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親族編の機会に財産法の復習をしよう [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日の夜は、けっこう寒かったですよね。


 また、今朝も寒いです。

 
 久しぶりに暖房を入れました(^^;


 暑いのが苦手な僕としては、嬉しい限りですが(笑)


 そんな昨日、5月9日(水)は、20か月コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、前回の婚姻の続きから養子縁組の途中までを解説しました。


 ちょっと範囲も広かったので、無理のないペースで進めています。


 そして、今回のうち、特に重要なのは、財産分与と内縁です。


 これらは、総則や債権編とも関係してくるところなので、そちらのテーマで出題されることもあれば、親族編で出題されることもあるからです。


 ですので、総則編や債権編を振り返るちょうどいい機会でもあります。


 この機会に、債権者代位権や詐害行為取消権など、関連する部分の復習をしておくといいでしょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1 
 Bの妻Aは、Bの実印を無断で使用して、Aを代理人とする旨のB名義の委任状を作成した上で、Bの代理人としてB所有の土地をCに売却した。この場合、Aに売却の権限がなかったことにつきCが善意無過失であったときは、Cは、当該土地の所有権を取得することができる(平18-4-エ)。


Q2
 相手方が資産家であると誤信し、それを動機として婚姻をした場合には、その動機が表示され、意思表示の内容となっていたときであっても、その婚姻について、錯誤による無効を主張することはできない(平17-4-ア)。


Q3
 婚姻による財産分与請求権は、協議、審判等によって具体的内容が決まるまでは内容が不確定であるから、離婚した配偶者は、自己の財産分与請求権を保全するために、他方配偶者の有する権利を代位行使することはできない(平16-21-オ)。


Q4
 財産分与をした者が離婚の際に債務超過の状態にあった場合には、一般債権者は、詐害行為として、当該財産分与を取り消すことができる(平24-22-エ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


A1 誤り


 Cは、土地の所有権を取得できません。


 不動産の売却は、夫婦の日常家事に関する法律行為とはいえません。


 そのため、Cが、Aに売却の権限がないことに善意無過失であっても、110条の表見代理は成立しません。


 この場合、土地の売却がAB夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するものと信じるについてCに正当の理由があれば保護されます(最判昭44.12.18)。


A2 正しい

 そのとおり、正しいです。


 婚姻のような身分行為には、95条の規定は適用にならないので、錯誤無効を主張することはできません。


 誤信していたとはいえ、婚姻意思がある以上、設問の婚姻は有効です。


 ここは、直接は昨日の講義の範囲ではありませんが、これまでのところを振り返るという意味でピックアップしました。


A3 正しい

 そのとおり、正しいです(最判昭55.7.11)。


 内容が不確定の段階では、財産分与請求権を被保全債権として債権者代位権を行使することはできません。


 これを機会に、債権者代位権の要件など、全般的に振り返っておくといいでしょう。


A4 誤り

 債務超過というだけで、財産分与が当然に詐害行為取消権の対象となるものではありません。


 財産分与は、その趣旨に照らして不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分と認められるような事情があるときに、詐害行為取消権の対象となります(最判昭58.12.19)。


 重要判例としてしっかり押さえておきましょう。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 今日は天気は良さそうですけど、気温をみると、夜は涼しそうというか、寒くなりそうな感じでもありますね。


 いつも言っていることではありますが、特に、直前期のみなさんは、体調管理にはくれぐれも気をつけてくださいね。


 そして、早めに、願書を提出しておきましょう(忘れていませんか?)。


 では、今日も一日頑張っていきましょう!


 また更新します。



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