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出題予想は当たるのか(笑) [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 ジャイアンツ?何それ?(泣)


 昨日、4月12日(木)は、択一スキルアップ講座の第2回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は前回に引き続き民法でしたが、近年10年間の出題テーマ、今年の本試験に向けての分析などをしました。


 解説の途中途中で、出題可能性が高いものという形で、個人的な出題予想などもしておりますが、果たして当たるのか(笑)


 それなりのデータに基づいて解説をしているので、まあまあの確率かと思ってはいますが、メリハリという意味で参考にしていただければと思います。


 いずれにしても、過去の出題テーマを参考にしつつ、ここまで自分が学習してきた知識の振り返りに利用していただければと思います。


 次回は不動産登記法ですが、まずは、総論分野を中心に分析、解説をしていく予定です。


 総論・各論の分類は難しいところですが、オートマ過去問でいえば、「不動産登記法1」にまとめてあるテーマが総論ですね。


 この部分の充実を、この直前期では特に意識して欲しいと思っています。


 その当たりの詳細は、また次回ということで、それでは、いつものように過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 同一の指名債権について抵当権が設定されているとともに、保証人がいる場合において、保証人が弁済による代位により抵当権を実行しようとするときは、保証人は、その債権が自己に移転したことについて債権譲渡の対抗要件を備えなければならない(平22-17-エ)。


Q2
 AがBに対する金銭債権をCに譲渡した後、その債権をさらにDに譲渡した。AからCへの譲渡について確定日付のない通知がされ、BがCに対して債務を弁済した後、AからDへの譲渡について確定日付のある通知がされた場合、Bは、Dの支払請求にも応じなければならない(平9-5-イ)。


Q3
 指名債権を差し押さえた者は、当該指名債権に譲渡禁止特約が付されていることを知っていたとしても、転付命令によって当該指名債権を取得することができる(平19-18-イ)。


Q4
 AがBに対して有する貸金債権をDに譲渡した。この場合において、債権譲渡がされるまでに貸金債権の消滅時効が完成していたときは、Bが債権譲渡に異議をとどめない承諾をしても、Dは、Bに対して貸金債権の取得を主張することができない(平7-7-ウ)。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


A1 誤り

 保証人は、弁済によって当然に債権者に代位します(民法500条、法定代位)。


 そのため、債権者に代位するについて、債権譲渡の対抗要件を備えることを要しません。


A2 誤り

 Bは、Dからの支払請求に応じる必要はありません。  


 債務者との関係では、確定日付のない通知であっても有効な対抗要件であり、BがCにした弁済は有効です。


 そのため、弁済後にしたDへの譲渡は効力を有しません。


A3 正しい

 そのとおり、正しいです(最判昭45.4.10)。


 このケースで取得できないとしてしまうと、譲渡禁止特約という私人間の特約で転付命令という公的な手続を排除できることになり不当だからです。


A4 誤り

 異議をとどめない承諾により、Bは、Aに対する債務が時効によって消滅したことをDに主張できなくなります(民法468条1項前段)。


 したがって、Dは、Bに対して債権の取得を主張することができます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 債権譲渡は、個人的に出題される可能性が高いと思っているテーマの一つです。


 昨日の講義でも指摘しましたが、Q4に関連して、異議をとどめない承諾と譲受人に関する近年の判例もよく確認しておいてください。


 オートマ過去問でも、しっかり載せてあります。


 では、週末の金曜日、今日も頑張りましょう!


 また更新します。




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