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直前期対策 民訴系の復習 11問目指そう! [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!

 4月も下旬に入り、令和までカウントダウンという時期に
なってきましたね。

 また、今日は、2020目標の1年コースの民法の講義です。

 前回の代理からの続きになりますので、まずは、前回の
講義の内容をよく振り返っておいてください。

 予習と復習のリズムを、しっかりと作っていってください。

 では、今日の過去問です。

 今回も、今年の本試験の直前期のみなさん向け、というこ
とで、民事保全法をピックアップします。

 本試験では、民訴系から供託・司法書士法までの11問、こ
こでの得点が基準点突破のカギを握ります。

 その中でも、民事保全法は、得点しやすい科目ですから、
確実に得点できるように準備をしておきましょう。

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(過去問)

Q1
 債務者が仮差押命令に対して保全異議を申し立てる場合に
は、2週間以内に、その命令を発した裁判所に申立てをしなけ
ればならない(平21-6-5)。



Q2
 保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は告
知を受けた日から1週間以内に限り、即時抗告をすることが
できる(平14-7-ウ)。



Q3
 保全異議の申立ては、保全命令を発した裁判所又は本案の
裁判所にすることができ、本案の訴えの不提起による保全取
消しの申立ては、保全命令を発した裁判所にすることができ
る(平23-6-ア)。



Q4
 事情の変更による保全取消しは、保全命令を発した裁判所
又は本案の裁判所のいずれにも申立てをすることができる
(平15-6-ア)。


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供託法・司法書士法、終了!春を感じます [司法書士試験・民訴等]




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 おはようございます!


 昨日、講義が終わって、近くの地下鉄の駅から地上に出たら、まだかなり明るかったです。


 いつもなら、すでに暗くなっていたのですが、日が長くなってくると春を感じますね。 


 そんな昨日、2月24日(日)は、供託法・司法書士法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で、供託法・司法書士法も終了ということになりました。


 残すところは、憲法と刑法の2科目のみですね。


 昨日の講義の供託法では、仮差押解放金、仮処分解放金を中心に解説しました。


 ここについては、第三者による供託の可否、供託物、そして、払渡しの手続を整理しておきましょう。


 仮処分解放金については、特殊型の出題例はないのですが、この機会に詐害行為取消権の復習をしておくといいでしょうね。


 民法の復習の方に重きを置きつつ、一応、理解はしておいたほうがいいと思います。


 司法書士法は、業務を行い得ない事件が中心となりますので、ここと、司法書士法人、司法書士の義務などを優先的にやっていくといいでしょう。


 必要なところを整理したら、あとは、直前期にガッツリやれば十分かと思います。


 では、過去問を通じて、昨日の講義の内容を思い出しておきましょう。

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(過去問)

Q1
 仮差押解放金の供託においては、有価証券を供託物とすることができない(平24-11-オ)。


Q2
 仮処分解放金の供託書には、被供託者を記載することを要しない(平24-11-イ)。


Q3
 金銭債権について仮差押えの執行がされた場合において、債務者が仮差押解放金を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない(平21-10-エ)。


Q4
 仮差押解放金を供託することにより仮差押えの執行が取り消された場合には、仮差押債権者以外の者は、仮差押債務者の有する仮差押解放金の取戻請求権を差し押さえることができない(平2-14-3)。

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供託法・司法書士法も最終回!2月も今週で終わりですね [司法書士試験・民訴等]




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 おはようございます!


 昨日の記事でも書いたように、2019目標のみなさんは、今日の講義で、供託法・司法書士法も終了です。


 今日は、午前の講義の途中から司法書士法に入っていきます。


 司法書士法はボリュームも少ないので、午後の講義で残りを解説して終わりということになります。


 そして、2月26日(火)の講義からは、憲法に入っていきます。


 また講義内でも告知しますが、憲法のテキストは第4版を使用しますので、受付で受け取るときによく確認するようにしてください。


 では、前回の供託法の講義の範囲から、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 第三債務者は、滞納処分による差押えがされている金銭債権について強制執行による差押えの命令の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務履行地の供託所に供託しなければならない(平21-10-イ)。


Q2
 金銭債権に対する滞納処分による差押えがされた後、強制執行による差押えがされ、差押えが競合したため、第三債務者が金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、第三債務者は、執行裁判所に事情届をしなければならない(平9-10-4)。


Q3
 営業保証供託に係る供託金の差替えは、供託金の取戻請求権が差し押さえられているときは、することができない(平25-10-エ)。


Q4
 供託された営業保証金について官庁又は公署が債権者に対する配当を実施するときは、官庁又は公署は、配当金の支払いをするため、供託金の還付を請求することができる(平15-10-オ)。

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供託法・司法書士法も、明日で最終回! [司法書士試験・民訴等]




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 おはようございます!


 朝晩はまだまだ寒いですが、昨日の昼もだいぶ寒さが和らいでいたような気がします。


 考えてみたら、来週の金曜日から3月です。


 年が明けたばかりだと思っていたら、もう3月です。



 本当に時が流れるのは早いですよねえ。


 さて、2019目標のみなさんは、明日の日曜日の講義で供託法と司法書士法が終了となります。


 そして、2月26日(火)からは、憲法の講義に入ります。


 日曜日の講義でもお伝えしますが、1.5年コースで憲法と刑法の先行学習を受けていた方も、ここで改めて受講ということになります。 


 先行学習を済ませていたら受講できないということはありませんので、ご安心ください。


 では、今日も供託法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 金銭債権について差押えが競合した場合には、弁済期の到来前であっても、第三債務者は、直ちに差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない(平3-14-3)。


Q2
 金銭債権に対する差押えがされたことを原因として供託をした第三債務者は、執行裁判所に事情届をしなければならない(平9-10-2)。


Q3
 第三債務者が差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、執行裁判所は、配当の実施又は弁済金の交付をしなければならない(平22-11-イ)。


Q4
 執行供託における供託金の払渡しは、裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてされ、供託物払渡請求書には、当該裁判所の交付に係る証明書を添付しなければならない(平20-11-ア)。

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供託法も次回で最終回!いよいよ大詰めです [司法書士試験・民訴等]



  

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 おはようございます!


 昨日は、久しぶりに1日中ずっと雨でしたね。


 TACから帰宅する頃には雨は止んでいたので、そこはよかったですけどね。


 そんな昨日、2月19日(火)は、供託法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、前回の続きの時効の中断から、執行供託までを解説しました。


 執行供託は、弁済供託と同じくらい、頻出のテーマです。
 

 民事執行法や民事保全法の知識も関係してくるので、そちらの科目のいい復習にもなりますね。


 もっとも、弁済供託に関係する民法に比べ、民事執行法などは、学習して日が浅いだけに、馴染むまでには少し時間がかかるかもしれません。


 ですが、聞かれることはさほど多くないので、過去問やでるトコの演習を中心に、テキストと往復すれば、整理はしやすいと思います。


 出題頻度の高いテーマですから、しっかりと復習をして、確実に得点できるようにしていきましょう。


 では、過去問をピックアップしておきます。
 
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(過去問)

Q1
 金銭債権の一部が差し押さえられた場合、第三債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる(平1-14-1)。


Q2
 金銭債権の一部が差し押さえられた場合において、第三債務者が差押えに係る債権の全額に相当する金銭を供託したときは、執行債務者は、供託金のうち、差押金額を超える部分の払渡しを受けることができる(平26-11-ウ)。


Q3
 金銭債権の一部に対して仮差押えの執行がされた後、当該金銭債権の全額に対して仮差押えの執行がされ、仮差押が競合した場合には、第三債務者は、当該金銭債権について供託をしなければならない(平16-11-オ)。


Q4
 金銭債権の全部に対して仮差押えの執行がされた後、当該金銭債権の一部に対し差押えがされたときは、第三債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない(平18-10-ア)。

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供託法 昨日の講義のポイント [司法書士試験・民訴等]




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 おはようございます!


 昨日、2月17日(日)は、供託法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、供託の申請手続から払渡手続、消滅時効までを解説しました。


 このうち、午前では、供託書の記載事項の訂正の可否、第三者による供託の可否、払渡請求権の処分あたりが特に重要でした。


 午後の講義では、払渡手続の全般、消滅時効の起算点が重要です。


 特に、払渡しの手続では、印鑑証明書の添付の省略はよく振り返っておいて欲しいと思います。


 また、供託の受諾や取戻請求の要件なども大事ですね。



 最後に解説をした消滅時効の起算点は、ちょっと複雑なところがありましたけど、あまり込み入ったところは出ないので、主要な部分を確認しておくといいと思います。


 あとは、早めに過去問、でるトコを解いてみて、講義で学習した知識の確認をしておいてください。 


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 被供託者は、供託金の還付請求をするまでは、供託所に対してした供託受諾の意思表示を撤回することができる(平19-10-ウ)。


Q2
 被供託者が供託所に対して供託物還付請求権の譲渡の通知をした場合であっても、その通知に供託を受諾する旨が積極的に明示されていない限り、供託者は、供託物の取戻請求をすることができる(平25-11-ア)。


Q3
 供託金還付請求権が差し押さえられた後でも、供託者は、供託物の取戻しをすることができる(平10-10-3)。


Q4 
 被供託者は、供託金取戻請求権について消滅時効が完成した後は、供託金の還付請求をすることはできない(平7-9-2)。

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改めて、前回の講義の振り返りのリズムを [司法書士試験・民訴等]




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 おはようございます!


 今日は、2019目標のみなさんの供託法の講義ですね。


 2019目標のみなさんにとっては、講座自体、かなり大詰めのところまできていますね。


 今年もそうですが、ここ数年は、途中で来なくなる人も少なくて、みなさん、本当によく頑張ってくれていると思います。


 ぜひ本試験まで無事にたどり着いて欲しいですから、もう一頑張りして、この時期を乗り切ってください。


 また、この時期だからこそ、改めて、前回の講義の内容を振り返ってから進むという、振り返りのリズムをきちんと守って欲しいなと思います。


 ということで、前回の講義分の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 不法行為に基づく損害賠償債務について加害者及び被害者の間で損害賠償の額に争いがあるために被害者がその受領を拒んだとしても、加害者は、受領拒絶を原因として弁済供託をすることができない(平21-9-ウ)。


Q2
 持参債務の債務者は、弁済期日に弁済をしようとして、債権者の住居に電話で在宅の有無を問い合わせた場合において、債権者以外の家人から、債権者が不在であるため受領することができない旨の回答があっただけでは、受領不能を原因とする弁済供託をすることはできない(平28-11-ア)。


Q3
 指名債権が二重に譲渡され、それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、各通知の到達の先後が債務者に不明であるときは、債務者は、債権者不確知を原因とする供託をすることができる(平22-9-ア)。


Q4
 譲渡禁止の特約のある債権の債務者は、当該債権が譲渡され、債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、債権譲受人の善意・悪意を知ることができないときは、債権者不確知を原因とする弁済供託をすることができる(平28-11-オ)。

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民事執行法と供託法 [司法書士試験・民訴等]




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 おはようございます!


 ここ最近、目が痒い日が続きます。


 今日は、ちょっとくしゃみが怪しい感じです。


 花粉症の季節になってきましたので、花粉症の方は、対策をしっかりとしていきましょう。


 では、早速ですが、本日の過去問です。


 2019目標のみなさんは、先日から供託法に入りました。


 火曜日か、その次の日曜日の講義になるかと思いますが、執行供託を学習します。


 ですので、今回は、それに関連する民事執行法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 金銭債権の一部が差し押さえられた後、その残余の部分を超えて別に差押命令が発せられたときは、各差押えの効力が及ぶ範囲は、当該金銭債権の全額を各債権者の請求債権の額に応じて按分した額に相当する部分となる(平28-7-ウ)。


Q2
 執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令を発することができる(平28-7-オ)。


Q3
 差し押さえた債権に譲渡禁止特約が付されているときは、その債権については、転付命令を発することはできない(平18-7-4)。


Q4
 転付命令が第三債務者に送達されるときまでに、転付命令に係る金銭債権について他の債権者が差押えをしたときは、転付命令は、その効力を生じない(平12-6-オ)。

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確実に3問得点したい供託法 [司法書士試験・民訴等]




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 おはようございます!


 昨日、2月12日(火)は、供託法・司法書士法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 前回も案内したとおり、民事訴訟法系の講義が終わり、今回からしばらくの間、供託法と司法書士法を学習していきます。


 昨日の講義では、頻出テーマである弁済供託を解説しました。


 弁済供託に限らず、供託法では、先例の学習が中心となります。


 このあたりの科目は、テキストで基本的なことを学び、早めに過去問を通じて、先例を覚えていくことが手っ取り早いかと思います。


 また、受講生さんには先例を中心にまとめたレジュメをお配りしていますので、先例集みたいな感じで活用して貰えるといいかなと思います。


 供託法は、全般的にさほど時間をかけなくても、3問きちんと得点できる科目でもあると思います。


 試験ですから、年によっては1問は落としても仕方ないかなという問題が出ることもありますが、3問得点できるように効率よく学習を進めていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、その額の弁済供託をすることができる(平25-9-エ)。


Q2
 公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否されたときは、受領拒否を供託原因として供託をすることができる(平3-12-4)。


Q3 
 建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合において、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒まれ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭の提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した賃料を供託することができる(平24-10-ア)。


Q4
 借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であるため、当該家主において家賃を受領しないことが明らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすることができる(平20-9-エ)。

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今日から供託法に入ります [司法書士試験・民訴等]




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 おはようございます!


 連休明け、今日からまた1週間が始まりますね。


 もっとも、いつもより1日少ないので、いつもより早く週末を迎えることになりますね。


 毎週三連休だといいのに、と思う瞬間でもあるでしょうね笑


 では、早速ですが、いつものように過去問をピックアップしておきますので、復習のきっかけにしてください。


 今回は、前回終了したばかりの民事執行法からです。

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(過去問)

Q1
 金銭債権に対する差押命令は、第三債務者を審尋して発しなければならない(平28-7-イ)。


Q2
 金銭債権に対する強制執行における差押命令は、これが債務者に送達された時に、その効力が生じる(平8-6-3)。


Q3
 金銭債権を差し押さえた債権者は、差押命令が債務者に送達されれば、直ちに、差し押さえた債権を取り立てることができる(平18-7-3)。


Q4
 債権執行の差押債権者は、差押命令が第三債務者に送達された後であっても、第三債務者の陳述の催告の申立てをすることができる(平18-7-2)。

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