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5月最初の講義 今回の急所は即時取得 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日から5月に入りましたね。


 5月の学習相談の日程も更新しておきました。


 本ブログの記事の一番上の「お知らせコーナー」で詳細を確認しておいてください。


 ちなみに、スマホで見ていただいている場合、PC版に切り替えないと、記事の一番上の「お知らせコーナー」は確認できないかもしれません。


 よろしければ、PC版で確認していただければと思います。


 さて、そんな昨日、5月1日(火)、5月最初の講義は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、明認方法、動産の物権変動、即時取得、占有権の途中までを解説しました。


 この中で特に大事なのは、何といっても、即時取得です。


 まずは、即時取得の成立要件をしっかり頭に入れて、それぞれの要件での問題点をよく確認しておいてください。


 また、即時取得以外の占有権も頻出のテーマです。


 ここはまだ途中までしか解説していませんが、占有権は、条文をよく丁寧に読み込んでおいてください。


 その際、条文の主語が、占有者となっているのか、善意の占有者あるいは悪意の占有者と限定しているのかという点に注意をしましょう。 


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
 
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(過去問)

Q1
 Aは、その所有する土地を当該土地上の立木とともにBに売却したが、当該土地の所有権の移転の登記はしなかった。Bは当該立木の明認方法のみを施したところ、AはCに当該土地及び当該立木を譲渡し、Cに対して当該土地の所有権の移転の登記がされた。この場合であっても、Bは、Cに対し、当該立木の所有権を主張することができる(平21-9-ウ)。


Q2
 Aが動産甲をBに賃貸している場合において、Aが甲をCに譲渡した。Bは、民法178条にいう「第三者」に当たらないから、Cは、指図による占有移転により甲の引渡しを受けていなくても、Bに対し、甲の引渡しを請求することができる(平23-8-イ)。


Q3
 他人の靴を自分の靴と信じて履いて帰った場合には、即時取得は認められない(平9-15-オ)。


Q4
 Aの所有する甲動産を保管しているBが、Aから依頼を受けたAの代理人であると偽って甲動産をCに売却し、現実の引渡しをした場合には、Cは、Bが所有者Aの代理人であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、甲動産を即時取得することはできない(平17-9-ア)。

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