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商業登記の記述式 今回の良問 [司法書士試験・会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 相変わらず、寒い日が続きますね。


 今朝も寒いです。


 そんな昨日、1月23日(火)は、2018目標の商業登記の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日取り扱ったのは、オートマの商業登記の記述式の問22~24で、これら3問とも、いずれも良問といっていい問題でした。


 中でも、問の22や23がオススメです。


 今回の問題では、全体を通じて、枠の留保というのが一つの大きなテーマだったかもしれません。


 行使期間中の新株予約権がある場合、取得請求権付株式または取得条項付株式で、その対価が他の種類株式となっている場合。


 こういう場合は、既にそれらは発行済みであるものとして、カウントすることに注意しておきましょう。


 会社法の条文でいえば、114条2項ですね。


 また、譲渡制限や全部取得条項を設定するときの、111条2項の特則にも注意ですね。


 色々と注意力の試される問題が続きますが、会社法の知識を充実させていくのにもとても良い問題かと思います。


 今後も、繰り返し解くようにしてみてください。


 では、商業登記の択一の過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 株券発行会社がする株式の譲渡制限に関する規定の設定の登記の申請書には、株式の全部について株券の不所持の申出がされている場合であっても、株券提出公告をしたことを証する書面を添付しなければならない(平19-30-イ)。


Q2
 全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、当該全部取得条項付種類株式につき株券を発行しているときであっても、株券の提出に関する公告をしたことを証する書面を添付することを要しない(平25-30-ウ)。


Q3
 発行済株式の総数が10万株である場合において、単元株式数を1000株とする単元株式数の設定による変更の登記の申請は、することができない(平25-30-オ)。


Q4
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。

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