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☆お知らせコーナー☆

~12月の学習相談Days~ 
私が直接対応いたします。気軽にご利用ください。
電話での相談も受けています。
なお、急遽変更になる場合もございます。
その際は、ご了承ください。
_____________________________

*司法書士試験の合格、サポートします*
*演習の機会は大切にしよう*

15(土)          11:00~13:00
17(月)、18(火)    17:00~18:00
*12月17日(月)、2020目標民法第1回目 体験受講可!*
24(月)、25(火)    17:00~18:00  


☆電話での受付 TAC名古屋校 052-586-3191☆
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今日は学習相談 気軽にご利用ください [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 今朝も寒いですね。



 この時期、風邪を引かないように、気をつけて過ごしましょう。



 さて、今日、12月15日(土)の11:00~13:00、学習相談の予定を入れています。



 TACで受講していただいている方、これから受講を検討している方であれば、地域を問わず、どなたでもご利用いただけます。



 講師の私が直接対応していますので、気軽に利用していただければと思います。



 また、電話でも受け付けていますので、その場合は、TAC名古屋校まで気軽に問い合わせてください。



 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限り、取締役となることができない(平22-29-ア)。


Q2
 未成年者は、取締役に就任することについて法定代理人の同意を得た場合であっても、取締役となることができない(平22-29-ウ)。


Q3
 取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることはできない(平19-31-ア)。


Q4
 累積投票によって選任された取締役の解任及び監査役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、いずれも特別決議によって行う(平19-31-イ)。

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今日も商業登記に染まる [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 今朝も普通にテレビが映ります。



 まだ、相棒ショックが残っています(^^;



 再放送、早くやって欲しいです。



 では、早速ですが、いつものように過去問を通じて知識を振り返りましょう。



 今回もとことんということで、商業登記の過去問です。



 受講生のみなさんにとっては、次回の日曜日に向けての振り返りでもありますね。


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(過去問)

Q1
 他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記を代理人によって申請する場合には、旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所に対する申請書のいずれにも、代理人の権限を証する書面を添付しなければならない(平19-28-イ)。


Q2
 株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において、旧所在地を管轄する登記所の管轄区域内に支店を置いているときは、商号、本店及び当該管轄区域内にある支店の登記以外の登記事項は、登記官の職権により抹消される(平22-30-ウ)。


Q3
 本店と支店とが異なる登記所の管轄区域内に存する場合において、支店をその登記所の管轄区域内で移転したときは、支店の所在地を管轄する登記所においてする支店移転の登記の申請書には、取締役の過半数の一致を証する書面(取締役会設置会社にあっては、取締役会の議事録)を添付しなければならない(平19-28-エ)。

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記述式の問題を通じての知識の振り返り [司法書士試験・会社法]





 おはようございます!



 ドラマ「相棒」好きの私。



 昨日は、相棒ファンにとってはとても楽しみな回だったのですが、そういうときに限って、録画に失敗していました・・・



 何故か、B-CASカードがどうとかいうメッセージが出て、テレビが映らず、カードを抜き差しした影響で録画も失敗という。。



 そして、今朝は、テレビは普通に映りましたというオチ。



 というわけで、気持ちを切り替えて、今朝もいつものように過去問をピックアップしておきます。



 記述式の問題を解くということは、これまで学習してきたことの復習でもあります。



 今回は、これまでに解説した記述式の問題と関連するものをピックアップしました。


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(過去問)

Q1
 株式会社が定時株主総会の決議によって資本金の額を減少する場合において、減少する資本金の額が欠損の額を超えないときは、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、当該資本金の額の減少について異議を述べることができない(会社法平25-33-イ)。
 

Q2
 取締役会設置会社が株式の消却又は併合をするときは、株主総会の決議によらなければならないが、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、取締役会の決議によって、これを行うことができる(会社法平21-28-ア)。


Q3 
 株式の併合による変更の登記の申請書には、登記すべき事項として、変更後の資本金の額も記載しなければならない(商登法平25-31-ア)。


Q4
 株券発行会社がする株式の併合による変更の登記の申請書には、株券の提出に関する公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付しなければならない(商登法平25-31-オ)。

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商業登記法の記述式。ガッツリ繰り返しましょう! [司法書士試験・会社法]








 おはようございます!



 昨日は雨の1日でしたね。



 そんな昨日、12月11日(火)は、商業登記法の記述式の第2回目の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日は、4問目から6問目までを解説しました。



 どれもとても良い問題でしたから、今後も、繰り返して解いてみて欲しいと思います。



 また、昨日の講義でも話したように、記述式の問題を解く前、その日の最後に、役員変更の先例、自分の間違いノートを繰り返し確認してみてください。 



 そうすることで、記述式の問題を解くときに、なるべくスムーズに登記できるできないの判断ができるようにしていきましょう。



 この繰り返しの確認をするかしないかで、だいぶ、違ってくると思います。



 頑張ってください。



 では、過去問です。


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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社において、退任した取締役であってもなお取締役としての権利義務を有する者を代表取締役とする代表取締役の就任による変更の登記の申請は、することができない(平25-32-エ)。


Q2
 登記所に印鑑を提出している代表取締役が辞任した場合の変更の登記の申請書には、当該代表取締役が辞任を証する書面に押した印鑑について、当該印鑑と当該代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一であるときを除き、市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平27-29-ア)。


Q3
 公認会計士である会計監査人の重任による変更の登記の申請書には、当該会計監査人が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会において別段の決議がされなかったことにより当該株主総会において再任されたものとみなされた場合であっても、公認会計士であることを証する書面を添付しなければならない(平25-33-ア)。
 

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寒い!今日は商業登記記述式。前のところを振り返ってから。 [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 今朝も寒いですね!



 暖かくして、風邪を引かないように気をつけましょう。



 さて、昨日、12月10日(月)は、2020年合格目標の12月開講向けの全体構造編の講義でした。



 体験で受講していただいた方、本当にありがとうございました!



 来週の12月17日(月)から、民法第1回目の講義がスタートします。



 民法の第1回目の講義は、体験で受講できますので、受講を検討している方は、ぜひ気軽に参加していただければと思います。



 では、早速ですが、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 設立しようとする会社が持分会社である場合には、社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認証を受けることを要しない(平23-27-ア)。


Q2
 法人は、合同会社の社員になることができるが、合名会社及び合資会社の無限責任社員になることはできない(平20-35-ア)。


Q3
 合資会社の有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた当該合資会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う(平19-34-ウ)。


Q4
 業務を執行しない合同会社の社員の持分の譲渡は、定款に別段の定めがあるときを除き、当該合同会社の業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる(平21-31-ア)。

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組織再編終了!確実に1問取れるようにしよう [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 昨日も寒かったですが、今朝もまたかなり寒いですね。



 一気に冬本番という感じになりました。



 これからどんどん寒くなるでしょうし、体調管理には気をつけて、これからの季節を過ごしていきましょう。



 さて、昨日、12月9日(日)は、会社法・商登法の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!



 昨日で、ついに組織再編も終わりました。



 その最後に、組織に関する訴え全体の整理もしましたが、組織再編も含めて、このあたりのテーマは聞かれやすいところです。



 特に、組織再編は、毎年必ず1問というほどでもないですが、かなりの頻度で出題されます。



 記述式でも聞かれますので、1問出るものと思って、出題されたら確実に得点できるくらいにしていきましょう。



 そのためにも、改めて、合併の手続をじっくりと整理をしていってください。



 そして、問題文を見たときに、どの手続のことを聞いているのかなということがスムーズに当てはめられるまで繰り返していきましょう。



 とにかく、地道に頑張って欲しいと思います。



 では、いつもの過去問です。


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(過去問)

Q1
 新設分割株式会社の新株予約権の新株予約権者は、その新株予約権の内容として、新設分割をする場合に新設分割設立株式会社の新株予約権を交付する旨及びその条件が定められたにもかかわらず、新設分割計画において新設分割設立株式会社の新株予約権の交付を受けないこととされたときは、当該新設分割株式会社に対し、その新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる(平22-33-オ)。


Q2
 株式会社が事業の全部の譲渡をする場合、当該株式会社の新株予約権の新株予約権者は、当該株式会社に対し、その新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる(平22-33-イ)。


Q3
 譲受会社が譲渡会社の特別支配株主であるいわゆる略式事業譲渡をする場合には、譲渡会社の株主は、当該譲渡会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない(平24-32-エ)。

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いよいよ会社法も大詰めです [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 昨日の記事でも書きましたが、今日の講義で、組織再編も終了です。



 そうなると、残すところ、会社法・商登法もわずかとなります。



 いよいよ大詰めというところですね。



 年内は、記述式も含めて、会社法三昧です。



 そして、年明けからは、民訴系の科目に突入していきます。


 

 2019目標のみなさんにとっては、かなり大変な時期になっているかと思いますが、ぜひとも頑張って乗り切って欲しいと思います。



 では、今日も組織再編関連の過去問をピックアップしておきます。



 これまで学習してきた手続を思い出しながら、振り返ってみてください。


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(過去問)

Q1
 吸収分割承継株式会社の新株予約権の新株予約権者は、当該吸収分割承継株式会社に対し、その新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる(平22-33-エ)。


Q2
 株式交換においては、株式交換契約に定めることにより、株式交換完全親会社となる会社以外の者が有する株式交換完全子会社となる会社の株式のうち、その一部のみを株式交換完全親会社となる会社に取得させることもできる(平18-29-エ)。


Q3
 株式交換をする場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付される財産が金銭のみであるときは、株式交換完全子会社の債権者も、株式交換完全親会社の債権者も、当該株式交換について異議を述べることができない(平19-35-イ)。


Q4
 株式交換完全子会社は、株式会社に限られるが、株式交換完全親会社は、株式会社のほか、合名会社、合資会社又は合同会社もなることができる(平27-34-オ改)。

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明日で組織再編も締めくくり! [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 今朝も寒いですね。



 ようやくといいますか、冬らしくなってきました。



 個人的に冬のほうが好きなので、冬は冬らしく寒くないと、という謎のこだわりがあります。



 ただ、風邪を引かないように気をつけないといけませんけどね(^^;



 では、明日の講義に向けて、前回までの内容を過去問を通じて振り返っておきましょう。


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(過去問)

Q1
 会社がその有する不動産を第三者に譲渡し、その後に当該会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併が効力を生じた場合には、当該第三者は、当該不動産について所有権の移転の登記をしなければ、当該所有権の取得を吸収合併存続会社に対抗することができない(平24-34-ウ)。


Q2
 吸収分割をする場合、吸収分割承継会社においては常に債権者異議手続をとる必要があるが、吸収分割会社においては債権者異議手続をとる必要がない場合がある(平18-29-オ)。


Q3
 株式交換における株式交換完全子会社の発行済株式総数は、株式交換によっては変動しない(平19-29-オ)。


Q4
 株式移転は会社の設立の一態様であるが、株式移転設立完全親会社の定款については、公証人の認証を得る必要はない(平19-35-オ)。

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今日は合併を振り返ろう [司法書士試験・会社法]







 おはようございます!



 今朝の名古屋も、昨日と同じように雨が降りそうな天気です。



 けど、天気予報だと、雨は大丈夫そうな感じでしょうか。



 昨日も書きましたが、週末は寒くなりそうなので、風邪には気をつけましょう。



 では、早速ですが、過去問を通じて復習のきっかけにしていきましょう。



 日曜日は会社法・商登法ということで、今日は合併です。


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(過去問)

Q1
 A株式会社とその発行済株式の全部を有するB株式会社とが吸収合併をする場合には、吸収合併存続会社がB株式会社であるときでも、B株式会社の債権者は、B株式会社に対し、当該吸収合併について異議を述べることができる(平25-33-エ)。


Q2
 種類株式発行会社が消滅会社となる吸収合併をする場合において、種類株主総会を必要とするときは、株主総会と種類株主総会の双方で議決権を行使することができる株主は、株式買取請求をするためには、そのいずれか一方で反対の議決権を行使すれば足りる(平20-31-イ)。


Q3
 吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続株式会社は、吸収合併に際して、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、当該吸収合併存続株式会社の株式を交付することはできない(平24-34-ア)。

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久しぶりの不動産登記法 ぜひ復習のきっかけに。 [復習 不登法・総論]







 おはようございます!



 今朝は、寒いですね。



 布団の中が、とてもとても気持ちが良くて、少し起きるのが遅くなってしまいました(^^;



 週末はグッと冷え込むようですし、風邪を引かないように、十分に気をつけてください。



 これからの年末年始は、元気よく乗り切っていきたいですしね。



 ということで、いつものように過去問をピックアップしておきます。



 今回は、久しぶりの不動産登記法です。



 受講生のみなさんは、今、会社法・商登法、そして商業登記法の記述式の講義がライブで進んでいます。



 復習はこれらの科目が中心となっているでしょう。



 ですので、これからも、本ブログで取り上げるテーマを通じて、これらの復習のきっかけにしていってください。


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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所有権の移転の登記より前に設定された抵当権の実行による差押えの登記が、所有権の移転の登記の後にされている場合の当該差押えの登記の登記名義人は、登記上の利害関係を有する第三者に該当する(平21-17-ウ)。


Q2
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所有権の移転の登記より前に設定された根抵当権につき、所有権の移転の登記の後に極度額の増額による根抵当権の変更の登記がされている場合の当該根抵当権の登記名義人は、登記上の利害関係を有する第三者に該当しない(平21-17-イ)。


Q3
 存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、かつ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地上権の登記の抹消を申請するときは、当該抹消が存続期間の満了を原因とするものであっても、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する情報の提供を要する(平19-25-ア)。

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