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不動産登記法 昨日の講義のポイント [復習 不登法・各論]




  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 昨日、6月17日(月)は、不動産登記法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は前回の続きの時効取得から、敷地権付き区分建物の登記、
所有権の保存の登記の途中までを解説しました。


 時効取得については、所有権の保存の登記をするのか、移転登
記をするのかという問題ですね。

 また、前提としての相続登記の要否という問題がありました。

 こちらは、農地法所定の許可でも同じような問題がありました
ので、併せて確認するといいと思います。

 次に、敷地権付き区分建物の登記記録の特徴、ここは、慣れも
必要なので、じっくりと読み取れるようになっていってください。


 そして、所有権の保存の登記は、主に、択一でよく聞かれます。

 申請適格者をまずは、よく確認をし、そして、登記の申請情報
とともに提供する添付情報ですね。


 ここに大きな特徴がありました。

 また、こうした個別の権利の登記については、その申請情報も
少しずつ書けるようにしていきましょう。


 でるトコやレジュメなどを参照し、実際に書いてみて、少しず
つ覚えていってください。


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 丙不動産について、平成18年5月1日にAの取得時効が完成し、
同月15日にAがこれを援用した場合には、「平成18年5月1日時効
取得」を登記原因及びその日付として、丙不動産について所有権の
移転の登記を申請することができる(平18-13-エ)。


Q2
 A及びBが表題部所有者である所有権の登記がない建物について、
Aは、A及びBを登記名義人とする所有権の保存の登記を単独で申
請することができる(平26-17-イ)。


Q3
 所有権の登記がない土地について、その表題部所有者であるAが
死亡した場合には、Aから包括遺贈を受けたB株式会社は、自己を
登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる
(平26-17-ア)。
 

Q4 
 表題登記がない建物の所有権を収用によって取得した者は、表題
登記の申請をすることなく、建物図面及び各階平面図を提供して、
直接自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することが
できる(平22-14-ア)。

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