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口述模試お疲れさまでした!台風にご注意を。 [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 昨日の記事でも書いたように、今日は、台風ではありますが、講義は通常どおり行います。



 今のところはとても静かですが、受講生のみなさんは、なるべく早めにお越しいただければと思います。



 さて、昨日、9月29日(土)は、口述模試でした。



 参加いただいた合格者のみなさん、お疲れさまでした。



 また一人、私のライブ講座出身の方で、合格された方がいました。



 今年は、TAC名古屋校全体でみても、合格者が多く出たといえるのではないでしょうか。



 結果のいかんを問わず、引き続き、報告をお待ちしております。



 また、合格された方は、10月10日(水)の口述試験、頑張ってください。



 では、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。



 復習のきっかけに役立ててください。



 来年の合格を目指すみなさんは、とにかく自分の合格を信じて、前に進んでいきましょう。


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(過去問)

Q1
 取締役会については、定款で書面決議による決議の省略を可能とすることができるが、監査役会については、定款で書面決議による決議の省略を可能とすることはできない(平22-30-イ)。


Q2
 会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっても、定款によって、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができる(平18-35-ア)。
 

Q3
 監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場合には、その旨の変更の登記をしなければならない(平27-30-イ)。


Q4
 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定されている監査役の任期は、定款によって、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができる(平18-35-イ)。

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今日は口述模試 そして、台風 [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 昨日もまた一人、私のライブクラス出身の受講生さんが、合格していることがわかりました。



 その方は、合格発表当日、報告に来てくれていたようなのですが、私が帰った後だったようで、入れ違いとなってしまっていました。



 念願の合格、本当におめでとうございます!



 今日は口述模試なので、そこで話ができそうで楽しみです。



 今頑張っているみなさんも、ぜひ、筆記試験を突破して、口述模試で再会したいですね。



 さて、話は変わりますが、また台風が近づいております。



 予報によりますと、ここ名古屋のあたりでは、明日の夕方から夜がピークになりそうです。



 明日は会社法の講義ですが、予定どおり行います。



 ちょっと帰りが大変になるかもしれませんが、朝も、なるべく早めにお越しいただいたほうがよいかと思います。



 講義と重なるのは、正直勘弁して欲しいところではありますが、こればかりは仕方ありませんね。



 台風による被害が最小限であることを祈るばかりです。



 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社以外の株式会社が取締役に対して訴えを提起する場合には、株主総会において当該株式会社を代表する者を定めなければならない(平18-33-エ)。


Q2
 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社においても、その株主総会は、当該株式会社と取締役との間の訴えについて監査役が当該株式会社を代表するものと定めることができる(平27-30-オ)。


Q3
 公開会社でない株式会社は、取締役会の招集通知の発出期間を定款をもって短縮することができるが、公開会社は短縮することができない(平17-34-オ)。


Q4
 取締役会における議決の要件は、定款で定めることにより加重することができるが、監査役会における議決の要件は、定款で定めることにより加重することができない(平22-30-エ)。

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10月の予定更新 明日は口述模試 [司法書士試験・会社法]






 おはようございます!



 この週末、台風が心配ですね。



 ここ名古屋でも、講義のある日曜日が、一番ひどくなりそうで・・・



 講義は通常どおり行う予定なので、受講生のみなさん、気をつけてお越しください。



 さて、昨日も、ライブクラス出身の受講生さんから、合格の報告をいただきました。



 この方は、2回目での合格です。



 直前期の4月あたりに、ちょっと一杯一杯になっているという相談を受けて、過去問を中心に、これまでの知識を振り返ることを優先するといいよ。



 そんなアドバイスをしたことを覚えています。



 それが役に立ったのかはわかりませんが、無事に合格できて、本当によかったと思います。



 行き詰まりを感じたら、ぜひ学習相談を気軽に利用して欲しいと思います。



 10月の予定も、昨日更新しましたので、今後も、ぜひぜひご利用ください。



 講師の私が、直接、対応します。



 では、日曜日の講義に向けての復習です。


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(過去問)

Q1
 破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限り、取締役となることができない(平22-29-ア)。


Q2
 持分会社は、当該持分会社の社員から取締役として職務を行うべき者を選任し、株式会社にその者の氏名及び住所を通知した場合であっても、当該株式会社の取締役となることができない(平22-29-エ)。


Q3
 監査役が設置されている株式会社において、株主による取締役の行為の差止請求権の行使については、監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されているか否かによって、その要件が異なることはない(平18-35-エ)。


Q4
 監査役会設置会社の監査役は、取締役が定款に違反する行為をするおそれがある場合において、当該行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる(平28-31-エ改)。

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合格発表一夜明けて。一発合格おめでとう!そして、合格のためには・・・ [司法書士試験・会社法]








 おはようございます!



 昨日は、筆記試験の合格発表でした。



 毎年のことですが、合格した人もいれば、合格できなかった人もいて、悲喜こもごもの1日だったことでしょう。



 まずは、合格の報告のことから書かせてもらいます。



 TAC名古屋校でいえば、昨日、私がいた夕方の時間では、4名の方から合格の報告をいただきました。



 そのうち、1名は、2018目標の1年コースのライブ講義を受講していた方で、見事、一発合格を果たしました。



 一発合格は、本当にすごいと思います。



 また、答練を受講していて、私の学習相談を定期的に利用されていた方からも、無事に、合格の報告をいただきました。



 本当に、おめでとうございます!



 また、中には、他県の方で通信講座を利用していて、たまたま私がメールでの質問を担当していた方が、わざわざ合格の連絡をしてくれました。



 縁のある方が合格されると、本当に嬉しく思います。



 今日、明日も引き続き、合格の報告をお待ちしております。



 また、9月29日(土)には口述模試を行いますので、そちらで直接報告していただいても、もちろん大丈夫です。



 では、本日も本ブログは平常運転ということで、会社法を振り返りましょう。


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(過去問)

Q1
 取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることはできない(平19-31-ア)。


Q2
 監査役会設置会社において、取締役が監査役の解任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければならない(平26-30-エ)。


Q3
 累積投票によって選任された取締役の解任及び監査役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、いずれも特別決議によって行う(平19-31-イ)。


Q4
 監査役会設置会社においては、会計監査人が職務上の義務に違反したときは、監査役の過半数の同意をもって行う監査役会の決議により、その会計監査人を解任することができる(平19-31-オ)。

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筆記試験合格発表!口述模試のご案内 [司法書士試験]



 みなさん、こんにちは!


 先ほど、平成30年度の司法書士試験の筆記試験の合格者が法務省のHPで発表されました!


 以下、合格者の方の受験番号へのリンクです。


  平成30年度 司法書士試験筆記試験合格者(法務省HP・リンク)
   

 詳しいデータなどは、法務省のHP(→リンク)をご覧ください。


 また、今年の筆記試験の合格点等についてです。


   平成30年度筆記試験合格点(PDF・リンク)


 択一の基準点は、既に発表のとおり、


  午前 78点(35問中26問)  午後 72点(35問中24問)


 です。記述式の基準点は、70点満点中37.0点でした。



 今年も記述式の基準点は低めでしたね。6割もありません。


 毎年のことですが、司法書士試験は、やはり択一が勝負ですね。


 なお、総合点は、280点中212.5点でした。

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 ということで、筆記試験に合格された方、本当におめでとうございます!


 実りの秋となりましたね。


 嬉しさ以上に、ホッとした気持ちの方が強いかもしれませんね。


 次は、口述試験が控えています。


 今年の口述試験は、10月10日(水)です。


 TAC名古屋校では、少し早めではありますが、9月29日(土)に口述模試を行います。


 TACを利用していた方はもちろん、それ以外の方も受けられますので、気軽に問い合わせてください。

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 基準点はクリアしていたものの、残念ながら合格に至らなかった方もいるでしょう。


 悔しい気持ちが大きいでしょうし、時間もかかるでしょうが、その結果を受け止めて、気持ちを来年に切り替えていくしかないです。


 ただ、来年の本試験を目指す人は既に動いていますから、なるべく早く切り替えていかないといけません。


 合格したいという気持ちが強ければ、また目指しましょう。

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 以上、筆記試験の合格発表でした。


 改めて、合格された方、本当におめでとうございます。


 これから実務に向けて研修などもありますが、とりあえず、今夜はゆっくりして、明日から口述試験に備えていってください。


 口述試験まで日にちはありませんからね。


 最後の最後まで気を抜かないで頑張ってください。


 ちなみに、最終合格発表は、11月1日(木)の午後4時です。


 では、また更新します。





   

 合格された方、今夜は美酒に酔いしれてください。
 そして、明日から口述試験の対策をしていきましょう。
 最後まで気を抜かずに。
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昨日の急所、利益相反 そして、今日は合格発表! [復習 不登法・総論]








 おはようございます!



 夕べも今朝も、少し肌寒さを感じるくらいですね。



 いい具合です。



 昨日、9月25日(火)は、記述式の講座でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日も3問の問題をピックアップし、それに加えて、重要なポイントの解説を加えました。



 今後も、3問ほどをピックアップして、その内容を解説し、これまでの知識の中でもう一度振り返っておきたいポイントを解説する感じで進めていきます。



 昨日の講義の範囲で特に重要なのは、会社と取締役の利益相反ですね。



 つい先日の日曜日の会社法の講義で基本的なところを解説したばかりですが、それに加えて不動産登記法で出てくる先例も押さえておいてください。



 また、昨日の問題の中では、及ぼす変更をするのかどうかという点も出てきました。



 このあたりの判断も、正確にできるように改めて確認しておいてください。



 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1 
 A株式会社及びB株式会社の代表取締役が同一人である場合において、A株式会社の債務を担保するため、B株式会社所有の不動産に根抵当権を設定する旨の登記を申請するときは、B株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供しなければならない(平25-14-ア)。


Q2 
 根抵当権の設定者がA株式会社、債務者がその代表取締役がBである場合、根抵当権の元本の確定前の全部譲渡による移転の登記の申請情報には、A株式会社の承諾情報のほか、A株式会社の取締役会議事録その他の利益相反行為の承認に関する情報を併せて提供しなければならない(平20-21-イ)。


Q3
 株式会社の取締役と会社との利益相反取引に該当する売買契約が締結された後に、取締役会の承認を得た場合における売買を原因とする所有権の移転の登記の登記原因の日付は、取締役会の承認がされた日である(平20-15-ウ)。

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間違いノートをフル活用 明日は合格発表! [司法書士試験・会社法]






 おはようございます!



 台風が近づいている影響か、予報では、またしばらくスッキリしない天気が続きそうですね。



 ここ最近、こんな天気ばかりが続いている気もします。


 

 ところで、今日は、不動産登記法の記述式の2回目ですね。



 まだまだ解いた問題の積み重ねも少ないですし、解き方を身に付けていこうという段階ではあります。



 今後、記述式の問題を解いたときは、きちんと間違いノートを作っていくようにしましょう。



 記述式は、いかにミスを減らしていくのかということが重要です。



 注意力を高めるという意味でも、間違いノートを作ることは大切と思います。



 そして、それを何回も繰り返し確認しましょう。



 では、今日の振り返り問題です。


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(確認問題)

Q1
 公開会社である監査役設置会社において、6か月前から引き続き株式を有する株主は、取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、その行為によって株式会社に(①)損害が生ずるおそれがあるときは、取締役に対し、その行為をやめることを請求することができる(360条3項)。


Q2
 取締役会を招集する者は、取締役会の日の(①)前(これを下回る期間を(②)で定めた場合にあっては、その期間前)までに、各取締役に対し、その通知を発しなければならない(368条1項)。


Q3
 監査役設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、(①)、取締役会の議事録の閲覧等の請求をすることができる(371条3項)。

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昨日の講義の急所 口述模試の案内 [司法書士試験・会社法]








 おはようございます!



 今日は祝日ですね。


 

 月曜日が休みというのは、いいものですね。



 昨日、9月23日(日)は、会社法の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日は範囲も広かったせいで、かなり延長してしまいました。



 その昨日の講義ですが、特に大事なのが、取締役の欠格事由、任期の計算の仕方、監査役の監査の範囲、会計監査人のみなし再任あたりです。



 あとは、会社と取締役の利益相反ですね。



 これらのうち、特に重要といえるのが任期です。



 事業年度を基準にカウントするということに、まずは、よく慣れておいてください。



 実際には、記述式の問題を解いていくことで理解が進んでいきますが、今は、基礎の部分をしっかりと固めておいてください。



 このほか、上記で掲げた急所の部分を中心に、テキストやレジュメを使って、復習を進めていってください。



 では、昨日の振り返りです。


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(確認問題)

Q1
 公開会社でない株式会社(①を除く)は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる(389条1項)。


Q2
 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを(①)定款の変更をしたときは、監査役の任期は、その定款の変更の効力が生じた時に満了する(336条4項3号)。


Q3
 監査役会設置会社においては、監査役は、(①)以上で、そのうち(②)以上は、社外監査役でなければならない(335条3項)。


Q4
 会計監査人は、その任期が満了する定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、その定時株主総会において(①)。(338条2項)

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みなさんは、来年の合格を目指して頑張りましょう! [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 昨日の昼間は、少し暑かったですね。



 けど、夜は、涼しくて過ごしやすかったです。窓開けていると、むしろ寒いくらい?だったような。



 風邪引いたりして、体調崩さないように気をつけましょう。



 では、今日は会社法を振り返りましょう。



 先日の株主総会の決議取消しの訴えに関する過去問です。



 提訴原因、頭に入っていますか?


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(過去問)

Q1
 株主総会の決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起することを要する(平6-35-4)。


Q2
 株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときは、取締役は、決議の取消しの訴えを提起することができる(平6-35-1)。


Q3
 株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使した場合には、株主は、株主総会の決議の方法が著しく不公正であることを理由として、訴えをもって株主総会の決議の取消しを請求することができる(平18-34-エ)。


Q4
 株主総会の決議の内容が法令又は定款に違反する場合には、その決議は、無効である(平16-30-ウ)。

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今日は不動産登記法を振り返る [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 今朝も、スッキリしない天気ですね。



 ただ、今日は昼からは晴れてくるみたいで、少し暑くなりそうな感じでもあります。



 季節の変わり目、体調管理には気をつけて過ごしましょう。



 では、いつものように知識を振り返っておきましょう。



 今回は、不動産登記法です。

 

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の仮登記をした後でも、買戻しの特約の仮登記を申請することができる(平24-22-イ)。


Q2
 買戻しの特約を付した売買契約において、所有権の移転の日の特約が定められていた場合には、所有権の移転の登記と買戻しの特約の登記のそれぞれの登記原因の日付が異なっていても、買戻しの特約の登記の申請をすることができる(平22-15-ア)。


Q3
 農地に買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの期間中に買戻権が行使されたが、買戻しの期間経過後に買戻しによる所有権の移転に係る農地法所定の許可がされたときは、買戻しによる所有権の移転の登記を申請することができない(平19-24-エ)。


Q4
 買戻権を行使して所有権を取得した買戻権者が、所有権の移転の登記の申請と同時に申請する、買戻しの特約の登記後に登記された抵当権の登記の抹消は、買戻権者が単独で申請することができる(平8-19-エ)。

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