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一足お先にお盆期間へ [復習 不登法・各論]


 おはようございます!

 昨日、やっとジャイアンツの悪夢の連敗も止まり、久しぶりに
夕べは試合のハイライトを堪能できました。

 そんな昨日、8月7日(水)は、20か月コースの不動産登記法の
講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、前回の続き、元本確定前の根抵当権の債務者の相続から、
元本確定前の根抵当権者の合併・会社分割までを解説しました。


 色々と重要なテーマ盛りだくさんの内容でしたが、特に重要なの
は、分割譲渡と元本確定前の根抵当権者の会社分割でしょうね。



 分割譲渡は、記述式でもよく聞かれるテーマでもあるので、申請
情報とともによく振り返っておいてください。


 その際、全部譲渡や一部譲渡とよく比較しながら復習しましょう。


 また、元本確定前の根抵当権者の会社分割ですが、これは、とに
かく登記原因証明情報が重要ですね。


 所有権の移転の場合との比較で学習すると、効率がいいでしょう。


 このあたりを中心に、その周辺部分も、じっくりと復習しておい
てください。


 また、民法で学習した根抵当権の全体をよく振り返っておいてく
ださい。



 では、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 A社を吸収分割株式会社とし、B社を吸収分割承継株式会社とす
る吸収分割があった。A社を根抵当権者とする元本の確定前の根抵
当権について、吸収分割契約においてB社を当該根抵当権の根抵当
権者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原
因として、根抵当権者をB社のみとする根抵当権の移転の登記を申
請することができる(平25-25-ウ)。



Q2
 甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡の契約が7月1日
に締結されたが、設定者の承諾が甲不動産については7月2日に、乙
不動産については7月3日にされた場合、一の申請情報によって当該
全部譲渡の登記を申請することはできない(平10-21-ウ)。



Q3
 根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合において、放棄
を登記原因とする他の共有者への権利の移転の登記を申請するときは、
根抵当権の設定者の承諾を証する情報を提供しなければならない(平
20-14-イ)。


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