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商業登記法の記述式 今回の良問 [司法書士試験・会社法]




  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 何やら、今朝は風が強くて、かなり寒いですね。


 まだまだインフルエンザも流行っているみたいですし、体調管理には、十分気をつけてお過ごしください。


 さて、昨日、1月8日(火)は、商業登記法の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日が、年明け最初の記述式の講義でした。


 昨日から応用編に入り、問21を解説し、1問、演習をしてもらいました。


 不動産登記法の時もそうでしたように、教室で時間を計って演習するということは、とても貴重な機会だったかと思います。


 みなさんは、今年が本番ですので、こうした実戦的な演習の機会を、今後は積極的に経験するようにしていってください。


 そして、今回の演習で感じた自分の課題をきちんと記録しておいて、そして、これをどう改善していこうかということを考えて、次の機会に備えるようにしていってください。


 また、昨日の講義で解説した問21はとても良い問題だと思います。


 ぜひとも何回も繰り返して欲しいと思います。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、監査等委員会設置会社に関する問題が中心です。

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(過去問)

Q1
 監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、いずれも、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである(平28-31-オ)。


Q2
 監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社の取締役会は、いずれも、取締役の過半数が社外取締役である場合には、その決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる(平28-31-ア)。


Q3
 重要な財産の処分若しくは譲受け又は多額の借財についての取締役会の決議について、特別取締役による議決をもって行うことができる旨は、定款で定めることを要しない(平29-30-イ)。

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