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商業登記の記述式、終了!これからも演習は積極的に [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 昨日、1月29日(火)は、商業登記の記述式の講義の最終回でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 記述式の講義を締めくくる昨日の講義でも、演習をしてもらいました。


 現段階では、ちょっとハードルの高い問題だったかもしれませんが、これまでの演習の機会で得られたものも多かったと思います。


 今後も、オートマの問題集を中心に、本試験に向けて、記述式の問題の演習を繰り返していってください。


 そして、直前期の答練や模試で力試しをしていってください。


 大事なことは、いかにミスを減らせるかということなので、解いた1問から、自分がどこでどういう間違いをしたのか、それを繰り返さないためにも、間違いノートに記録していくといいと思います。
 

 また、記述式の問題を解くということは、会社法の知識の理解を深めるということなので、今後も、積極的に問題演習を繰り返すようにしていってください。


 そのあたりも、また、今後の講義の中でも筋道を示していきます。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 定款に定時株主総会の開催時期につき、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集する旨及び取締役の任期につき別段の定めがない会社において、事業年度末日の翌日から3か月以内に定時株主総会が開催されなかった場合、取締役の変更の登記の申請書に記載すべき取締役の退任の日は、定時株主総会の開催されるべき期間の最終日である(平2-32-3)。


Q2
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。


Q3
 公開会社でない取締役会設置会社が、定款の定めに従い取締役会の決議により募集事項及び株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合において、募集株式の発行による変更の登記を申請するときは、当該登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平20-33-ウ)。

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今日も会社法を振り返る 雪にご注意を!? [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 この週末、土曜から日曜にかけて平野部でも雪だとか。


 ここ名古屋は、今のところ、雪が降りそうもないようないい天気で、予報でも降らなさそうかなという具合ですけど、どうでしょうか。


 では、早速ですが、今日も会社法を振り返りましょう。


 今回は株式です。

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(過去問)

Q1
 甲株式会社は、その定款において、A種類株式とB種類株式の2種類の種類株式を発行する旨定めている。この場合において、甲株式会社は、A種類株式を株式の分割の対象とせず、B種類株式のみを1対2の割合で株式の分割をすることも可能である(平18-30-エ)。


Q2
 株式会社が株式の分割をする場合において、株式買取請求をすることが認められるときがある(平20-31-ウ)。


Q3
 株式の併合又は分割をする場合には、効力を生ずる日の2週間前までに、株主及び登録株式質権者に対し、株式の併合又は分割をするに当たり定めた事項を追加し、又は公告をしなければならない(平21-28-エ)。


Q4
 A種類株式とB種類株式を発行する旨を定款で定めている種類株式発行会社は、株式の無償割当てによってA種類株式を有する株主にB種類株式の割当てをすることはできるが、株式の分割によってA種類株式を有する株主にB種類株式を取得させることはできない(平21-28-イ)。

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会社法の振り返り [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 昨日は一日、風が強くて寒かったですね。


 また、今日は1月25日ということで、何だかんだと1月もあっという間に月末を迎えていますね。


 本当にこんな感じであっという間に時が流れていきますので、本試験を迎えるまで、できる限り、時間を無駄にしないように大事に過ごしていきたいですね。


 では、早速ですが、今日の過去問です。


 今回は、会社法・商登法のうち、組織再編に関する問題です。

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(過去問)

Q1
 吸収分割承継株式会社の新株予約権の新株予約権者は、当該吸収分割承継株式会社に対し、その新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる(平22-33-エ)。


Q2
 株式交換においては、株式交換契約に定めることにより、株式交換完全親会社となる会社以外の者が有する株式交換完全子会社となる会社の株式のうち、その一部のみを株式交換完全親会社となる会社に取得させることもできる(平18-29-エ)。


Q3
 株式交換をする場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付される財産が金銭のみであるときは、株式交換完全子会社の債権者も、株式交換完全親会社の債権者も、当該株式交換について異議を述べることができない(平19-35-イ)。


Q4
 株式交換完全子会社は、株式会社に限られるが、株式交換完全親会社は、株式会社のほか、合名会社、合資会社又は合同会社もなることができる(平27-34-オ改)。

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商業登記記述式の講義も大詰め インフルエンザにはご注意を [司法書士試験・会社法]



  

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 おはようございます!


 昨日、1月22日(火)は、商業登記の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日取り扱った問の27は、とても良い問題でした。


 色々なポイントが散りばめられていますが、一つずつじっくりと解きほぐしてみるといいと思います。


 特に、公開会社になった場合の問題点ですね。


 それに関する点は、昨年の本試験の記述式で聞かれましたが、とても重要ですよね。


 役員の任期や機関設計に関する点はもちろん、4倍規制の点や議決権制限株式との関係など、特に、後者の議決権制限株式の点は、記述式の問題で聞かれると気付きにくいかなと思います。


 昨日の問題では出てこなかったですが、公開会社との関係でいえば、株式の併合の会社法180条3項も注意しておきたいですね。


 株式の併合は、今年の記述式で聞かれる可能性もそれなりに高いと思うので、よく確認しておいてください。

 
 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役1名を選任することを内容とする種類の株式を発行する取締役会設置会社において、当該種類株主総会の決議によって取締役1名が解任されたときは、当該取締役の解任による変更の登記の申請書には、当該取締役の選任及び解任に係る各種類株主総会の議事録を添付しなければならない(平21-30-エ)。


Q2
 種類株主総会で取締役を選任した場合において、当該種類の種類株主総会の議決権を有する者がなお存するときは、定款に株主総会の決議で解任することができる旨の特段の定めがない限り、株主総会における当該取締役の解任による変更の登記を申請することはできない(平16-32-イ)。


Q3
 取締役会設置会社でない会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで譲渡制限株式を発行した場合には、定款に別段の定めがあるときを除き、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、株式の割当てを決定し、又は総数引受契約を承認した株主総会の特別決議に係る議事録を添付しなければならない(平28-31-イ)。

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学習相談と思い出話 [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 相変わらず寒い朝ですが、みなさん、体調は大丈夫でしょうか。


 今日は土曜日ですが、学習相談の予定を入れています。


 時間は、11時~13時です。


 この学習相談は、講師の私が直接対応しておりますし、電話でも受け付けていますので、受講や勉強についての相談がありましたら、気軽に利用して欲しいと思います。


 学習相談を始めてから、結構な期間が経っていますが、割と多くの方に利用いただいているかと思います。


 最近で特に印象に残っているのは、何回か受験していて、来年こそは何とか合格したいので、と学習相談に来てくれた方でしょうか。


 その後、定期的に学習相談も利用しながら努力を続け、その来年の試験(ちなみに去年です)で見事合格を果たしました。


 これは、本当に嬉しかったです。


 また、別の方で、いつも決まった時間(ほぼいつも同じ時間)に利用してくれていた方も、去年合格し、今でも、その時間になるとその顔をふと思い出すことがあります。


 ライブ講義でも、学習相談でも、受講してよかったな、利用してよかったなと思っていただけるような、より良い内容のものを提供していけるように、これからも頑張っていきたいなと思っております。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回も会社法のうち、機関に関する問題です。

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(過去問)

Q1
 破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限り、取締役となることができない(平22-29-ア)。


Q2
 会社法上の公開会社でない株式会社において、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めている場合には、株主でない者は、取締役となることができない(平22-29-イ)。


Q3
 未成年者は、取締役に就任することについて法定代理人の同意を得た場合であっても、取締役となることができない(平22-29-ウ)。


Q4
 会社法上の特別背任罪を犯し懲役に処せられた者は、取締役に就任しようとする日の3年前にその刑の執行を終えた場合であっても、取締役となることができない(平22-29-オ)。

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会社法の基本を振り返ろう [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 今朝も相変わらず寒いですね。


 インフルエンザも流行っていますし、体調管理には、引き続き気をつけてください。


 では、早速ですが、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、会社法の基本を振り返ろうということで、役員の選任などをピックアップしました。


 2019目標のみなさんは、まだまだ商業登記の記述式の講義が続きますからね。


 問題を通じて、改めて、役員の選任や解任の手続を振り返りましょう。

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(過去問)

Q1
 取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることができない(平19-31-ア)。


Q2
 累積投票によって選任された取締役の選任及び監査役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、いずれも特別決議によって行う(平19-31-イ)。


Q3
 監査役の解任の決議は、出席した株主の議決権の過半数をもってするものとする旨を、定款で定めることができる(平6-29-4)。


Q4 
 取締役会設置会社である甲株式会社の取締役Aが法令に違反する行為をし、これによって、著しい損害が生ずるおそれが甲株式会社に発生した場合において、会社法所定の要件を満たす株主は、Aを解任する旨の議案が株主総会において否決された場合でなくても、裁判所の許可を得て、訴えをもってAの解任を請求することができる(平25-31-イ)。

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商業登記記述式 昨日の講義の急所 [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 昨日、1月15日(火)は、商業登記の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義で取り扱った問の22は、とても良い問題でした。


 この問のように、種類株式発行会社が取得請求権付株式を発行していて、その対価が他の株式であるときには、よく注意をしておきましょう。


 取得請求権が行使されると、その分は、会社にとっては自己株式の取得の場面にも当たります。


 講義でもその点は解説しましたが、改めて、その点をよく理解しておいて欲しいと思います。
 

 本問では、まさにそこがポイントでしたしね。


 また、この問を通じて、種類株式発行会社が、ある種類の株式に譲渡制限の定めを設定するときの手続を、よく振り返っておいてください。


 このほか、問23や24も良い問題ですので、繰り返し解いていただければと思います。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 株券発行会社がする株式の譲渡制限に関する規定の設定の登記の申請書には、株式の全部について株券の不所持の申出がされている場合であっても、株券提出公告をしたことを証する書面を添付しなければならない(平19-30-イ)。


Q2
 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、当該全部取得条項付種類株式につき株券を発行しているときであっても、株券の提出に関する公告をしたことを証する書面を添付することを要しない(平25-30-ウ)。


Q3
 発行済株式の総数が10万株である場合において、単元株式数を1000株とする単元株式数の設定による変更の登記の申請は、することができない(平25-30-オ)。


Q4
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。

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今日の記述式の講座のための振り返り [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 三連休も終わり、今日からまた1週間が始まりますね。


 いつもより1日少ないから、今週は、1週間も早く感じられるでしょうね。


 そして、今日は、2019目標のみなさんの商業登記法の記述式の講義です。


 ということで、今回は、商業登記法から印鑑証明書に関する過去問をピックアップしておきます。


 商業登記規則61条4~6項の印鑑証明書は、もう大丈夫ですか?


 記述式の問題での印鑑証明書の通数、正確に判断できるようにしていって欲しいと思います。

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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社以外の会社において、定款の定めに基づく取締役の互選によって代表取締役を定めた場合には、当該代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役の就任承諾書に押印された印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平18-31-ア)。


Q2
 取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)を設立する場合には、設立の登記の申請書には、設立時代表取締役の就任承諾書に押された印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要はない(平19-32-イ)。


Q3
 取締役会設置会社において、取締役会の決議により代表取締役を選定した場合において、取締役会の議事録に変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑が押されていないときは、代表取締役の変更の登記の申請書には、取締役会の議事録に押された出席取締役及び監査役の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平19-32-ウ)。


Q4
 取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合において、定款の定めに基づき設立時取締役の互選により設立時代表取締役を選定したときは、設立の登記の申請書には、設立時取締役による互選を証する書面に押された設立時取締役の印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平19-32-ア)。

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株主総会を振り返る [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 今日はかなりゆっくりな更新となりました(^^;


 ということで、早速、過去問を通じて知識を振り返りましょう。


 今回は、会社法の中から株主総会をピックアップします。


 少し前にも、株主総会に関する過去問をピックアップしましたが、それに引き続いて、という形ですね。

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(過去問)

Q1
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社における株主総会の招集に関し、会社法所定の要件を満たす株主が、取締役に対して株主総会の招集を請求した場合において、その請求があった日から8週間以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知が発せられないときは、当該株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができる(平25-30-ア)。


Q2 
 公開会社でない取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は、当該議決権を6か月前から引き続き有する場合に限り、取締役に対し、株主総会の招集を請求することができる(平27-29-イ)。


Q3
 公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めたかどうかを問わず、取締役は、株主総会の日の2週間前までに、株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければならない(平27-29-ウ)。


Q4
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる(平25-30-ウ)。

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振り返りの学習、できていますか? [司法書士試験・会社法]




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 おはようございます!


 今朝の名古屋も、かなり寒いです。


 年末に雪が降りましたが、1月が2月に、また積もるくらいには雪が降るかもしれませんね。


 では、早速ですが、いつものように過去問を通じて復習をしておきましょう。


 今回は、解散、特例有限会社に関する登記からのピックアップです。


 以前にも書きましたが、ただ漫然と解くのではなくて、このテーマではどんなことを学習したかな?


 それを自分の頭で振り返ってから、先に進みましょう。


 こうした振り返りの学習のリズム、できていますか?

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(過去問)

Q1
 清算中の会社は、清算の目的の範囲内でのみ存続し、営業を前提とする行為をすることができないため、本店移転の登記、募集株式の発行による変更の登記、資本金の額の減少による変更の登記などをすることができない(平15-34-オ改)。


Q2
 清算株式会社となった時点で会社法上の公開会社であった会社は、清算開始後に定款を変更して発行する全部の株式を譲渡制限株式とし、監査役を置く旨の定めを廃止しても、監査役設置会社の定めの廃止の登記をすることができない(平28-33-イ)。


Q3
 特例有限会社が通常の株式会社へ移行するのと同時に、本店を他の登記所の管轄区域内に移転する定款の変更をした場合には、移転後の本店の所在場所をその本店の所在場所とする設立の登記を申請しなければならない(平23-32-オ)。


Q4
 代表取締役を取締役の互選によって選定するとの定款の定めのある特例有限会社が、取締役会設置会社でない通常の株式会社への移行をする場合には、移行時に取締役の全員が重任して、取締役の構成に変動が生じないときであっても、商号の変更の前に取締役の互選により選定した者を代表取締役とする設立の登記を申請することはできない(平23-32-エ)。

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