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親族・相続編突入 直前期のみなさんも確実に得点を [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は一日雨でしたね。


 今日も、少し晴れてますが、スッキリしない天気になりそうです。


 さて、昨日、5月7日(月)は、20か月コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、親族・相続編に突入しました。


 ここから出題される4問は、通常は、しっかり4問得点できるところです。


 特に直前期のみなさんは、ここで確実に4問稼げるように、条文もきちんと確認しておいてください。


 今回の講義で、特に大事なところとしては、まず、日常家事債務と表見代理に関する判例ですね。


 あとは、婚姻の取消権者あたりでしょうか。
 

 それ以外は、細かいことも多かったので、そういうところは、追々押さえていけばよいので、むしろ、財産法の復習を優先するといいでしょうね。


 そのあたりの優先度は、また講義の中でもお伝えしていきます。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 婚姻によって氏を改めた夫は、妻の死亡によって婚姻前の氏に復するが、その死亡の日から3か月以内に届け出ることによって、死別の際に称していた妻の氏を続称することができる(平23-20-ア)。


Q2
 A男とB女について婚姻の届出がされている場合において、未成年者であるB女の父母がいずれも婚姻に同意していなかったときでも、B女の父は、A男とB女の婚姻を取り消すことができない(平20-21-ア)。


Q3
 AとBが婚姻中に、BとCが婚姻した場合において、Cの親族は後婚の取消しを請求することができるが、Aの親族は後婚の取消しを請求することができない(平4-16-イ)。


Q4
 Aは、Bと婚姻をしていたが、ある日、Bが家を出たまま行方不明となった。Bの生死が7年以上不明の場合、Aは、Bの失踪宣告を得ることができるので、婚姻を解消するためには、失踪の宣告の申立てをする必要があり、裁判上の離婚手続によることはできない(平14-1-1)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



A1 誤り

 配偶者の一方が死亡しても、当然には復氏しません。

 
 したがって、本問のように、一定期間内に届け出ることにより、死別の際の氏を称することができる、とするような規定はありません。


 離婚の場合の767条2項とのひっかけですね。


A2 正しい

 そのとおりです。


 父母の同意のない未成年者の婚姻は、誤って受理されれば完全に有効であり、取り消すことはできません。


A3 正しい

 そのとおりです。


 婚姻の取消しは、各当事者(BC)とその親族、検察官から請求することができます(民法744条1項)。


 さらに、重婚については、当事者の配偶者(A)も取消しの請求をすることができます(民法744条2項)。


 したがって、Cの親族は取消しを請求することができますが、Aの親族は取消しを請求することができません。


A4 誤り

 配偶者Bの生死が3年以上明らかでないときは、Aは、裁判による離婚を求めることができます(民法770条1項3号)。


 したがって、本問の場合、失踪の宣告の申立てをすることもできるし、裁判上の離婚を求めることもできます。

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 昨日の記事でも書きましたが、今年の司法書士試験の願書の受付期間がスタートしています。


 私は、なるべく早めの提出がいいと思っていますが、いつ提出するか、しっかり決めておきましょう。


 提出後は、モチベを高めて、本試験まで突っ走るのみです。


 とにかく頑張りましょう!


 では、また更新します。




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