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次回から代理 そして、直前期・印鑑証明書 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 今日で4月もちょうど半分ですね。

 ということは、平成も、あと2週間ほどとなりました。

 令和ももうすぐ。何だか、2度目の新年を迎えるような気分です。

 さて、昨日、4月14日(日)は、1年コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の続きから、基本編の最後まで解説しました。

 今回の内容の多くは、第2巻、第3巻で学習する内容ではありますが、
司法書士試験では、担保、特に抵当権がとても重要です。

 ですので、今のうちから、付従性や随伴性といった担保物権の性質
などは、ある程度理解しておいて欲しいなと思います。

 そして、次回、4月16日(火)から総則編に入っていきます。

 まずは、代理ですね。

 講義でも話したとおり、最初のうちは、できる限り予習をしてきて
ください。

 これから本格的に進んでいきますので、頑張りましょう!

 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

 今回も、直前期のみなさん向けに、商業登記法の印鑑証明書の問題
をピックアップします。

 印鑑証明書、大丈夫ですか?

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 取締役会設置会社以外の会社において、定款の定めに基づく取締役の
互選によって代表取締役を定めた場合には、当該代表取締役の就任によ
る変更の登記の申請書には、当該代表取締役の就任承諾書に押印された
印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付しなければならない
(平18-31-ア)。



Q2
 取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)を設立する場合
には、設立の登記の申請書には、設立時代表取締役の就任承諾書に押さ
れた印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要はない
(平19-32-イ)。



Q3
 取締役会設置会社において、取締役会の決議により代表取締役を選定
した場合において、取締役会の議事録に変更前の代表取締役が登記所に
提出している印鑑が押されていないときは、代表取締役の変更の登記の
申請書には、取締役会の議事録に押された出席取締役及び監査役の印鑑
につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない
(平19-32-ウ)。



Q4
 取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合において、定款の定
めに基づき設立時取締役の互選により設立時代表取締役を選定したとき
は、設立の登記の申請書には、設立時取締役による互選を証する書面に
押された設立時取締役の印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を
添付しなければならない(平19-32-ア)。


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直前期の復習・会社法と告知  [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 早速ですが、直前期のみなさん向けの告知が2点あります。

 まず、4月18日(木)から始まる直前期対策の講座、択一スキル
アップ講座についてです。

 この講座では、オリジナルレジュメを使用します。

 すでに申込み済の方は、受付で受け取ることができますので、
講座が始まる当日までに受け取っておいてください。

 次に、受験案内についてです。

 2019年の本試験は、7月7日(日)に行われます。

 名古屋の受験地は、今年も名城大学です。

 受験地を含めた、本年度の本試験の受験案内がすでに法務省
より交付されています。

 願書も、この受験案内に一緒に入っています。

 受験案内は、名古屋法務局で受け取ることができますが、TAC
名古屋校で受け取ることもできます。

 まだ受験案内を受け取っていない方は、TAC名古屋校に寄った
際にでも、受付でもらっておいてください。 

 このほか、不明な点があれば、TAC名古屋校まで問い合わせく
ださい。

 では、本日の過去問です。

 直前期対策ということで、今回は会社法の設立です。

 どんなことを学習したかな、大事なところはどういうところだ
ったかな、まずはできる限りのことを各自で振り返ってみて、先
に進んでください。

 ちなみに、ここで実際に振り返ってから進むかどうか、そのひ
と手間を惜しむか惜しまないかで、かなり違ってくると思います。
 
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 発行可能株式総数を定めていない定款について公証人の認証を
受けた後、株式会社の成立前に定款を変更してこれを定めたとき
は、改めて変更後の定款について公証人の認証を受けることを要
しない(平24-27-オ)。


Q2
 株式会社は、発起人がいなければ、設立することができない
(平24-27-ア)。


Q3
 株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人も、発起人
となることができる(平26-27-ア)。


Q4
 設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合には、設
立時取締役は、その過半数をもって設立時代表取締役を選定しな
ければならない(平23-27-エ)。

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今日から4月。模擬試験、お疲れさまでした! [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 週末、TACでの模擬試験を受けたみなさん、お疲れさまでした!

 特に、今年初めて受験するみなさんにとっては、今回の模擬試験
いかがでしたでしょうか。


 結果がよくなくて凹んでいる方もいるでしょうけど、正直、最初
の模擬試験は、そういう人のほうが多いのではないでしょうか。


 先日も書きましたが、模擬試験は、結果が一番ではありません。

 模擬試験を通じて、自分の課題を見つけ、本試験までにどう修正し
ていくのか、そこが大事だと思います。

 むしろ、模擬試験でよかったというくらいの気持ちでいいと思い
ます。

 模試の復習は、自分が間違えたところを中心に軽めに振り返り、そ
して、いつものようにテキストと過去問を中心とした復習を繰り返し
ていくといいと思います。


 また、今回受けてみて色々と感じたこともあるでしょう。

 たとえば、午後の時間が足りなくなった人は、どうすれば、次の模試
では時間内に解ききれるかを考えましょう。

 問題を解く順番を工夫するのも、一つの手だと思います。

 また、取れたはずの問題を多く落とした人は、どうすれば、そういう
ミスを防げるのかを考えましょう。

 普段の問題の取り組み方が、けっこう大事だと思います。

 また、学習相談の機会も積極的に利用して欲しいと思います。

 では、今日は、会社法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 発起設立の場合、設立時取締役の解任は、発起人全員の同意によって
しなければならない(平23-27-ウ)。



Q2
 募集設立における発起人のうち出資の履行をしていない者がある場合
において、当該発起人に対し、期日を定め、当該期日までに出資の履行
をしなければならない旨の通知がされたときは、当該期日までに出資の
履行をしなかった発起人は、株主となる権利を失う(平20-28-オ)。



Q3
 株式会社の募集設立の場合において、設立時募集株式の引受人のうち
払込期日に払込金額の全額の払込みをしていない者があるときは、発起
人は、当該引受人に対し、別に定めた期日までに当該払込みをしなけれ
ばならない旨を通知しなければならず、その通知を受けた当該引受人は、
その期日までに当該払込みをしないときは、当該払込みをすることによ
り設立時募集株式の株主となる権利を失う(平25-27-エ)。


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模擬試験は、本番のつもりで [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 今朝の名古屋は、どんよりした曇り空の天気です。

 さて、今週末は、TACで第1回目の公開模試が行われます。

 今年受験する方にとっては、最初の模試ですね。

 模擬試験は、本番と同じタイムスケジュールで行われます。

 いつも言っていることですが、模試を本番と思って、本試験
当日を意識した行動を取るといいと思います。

 朝何時に起きて、朝は、何をチェックして午前の科目に臨み、
昼の休憩の時はどう過ごそうか、などなどですね。

 また、各自、しっかりとした自分なりのテーマをもって、模
試を受けるようにしましょう。

 たとえば、午後の部の前半11問で8割以上得点しようとか、
会社法では何問得点しようとか、そんな具合ですね。

 さらに、自分が知っているはずの知識が聞かれたときに、確
実に得点できるか、ということもよく意識して欲しいですね。

 模試は、色んなことを試すことのできる場ですから、漫然と
受けるのではなくて、少しでも実りのあるものにして欲しいと
思います。

 模試の利用の仕方についても、直前期の講座や本ブログの中
で、随時触れていきたいなと思います。

 では、今日は会社法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっても、
定款によって、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに
限定することができる(平18-35-ア)。



Q2
 監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会計に関す
るものに限定する旨の定款の定めを設けた場合には、その旨の
変更の登記をしなければならない(平27-30-イ)。



Q3
 監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、いずれ
も、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までである(平28-31-オ)。



Q4
 監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されている監
査役の任期は、定款によって、選任後10年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸
長することができる(平18-35-イ)。


     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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刑法、ラストスパート! [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 天気予報で、この週末は寒くなるといってましたが、本当に
昨日は寒い1日でしたね。


 昨日の記事でも書いたように、体調管理には十分気をつけて
ください。


 そんな昨日、3月23日(土)は、2020目標の1年コースの
全体構造編、第1回目のこうぎでした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 この全体構造編は、オリエンテーションみたいなもので、
全部で3回あります。


 次回は、少し間が空いて、4月6日(土)になりますので、
気をつけてください。


 昨日もご案内したとおり、今のうちに、民法のテキストを
予習しておくといいと思います。


 その民法の第1回目の講義は、4月9日(火)です。


 今のうちから予習しておくと、いい具合にスタートを切れるかと
思います。


 また、民法の第1回目の講義は体験受講もできますので、講座の
受講を検討している方は、ぜひ参加してみてください。


 では、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、商業登記法です。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 発起人が作成した定款に成立後の当該株式会社の資本金及び資本準備
金の額に関する事項についての定めがない場合において、当該株式会社
に払込み又は給付をした財産の額の一部を資本金として計上しないとき
は、設立登記の申請書には、当該事項について発起人全員の同意があっ
たことを証する書面を添付しなければならない(平23-29-ア)。



Q2
 定款に本店の所在地として最小行政区画である市区町村までを記載し、
又は記録しているときは、株式会社の設立登記の申請書には、当該定款の
ほか、本店の所在場所を定めるにつき発起人の全員の同意があったことを
証する書面を添付しなければならない(平24-28-ウ)。



Q3
 株式会社の定款に株主名簿管理人を置く旨の定めはあるものの、株主名
簿管理人の決定については定款に別段の定めがない場合、株式会社の設立
の登記の申請書には、株主名簿管理人の決定を設立時取締役の過半数をも
ってしたことを証する書面及び株主名簿管理人との契約を証する書面を添
付しなければならない(平21-28-ア)。


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今日は刑法。次回の日程にご注意を。 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、風の強い1日でしたね。


 花粉も相当舞っていたのでしょうか・・・


 私は、あらかじめ、鼻炎薬を飲んでいたので大丈夫でしたが、


 しっかり対策を怠らないようにしたいですね。


 では、早速ですが、過去問をピックアップしておきます


 今回も会社法です。

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(過去問)

Q1
 業務を執行しない持分会社の有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾が
あるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる(平20-35-ウ)。



Q2
 業務を執行しない合同会社の社員の持分の譲渡は、定款に別段の定めがあるときを
除き、当該合同会社の業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる
(平21-31-ア)。



Q3
 合同会社以外の持分会社は、損失の填補のために、その資本金の額を減少する
ことができない(平27-32-オ)。



Q4
 合名会社及び合資会社が資本金の額を減少する場合には、それらの債権者は
異議を述べることができないが、合同会社が資本金の額を減少する場合には、
その債権者は異議を述べることができる(平20-35-イ)。


     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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合格目指してコツコツ頑張ろう [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 今日で、ちょうど3月も半ばを過ぎましたね。


 今年の本試験を受ける予定のみなさん、これからも直前期、今までのペースを保ちながら、乗り切っていきましょう。


 今は、今年の合格だけを見据えて、とにかくコツコツと進んでいきましょう。


 合格することだけを考えること。


 これが、直前期で一番大事なことだと私は思っています。

 
 そうすれば、そのためにはどうすればよいだろう、どこで得点を確実に稼げばよいだろう、と前向きな思考で取り組めるからです。


 今後の模擬試験では、壁にぶつかることもあるかと思いますけど、それは、合格者の誰もが経験する壁ですから、乗り越えていきましょう。


 では、今日は会社法の過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 合資会社の有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた当該合資会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う(平19-34-ウ)。


Q2
 合名会社の社員は、やむを得ない事由があるときでも、退社することができないが、合同会社の社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる(平26-32-イ)。


Q3 
 合名会社の存続期間を定款で定めなかった場合には、当該合名会社の社員は、退社する6か月前までに退社の予告をすることにより、いつでも退社することができる(平25-34-ア)。


Q4
 合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者は、事業年度の終了時の6か月前までに合同会社及び当該社員に対して当該社員を退社させる旨の予告をし、当該事業年度の終了時において当該社員を退社させることができる(平21-31-ウ)。

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2019目標の講座も大詰めです [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 昨日は、過ごしやすい1日でしたね。


 春だなあと感じる1日だったと思います。


 けど、今日の夜くらいから? 天気が悪くなるみたいですね。


 ただ、雨だと、花粉もそれほど飛ばないので、その点はありがたいんですけどね笑


 では、今日は、会社法の過去問をピックアップしておきます。


 本試験では、確実に1問取りたい持分会社の問題です。

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(過去問)

Q1
 設立しようとする会社が持分会社である場合には、社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認証を受けることを要しない(平23-27-ア)。



Q2
 合同会社は、社員名簿を作成し、これに社員の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録しなければならない(平21-31-イ)。


Q3
 合同会社は、他の合同会社の業務執行社員となることができる(平24-33-イ)。


Q4
 合同会社の業務を執行する社員が法人である場合には、当該法人の代表者が当該業務を執行する社員の職務を行うべき者となる(平27-32-ウ)。

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今日は3月最初の講義  [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 昨日は、過ごしやすい1日でしたね。


 それとは打って変わって、今日は、天気の悪い1日となりそうです。


 この時期、気温の寒暖差の大きい時期でもありますし、引き続き、体調管理には気をつけて過ごしましょう。


 特に、今年受けるみなさんは、十分気をつけたいですね。


 では、今日も過去問をピックアップしておきます。


 今回も昨日に引き続き、組織再編関連です。

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(過去問)

Q1
 合名会社及び合資会社は新設分割をすることができないが、新設分割により合名会社又は合資会社を設立することはできる(平28-33-オ)。


Q2
 A株式会社がその事業に関して有する権利義務を新設分割により設立するB株式会社に承継させる場合、B株式会社は、対価として、B株式会社が発行する株式を必ずA株式会社に対して交付しなければならない(平28-33-ア)。
 

Q3
 吸収分割をする場合、吸収分割承継会社においては常に債権者異議手続をとる必要があるが、吸収分割会社においては、債権者異議手続をとる必要がない場合がある(平18-29-オ)。


Q4
 事業譲渡をする株式会社は、事業譲渡の効力が生ずる日から6か月間、事業譲渡に係る契約の内容等を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を当該株式会社の本店に備え置かなければならない(平24-32-イ)。

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今日も会社法を振り返ろう!新元号はどうなる? [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 今朝、新元号の候補を絞り込み、という記事を見ました。


 平成の次の元号はどうなるのでしょうね。


 では、早速ですが、今日も会社法・商登法を振り返りましょう。


 昨日に引き続き、組織再編からです。

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(過去問)

Q1
 A株式会社を吸収合併存続会社とし、B株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併をする場合において、株券発行会社であるB株式会社に対しその発行済株式の全部につき株券不所持の申出がされているときは、吸収合併による変更の登記の申請書には、株券提出公告をしたことを証する書面に代えて、当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付することができる(商登法・平20-32-イ)。


Q2
 吸収合併の場合も、新設合併の場合も、合併契約においてあらかじめ定められた効力発生日の到来により、その効力が生ずる(会社法・平18-29-ア)。 


Q3
 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない(会社法・平24-34-エ)。


Q4
 本店の所在地において申請する吸収合併による解散の登記の申請書には、代理人により申請する場合であっても、何ら書面を添付することを要しない(商登法・平2-37-オ)。

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