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2020年の本試験に向けて [司法書士試験・民訴等]




  復習 民訴等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、1月7日(月)は、2020年目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 2020年目標のみなさんにとっては、昨日が、新年最初の講義でした。


 みなさんは、これから本格的に勉強を始めていくわけなので、まずは、講義と復習のリズムを作っていくようにしていきましょう。


 昨日の講義では、抵当権などの担保を中心に、取り消すことができる行為や債権者代位権、詐害行為取消権など、現時点で確認しておいて欲しい基本を解説しました。


 そして、次回の講義から代理をはじめとして、総則編を解説していきます。


 ここから本格的に民法の内容を学習していきますので、2020年の本試験に向けて頑張っていきましょう!


 まずは、次回の講義までに、できる限りの予習ということで、テキストをしっかり読み込んでおいてください。


 また、できれば、でるトコで問題演習もやってみるといいですね。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、2019目標のみなさん向けで、民事訴訟法の過去問です。

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(過去問)

Q1
 裁判所が準備的口頭弁論を行うに当たっては、当事者の意見を聴かなければならない(平18-2-2)。


Q2
 当事者の一方が弁論準備手続の期日に出頭しないときは、裁判所は、弁論準備手続を終結することができる(平28-4-イ)。


Q3
 裁判所は、当事者の双方がいずれも弁論準備手続の期日に出頭していない場合には、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができない(平28-4-ウ)。


Q4
 当事者の一方からの申立てがある場合は、裁判所は、弁論準備手続に付する裁判を取り消さなければならない(平18-2-3)。

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A1 誤り

 意見を聴くことを要しません(民訴164条参照)。


 これに対し、弁論準備手続と書面による準備手続を行うに当たっては、当事者に意見を聴くことになっています(民訴168条、175条)。


A2 正しい

 そのとおりです(民訴170条5項、166条)。


 弁論準備手続は、当事者の双方が立ち会うことができる期日において行うからです(民訴169条1項)。


A3 正しい

 そのとおり、正しいです。

 
 弁論準備手続において電話会議システムを利用することができるのは、当事者の一方が出頭した場合に限ります(民訴170条3項ただし書)。


A4 誤り

 弁論準備手続に付する裁判を必ず取り消さなければならないのは、当事者の双方の申立てがあるときです(民訴172条ただし書)。


 このあたりは、条文を正確に確認しておきましょう。


 誤りの問題を見ると、条文のどこに気をつけて読めばいいのかがわかるかと思います。

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 2020目標のみなさんの次回の講義は、1月16日(水)です。


 このときの記事から、2020目標のみなさん向けの過去問や問題をピックアップしていきます。


 2019目標のみなさんも、この機会に民法の復習を・・・というところですが、2020年は改正民法で出題されるものと思われます。


 ですので、改正後の民法の問題については、それとわかるようにしておきますので、2019目標のみなさんは、改正後の民法「以外」のものをチェックするようにしていただければと思います。


 その点、気をつけてください。


 では、今日も頑張りましょう!


 また更新します。





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