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合格に必要なことは何だろう? 高い意欲を持とう [復習 不登法・各論]






 

 おはようございます!



 合格に必要なことって、何でしょうか。

 


 個人的には、意欲、つまり高いモチベーションだと思っています。



 この時期、2020年の合格に向けての受講相談を受けたりします。



 やはり、これから学習を始めようと思っている方は、モチベーションが高いですね。



 そして、大切なことは、そのモチベーションを保ち続けることです。



 簡単なようで難しいことでもありますが、何事も、積極的に取り組んで欲しいなと思っています。



 試験の合格のためには、インプットとアウトプットです。



 ただ漫然とこなすのではなく、しっかり目的をもって、取り組んで欲しいと思います。



 問題演習で自分の弱点を知り、そして、インプットを繰り返して、その弱点を得意分野に変えていきましょう。



 では、今日の過去問です。



 今回も、不動産登記法です。


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(過去問)

Q1
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない(平28-16-イ)。


Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aを債務者とする抵当権が設定されている場合において、Aの債務をBが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、Aの印鑑に関する証明書を添付情報とすることを要しない(平28-17-エ)。


Q4
 根抵当権の債務者の氏名等を変更する登記を、申請書を提出する方法によって申請するときは、所有権の登記名義人である設定者の印鑑証明書を添付しなければならない(平12-13-オ)。

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A1 正しい

 そのとおりです。


 仮処分による失効を原因とする登記の申請には、登記原因証明情報の提供を要しません。


 問題文は長いですが、端的に、結論を導けるようにしましょう。


A2 誤り

 敷地権付き区分建物について、74条2項により所有権の保存の登記を申請するときは、登記原因証明情報の提供を要します。


 74条1項に基づいて所有権の保存の登記を申請するときは、登記原因証明情報の提供を要しないこととよく比較しておきましょう。


A3 正しい

 そのとおり、正しいです。

 
 所有権の登記名義人が登記義務者となるにもかかわらず、その印鑑証明書の提供を要しない例外ケースですね。


A4 正しい

 そのとおり、正しいです。


 根抵当権の債務者の変更の登記を申請する場合、原則どおり、設定者の印鑑証明書の提供を要します。


 Q3とセットで押さえておきたいですね。

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 昨日の記事でも書きましたが、受験生のみなさんには、演習の機会を大切にして欲しいと思います。



 自分の家で自分だけで解くばかりでなく、本試験のために、他の受験生がいる場で演習をする機会を大切にしていって欲しいと思います。



 来年の本試験を受けた後、「あの時、もっとやっておけばよかったな」という後悔をしないためにも。



 もうすぐ年末を迎えますが、今、学習しているみなさんは、この機会に、ここまでの自分の学習姿勢を振り返ってみるといいと思います。



 漫然とやるだけになっていないかどうか、積極的に取り組んでいるかどうか。



 すべては、1年でも早く合格するためです。



 頑張りましょう!



 では、また更新します。






   

 今できるベストを尽くしましょう。

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