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民法も大詰め。次回は、まとめ講義 [司法書士試験・民法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!

 今朝も涼しくて気持ちがいいですね。

 もうすぐ6月ですが、朝晩が涼しい日が続いてほしいものです。

 さて、昨日、5月22日(水)は、20か月コースの民法の講義
でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の続きの特別寄与料から、遺贈の途中までを解説
しました。

 特別寄与料は、改正後の新しい制度で、特別寄与料を受けるこ
とができるのは、相続人などを除く親族であること。

 そして、無償の寄与が要件であること、などを確認しておいて
ください。

 次に、今回の中で一番重要なテーマでもある遺産分割ですね。

 一部の分割や仮払いの制度など、新しいところもありましたが、
まずは、基本をよく整理しておいてください。

 遺産分割協議は、相続人の全員でする必要があるかなど、そう
いった点ですね。

 最後に、遺言です。遺言もよく出る重要なテーマの一つです。

 昨日解説した判例はどれも重要なので、よく振り返っておいて
欲しいと思います。

 特に、花押は押印の要件を満たさず、遺言は無効とする近年の
判例には注意しておくといいでしょう。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 ピックアップする過去問は、改正とは関係のないところなので、
直前期のみなさんも復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は遺産分割協議に参加することができる
(平18-24-イ)。



Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となっ
た者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割は、その効力を失
う(平15-23-エ)。



Q3
 特定遺贈の受遺者は、自己のために遺贈の効力が生じたことを知
った時から3か月以内に遺贈の放棄をしないときは、遺贈を承認し
たものとみなされる(平11-19-ア)。



Q4
 Aが自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地
をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経て
いなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。


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A1 正しい

 そのとおりです。

 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するので、遺産分割
協議に参加できます(民法990条)。

 また、法人を受遺者にすることもできるので、結果、包括遺贈を
受けた法人は、遺産分割協議に参加できます。


A2 誤り

 本問の場合、遺産分割協議の効力は失われず、認知された者は価額
のみによる支払の請求権を有することとなります(民法910条)。

 このあたりは、基本知識ですね。


A3 誤り

 特定遺贈の受遺者は、いつでも放棄できるので誤りです(民法986条
1項)。


 本問のような効果が生じることはありません。

 仮に、特定遺贈の受遺者の部分を包括受遺者に置き換えると、本問は
正しいことになります(民法990条、915条、921条2号)。


 どこまでの条文が特定遺贈に特有のものか、その点を確認しながら、
条文を確認してみてください。



A4 正しい

 そのとおり、正しいです。

 Bへの遺贈は、その後のCへの贈与により撤回したものとみなされま
す(民法1023条2項)。


 そして、遺言の撤回により、甲土地についてBは無権利者となります
から、Cは登記なくして対抗できます。


 なお、遺贈と贈与の順番が逆だと、BCは対抗関係になります(最判
昭46.11.16)。


 この点は、同じ平成18年の24問の肢オで出ています。

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 さて、今日は、直前期のみなさんのオプション講座ですね。

 今回は、会社法を振り返っていく予定です。

 いつものように、近年の出題傾向を分析しながら、今年出る可能性の
高いテーマを探りつつ、これまでの総まとめをしていきましょう。

 少しずつ本試験が近づいてきます。

 自分にできるベストを尽くして、本試験までできる限りの準備をして
いきましょう。

 では、また更新します。




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