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とことん会社法 そしてガイダンス [司法書士試験・会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今、女子レスリングでパワハラの件が、話題となっていますね。


 今後、どういう形で決着を見るのかわかりませんが、東京オリンピックを控えて、その環境面はきっちりサポートして欲しいものです。


 相撲協会といい、組織の闇の部分が色々とクローズアップされているような感じもありますね。


 それはさておき、早速ですが、今日も会社法・商登法を振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 A株式会社を吸収合併存続会社とし、B株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併をする場合において、株券発行会社であるB株式会社に対しその発行済株式の全部につき株券不所持の申出がされているときは、吸収合併による変更の登記の申請書には、株券提出公告をしたことを証する書面に代えて、当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付することができる(商登法・平20-32-イ)。


Q2
 吸収合併の場合も、新設合併の場合も、合併契約においてあらかじめ定められた効力発生日の到来により、その効力が生ずる(会社法・平18-29-ア)。 


Q3
 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない(会社法・平24-34-エ)。


Q4
 本店の所在地において申請する吸収合併による解散の登記の申請書には、代理人により申請する場合であっても、何ら書面を添付することを要しない(商登法・平2-37-オ)。

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