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親族編の機会に財産法の復習をしよう [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日の夜は、けっこう寒かったですよね。


 また、今朝も寒いです。

 
 久しぶりに暖房を入れました(^^;


 暑いのが苦手な僕としては、嬉しい限りですが(笑)


 そんな昨日、5月9日(水)は、20か月コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、前回の婚姻の続きから養子縁組の途中までを解説しました。


 ちょっと範囲も広かったので、無理のないペースで進めています。


 そして、今回のうち、特に重要なのは、財産分与と内縁です。


 これらは、総則や債権編とも関係してくるところなので、そちらのテーマで出題されることもあれば、親族編で出題されることもあるからです。


 ですので、総則編や債権編を振り返るちょうどいい機会でもあります。


 この機会に、債権者代位権や詐害行為取消権など、関連する部分の復習をしておくといいでしょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1 
 Bの妻Aは、Bの実印を無断で使用して、Aを代理人とする旨のB名義の委任状を作成した上で、Bの代理人としてB所有の土地をCに売却した。この場合、Aに売却の権限がなかったことにつきCが善意無過失であったときは、Cは、当該土地の所有権を取得することができる(平18-4-エ)。


Q2
 相手方が資産家であると誤信し、それを動機として婚姻をした場合には、その動機が表示され、意思表示の内容となっていたときであっても、その婚姻について、錯誤による無効を主張することはできない(平17-4-ア)。


Q3
 婚姻による財産分与請求権は、協議、審判等によって具体的内容が決まるまでは内容が不確定であるから、離婚した配偶者は、自己の財産分与請求権を保全するために、他方配偶者の有する権利を代位行使することはできない(平16-21-オ)。


Q4
 財産分与をした者が離婚の際に債務超過の状態にあった場合には、一般債権者は、詐害行為として、当該財産分与を取り消すことができる(平24-22-エ)。

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