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模試頑張ってください!学習相談の日程、更新。 [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!

 今朝、気が付いたのですが、昨日の記事、同じものが2つ上がって
いました。

 最近、記事を書き上げた後、公開ボタンを押すとエラーが出ること
が多くて、それが原因だったかと思います。

 ですので、一つ消しておきました。

 さて、昨日の記事でも書きましたが、今週末は、TACでは公開模試が
行われています。

 土曜日に受けた人は、お疲れさまでした!

 たぶん、日曜日に受ける人が多いかと思うので、模試を受けた後の
話は、明日にでも書きます。

 今日受ける人も、時間的に、この記事に目を通すのはお昼とか、受け
終わった後になるかもしれませんね。

 お昼の休憩の過ごし方について簡単に書きますと、本試験当日のお昼
休憩は、午後の部に向けての準備に集中するようにしましょう。

 このときに、午前の部の気になる問題の答え合わせをしないように気
をつけてください。

 もしそれが間違っていたりすると、かなりの確率で精神的な動揺が大
きくなりますので、そういう事態を避けるべきだからです。

 たとえ、気になる問題があっても、それは試験が終わるまでは忘れる
べきです。

 また、知り合いと顔を合わせても、決してお互いに答え合わせをしな
いようにしてください。

 お昼は、一人で午後の部に向けての準備に集中すべきですし、それは
模試であっても同じです。

 本試験を想定しての場が模試なので、お昼の過ごし方も、徹底して本
試験当日を意識して過ごすようにして欲しいと思います。

 では、今日は不登法の過去問です。

 ぜひとも得点を積み上げたい総論分野からのピックアップです。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人がその所有権の移転の登記の申請を代理人によって
する場合で、かつ、当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、
申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ)。



Q2
 破産管財人Aが、破産財団に属する不動産をBに任意売却して所有権の
移転の登記を申請する場合、申請書には、Aの印鑑証明書を添付しなけれ
ばならない(平12-27-イ)。



Q3
 破産管財人が破産財団に属する不動産について任意売却による所有権の
移転の登記の申請をする場合には、同人が申請書に押印した印鑑について
の裁判所書記官が作成した証明書を添付すれば、同人の住所地の市区町村
長が作成した印鑑に関する証明書を添付することを要しない(平17-25-イ)。



Q4
 所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転の登記を申請する場
合には、申請書に押印した当該法定代理人の印鑑に関する証明書を添付し
なければならない(平17-25-オ)。


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模擬試験は、本番のつもりで [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 今朝の名古屋は、どんよりした曇り空の天気です。

 さて、今週末は、TACで第1回目の公開模試が行われます。

 今年受験する方にとっては、最初の模試ですね。

 模擬試験は、本番と同じタイムスケジュールで行われます。

 いつも言っていることですが、模試を本番と思って、本試験
当日を意識した行動を取るといいと思います。

 朝何時に起きて、朝は、何をチェックして午前の科目に臨み、
昼の休憩の時はどう過ごそうか、などなどですね。

 また、各自、しっかりとした自分なりのテーマをもって、模
試を受けるようにしましょう。

 たとえば、午後の部の前半11問で8割以上得点しようとか、
会社法では何問得点しようとか、そんな具合ですね。

 さらに、自分が知っているはずの知識が聞かれたときに、確
実に得点できるか、ということもよく意識して欲しいですね。

 模試は、色んなことを試すことのできる場ですから、漫然と
受けるのではなくて、少しでも実りのあるものにして欲しいと
思います。

 模試の利用の仕方についても、直前期の講座や本ブログの中
で、随時触れていきたいなと思います。

 では、今日は会社法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっても、
定款によって、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに
限定することができる(平18-35-ア)。



Q2
 監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会計に関す
るものに限定する旨の定款の定めを設けた場合には、その旨の
変更の登記をしなければならない(平27-30-イ)。



Q3
 監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、いずれ
も、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までである(平28-31-オ)。



Q4
 監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されている監
査役の任期は、定款によって、選任後10年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸
長することができる(平18-35-イ)。


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2019目標基礎講座、終了!合格目指して頑張るのみ! [司法書士試験 憲法・刑法]




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 おはようございます!

 昨日、3月28日(木)は、刑法の講義でした。

 そして、これが、2019目標の基礎講座の最終回でした。

 2019目標のみなさん、ここまで、本当にお疲れさまでした!

 いつも思うことですが、講座の最後まできちんとついてきて
くれたみなさんには、本当に感謝の気持ちしかありません。

 まずは、ここまで頑張ってきたことに自信を持って欲しいと
思います。

 そして、これからの直前期、自分にできるベストを尽くして、
本試験に向けて準備を整えていきましょう。
 
 4月18日(木)からは、択一スキルアップ講座という直前期
向けのオプション講座が始まります。

 週に1回ではありますが、本試験の直前まで、引き続きサポート
していきます。

 受講生のみなさん、本ブログにお越しいただいているみなさん
には、とにかく、無事に直前期を乗り切って欲しいと思います。

 ここからの時期がとても大切ですので、引き続き、本ブログを
通じて、ともに頑張って乗り切っていきましょう!

 では、昨日の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。
 
 昨日の範囲では、賄賂罪や偽造罪に注意ですね。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 私文書偽造罪が成立するためには、一般人をして実在者が申請に作成
した文書と誤信させるおそれがあれば十分にあれば足り、その名義人が
架空であると実在であるとを問わない(平11-26-3)。



Q2
 偽造通貨を自動販売機に投入した行為は、偽造通貨行使罪における行
使に当たる(平3-26-1)。



Q3
 申告内容が虚偽であると信じて申告しても、申告内容が客観的真実に
合致していれば、虚偽告訴罪は成立しない(平3-25-ウ)。



Q4
 公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に、前の職に
在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受し
た場合には、事後収賄罪が成立する(平12-25-エ)。


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債権編の超重要テーマ・賃貸借。そして、刑法の最終回 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 昨日、3月27日(水)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、賃貸借を解説しました。

 賃貸借は、債権各論の中で、かなり出題実績が高い重要テーマ
です。

 近年では、売買より出題実績が高いかもしれません。

 中でも、賃貸借の対抗要件、賃貸人たる地位の移転、承諾のある
転貸借あたりが学習の中心となります。

 対抗要件という点では、借地借家法の対抗要件を正確に確認して
おいて欲しいと思います。

 条文も参照しつつ、でるトコを活用して、理解を深めていって
ください。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 改正でも特に影響のないものをピックアップしましたが、2019目標
のみなさんにとっては、解答の根拠が異なるものもあります。

 ですので、解答の根拠(条文か判例か)については、お手元の
過去問集なりで確認した方がいいでしょうね。

 そして、この機会に、賃貸借を振り返っておいてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸し、Bが賃借権について対抗
要件を具備した後に、Cに対して甲土地を譲渡した。この場合、Aが
有していた賃貸人たる地位は、賃借人のBの承諾がなくても、当然に
譲受人のCに移転する(平28-18-イ)。



Q2 
 Aが自己所有の甲建物をBに賃貸して引き渡した場合において、A
が甲建物をCに譲渡したが、まだCが甲建物について所有権の移転の
登記をしていないときは、Bは、Aに対して賃料を支払わなければな
らない(平18-19-ア)。



Q3
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸した。その後、AからCへの
甲土地の譲渡に伴ってAの賃貸人たる地位がCに移転し、AからCに
対する所有権の移転の登記がされたときは、BがAに対して交付して
いた敷金は、敷金契約を締結した相手方であるAに対して請求する
(平28-18-オ)。



Q4
 原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合には、転借人は、
原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、建物の使用及び収益に必要な行為
を求めることができる(平23-18-ア)。 


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次回でラスト!直前期を乗り切っていこう。 [司法書士試験 憲法・刑法]




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 おはようございます!

 まだ、朝晩は少し肌寒いものの、過ごしやすい季節になりましたね。

 春だなあと感じます。花粉症さえなければいいのですが・・・苦笑

 さて、昨日、3月26日(火)は、刑法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の続きから、盗品等に関する罪、名誉毀損罪、放火罪
などを中心に解説しました。

 昨日の範囲では、やはり、盗品等に関する罪が一番大事でしょうね。

 そろそろ丸々1問出題されてもおかしくないので、過去問を中心に、
しっかり知識を整理しておきましょう。

 ボリュームも少ないところなので、出たら確実に得点できるかなと
思います。

 では、昨日の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 本犯が詐欺罪の場合、欺罔による財産移転の意思表示を取り消す前に
は、被害者は当該財産に対する追求権を有しないから、盗品等に関する
罪は、成立しない(平19-27-イ)。



Q2
 AがBの顔面を平手打ちしたところ、Bは、倒れ込んで片腕を骨折した。
AがBにケガをさせようとは思っていなかった場合、Bの傷害はAが予想
していた範囲を超えるから、Aには暴行罪しか成立しない(平14-25-2)。



Q3
 現に人が住居に使用する木造家屋を燃やす目的で、当該木造家屋に隣接す
る物置に火を付けたところ、その住人が発見して消化したため、物置のみを
焼損させた場合には、非現住建造物等放火の既遂罪が成立する(平24-26-オ)。


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物権編から債権編に突入 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!

 昨日、3月25日(月)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日から、いよいよ債権編に入っていきました。

 昨日の講義では、売買と賃貸借の途中までを解説しました。 

 売買では、主に担保責任を解説しましたが、ここは、改正で大きく
変わったところです。

 もちろん、過去問がまだありませんので、こういうところこそ、
でるトコをフル活用して、理解に役立ててください。
 
 まずは、担保責任の制度趣旨をよく理解し、履行の追完請求権の内容、
代金減額請求の内容を整理していってください。

 また、次回の講義では、賃貸借の続きとして、賃貸人たる地位の移転から
解説します。

 その前提として、昨日解説した、借地借家法の対抗要件をよく振り返って
おいて欲しいと思います。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 今回も、前回に引き続き、譲渡担保の過去問をピックアップします。

 ここは、改正とは関係のないところなので、2019目標のみなさんも、ぜひ
復習のきっかけとして役立ててください。

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(過去問)

Q1
 被担保債権の弁済期の到来後、譲渡担保権者が、債務者に対し被担保債権の弁
済を請求した場合、譲渡担保権を設定した債務者は、被担保債権の弁済と引換え
に譲渡担保の目的物の返還をすべき旨を主張することができる(平27-15-イ)。



Q2
 土地が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担保権者に所有権の移転の登記
がされた後、被担保債権が弁済された場合において、当該土地の登記が譲渡担保
権者にあるうちに、譲渡担保権者が当該土地を第三者に処分したときは、譲渡担
保権の設定者は、当該第三者が民法第177条の「第三者」に該当しない場合を除
き、登記がなければ、当該土地の所有権を当該第三者に対抗することができない
(平21-15-オ)。



Q3
 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を第三者に譲渡した場合に
は、譲渡担保権を設定した債務者は、当該第三者からの明渡請求に対し、譲渡担
保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することがで
きない(平26-15-オ)。


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昨日の刑法のポイント 




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 おはようございます!

 夕べも寒かったですね。

 そして、いよいよ3月も最終週になりましたね。

 来週からは4月です。早いものですね。

 さて、昨日、3月24日(日)は、刑法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、午前では罪数や執行猶予などを解説した後、窃盗罪から
各論に入っていきました。

 今年あたり、刑の一部の執行猶予を含め、執行猶予が出そうな
気もします。

 また、各論では、窃盗罪を中心とする財産犯がよく出ます。

 そして、午後の講義では、詐欺罪、強盗罪、横領罪あたりを
解説しました。

 窃盗罪も含め、これらは判例の結論を問う問題が中心なので、
六法に載っている判例もきちんと確認しておきましょう。 

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 不法に監禁をし、その被害者を恐喝した場合、牽連犯の関係が成立
する(昭57-26-5)。



Q2
 併合罪関係に立つA・B2個の犯罪を順次犯した後、B罪のみが発覚
して刑の全部の執行猶予付き懲役刑の言渡しを受けた者に対し、その裁
判確定後発覚したA罪につき、B罪の刑の全部の執行猶予期間が経過し
ない時点で、保護観察に付さない刑の全部の執行猶予付き懲役刑を言い
渡すことは、法律上許されない(平6-24-エ)。



Q3
 長年恨んでいた知人を殺害するため、深夜、同人が一人暮らしをする
アパートの一室に忍び込んで、寝ている同人の首を絞めて殺害し、死亡
を確認した直後、枕元に同人の財布が置いてあるのが目に入り、急にこ
れを持ち去って逃走資金にしようと思い立ち、そのまま実行した場合、
持主である知人は死亡していても、占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪
が成立する(平20-26-ア)。


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昨日の刑法のポイント  [司法書士試験 憲法・刑法]




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 おはようございます!

 夕べも寒かったですね。

 そして、いよいよ3月も最終週になりましたね。

 来週からは4月です。早いものですね。

 さて、昨日、3月24日(日)は、刑法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、午前では罪数や執行猶予などを解説した後、窃盗罪から
各論に入っていきました。

 今年あたり、刑の一部の執行猶予を含め、執行猶予が出そうな
気もします。

 また、各論では、窃盗罪を中心とする財産犯がよく出ます。

 そして、午後の講義では、詐欺罪、強盗罪、横領罪あたりを
解説しました。

 窃盗罪も含め、これらは判例の結論を問う問題が中心なので、
六法に載っている判例もきちんと確認しておきましょう。 

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 不法に監禁をし、その被害者を恐喝した場合、牽連犯の関係が成立
する(昭57-26-5)。



Q2
 併合罪関係に立つA・B2個の犯罪を順次犯した後、B罪のみが発覚
して刑の全部の執行猶予付き懲役刑の言渡しを受けた者に対し、その裁
判確定後発覚したA罪につき、B罪の刑の全部の執行猶予期間が経過し
ない時点で、保護観察に付さない刑の全部の執行猶予付き懲役刑を言い
渡すことは、法律上許されない(平6-24-エ)。



Q3
 長年恨んでいた知人を殺害するため、深夜、同人が一人暮らしをする
アパートの一室に忍び込んで、寝ている同人の首を絞めて殺害し、死亡
を確認した直後、枕元に同人の財布が置いてあるのが目に入り、急にこ
れを持ち去って逃走資金にしようと思い立ち、そのまま実行した場合、
持主である知人は死亡していても、占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪
が成立する(平20-26-ア)。


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刑法、ラストスパート! [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 天気予報で、この週末は寒くなるといってましたが、本当に
昨日は寒い1日でしたね。


 昨日の記事でも書いたように、体調管理には十分気をつけて
ください。


 そんな昨日、3月23日(土)は、2020目標の1年コースの
全体構造編、第1回目のこうぎでした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 この全体構造編は、オリエンテーションみたいなもので、
全部で3回あります。


 次回は、少し間が空いて、4月6日(土)になりますので、
気をつけてください。


 昨日もご案内したとおり、今のうちに、民法のテキストを
予習しておくといいと思います。


 その民法の第1回目の講義は、4月9日(火)です。


 今のうちから予習しておくと、いい具合にスタートを切れるかと
思います。


 また、民法の第1回目の講義は体験受講もできますので、講座の
受講を検討している方は、ぜひ参加してみてください。


 では、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、商業登記法です。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 発起人が作成した定款に成立後の当該株式会社の資本金及び資本準備
金の額に関する事項についての定めがない場合において、当該株式会社
に払込み又は給付をした財産の額の一部を資本金として計上しないとき
は、設立登記の申請書には、当該事項について発起人全員の同意があっ
たことを証する書面を添付しなければならない(平23-29-ア)。



Q2
 定款に本店の所在地として最小行政区画である市区町村までを記載し、
又は記録しているときは、株式会社の設立登記の申請書には、当該定款の
ほか、本店の所在場所を定めるにつき発起人の全員の同意があったことを
証する書面を添付しなければならない(平24-28-ウ)。



Q3
 株式会社の定款に株主名簿管理人を置く旨の定めはあるものの、株主名
簿管理人の決定については定款に別段の定めがない場合、株式会社の設立
の登記の申請書には、株主名簿管理人の決定を設立時取締役の過半数をも
ってしたことを証する書面及び株主名簿管理人との契約を証する書面を添
付しなければならない(平21-28-ア)。


     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



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今日は会社法の得点源 体調管理にはご注意を [直前期・会社法]




  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝は、なんだか冬に戻ったかのように寒いですね。


 天気予報によると、この週末は寒いみたいですし、季節の変わり目は
どうしてもこんな感じですよね。


 特に、直前期を迎えるみなさんは、体調管理には、十分気をつけてく
ださい。 


 では、早速ですが、いつものように過去問を通じて復習をしましょう。


 タイトルのとおり、今日は会社法ですが、会社法での得点源といえば、
頻出テーマの設立です。



 出るとわかっているところは、得点源としたいところです。


 ここから出たらほぼ大丈夫、みたいな状態に持っていけるよう、何回
も繰り返しましょう。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 発行可能株式総数を定めていない定款について公証人の認証を受けた後、
株式会社の成立前に定款を変更してこれを定めたときは、改めて変更後の
定款について公証人の認証を受けることを要しない(平24-27-オ)。



Q2
 株式会社は、発起人がいなければ、設立することができない(平24-27-ア)。


Q3
 株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人も、発起人となること
ができる(平26-27-ア)。



Q4
 設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合には、設立時取締役は、
その過半数をもって設立時代表取締役を選定しなければならない(平23-27-エ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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