。


 日曜日の講義でもお伝えしますが、1.5年コースで憲法と刑法の先行学習を受けていた方も、ここで改めて受講ということになります。 


 特に、刑法では、一部、法改正もありますから、きちんと受講しましょう。


 では、今日も供託法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 金銭債権について差押えが競合した場合には、弁済期の到来前であっても、第三債務者は、直ちに差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない(平3-14-3)。


Q2
 金銭債権に対する差押えがされたことを原因として供託をした第三債務者は、執行裁判所に事情届をしなければならない(平9-10-2)。


Q3
 第三債務者が差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、執行裁判所は、配当の実施又は弁済金の交付をしなければならない(平22-11-イ)。


Q4
 執行供託における供託金の払渡しは、裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてされ、供託物払渡請求書には、当該裁判所の交付に係る証明書を添付しなければならない(平20-11-ア)。

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供託法最後の重要テーマ 執行供託 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日、2月20日(火)は、供託法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 供託法は範囲もそれほど広くはないので、何だかんだと次回の講義で終了し、途中から司法書士法に入ります。


 供託法も、つい先日始まったばかりという感じでしたけどね。


 ここまで来ると、もう残す科目は、司法書士法のほか、憲法と刑法のみということになります。


 本当に、2018目標の講座も大詰めというところまできました。


 ここまで頑張ってついてきてくれたみなさん、とにかく、最後の最後までできる限りのベストを尽くしてください。


 もうあと一息です。


 そして、基礎講座終了後も、週一にはなりますが、オプション講座で本試験の直前まで、しっかりとサポートしていきます。


 頑張りましょう!


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 問題を通じて、昨日の講義の内容を振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 金銭債権の一部が差し押さえられた場合、第三債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる(平1-14-1)。


Q2
 金銭債権の一部が差し押さえられた場合において、第三債務者が差押えに係る債権の全額に相当する金銭を供託したときは、執行債務者は、供託金のうち、差押金額を超える部分の払渡しを受けることができる(平26-11-ウ)。


Q3
 金銭債権の一部に対して仮差押えの執行がされた後、当該金銭債権の全額に対して仮差押えの執行がされ、仮差押が競合した場合には、第三債務者は、当該金銭債権について供託をしなければならない(平16-11-オ)。


Q4
 金銭債権の全部に対して仮差押えの執行がされた後、当該金銭債権の一部に対し差押えがされたときは、第三債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない(平18-10-ア)。

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供託法 今回の講義の重要ポイント [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 2個目の金メダル!すごいですね!


 そんな昨日、2月18日(日)は、供託法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、供託の申請手続から払渡手続、消滅時効までを解説しました。


 このうち、午前では、供託書の記載事項の訂正の可否、第三者による供託の可否、払渡請求権の処分あたりが特に重要でした。


 午後の講義では、払渡手続の全般、消滅時効の起算点、時効の中断あたりが重要です。


 特に、払渡しの手続では、印鑑証明書の添付の省略はよく振り返っておいて欲しいと思います。


 供託規則の一部改正があった部分でもありますからね。


 また、供託の受諾や取戻請求の要件なども大事ですね。


 あとは、いつも言っているとおり、早めに過去問、でるトコを解いてみて、講義で学習した知識の確認をしておいてください。 


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 被供託者は、供託金の還付請求をするまでは、供託所に対してした供託受諾の意思表示を撤回することができる(平19-10-ウ)。


Q2
 被供託者が供託所に対して供託物還付請求権の譲渡の通知をした場合であっても、その通知に供託を受諾する旨が積極的に明示されていない限り、供託者は、供託物の取戻請求をすることができる(平25-11-ア)。


Q3
 供託金還付請求権が差し押さえられた後でも、供託者は、供託物の取戻しをすることができる(平10-10-3)。


Q4 
 被供託者は、供託金取戻請求権について消滅時効が完成した後は、供託金の還付請求をすることはできない(平7-9-2)。

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みなさんも自分にとっての金メダルを! [司法書士試験・民訴等]



  復習 供託法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、風も強くて、とても寒い1日でしたね。


 また、今朝もかなり寒いです。


 けど、そんな寒さを吹き飛ばすかのような熱いニュースがありましたね。


 男子フィギュアスケートで、金メダル、銀メダルのワンツー!


 世間で注目される中での五輪2連覇は、本当にすごいの一言ですね!


 その精神力も、本当に素晴らしいと思います。


 そして、みなさんが目指す試験の合格も、精神力の勝負かと思います。


 色々と波もあるかと思いますが、目標への到達のためには、超えなければならないことがたくさんあるものと思います。


 最後までくじけずに頑張って、合格という自分にとっての金メダルを掴み取りましょう!


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今日は供託法の講義ですから、前回の範囲からの過去問です。

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(過去問)

Q1
 不法行為に基づく損害賠償債務について加害者及び被害者の間で損害賠償の額に争いがあるために被害者がその受領を拒んだとしても、加害者は、受領拒絶を原因として弁済供託をすることができない(平21-9-ウ)。


Q2
 持参債務の債務者は、弁済期日に弁済をしようとして、債権者の住居に電話で在宅の有無を問い合わせた場合において、債権者以外の家人から、債権者が不在であるため受領することができない旨の回答があっただけでは、受領不能を原因とする弁済供託をすることはできない(平28-11-ア)。


Q3
 指名債権が二重に譲渡され、それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、各通知の到達の先後が債務者に不明であるときは、債務者は、債権者不確知を原因とする供託をすることができる(平22-9-ア)。


Q4
 譲渡禁止の特約のある債権の債務者は、当該債権が譲渡され、債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、債権譲受人の善意・悪意を知ることができないときは、債権者不確知を原因とする弁済供託をすることができる(平28-11-オ)。

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