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今回から不動産登記法へ。そして、次回の日程。 [司法書士試験・不登法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!

 昨日、7月4日(木)は、1年コースのみなさんの不動産登記法

講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!

 前回で民法も終わり、今回からいよいよ不動産登記法に入ってい
きました。

 
 そして、昨日は、共同申請主義から、添付情報の途中までを解説
しました。


 まずは、どうして共同申請主義の原則をとっているのか、その趣
旨をよく理解しておいてください。

 そして、添付情報に関しては、どういう場面で誰のものを、また、
それは何のために提供するのか、ということをよく理解しておいて
ください。

 たとえば、登記識別情報や印鑑証明書は、どういう場合に、誰の
ものを提供するのか。

 住所を証する情報は、どうか。

 このあたり、よく整理しておいて欲しいと思います。

 また、法定代理人が申請する場合、印鑑証明書や住所を証する情
報は誰のものを提供するのか、という点も確認しておいて欲しいと
思います。

 このあたり、最初はなかなかイメージ掴みにくいとは思いますけ
どね。

 何はともあれ、昨日の講義の範囲のテキストの記載を、改めて、
読み込
んでおいてください。

 初めて学習する科目は、テキストをしっかりと読み込むことが大
事ですからね。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきますが、今
日は、引き続き民法の過去問を確認しましょう。

 久しぶりの担保物権です。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合、根抵当権者
は、時期を問わず、担保すべき元本の確定を請求することができる
が、根抵当権設定者は、時期にかかわらず、担保すべき元本の確定
を請求することができない(平22-15-イ)。



Q2
 根抵当権者は、元本確定期日の定めがない限りいつでも根抵当権
の元本の確定を請求することができ、元本の確定後に根抵当権の被
担保債権の全部を譲り受けた者は、当該根抵当権を実行することが
できる(平18-16-イ)。



Q3
 元本の確定後の被担保債権の額が根抵当権の極度額を超えている
場合において、抵当不動産の第三取得者は、根抵当権者が極度額に
相当する金銭の受領を拒んだときは、同額の金銭を供託して根抵当
権の消滅を請求することができる(平16-15-オ)。



Q4
 元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極
度額を、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息その他の
定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額す
ることを請求することができる(平29-14-エ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


久しぶりの不動産登記法 [司法書士試験・不登法]




  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、過ごしやすい1日でしたが、今日は、昨日より寒くなるみたいですね。


 引き続き、体調管理には気をつけて過ごしましょう。


 ということで、早速ですが、いつものように過去問を通じて、復習をしておきましょう。


 今回は、久しぶりの不動産登記法ということで、登記識別情報に関する問題です。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 AからBへの所有権の移転の登記が抹消された場合には、Aに対し、新たに登記識別情報が通知される(平23-12-ウ)。


Q2
 A株式会社が抵当権の登記名義人である甲土地につき、A株式会社からB株式会社への合併を登記原因とする抵当権の移転の登記の申請と、弁済を登記原因とする当該抵当権の抹消の登記の申請とが連件でされた場合には、B株式会社に対して登記識別情報は通知されない(平27-12-4)。


Q3
 AとBの共有の登記がされた不動産について、Aのみを所有者とする所有権の更正の登記がされた場合には、Aに対して登記識別情報が通知されない(平20-13-ウ)。
 

Q4
 AからBに対する売買を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後、登記名義人をB及びC、各持分を2分の1とする所有権の更正の登記を申請した場合において、当該所有権の更正の登記が完了したときは、登記識別情報は、Cには通知されるが、Bには通知されない(平22-13-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


不動産登記法 択一総論 仮登記と申請書のひながた [司法書士試験・不登法]



☆ 過去問チェック


 契約解除を登記原因とする所有権の移転の仮登記の抹消の申請と当該仮登記に基づく所有権の移転の本登記の抹消の申請は、一の申請情報によってすることができる(平20-16-エ)。


 → ( 正しい or 誤り )

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 2015目標の講義も、もう残りわずかです。



 今日の憲法の講義と、憲法・刑法の基礎演習、そして、応用演習を残すのみです。



 その後は、先日記事でも書いたとおり、択一予想論点マスター講座で本試験の直前まできっちりフォローしていきます。



 ちなみに、応用演習についてはお知らせがありますが、それはまた今日の講義の時間にお知らせします。




↓↓↓(不登法総論)



 さて、少し間が空きましたが、不動産登記法の択一の総論をまとめていきましょう、ということでの総論シリーズです。



 今日は仮登記をピックアップします。


 仮登記は、択一ではほぼ毎年出てくるものと考えていいくらい頻出テーマです。



 このあたりの仕上がりは、大丈夫ですか?



 しばらくの間、仮登記をピックアップしていこうかと思っています。



 ということで、☆の過去問の答を確認しましょう。



 また、この時の申請書の登記の目的、正確に書くことができますか?




↓↓↓(☆の答)




続きはこちら


不動産登記法の添付書面 代理権限証明情報 [司法書士試験・不登法]




昨日学習相談で受けた質問を、ここで書いておきます。



不動産登記法の記述式の答練問題に関するもので、司法書士法人が依頼を受けたときの代理権限証明情報の中身のことです。



この場合、依頼者から法人への委任状のほか、その法人の登記事項証明書の添付も要します。



これは、その法人が本当に実在するかどうかを確認するため、と考えていただければいいでしょう。



また、この登記事項証明書は作成後3か月以内のものであることを要します



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不動産登記令17条1項

1 第7条第1項第1号または第2号(代理権限証明情報)に掲げる情報を記載した書面であって、市区町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない

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改めて確認しておきましょう。




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不動産登記法択一 総論 登記識別情報 [司法書士試験・不登法]



☆ 登記識別情報の通知


不動産登記法第21条(登記識別情報の通知)

 登記官は、その登記をすることによって(  )となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。


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不動産登記法の択一シリーズです。



今年目標の方は、ぜひこれを通じて知識の確認に役立ててください。




不登法択一総論分野(以前の記事・リンク)




登記識別情報の問題は、前回の記事で触れた登記識別情報の提供に関するものと、☆でピックアップしたように通知に関するものが中心となります。



そのほか、事前通知の問題もあります。



近年も出ていますが、事前通知も大丈夫でしょうか?



前回の記事でも書いたとおり、講座のテキストはとても信頼できるものなので、きちんと振り返ってみてください。



僕の経験上、総論分野はテキストの読み込みが特に有効じゃないかなと思いますよ。



どうも伸び悩んでるなあと感じる人は、ぜひテキストをしっかりと読み込んでみてください。



↓↓↓(☆の答)




続きはこちら


不動産登記法択一 総論分野と政令 [司法書士試験・不登法]


☆ 登記識別情報


① 不動産登記法22条(登記識別情報の提供)

 登記権利者及び登記義務者が(  )権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者(政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。以下、略)の登記識別情報を提供しなければならない。ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。


② AおよびBが所有権登記名義人である甲土地につき、共有物分割禁止の定めの特約をしたことによる所有権の変更の登記を申請するときは、(  )に対して通知された登記識別情報を提供しなければならない(不動産登記令8条1項4号)。


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今年の本試験を目標に頑張っている方は、大詰めの時期です。



現在、講座では、商業登記の記述式と憲法をやっています。



本ブログでは、不動産登記法も大丈夫でしょうか?ということで、登記できない事項を中心に不動産登記の記述についての記事も書いてます。



今日も、それを書こうかなあと思ったのですが、不動産登記法の択一のことも触れようということで、今日はそっちを書きます。




↓↓↓(不登法択一突破のカギ)



不動産登記法の択一の出題数は、16問です。



午後の部の択一突破のためには、ここで確実に得点しておくことが必須です。



講義の中でも強調してきましたが、不登法の択一は、総論での得点がカギを握ると思っています。



ここで差が出ると思います。



申請人や添付情報の問題だったり、代位による登記、判決による登記、仮登記などが総論に位置づけられます。



今年目標の方、総論の対策は大丈夫ですか?



総論の分野は、テキストを読み込むことが大事だと思います。



特に、スタンダードテキストを使っている方は、不登法1、2のテキストは本当に信頼できるテキストですから、何度も読み込むといいでしょう。



そして、過去問で確認をしてください。



この地道な繰り返しで、総論は確実に得点できるようになると思います。



そのためにも、テキストの読み込みはしっかりやって欲しいと思います。



↓↓↓(☆の答)



続きはこちら


不動産登記法記述式 登記できない事項(平成12年と11年再び) [司法書士試験・不登法]



☆ 登記できない事項


① 民法398条の4第1項(平成12年記述式)

1 (  )においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。


② 民法398条の21第1項(平成11年記述式)

1 (  )においては、(  )は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。


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不動産登記法の記述式の登記できない事項シリーズです。



今回は、平成12年と平成11年のミックスです。



前回の振り返り・平成10年(リンク)



この年もやっぱり根抵当権です。



元本が確定しているかどうかの判断がポイントです。



今年目標の方、元本確定事由は、もう完璧にしておかないといけませんよ。



2016目標の方は、根抵当権は民法でも少しだけやりますが、本格的には不動産登記法でやることになります。



もうしばらく先の話ですね。



では、早速、☆の答を確認しましょう。



(  )の部分を見て、何がテーマなのかなということがピンとくると望ましいですね。



でも、別にピンと来なかったとしても、続きを読んで、ああなるほどね、と思っていただければ大丈夫ですから。



↓↓↓(☆の答)




続きはこちら


不動産登記法記述式 登記できない事項(平成10年) [司法書士試験・不登法]



☆ 登記できない事項(平成10年)


① 民法398条の8第4項(根抵当権者または債務者の相続)

4 第1項及び第2項(根抵当権者または債務者に相続があった場合)の合意について相続の開始後( )以内に( )ときは、担保すべき元本は、( )の時に確定したものとみなす。


② 先例平1.9.5-3486

 既登記の根抵当権につき元本が確定した後に、それと同一の債権を担保するために、共同根抵当権の追加設定をすることはできるか?

 →(  )


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今日の名古屋は、曇り空。


予報では雨も降りそうですけど、ジョギングできるかな?



さて、今日も昨日に引き続いて、不動産登記法の記述式の登記できない事項シリーズです。



不登法記述式登記できない事項 平成11年(振り返り・リンク)




今年目標の受講生さんは、今、商業登記法の記述式の演習講座の真っ最中です。



次回は第4回目です。



今は、頭が商業登記中心で進んでいると思います。



不動産登記法の記述式に関するテーマも、こうして登記できない事項という観点からいくつかピックアップしますので、記憶の喚起に役立ててください。



早速、☆の答を確認してみましょう。



↓↓↓(☆の答)




続きはこちら


不動産登記法記述式 登記できない事項 [司法書士試験・不登法]


☆ 登記できない事項(平成11年)

① 民法1023条

 
1 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を( )。

2 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。


② 398条の9第3項(根抵当権者又は債務者の合併)

3 前2項(根抵当権者又は債務者の合併)の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定を請求することができる。ただし、前項の場合(債務者に合併があったとき)において、その債務者が( )であるときは、この限りでない。


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ここしばらく、商業登記記述式の登記できない事項をピックアップしてきました。




今日は、不動産登記法の記述式での登記できない事項をピックアップしたいと思います。



不動産登記法の記述式で登記できない事項が問われたことは、あまり多くはありません。



平成10年以降でざっと列挙すると、平成10年、11年、12年、18年、19年、21年あたりです。



ん??




意外に多いかも(^^;




まあ、それはいいとして、不動産登記法で登記できない事項が問われるときは、やっぱり根抵当権関連が多いです。



今日ピックアップした平成11年もそうです。



根抵当権はとにかく条文が大事ですから、今年目標の方は改めて根抵当権の条文をしっかり確認しておいてくださいね。



↓↓↓(☆の答)





続きはこちら


記述式演習講座第6回 本日のポイント [司法書士試験・不登法]


今日はクリスマスイブ。

そんな今夜の僕の予定は、普通に講義です。


クリスマスイブって、何ですか。



さて、昨日の23日祝日は、記述式演習講座の第6回講義でした。

2015目標の受講生さんは、昨日が年内最後の講義でした。


次は、年明けの1月6日(火)の18:30~、供託法第1回講義です。

間違いないように、スケジュールはよく確認しておいてください。


しばらく講義も空きますし、主要4科目の見直しを中心に復習を繰り返していただければと思います。


ただ、年末年始は何かと慌ただしいですし、なかなか勉強に集中できないこともあるかもしれません。

その場合でも、なるべくペースを崩さないようには気をつけてくださいね。

一度勉強のリズムが狂ったりすると、なかなか取り戻すのが難しかったりしますので。


あとは、何回も書いてますけど、体調管理だけには十分気をつけてください。

インフルエンザ流行っていますしね。


この年末年始、無事に乗り切りましょう。


では、昨日の問題でテーマとなった相続分の譲渡などから、いくつか先例を確認しておきましょう。


続き


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