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司法書士試験・会社法 ブログトップ
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出題されたら得点したいテーマ [司法書士試験・会社法]



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 ココイチの手仕込みチキンカツカレーが美味しいです。


 おはようございます!

 
 昨日は、暑い1日でしたね。


 さすがに、昼間は冷房を付けました。


 本試験は、7月1日(日)で夏真っ盛りですから、暑さ対策もしっかりとしておきましょう。


 逆に、冷房が効きすぎているときのために、薄手のシャツも用意しておくといいと思います。 


 もうあと1週間ですから、当日の持ち物は、今のうちからしっかり準備しておいてくださいね。


 あとは、本試験会場までに要する時間なども、改めて確認をしておいて、当日、余裕を持って到着できるようにしておきましょう。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 個人的に出題されるだろうと予想している、商業登記の印鑑の提出の問題です。


 出題されたら、しっかり得点したいテーマの一つでもあります。

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(過去問)

Q1
 会社の支配人の印鑑の提出は、会社の代表者がしなければならない(平15-30-ア)。


Q2
 支配人が印鑑を登記所に提出する場合には、印鑑届書に、当該支配人の印鑑につき市区町村長の作成した証明書で作成後3か月以内のものを添付しなければならない(平17-31-イ)。


Q3
 株式会社の代表取締役が退任し、新たな代表取締役が就任した場合において、退任した代表取締役が登記所に提出した印鑑と同一の印鑑を新たな代表取締役が用いるときは、当該印鑑を明らかにした書面の提出を省略することができる(平21-32-ア)。


Q4
 株式会社の代表取締役の氏名の変更の登記の申請をするときは、当該申請とともに、当該代表取締役の提出に係る印鑑届出事項の変更の届出もしなければならない(平21-32-オ)。

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残り2週間、ベストを尽くす! [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日も、朝晩涼しくて気持ちがよかったですね。


 名古屋は、雨も降っていましたけどね。


 ちなみに、昨日の記事のタイトルだけを改めて見ると、本試験の前日であるかのように思えますね(笑)


 その本試験まで、ちょうど2週間という時期になりましたね。


 今週末は、TACでの本試験前の最後の模擬試験が行われます。


 受ける予定の方、本番前の最終チェックということで、当日の持ち物、行動の予定など、本試験を意識して受けてきてください。


 そして、残り2週間、いいイメージで本試験に臨めるよう、最善のことをやっていきましょう。


 自分にとって不安になってしまうような情報は一切捨てて、過去問とテキスト、六法、間違いノートをひたすら往復しましょう。


 頑張ってくださいね。

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(過去問)

Q1
 取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることはできない(平19-31-ア)。


Q2
 監査役会設置会社において、取締役が監査役の解任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければならない(平26-30-エ)。


Q3
 累積投票によって選任された取締役の解任及び監査役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、いずれも特別決議によって行う(平19-31-イ)。


Q4
 監査役会設置会社においては、会計監査人が職務上の義務に違反したときは、監査役の過半数の同意をもって行う監査役会の決議により、その会計監査人を解任することができる(平19-31-オ)。

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商業登記法の得点源 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日、何とかジャイアンツも久しぶりに勝って、交流戦で2回目のセ・リーグ全勝となったみたいです。


 これを機会に、何とか調子上げて欲しいところです。


 さて、今日は6月10日、6月も半ばに差しかかってきましたね。


 直前期のみなさん、ペースを崩すことなく、日々の勉強頑張ってください。


 そして、本試験の日は、実力をしっかり発揮できることを祈っています。


 では、早速ですが、いつものように過去問をピックアップしておきます。
 
 
 今回は、商業登記法の中から、法人登記をピックアップします。


 ここは、得点源にできるテーマですので、しっかり対策しておいてください。

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(過去問)
Q1
 一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認証を受けた定款を添付しなければならない(平17-35-エ)。
 

Q2
 理事会設置一般社団法人における新たな代表理事の就任による変更の登記の申請書には、代表理事の就任承諾書の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない(平25-35-エ)。


Q3
 一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として資産の総額を記載しなければならない(平24-35-イ)。


Q4
 主たる事務所の所在地においてする一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として法人成立の年月日を記載することを要しない(平24-35-エ)。

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今回は会社法 1問取りたい持分会社 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 今日は、ちょっと起きるのが遅くなってしまいました。


 最近、少し早起きができなくなっているような・・・苦笑


 早く起きる方が、時間をたっぷり使えるので、今でも朝型生活が好きです。


 そういえば、夕べは、雷と雨がけっこう凄かったですよね。


 今日は一転して、いい天気で、暑くなりそうな感じではありますね。


 直前期のみなさん、リズムを崩すことなく、この時期を乗り切ってくださいね。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、会社法の持分会社です。


 ここは、毎年、必ずといっていいほど1問出題されるので、確実に得点しておきたいところです。


 条文にも、きちんと目を通しておいてください。

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(過去問)
Q1
 設立しようとする会社が持分会社である場合には、社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認証を受けることを要しない(平23-27-ア)。


Q2
 法人は、合同会社の社員になることができるが、合名会社及び合資会社の無限責任社員になることはできない(平20-35-ア)。


Q3
 合資会社の有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた当該合資会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う(平19-34-ウ)。


Q4
 業務を執行しない合同会社の社員の持分の譲渡は、定款に別段の定めがあるときを除き、当該合同会社の業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる(平21-31-ア)。

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オプション講座も、次回が最終回 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日、6月7日(木)は、直前期のオプション講座でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 直前期のオプション講座である択一スキルアップ講座も、何だかんだと、次回が最終回となりました。


 早いものですね。

 
 今回は、やや特殊な形式の問題なんかを見ましたが、形式よりも、そこで問われている知識をきちんと振り返っておいて欲しいと思います。


 そこがしっかりしていれば、どういう形式で聞かれても対応できます。


 昨日の講義の中で、特に重要といえるのが、会社法の株主総会の決議要件ですね。


 改めて、会社法の309条で決議要件を確認しておきましょう。


 そして、昨日の問題の中でも出てきましたが、特別の利害関係を有する株主が議決権を行使することができない例外の規定、3つ。


 条文でしっかり確認しておいて欲しいと思います。


 この場合には、議決権を行使することができる株主の議決権数に影響してきますからね。


 ちなみに、この3つの例外、条文番号を掲げなくてもわかりますよね?


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回の講座の内容とは直接関係ありませんが、商業登記の択一で出題されやすい解散関係からのピックアップです。

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(過去問)
Q1
 定款で定めた存続期間の満了によって解散した場合の解散の登記の申請書には、存続期間の満了を証する書面を添付しなければならない(昭62-34-2)。
 

Q2
 定款の定めにより監査役及び会計監査人を置いていた会社が解散したときは、解散の登記がされても、監査役設置会社である旨及び会計監査人設置会社である旨の登記を抹消する記号は、いずれも記録されない(平28-33-ア)。


Q3 
 株主総会の決議により株式会社を解散するとともに、当該解散の時における取締役以外の者を清算人に選任した場合においては、清算人の登記の申請書には、定款の添付を要しない(平22-32-ウ)。


Q4
 株式会社の定款で定める者が清算人となる場合においては、清算人の登記の申請書には、就任承諾書の添付を要しない(平22-32-オ)。

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役員変更の登記は大丈夫ですか? [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、昼からは少し暑かったですね。


 これから本試験が近づくにつれて、どんどん暑くなっていくと思います。 


 熱中症には十分気をつけてください。


 また、本試験の当日、冷房対策として、薄い上着を1枚用意しておくといいと思います。


 色々と面倒ではありますが、今年受験するみなさんは、本番当日を意識して、準備を進めていきましょう。


 では、今日もいつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、商業登記法の役員変更の登記です。


 規則61条4~6項、7項と8項、大丈夫ですか?

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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社において、退任した取締役であってもなお取締役としての権利義務を有する者を代表取締役とする代表取締役の就任による変更の登記の申請は、することができない(平25-32-エ)。


Q2
 在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、後任者が選任されず、法定の取締役の員数を満たすことができないときであっても、当該取締役の退任による変更の登記を申請しなければならない(平18-31-ウ)。


Q3
 登記所に印鑑を提出している代表取締役が辞任した場合の変更の登記の申請書には、当該代表取締役が辞任を証する書面に押した印鑑について、当該印鑑と当該代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一であるときを除き、市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平27-29-ア)。


Q4
 公認会計士である会計監査人の重任による変更の登記の申請書には、当該会計監査人が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会において別段の決議がされなかったことにより当該株主総会において再任されたものとみなされた場合であっても、公認会計士であることを証する書面を添付しなければならない(平25-33-ア)。
 
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今日から6月。本試験まで、あと1か月!! [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 今日から6月というわけでもないのですが、今朝は、起きるなり、布団の入れ替えや、掃除など諸々のことをやっていたら、こんな時間となりました。


 掃除機は明日でいいかあと思ってたのですが、やり始めると、あちこち気になってしまったという(笑)


 さて、昨日は、少し寒いくらいの1日でした。


 みなさん、体調は大丈夫ですか?


 そんな昨日、5月31日(木)は、直前期のオプション講座でした。


 みなさん、お疲れさまでした!

 
 昨日の講義では、比較問題というテーマの下、民法の重要な知識の確認、問題の解き方、そして、残り1か月の過ごし方をできる限りお伝えしました。
 

 あと1か月は、今回の講義でも解説したような感じで、ひたすら過去問を繰り返してみてください。


 きっと、必要な知識がより厚くなっていくと思います。


 本試験までちょうど1か月となったこの時期、本当に、新しい知識は不要です。


 かえって不安になるだけですし、そういうことは、避けていくべき時期ですね。



 模擬試験でも、その復習は、会社法と憲法以外は、最低限の復習に留めて、あとは、ひたすら過去問とテキストの往復を繰り返しましょう。


 泣いても笑っても、あと1か月。


 とにかく合格することだけを考えて、そのために必要なことをひたすらやりましょう。


 では、今回も過去問をピックアップしておきます。


 今回は、会社法です。

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(過去問)
Q1
 募集設立における発起人は、創立総会終了後において定款に発行可能株式総数の定めが設けられていない場合には、会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更してその定めを設けなければならない(平20-28-ウ)。


Q2
 発起設立においては、設立時取締役は、その調査により現物出資財産について定款に記載された価額が相当でないと認めたときは、発起人にその旨を通知しなければならないが、募集設立においては、現物出資財産について定款に記載された価額が相当であるかどうかにかかわらず、その調査の結果を創立総会に報告しなければならない(平18-32-オ)。


Q3
 募集設立における発起人は、会社の成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載された価額に著しく不足する場合であっても、当該発起人がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、不足額を支払う義務を免れる(平20-28-イ)。


Q4
 株券発行会社の株主は、当該株券発行会社が現に株券を発行しているかどうかを問わず、当該株券発行会社に対し、当該株主についての株主名簿に記載された株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求することができない(平27-28-ウ)。

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昨日の東京でのイベント、ありがとうございました! [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、TAC水道橋校でのオートマ実行委員会のイベントがあり、私も、そちらに参加してきました。


 貴重な時間を割いて、直接、会場に足を運んでいただいたみなさん、本当にありがとうございました。


 電車の遅延などの影響により、思わぬ予定変更もありましたが、無事に終えることができ、ホッとしております。


 今日の講義がなかったら、週末の東京を満喫したかったところではありますが(笑)


 今後、受講に向けて疑問点などがありましたら、いつでも気軽にお問い合わせください。


 司法書士は、とてもやりがいのある仕事だと思います。


 ぜひとも、合格を目指して頑張って欲しいなと思っております。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 
 今回は、会社法の持分会社です。


 持分会社からは、ほぼ必ず出題されますから、直前期のみなさん、ぜひ、復習のきっかけにしてみてください。

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(過去問)

Q1
 設立しようとする会社が持分会社である場合には、社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認証を受けることを要しない(平23-27-ア)。


Q2
 法人は、合同会社の社員になることができるが、合名会社及び合資会社の無限責任社員になることはできない(平20-35-ア)。


Q3
 合資会社の有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた当該合資会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う(平19-34-ウ)。


Q4
 業務を執行しない合同会社の社員の持分の譲渡は、定款に別段の定めがあるときを除き、当該合同会社の業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる(平21-31-ア)。

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少し久しぶりの会社法 直前期に大事なこと [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 個人的には、あっという間に週末を迎えてしまった。


 そんな感があります。

 
 幸いにも、少し忙しく色々とやらさせていただいているので、本当に、あっという間に過ぎていく感じがします。


 もう少し、時間が欲しいです(笑)


 そして、この時期、直前期のみなさんは、どんな気持ちで過ごしているでしょうか。


 不安の気持ちが大きかったり、はたまた、上手く集中できなかったり色々とあるでしょう。


 個人的に、この時期の過ごし方で一番大事なことは、モチベーションを維持し、ペースを崩さないことだと思っています。


 私自身、受験時代、ちょうどこの時期に気持ちが緩んでしまい、勉強以外のことに気が向いてしまいました。


 その結果、その年は悔しい思いをすることになり、どうしてこの3か月くらい、前だけ見て集中できなかったのかと後悔したものです。


 そういった悔しい思いもあり、翌年の合格に繋がりましたが、みなさんには当然、そんな思いを経験して欲しくありません。


 今では、司法書士の仕事に携わることができていることに、とても感謝していますし、また、一人でも多くの方に合格して欲しいです。


 この直前期、本試験まであと少しですから、色々と集中力に乱れが出ている方などは、改めて気持ちを引き締めておいてください。


 後から後悔のないように、この時期を、大事に過ごして欲しいと思います。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。 


 少し久しぶりの会社法です。

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(過去問)

Q1
 発起設立の場合における設立時取締役の氏名は、定款に記載し、又は記録することを要しない(平24-27-イ)。


Q2
 設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合には、設立時取締役は、その過半数をもって設立時代表取締役を選定しなければならない(平23-27-エ)。


Q3
 発起設立の場合、設立時取締役の解任は、発起人全員の同意によってしなければならない(平23-27-ウ)。


Q4
 株式会社(種類株式発行会社を除く。)の発起設立の場合には、発起人は、会社の成立の時までの間、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって、その選任した設立時監査役を解任することができる(平25-27-ウ)。

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完璧にして欲しい印鑑証明書 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 今日はこどもの日ですね。


 GWももう終わりますね。


 個人的には、つかの間のGWだったので、GWという感覚はなく、また明日から普通に仕事です(^^;


 しばらく休みだった人も、また、リズムを取り戻していきましょう。


 では、早速ですが、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、本試験までに必ず完璧にしておきたい、商業登記法の役員に関する印鑑証明書です。


 規則61条4~6項の印鑑証明書ですね。


 ここは、本人確認証明書の規則61条7項、辞任届についての8項を含めて条文をしっかりと読み込むべきところです。

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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社以外の会社において、定款の定めに基づく取締役の互選によって代表取締役を定めた場合には、当該代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役の就任承諾書に押印された印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平18-31-ア)。


Q2
 取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)を設立する場合には、設立の登記の申請書には、設立時代表取締役の就任承諾書に押された印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要はない(平19-32-イ)。


Q3
 取締役会設置会社において、取締役会の決議により代表取締役を選定した場合において、取締役会の議事録に変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑が押されていないときは、代表取締役の変更の登記の申請書には、取締役会の議事録に押された出席取締役及び監査役の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平19-32-ウ)。


Q4
 取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合において、定款の定めに基づき設立時取締役の互選により設立時代表取締役を選定したときは、設立の登記の申請書には、設立時取締役による互選を証する書面に押された設立時取締役の印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平19-32-ア)。

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