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債権編も大詰め。そして、今日も会社法の振り返り [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!

 昨日、模擬試験を受けた方、お疲れさまでした!

 そして、今日受ける方は、これを本試験と思って頑張ってきて
ください。

 試験会場に着いてから午前の部が始まるまで何を確認するか、
午前の部が終わった後は何を確認するか、そういうこともきちん
と準備しておきたいですね。

 では、早速ですが、いつものように過去問をピックアップして
おきます。

 今日も、会社法からのピックアップです。
 
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 株式会社の設立の無効は、株式会社の成立後6か月以内に訴え
をもってのみ主張することができる(平18-34-ア)。



Q2
 株式会社の設立の無効の訴えの提訴期間は、会社法上の公開会
社にあっては会社の成立の日から1年以内であり、それ以外の株式
会社にあっては会社の成立の日から2年以内である(平27-27-エ)。



Q3
 監査役設置会社の設立の無効の訴えについては、株主、取締役、
監査役又は清算人は原告適格を有するが、発起人は原告適格を有
しない(平27-27-オ)。



Q4
 株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定
した場合には、設立は、初めから無効となる(平26-27-オ)。


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残りの期間、本試験に向けて最善の限りを尽くそう [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!

 もう6月も半ばですが、涼しい日が続きますね。

 この週末も、天気が悪くなることもありますが、涼しくなりそ
うです。

 過ごしやすくていいですよね。

 そして、昨日の記事でも書きましたが、この週末は、TACの公
開模試があります。

 今回の模試が本試験までの最後の模試という方もいるかもしれ
ませんね。

 また、もう1回くらい予定があるという方もいるかもしれません。

 いずれにしても、模擬試験は、本試験に向けてのシミュレーショ
ンということで、とても貴重な機会です。

 ぜひ、本番を想定して、前日、当日を過ごすようにしてください。

 また、本試験当日の会場までの道のり、所要時間もしっかりと確
認しておいてください。

 そして、当日、何時に自宅を出発するのか、ということもきちんと
考えておいてください。

 では、今日は、会社法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは
異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1を下回ることとすることはできない(平19-31-ア)。



Q2
 監査役会設置会社において、取締役が監査役の解任に関する議案を
株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければならない(平
26-30-エ)。



Q3
 累積投票によって選任された取締役の解任及び監査役の解任を株主
総会の決議によって行う場合には、いずれも特別決議によって行う
(平19-31-イ)。



Q4
 監査役会設置会社においては、会計監査人が職務上の義務に違反し
たときは、監査役の過半数の同意をもって行う監査役会の決議により、
その会計監査人を解任することができる(平19-31-オ)。


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直前期・商登法 これも確実に得点したいテーマ [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!

 今日はちょっと天気が悪くなりそうですね。

 その分、今日も涼しくなりそうなのが嬉しいところです。

 さて、早速ですが、今日も過去問をピックアップしておき
ます。

 今回は、商業登記法から法人登記の過去問です。

 法人登記は、商業登記の択一ではよくでやすいテーマです
し、また、得点しやすいところでもあります。

 出題されたら、確実に得点できるようにしておきましょう。

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(過去問)

Q1

 一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認証を
受けた定款を添付しなければならない(平17-35-エ)。

 

Q2
 理事会設置一般社団法人における新たな代表理事の就任に
よる変更の登記の申請書には、代表理事の就任承諾書の印鑑
につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならな
い(平25-35-エ)。



Q3
 一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項
として資産の総額を記載しなければならない(平24-35-イ)。



Q4
 主たる事務所の所在地においてする一般財団法人の設立の
登記の申請書には、登記すべき事項として法人成立の年月日
を記載することを要しない(平24-35-エ)。


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直前期・会社法 確実に得点したい持分会社 [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!

 昨日の名古屋は雨だったせいか、涼しくて過ごしやすい1日
でしたね。

 予報だと、明日は少し気温が下がるみたいですね。

 暑い日もあったり涼しい日もあったり、体調管理が難しい日
が続きますので、特に直前期のみなさんは気をつけてください。 

 本試験は、万全の体調で迎えたいですからね。

 では、早速ですが、いつものように過去問を通じて振り返り
ましょう。

 今回は、会社法のうち持分会社です。

 ここは、必ず1問出るとわかっているところなので、確実に
得点したいですね。

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(過去問)
Q1
 設立しようとする会社が持分会社である場合には、社員になろ
うとする者が作成した定款は、公証人の認証を受けることを要し
ない(平23-27-ア)。



Q2
 合同会社においては、その社員が破産手続開始の決定を受けたこ
とによっては退社しない旨を定款で定めることができない(平30-
32-2)。



Q3
 合資会社の有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該
無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じ
た当該合資会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済
する責任を負う(平19-34-ウ)。



Q4
 業務を執行しない合同会社の社員の持分の譲渡は、定款に別段の
定めがあるときを除き、当該合同会社の業務を執行する社員の全員
の同意によってすることができる(平21-31-ア)。


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直前期のまとめ 商業登記法 [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!

 昨日は、久しぶりに鼻炎に悩まされました。

 花粉症によるものか、朝晩涼しかったせいによるものか、よく
わかりませんけどね。

 今日は大丈夫だといいなというところです。

 さて、そんな昨日、5月30日(木)は、直前期のまとめ講義で
した。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の会社法の続きから商業登記全般を振り返ってい
きました。

 近年の出題実績のデータも参考にしつつ、「このテーマから出
題されたら大丈夫」という状態を作っていってください。

 では、早速ですが、今日の過去問です。

 個人的に、出題されるのではないかなと予想している法人登記
からのピックアップです。

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(過去問)

Q1
 一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認証を受けた
定款を添付しなければならない(平17-35-エ)。

 

Q2
 理事会設置一般社団法人における新たな代表理事の就任による変
更の登記の申請書には、代表理事の就任承諾書の印鑑につき市区町
村長の作成した証明書を添付しなければならない(平25-35-エ)。



Q3
 一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として
資産の総額を記載しなければならない(平24-35-イ)。



Q4
 主たる事務所の所在地においてする一般財団法人の設立の登記の
申請書には、登記すべき事項として法人成立の年月日を記載するこ
とを要しない(平24-35-エ)。


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直前期の総まとめ 会社法 [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!

 昨日は、昼間は割と暑かったですが、夜は涼しかったですよね。

 もうすぐ6月。

 何だかんだと、1年も半分過ぎようとしているってことですね。

 早いものです。

 さて、昨日、5月23日(木)は、直前期のオプション講座でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、会社法ということで、全体の総まとめのうち、新株予約権
までを振り返りました。

 チェックシートを一つのきっかけとして、改めて、テキストを通じ
て、これまで学習してきたことを固めていってください。

 昨年だったかと思いますが、東京でのオートマイベント。

 その前年に一発合格した方は、会社法は、とにかくオートマのテキ
ストを何度も読み込むことで得意科目にした、と言ってました。

 テキストの読み込みは、とても大切です。

 本試験まで残り少なくなってきた今だからこそ、これまで学習して
きたテキストを、しっかりと振り返りましょう。

 では、会社法の過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 取締役会については、定款で書面決議による決議の省略を可能とするこ
とができるが、監査役会については、定款で書面決議による決議の省略を
可能とすることはできない(平22-30-イ)。



Q2
 会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっても、定款によっ
て、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができる
(平18-35-ア)。

 

Q3
 監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限
定する旨の定款の定めを設けた場合には、その旨の変更の登記をしなけれ
ばならない(平27-30-イ)。



Q4
 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定されている監査役の任期は、
定款によって、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで伸長することができる(平18-35-イ)。


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連休も後半。今日は印鑑証明書 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!
 
 GWも、もう後半ですね。

 後半というより、終わりに近いですね。

 私の場合、事務所は休みですが、講義は普通にあるので、
あまり連休という感覚がなかったですね。

 ずっと休みだった人は、そろそろ通常のリズムに戻して
いきたいところですね。

 また、昨日の記事でも書きましたが、連休明けから願書
の受付が始まります。

 今年受験する予定の方は、今のうちからしっかり準備を
しておきましょう。

 願書については、今後も、随時告知していきます。 

 では、いつものように過去問をピックアップしておきま
す。

 今日は、商業登記法の印鑑証明書に関する過去問です。

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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社以外の会社において、定款の定めに基づ
く取締役の互選によって代表取締役を定めた場合には、当該
代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該代表
取締役の就任承諾書に押印された印鑑につき市区町村長が作
成した印鑑証明書を添付しなければならない(平18-31-ア)。



Q2
 取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)を設
立する場合には、設立の登記の申請書には、設立時代表取締
役の就任承諾書に押された印鑑につき市区町村長の作成した
印鑑証明書を添付する必要はない(平19-32-イ)。



Q3
 取締役会設置会社において、取締役会の決議により代表取
締役を選定した場合において、取締役会の議事録に変更前の
代表取締役が登記所に提出している印鑑が押されていないと
きは、代表取締役の変更の登記の申請書には、取締役会の議
事録に押された出席取締役及び監査役の印鑑につき市区町村
長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない
(平19-32-ウ)。



Q4
 取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合において、
定款の定めに基づき設立時取締役の互選により設立時代表取
締役を選定したときは、設立の登記の申請書には、設立時取
締役による互選を証する書面に押された設立時取締役の印鑑
につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付しなければな
らない(平19-32-ア)。


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GW、スタート!けど、講義は予定どおり。 [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!

 今日から10連休ですよね。

 令和までカウントダウンに入った感じでもありますね。

 世間はこのようにGW突入ですが、講義は通常どおりです。

 ただ、すでに告知のとおり、20か月コースのみなさんについては、
4月29日(月)の講義が休みということと、5月1日(水)の講義の
時間が14:00~17:00に変更になっています。

 その点は、ご注意ください。

 それ以外は、いつもどおり講義がありますので、受講生のみなさん、
ペースを崩さない意味でも、頑張っていきましょう!

 また、直前期のみなさんも、この連休期間中、これまでのペースを
崩さないように、上手に乗り切ってください。

 気分転換も大事ですが、本試験を見据えて、しっかりと調整をして
ください。

 では、今日は、会社法から設立の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 株式会社の設立に際し、発起人が作成する定款は、公証人の認証を受け
なければ、その効力を生じない(平6-34-イ)。



Q2
 新設合併、新設分割又は株式移転により設立される株式会社の定款は、
定款の絶対的記載事項である株式会社の目的、商号等については、新設合
併契約、新設分割計画又は株式移転計画で定められ、新設合併消滅株式会
社、新設分割株式会社及び株式移転完全子会社は、そこで定められた事項
を内容とする定款を作成し、公証人の認証を受けることにより、効力が生
じる(平21-34-オ改)。



Q3
 設立時取締役は、発起設立の場合には、発起人の全員の同意によって選
任されるが、募集設立の場合には、創立総会の決議によって選任される
(平22-27-エ)。



Q4
 募集設立における発起人は、会社の成立の時における現物出資財産等の
価額が定款に記載された価額に著しく不足する場合であっても、当該発起
人がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、不足
額を支払う義務を免れる(平20-28-イ)。


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次回から代理 そして、直前期・印鑑証明書 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 今日で4月もちょうど半分ですね。

 ということは、平成も、あと2週間ほどとなりました。

 令和ももうすぐ。何だか、2度目の新年を迎えるような気分です。

 さて、昨日、4月14日(日)は、1年コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の続きから、基本編の最後まで解説しました。

 今回の内容の多くは、第2巻、第3巻で学習する内容ではありますが、
司法書士試験では、担保、特に抵当権がとても重要です。

 ですので、今のうちから、付従性や随伴性といった担保物権の性質
などは、ある程度理解しておいて欲しいなと思います。

 そして、次回、4月16日(火)から総則編に入っていきます。

 まずは、代理ですね。

 講義でも話したとおり、最初のうちは、できる限り予習をしてきて
ください。

 これから本格的に進んでいきますので、頑張りましょう!

 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

 今回も、直前期のみなさん向けに、商業登記法の印鑑証明書の問題
をピックアップします。

 印鑑証明書、大丈夫ですか?

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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社以外の会社において、定款の定めに基づく取締役の
互選によって代表取締役を定めた場合には、当該代表取締役の就任によ
る変更の登記の申請書には、当該代表取締役の就任承諾書に押印された
印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付しなければならない
(平18-31-ア)。



Q2
 取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)を設立する場合
には、設立の登記の申請書には、設立時代表取締役の就任承諾書に押さ
れた印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要はない
(平19-32-イ)。



Q3
 取締役会設置会社において、取締役会の決議により代表取締役を選定
した場合において、取締役会の議事録に変更前の代表取締役が登記所に
提出している印鑑が押されていないときは、代表取締役の変更の登記の
申請書には、取締役会の議事録に押された出席取締役及び監査役の印鑑
につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない
(平19-32-ウ)。



Q4
 取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合において、定款の定
めに基づき設立時取締役の互選により設立時代表取締役を選定したとき
は、設立の登記の申請書には、設立時取締役による互選を証する書面に
押された設立時取締役の印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を
添付しなければならない(平19-32-ア)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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直前期の復習・会社法と告知  [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 早速ですが、直前期のみなさん向けの告知が2点あります。

 まず、4月18日(木)から始まる直前期対策の講座、択一スキル
アップ講座についてです。

 この講座では、オリジナルレジュメを使用します。

 すでに申込み済の方は、受付で受け取ることができますので、
講座が始まる当日までに受け取っておいてください。

 次に、受験案内についてです。

 2019年の本試験は、7月7日(日)に行われます。

 名古屋の受験地は、今年も名城大学です。

 受験地を含めた、本年度の本試験の受験案内がすでに法務省
より交付されています。

 願書も、この受験案内に一緒に入っています。

 受験案内は、名古屋法務局で受け取ることができますが、TAC
名古屋校で受け取ることもできます。

 まだ受験案内を受け取っていない方は、TAC名古屋校に寄った
際にでも、受付でもらっておいてください。 

 このほか、不明な点があれば、TAC名古屋校まで問い合わせく
ださい。

 では、本日の過去問です。

 直前期対策ということで、今回は会社法の設立です。

 どんなことを学習したかな、大事なところはどういうところだ
ったかな、まずはできる限りのことを各自で振り返ってみて、先
に進んでください。

 ちなみに、ここで実際に振り返ってから進むかどうか、そのひ
と手間を惜しむか惜しまないかで、かなり違ってくると思います。
 
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 発行可能株式総数を定めていない定款について公証人の認証を
受けた後、株式会社の成立前に定款を変更してこれを定めたとき
は、改めて変更後の定款について公証人の認証を受けることを要
しない(平24-27-オ)。


Q2
 株式会社は、発起人がいなければ、設立することができない
(平24-27-ア)。


Q3
 株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人も、発起人
となることができる(平26-27-ア)。


Q4
 設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合には、設
立時取締役は、その過半数をもって設立時代表取締役を選定しな
ければならない(平23-27-エ)。

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