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司法書士試験・会社法 ブログトップ
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今日はどっぷり会社法 そして、ちょっと感動したこと [司法書士試験・会社法]



  





 おはようございます!



 何だかんだと10月も下旬に差しかかってきましたね。



 今日、日曜日は、会社法・商登法の講義です。



 その前に、珍しくほっこりするお話しを。



 昨日、たまたまネットで見つけたのが、こちら(→リンク)。



 とあるTwitterへのリンクですが、映像を再生するときは、音声に注意してください。



 これ、声真似らしいのですが、いやあ、世の中にはすごい人もいるものですよね!



 私は、大山のぶ代さんたちのドラえもん世代なので、とにかく、感動してしまいました。



 私と同世代の方はもちろん、この頃のドラえもんの声が好きな人にとっては、ジーンとくるのではないでしょうか。 



 ということで、感動したお話しでした。



 では、いつものように過去問で知識を振り返っておきましょう。


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(過去問)

Q1
 本店所在地においてする株式会社の設立の登記の申請書には、発起人が設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額を記載し、又は記録している定款を添付しなければならない(商登平24-28-ア)。


Q2
 当該設立が発起設立である場合において、公証人の認証を受けた定款に記載された商号を発起人の全員の同意により変更し、当該変更を明らかにした書面に発起人全員が記名押印した上で公証人の認証を受けたときは、変更後の定款に基づき設立の登記の申請をすることができる(商登平28-29-エ)。


Q3
 会社が発起人となるときは、株式会社の設立登記の申請書には、発起人となる当該会社の定款を添付しなければならない(商登平24-28-イ)。

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今日もまったり会社法 予習の復習 [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 昨日、若い警察官の詐欺事件のニュースが出ていました。



 ゲームアプリでの借金などが原因とか。



 昨日の記事では、肩書きがどうとか書きましたが、これも、同じような話かもしれませんね。



 現職の警察官から言われたら、普通、信じてしまいますよね。



 やはり、肩書きというのは、なかなか重たいもので、一人の行為が、全体に影響を与えます。



 資格や肩書きは、それを使用する人次第ですよね。



 合格後、みなさんは、誠実に職務を行っていきましょう。



 では、今日も会社法の過去問です。



 受講生のみなさんは、明日の講義で、設立の続きを学習しますが、そこで出てくる創立総会は、株主総会の知識の復習にもなります。



 予習の復習という意味で、株主総会に関する過去問もピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 株式会社の発起人は、定款の作成後に、発起人が割当てを受ける設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額を定めようとするときは、その過半数の同意を得なければならない(平14-28-ウ)。


Q2
 発行可能株式総数を定めていない定款について公証人の認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更してこれを定めたときは、改めて変更後の定款について公証人の認証を受けることを要しない(平24-27-オ)。


Q3
 公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めたかどうかを問わず、取締役は、株主総会の日の2週間前までに、株主に対して株主総会の招集通知を発しなければならない(平27-29-ウ)。


Q4 
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる(平25-30-ウ)。

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今日も少しだけ実務の話 司法書士の大変さ? [司法書士試験・会社法]








 おはようございます!



 10月半ばのこの時期、20か月コースのみなさんは、受講開始からほぼ1年、1年コースの方は半年くらいという、そんな時期ですね。



 本試験までは、まだ日にちがあるので、多少、中だるみしやすい時期ではありますが、頑張って乗り切って欲しいと思います。



 あくまで個人的な話ですが、私自身、司法書士となって大変だなと思うことは、やっぱり、肩書きの責任の重さでしょうか。



 自分の行動=司法書士、っていうことですね。



 余程じゃない限り、何かやらかすこともないのですが、職務とは関係なくても、「司法書士〇〇、・・・」と肩書きを強調されやすいです。



 そうなると、自分のことだけじゃなく、司法書士全体に影響を与えてしまいますね。



 みなさんも、合格すると、研修で倫理のことを色々と学びますが、我々には、品位保持義務があります。



 私も、常に、品位保持義務を意識しております。



 その分、とても、仕事としてもやりがいがありますよ(^^)



 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。



 今回は、日曜日の講義に向けて、会社法です。


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(過去問)

Q1
 発起設立の場合、設立時取締役の解任は、発起人全員の同意によってしなければならない(平23-27-ウ)。


Q2
 株式会社(種類株式発行会社を除く。)の発起設立の場合には、発起人は、会社の成立の時までの間、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって、その選任した設立時監査役を解任することができる(平25-27-ウ)。


Q3
 募集設立における発起人のうち出資の履行をしていない者がある場合において、当該発起人に対し、期日を定め、当該期日までに出資の履行をしなければならない旨の通知がされたときは、当該期日までに出資の履行をしなかった発起人は、株主となる権利を失う(平20-28-オ)。

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戻って進むことの大切さ [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 朝晩は、だいぶ涼しくなりましたね。



 むしろ、ちょっと寒いくらいで、すでに、暖房を使い始めてます。



 みなさんも、体調管理に気をつけながら過ごしましょう。



 では、早速ですが、会社法の振り返りです。



 鉄は熱いうちに打て、じゃないですが、なるべく、復習は早めにやった方がいいですね。



 人は、忘れていく生き物なので、自分がよくわからなかったことは、忘れないうちに、振り返るほうがよいです。



 もっとも、科目が増えていくと、復習もなかなか・・・という状態にもなりがちです。



 その時のために、普段から、自分の復習ポイントに印をつけておいたり、間違いノートみたいに記録しておいたり、という工夫も大切です。



 少なくとも、前回学習したところを振り返ってから先に進む、というように、戻ってから進む、という意識をもっておいて欲しいと思います。

 


 本ブログも、引き続き、復習のきっかけに役立ててください。


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(過去問)

Q1
 発起人以外の設立時発行株式の引受人は、現物出資をすることができる(平1-29-2)。


Q2
 発起設立の方法により設立する株式会社の定款に現物出資に関する事項についての記載がある場合に、当該事項を調査させるため裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならないのは、設立時取締役である(平27-27-ア)。


Q3
 設立しようとする株式会社の定款に現物出資に関する定めがある場合において、裁判所は、検査役からの報告を受け、当該現物出資に係る事項を不当と認めたときは、当該現物出資に係る事項を変更する決定をしなければならない(平23-27-イ)。


Q4
 設立時取締役は、定款に記載された現物出資に関する事項について裁判所が選任した検査役による調査がされた場合であっても、その出資の履行が完了していることを調査しなければならない(平27-27-イ)。

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昨日の会社法の講義の急所 [司法書士試験・会社法]







 朝型生活の復活はどこへ。



 おはようございます!



 また、一週間が始まりましたね。



 10月に入ったばかりと思ったら、もう半ばです。



 時間は、あっという間に過ぎるよなあと思いますね。



 さて、昨日、10月14日(日)は、会社法・商登法の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日の講義のポイントを挙げておきますと、午前の講義では、とにかく印鑑証明書と本人確認証明書が一番大事なところですね。



 午後の講義では、設立です。



 昨日の講義では、発起設立までを解説しましたが、この設立は、会社法と商業登記法の択一で、必ず出題されるテーマです。



 出るとわかっているものは、とにかく確実に得点できる状態にしたいですね。



 基本は条文ですから、条文を丁寧に確認しつつ、重要なポイントを押さえていってください。



 ちなみに、定款の絶対的記載事項、今、スパッと言えますか?



 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 発起設立の場合における設立時取締役の氏名は、定款に記載し、又は記録することを要しない(平24-27-イ)。


Q2
 株式会社の発起人は、定款の作成後に、発起人が割当てを受ける設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額を定めようとするときは、その過半数の同意を得なければならない(平14-28-ウ)。


Q3
 発行可能株式総数を定めていない定款について公証人の認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更してこれを定めたときは、改めて変更後の定款について公証人の認証を受けることを要しない(平24-27-オ)。


Q4
 株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人も、発起人となることができる(平26-27-ア)。

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昨日の印鑑証明書の仕上げ [司法書士試験・会社法]








 おはようございます!



 今朝は、少し早い時間の更新です。



 やっぱり、早く起きるのは気持ちがいいので、これを機に朝型生活に戻していけるといいのですが(^^;



 では、早速ですが、いつものように過去問をピックアップしておきます。



 昨日、穴埋め式で印鑑証明書について確認しましたが、そのアウトプットというところですね。

 


 問題を通じて、再確認しておきましょう。


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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社以外の会社において、定款の定めに基づく取締役の互選によって代表取締役を定めた場合には、当該代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役の就任承諾書に押印された印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平18-31-ア)。 


Q2
 代表取締役を選定した取締役会の議事録に変更前の代表取締役が登記所に提出した印鑑が押印されていない場合には、当該取締役会に出席した監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されているときであっても、代表取締役の変更の登記の申請書には、当該監査役が当該取締役会の議事録に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない(平28-30-エ)。


Q3
 代表取締役が取締役を辞任し、直ちに監査役に選任された場合において、当該監査役が後任の代表取締役を選定する取締役会に出席し、代表取締役として登記所に提出している印鑑と同一の印鑑を使用して取締役会議事録に押印しているときは、当該議事録の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付することを要しない(平2-36-2)。

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朝型か夜型か 印鑑証明書の再確認 [司法書士試験・会社法]






 なかなか朝型生活に戻れない日々が続きます。



 おはようございます。



 朝型か夜型か、どちらがいいのでしょう。



 これは、どちらがいいというわけでもなく、その人の生活リズムによるみたいですが、個人的には、朝型生活がよいと思っています。 



 私の場合、大学受験の頃から相性がいいせいか、司法書士試験も、朝型に戻した年に合格しました。



 朝4時(大学受験の頃は3時起きでした笑)に起きて、そこから、午前中で7時間くらい勉強したときの精神的なゆとり。



 これが、自分にはとても合っていましたね。



 午後以降は3~4時間勉強すれば十分ですし、余力があれば、もう少し上乗せできますしね。



 どちらがよいかは、人それぞれになりますが、自分のリズムを作るのが一番いいかなと思います。



 そして、そのリズムを崩さずに乗り切ることが大切かと思います。



 では、明日の講義に向けて、前回の印鑑証明書を振り返りましょう。


 

 今回は、過去問ではなく、カッコ穴埋め式です。


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(確認事項)

1 就任承諾書に押印した印鑑に係る証明書(取締役会設置会社)

原則 商登規則61条5項・4項  
  
(①)の就任による変更の登記の申請書に添付すべき(①)の就任承諾書の印鑑につき市町村長作成の証明書を添付しなければならない。

 →取締役会を設置しない株式会社においては、(②)の就任承諾書。


例外 商登規則61条4項カッコ書

(③)の場合は、就任承諾書の印鑑についての証明書の添付を要しない。 


2 代表取締役の選定議事録等に係る印鑑証明書(取締役会設置会社)

原則 商登規則61条6項3号

 取締役会の決議によって代表取締役を選定したときは、出席した(①)及び(②)が取締役会の議事録に押印した印鑑につき市町村長作成の証明書を添付しなければならない。


例外 商登規則61条6項ただし書

 議事録に押印した印鑑と(③)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、議事録についての印鑑証明書の添付を要しない。

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昨日の記述式のポイント 今日は口述試験! [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 今日、10月10日(水)は、口述試験ですね。



 口述試験を受けられる方、頑張ってきてください!



 最後の最後まで気を抜かないように、ですね。



 そして、昨日、10月9日(火)は、不動産登記法の記述式の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日も3問をピックアップし、問題の解説とともに、そこで問われた先例等を振り返りました。



 そこで確認した先例等は、いずれも、不動産登記法の講義で学習したばかりのものだったかと思います。



 問題を解いて、そして、その問でベースとなった先例を振り返ることにより、だいぶ理解が深まっていくと思います。



 残りの記述式の講義でも、知識の充実を目標に、これまで学習してきた先例等を振り返る時間を作っていきたいと思っています。



 また、昨日ピックアップした問題は、根抵当に関するものが多かったですが、やはり、根抵当といえば元本の確定ですよね。



 講義でも解説したように、事実関係から確認すべき点をきちんとチェックして、登記できるできないを判断するようにしてください。 



 今は、しっかりと基礎を固めていく段階ですので、正解できるできないではなく、問題を解く過程を重視していきましょう。



 そして、問題を解くために必要な知識の充実を図っていくといいですね。

 


 焦らず、じっくりとこれからも取り組んでください。



 では、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 株式会社の合併により移転した抵当権が、合併後に弁済により消滅した場合に、弁済による抵当権の消滅の登記を申請するためには、その前提として、抵当権の移転の登記がされていることを要する(平6-22-1)。


Q2
 抵当権の設定者である所有権の登記名義人Aが死亡した後に当該抵当権が消滅した場合において、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-オ)。


Q3
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする(平19-19-イ)。

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印鑑証明書を振り返っておこう [司法書士試験・会社法]








 おはようございます!



 昨日は、昼間は少し暑かったですが、夜は涼しかったですね。



 予報だと、今日もそんな感じになりそうです。



 そして、私の花粉症も絶好調のようです(苦笑)



 では、早速ですが、いつものように過去問で知識の再確認をしておきましょう。



 昨日の記事で、受講生さんには、次回の講義に向けて印鑑証明書を優先に、と書きましたが、その印鑑証明書に関する問題です。


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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社において、取締役会の決議により代表取締役を選定した場合において、取締役会の議事録に変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑が押されていないときは、代表取締役の変更の登記の申請書には、取締役会の議事録に押された出席取締役及び監査役の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平19-32-ウ)。


Q2
 取締役を辞任したことにより代表取締役を退任したAの後任として新たに代表取締役に選定されたBの代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該申請書に添付された取締役会議事録にAが登記所に提出している印鑑と同一の印鑑をBが押印しているときは、当該議事録に押印した取締役及び監査役の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付することを要しない(平25-32-イ)。


Q3
 取締役会設置会社以外の会社において、定款の定めに基づく取締役の互選によって代表取締役を定めた場合には、当該代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役の就任承諾書に押印された印鑑につき市区町村長が作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平18-31-ア)。

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昨日の講義の急所は3つと復習の優先度、そして、頑張ろう! [司法書士試験・会社法]








 おはようございます!



 祝日の朝、とてもいい天気になりました。



 昼間は少し暑くなりそうですが、朝晩は涼しいですから、気温差で風邪を引いたり体調崩したりしないよう、気をつけて過ごしましょう。



 さて、昨日、10月7日(日)は、会社法・商登法の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日は、前回からの続きで、機関の登記、役員変更の登記、権利義務に関する問題と、商業登記規則61条4~6項の印鑑証明書あたりを解説しました。



 このうち、急所は、3つです。



 一つは、取締役の退任事由と退任を証する書面、二つ目は権利義務に関する問題。



 そして、三つ目が商業登記規則61条4~6項の印鑑証明書ですね。



 中でも、次回の講義までに優先的に復習をしておいて欲しいのが、印鑑証明書についてです。



 昨日の講義では、一番の基本である取締役会設置会社のことだけを解説しました。



 この点について、就任承諾書の印鑑証明書と議事録の印鑑証明書に分けて、原則と例外をよく整理しておいてください。



 そして、テキストの事例で、印鑑証明書の通数を理解しながら確認できるようにしておいて欲しいと思います。



 ここが基本であり、それが、次回の講義で解説をする本人確認証明書の理解につながっていきます。



 このため、昨日の講義の後半では、取締役会設置会社についての印鑑証明書の通数だけを、時間をかけて解説をしました。



 ここがある程度わかれば、次回の、取締役会を設置しない会社と、本人確認証明書も理解しやすくなっていきます。



 時間のかかるところであることは間違いないので、時間をかけてじっくりと自分の中で理解を進めておいてください。



 では、今日の過去問です。


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過去問)

Q1
 在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、後任者が選任されず、法定の取締役の員数を満たすことができないときであっても、当該取締役の退任による変更の登記を申請しなければならない(平18-31-ウ)。


Q2
 辞任により取締役を退任した後も取締役としての権利義務を有するAを解任する株主総会の決議がされた場合であっても、当該株主総会の議事録を添付して、Aの解任による変更の登記を申請することはできない(平28-30-イ)。


Q3
 任期の満了による退任後もなお取締役としての権利義務を有する者を代表取締役に選定し、その後、当該代表取締役が死亡した場合には、「死亡」を原因とする取締役及び代表取締役の退任の登記を申請しなければならない(平26-34-ア)。

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