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不動産登記法の学習は、じっくりと。



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 昨日、6月3日(月)
は、20か月コースの不動産登記法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法の講義は2回目ということで、まだまだよくわからない
状況かなとは思います。

 そのあたりは、手続法の学習というものに少しずつ慣れていけば大丈
夫なので、言葉の意味を理解するところから慣れていってください。

 今回の講義で特に重要なところは、相続を原因とする所有権の移転の
登記(相続登記)の登記原因証明情報の中身です。

 昨日の中では特に遺産分割が重要ですが、今後、様々な事案に応じて
いくつも先例が出てきます。

 講座に付属の「でるトコ」には、それぞれのテーマごとに重要な先例
をまとめてあります。

 不動産登記法は、最初のうちは過去問を解くのもなかなか難しいと思
います。

 ですので、先例の理解という点も含めて、このでるトコを最大限に活
用していただければと思います。

 これで、基本的な部分はかなり力がつくと思います。

 ぜひぜひ上手に活用してください。

 では、今日は、民法の相続編から過去問をいくつかピックアップして
おきます。

 復習のきっかけにしてみてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 特定遺贈の受遺者は、自己のために遺贈の効力が生じたことを知った
時から3か月以内に遺贈の放棄をしないときは、遺贈を承認したものと
みなされる(平11-19-ア)。


Q2
 遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、当該受遺者の相続
人がいるときであっても、遺贈の効力は生じない(平22-22-エ)。


Q3
 Aが自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をC
に贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくて
も、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。


Q4
 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会
いがなければ開封することができず、これに反して開封された場合には、
遺言は無効となる(平22-22-オ)。

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A1 誤り

 特定遺贈の受遺者は、いつでも放棄できるので誤りです(民法986条
1項)。


 ちなみに、これを包括受遺者に置き換えると、本問は正しい肢になり
ます(民法990条、915条、921条2号)。


 どこまでの条文が特定遺贈に特有のものか、その点を確認しながら、
条文を確認してみてください。



A2 正しい

 そのとおりです(民法994条1項)。

 ここは、記述式でも問題となるところなので、時系列をしっかり確認
するクセを付けておきましょう。


 また、最判平23.2.22の重要判例も、併せて確認しておくといいです。


A3 正しい

 Bへの遺贈は、その後のCへの贈与により撤回したものとみなされます
(民法1023条2項)。


 そのため、Bは無権利者ですから、Cは登記なくして対抗できます。

 なお、遺贈と贈与の順番が逆だと、BCは対抗関係になります(最判昭
46.11.16)。


 この点は、同じ平成18年の24問の肢オで出ています。


A4 誤り
 
 前半部分の記述は正しいですが、遺言は無効となるとする後半部分の記
述が誤りです。

 家庭裁判所外で遺言書を開封すると過料の制裁を受けることがあります
が、これによって遺言が無効となることはありません。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 先ほども書きましたが、不動産登記法の学習は、慣れが必要です。

 まずは、登記記録の見方であったり、用語の意味であったり、そういう
ところからじっくりと理解を深めていってください。

 まだまだ不動産登記法も始まったばかりなので、これから少しずつ慣れ
ていきつつ、未知の科目を楽しみながら学習していきましょう。

 知らなかった知識を学習することは、楽しいものですしね(^^)

 では、今日も一日頑張りましょう!

 また更新します。




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