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久しぶりの不登法・総論 そして、一つの区切りから次代へ [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝は少し寒いくらいですね。


 窓を開けたらひんやりして気持ちよかったですが、ソッと閉めました。


 そして、ニュースを見たら、イチロー選手が事実上の引退のようですね。


 来季の出場の可能性はあるものの、今季の残り試合は出場しないようで・・・


 一時代を築いたスーパースターですからね。有名選手のこういう話題は、時代の流れも感じて、寂しくもあります。


 でも、今季は、大谷選手という新たなスター候補がメジャーで活躍を始めましたし、こうして受け継がれていくのでしょうね。


 日本のプロ野球でも世代交代の時期はやってきますが、一つの区切りは寂しい反面、新しい世代の活躍が楽しみでもありますよね。


 これからも盛り上げて、我々ファンを楽しませて欲しいです(^^)


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、久しぶりの不動産登記法の総論です。


 復習のきっかけにしてください。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における信託による財産権の移転の登記については、登録免許税が課されない(平24-27-エ)。


Q2
 地目が墓地である土地についての相続を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-ウ)。


Q3
 国が私人に対して土地を売却した場合において、所有権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課されない(平24-27-イ)。


Q4
 国が、登記権利者として不動産の所有権の移転の登記を嘱託する前提として、当該不動産について登記義務者が行うべき相続の登記を代位により嘱託した場合の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-エ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



A1 正しい

 そのとおり、正しいです。


 たとえば、不動産の所有権を信託した場合、信託の登記分は不動産価額の1000分の4ですが、これと同時にする所有権の移転の登記の分は非課税です。


A2 誤り

 墳墓地に関する登記は、非課税です。


 墓地に関しては、この年と平成17年にも聞かれていますね。


A3 誤り

 私人が権利者として登記をする場合、原則どおり、課税されます。


 これに対し、国が登記権利者となる場合は、非課税です。


A4 誤り

 国など、官公署が私人に代位して登記を嘱託するときは、登録免許税は課されません(非課税)。


 非課税となる登記は、一度整理しておくといいと思いますね。
 
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 

 GWも、あと少しで終わりですね。


 私は、今日もずっと家にこもっての仕事となります。


 それがまったく苦にならないので、性に合っているのでしょうね(笑)


 みなさんも、思い思いのGWをお過ごしください。


 では、また更新します。



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