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次回でラスト!直前期を乗り切っていこう。 [司法書士試験 憲法・刑法]




  復習 刑法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!

 まだ、朝晩は少し肌寒いものの、過ごしやすい季節になりましたね。

 春だなあと感じます。花粉症さえなければいいのですが・・・苦笑

 さて、昨日、3月26日(火)は、刑法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の続きから、盗品等に関する罪、名誉毀損罪、放火罪
などを中心に解説しました。

 昨日の範囲では、やはり、盗品等に関する罪が一番大事でしょうね。

 そろそろ丸々1問出題されてもおかしくないので、過去問を中心に、
しっかり知識を整理しておきましょう。

 ボリュームも少ないところなので、出たら確実に得点できるかなと
思います。

 では、昨日の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 本犯が詐欺罪の場合、欺罔による財産移転の意思表示を取り消す前に
は、被害者は当該財産に対する追求権を有しないから、盗品等に関する
罪は、成立しない(平19-27-イ)。



Q2
 AがBの顔面を平手打ちしたところ、Bは、倒れ込んで片腕を骨折した。
AがBにケガをさせようとは思っていなかった場合、Bの傷害はAが予想
していた範囲を超えるから、Aには暴行罪しか成立しない(平14-25-2)。



Q3
 現に人が住居に使用する木造家屋を燃やす目的で、当該木造家屋に隣接す
る物置に火を付けたところ、その住人が発見して消化したため、物置のみを
焼損させた場合には、非現住建造物等放火の既遂罪が成立する(平24-26-オ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

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物権編から債権編に突入 [司法書士試験・民法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!

 昨日、3月25日(月)は、民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日から、いよいよ債権編に入っていきました。

 昨日の講義では、売買と賃貸借の途中までを解説しました。 

 売買では、主に担保責任を解説しましたが、ここは、改正で大きく
変わったところです。

 もちろん、過去問がまだありませんので、こういうところこそ、
でるトコをフル活用して、理解に役立ててください。
 
 まずは、担保責任の制度趣旨をよく理解し、履行の追完請求権の内容、
代金減額請求の内容を整理していってください。

 また、次回の講義では、賃貸借の続きとして、賃貸人たる地位の移転から
解説します。

 その前提として、昨日解説した、借地借家法の対抗要件をよく振り返って
おいて欲しいと思います。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 今回も、前回に引き続き、譲渡担保の過去問をピックアップします。

 ここは、改正とは関係のないところなので、2019目標のみなさんも、ぜひ
復習のきっかけとして役立ててください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 被担保債権の弁済期の到来後、譲渡担保権者が、債務者に対し被担保債権の弁
済を請求した場合、譲渡担保権を設定した債務者は、被担保債権の弁済と引換え
に譲渡担保の目的物の返還をすべき旨を主張することができる(平27-15-イ)。



Q2
 土地が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担保権者に所有権の移転の登記
がされた後、被担保債権が弁済された場合において、当該土地の登記が譲渡担保
権者にあるうちに、譲渡担保権者が当該土地を第三者に処分したときは、譲渡担
保権の設定者は、当該第三者が民法第177条の「第三者」に該当しない場合を除
き、登記がなければ、当該土地の所有権を当該第三者に対抗することができない
(平21-15-オ)。



Q3
 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を第三者に譲渡した場合に
は、譲渡担保権を設定した債務者は、当該第三者からの明渡請求に対し、譲渡担
保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することがで
きない(平26-15-オ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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昨日の刑法のポイント 




  復習  刑法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!

 夕べも寒かったですね。

 そして、いよいよ3月も最終週になりましたね。

 来週からは4月です。早いものですね。

 さて、昨日、3月24日(日)は、刑法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、午前では罪数や執行猶予などを解説した後、窃盗罪から
各論に入っていきました。

 今年あたり、刑の一部の執行猶予を含め、執行猶予が出そうな
気もします。

 また、各論では、窃盗罪を中心とする財産犯がよく出ます。

 そして、午後の講義では、詐欺罪、強盗罪、横領罪あたりを
解説しました。

 窃盗罪も含め、これらは判例の結論を問う問題が中心なので、
六法に載っている判例もきちんと確認しておきましょう。 

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 不法に監禁をし、その被害者を恐喝した場合、牽連犯の関係が成立
する(昭57-26-5)。



Q2
 併合罪関係に立つA・B2個の犯罪を順次犯した後、B罪のみが発覚
して刑の全部の執行猶予付き懲役刑の言渡しを受けた者に対し、その裁
判確定後発覚したA罪につき、B罪の刑の全部の執行猶予期間が経過し
ない時点で、保護観察に付さない刑の全部の執行猶予付き懲役刑を言い
渡すことは、法律上許されない(平6-24-エ)。



Q3
 長年恨んでいた知人を殺害するため、深夜、同人が一人暮らしをする
アパートの一室に忍び込んで、寝ている同人の首を絞めて殺害し、死亡
を確認した直後、枕元に同人の財布が置いてあるのが目に入り、急にこ
れを持ち去って逃走資金にしようと思い立ち、そのまま実行した場合、
持主である知人は死亡していても、占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪
が成立する(平20-26-ア)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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昨日の刑法のポイント  [司法書士試験 憲法・刑法]




  復習  刑法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!

 夕べも寒かったですね。

 そして、いよいよ3月も最終週になりましたね。

 来週からは4月です。早いものですね。

 さて、昨日、3月24日(日)は、刑法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、午前では罪数や執行猶予などを解説した後、窃盗罪から
各論に入っていきました。

 今年あたり、刑の一部の執行猶予を含め、執行猶予が出そうな
気もします。

 また、各論では、窃盗罪を中心とする財産犯がよく出ます。

 そして、午後の講義では、詐欺罪、強盗罪、横領罪あたりを
解説しました。

 窃盗罪も含め、これらは判例の結論を問う問題が中心なので、
六法に載っている判例もきちんと確認しておきましょう。 

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 不法に監禁をし、その被害者を恐喝した場合、牽連犯の関係が成立
する(昭57-26-5)。



Q2
 併合罪関係に立つA・B2個の犯罪を順次犯した後、B罪のみが発覚
して刑の全部の執行猶予付き懲役刑の言渡しを受けた者に対し、その裁
判確定後発覚したA罪につき、B罪の刑の全部の執行猶予期間が経過し
ない時点で、保護観察に付さない刑の全部の執行猶予付き懲役刑を言い
渡すことは、法律上許されない(平6-24-エ)。



Q3
 長年恨んでいた知人を殺害するため、深夜、同人が一人暮らしをする
アパートの一室に忍び込んで、寝ている同人の首を絞めて殺害し、死亡
を確認した直後、枕元に同人の財布が置いてあるのが目に入り、急にこ
れを持ち去って逃走資金にしようと思い立ち、そのまま実行した場合、
持主である知人は死亡していても、占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪
が成立する(平20-26-ア)。


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刑法、ラストスパート! [司法書士試験・会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 天気予報で、この週末は寒くなるといってましたが、本当に
昨日は寒い1日でしたね。


 昨日の記事でも書いたように、体調管理には十分気をつけて
ください。


 そんな昨日、3月23日(土)は、2020目標の1年コースの
全体構造編、第1回目のこうぎでした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 この全体構造編は、オリエンテーションみたいなもので、
全部で3回あります。


 次回は、少し間が空いて、4月6日(土)になりますので、
気をつけてください。


 昨日もご案内したとおり、今のうちに、民法のテキストを
予習しておくといいと思います。


 その民法の第1回目の講義は、4月9日(火)です。


 今のうちから予習しておくと、いい具合にスタートを切れるかと
思います。


 また、民法の第1回目の講義は体験受講もできますので、講座の
受講を検討している方は、ぜひ参加してみてください。


 では、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、商業登記法です。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 発起人が作成した定款に成立後の当該株式会社の資本金及び資本準備
金の額に関する事項についての定めがない場合において、当該株式会社
に払込み又は給付をした財産の額の一部を資本金として計上しないとき
は、設立登記の申請書には、当該事項について発起人全員の同意があっ
たことを証する書面を添付しなければならない(平23-29-ア)。



Q2
 定款に本店の所在地として最小行政区画である市区町村までを記載し、
又は記録しているときは、株式会社の設立登記の申請書には、当該定款の
ほか、本店の所在場所を定めるにつき発起人の全員の同意があったことを
証する書面を添付しなければならない(平24-28-ウ)。



Q3
 株式会社の定款に株主名簿管理人を置く旨の定めはあるものの、株主名
簿管理人の決定については定款に別段の定めがない場合、株式会社の設立
の登記の申請書には、株主名簿管理人の決定を設立時取締役の過半数をも
ってしたことを証する書面及び株主名簿管理人との契約を証する書面を添
付しなければならない(平21-28-ア)。


     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



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今日は会社法の得点源 体調管理にはご注意を [直前期・会社法]




  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝は、なんだか冬に戻ったかのように寒いですね。


 天気予報によると、この週末は寒いみたいですし、季節の変わり目は
どうしてもこんな感じですよね。


 特に、直前期を迎えるみなさんは、体調管理には、十分気をつけてく
ださい。 


 では、早速ですが、いつものように過去問を通じて復習をしましょう。


 タイトルのとおり、今日は会社法ですが、会社法での得点源といえば、
頻出テーマの設立です。



 出るとわかっているところは、得点源としたいところです。


 ここから出たらほぼ大丈夫、みたいな状態に持っていけるよう、何回
も繰り返しましょう。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 発行可能株式総数を定めていない定款について公証人の認証を受けた後、
株式会社の成立前に定款を変更してこれを定めたときは、改めて変更後の
定款について公証人の認証を受けることを要しない(平24-27-オ)。



Q2
 株式会社は、発起人がいなければ、設立することができない(平24-27-ア)。


Q3
 株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人も、発起人となること
ができる(平26-27-ア)。



Q4
 設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合には、設立時取締役は、
その過半数をもって設立時代表取締役を選定しなければならない(平23-27-エ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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不動産登記法の得点源 そして、一つの時代の区切り [復習 不登法・総論]




  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 イチロー選手、ついに引退ですね。


 昨日の記者会見、遅い時間から始まりましたが、YouTubeで
最後までずっと観ていました。


 「やりたいと思ったらやればいい」


 最後のほうでの話ですが、この言葉が、特に印象的でした。


 できるかどうかじゃなくて、やりたいと思ったことをやる。


 何事も挑戦だと、僕も思っています。


 どんなことでも、必ず結果が伴うものでもありませんが、迷っている
くらいなら、とにかくやってみることが一番ですね。


 また、記録は破られるためにある、とはよくいいますが、さすがに、
イチローの記録はなかなか破られないのではないでしょうか。


 一つの時代の区切りといえますが、このような偉大な選手の現役時代
をリアルタイムで見ることができた僕らは、本当に幸せといえますね。


 イチロー選手、本当にお疲れさまでした!


 そして、ありがとうございました!


 では、早速ですが、今日も過去問を通じて知識を振り返りましょう。


 今回は、不動産登記法の得点源ともいえる、主登記・付記登記の問題を
ピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により行われる
(平21-23-ア)。


Q2
 抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらないで登記される
場合がある(平22-18-エ)。


Q3
 買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記登記により行わ
れる(平21-23-イ)。



Q4
 抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付記登記でされ
る(平2-24-エ)。


Q5
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合が
ある(平22-18-ア)。


Q6
 登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登記によらない
で登記される場合がある(平22-18-ウ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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次回から債権編に突入です [司法書士試験・民法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)




 おはようございます!


 今日は、祝日ですね。


 受験生のみなさんは、日々勉強かと思います。


 ですが、ペースを崩さない程度に、適度にリフレッシュを図り
ながら、頑張りましょう!


 さて、昨日、3月20日(水)は、民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、前回の譲渡担保権の続きを解説した後、まとめ講義として、
第1巻に戻っていくつかのテーマを解説しました。


 試験勉強は、繰り返しが大切です。


 その振り返り方の一つとして、目次を使ったチェックの方法を話しましたが、
そういうのを参考にしつつ、今後の復習の指針としてみてください。


 今後の講義の中でも、随時、復習の仕方、類似の知識などを指摘していきます。


 その度に、振り返り、曖昧になっていたら専用のノートに書き出しておくなどして、
知識を定着させることができるような工夫をしていきましょう。


 では、今日も、譲渡担保の過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 被担保債権の弁済期の到来後、譲渡担保権者が、債務者に対し被担保債権の
弁済を請求した場合、譲渡担保権を設定した債務者は、被担保債権の弁済と
引換えに譲渡担保の目的物の返還をすべき旨を主張することができる(平27-15-イ)。



Q2
 土地が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担保権者に所有権の移転の
登記がされた後、被担保債権が弁済された場合において、当該土地の登記が
譲渡担保権者にあるうちに、譲渡担保権者が当該土地を第三者に処分したと
きは、譲渡担保権の設定者は、当該第三者が民法第177条の「第三者」に該当
しない場合を除き、登記がなければ、当該土地の所有権を当該第三者に対抗す
ることができない(平21-15-オ)。



Q3
 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を第三者に譲渡した場合
には、譲渡担保権を設定した債務者は、当該第三者からの明渡請求に対し、譲
渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張するこ
とができない(平26-15-オ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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不動産登記法の復習と土曜日の告知 [復習 不登法・総論]




  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、何だか1日中とても眠たい日でした。


 そして、今日は暖かい1日になるみたいですね。


 もうすぐ4月ですし、春を実感する日になるのでしょうね。


 4月といえば、新元号も発表されますね。


 どういう元号になるのでしょうか。


 あまり脈絡のない流れになりましたが、いつものように過去問
をピックアップしておきます。


 今回は、不動産登記法の総論分野です。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 申請情報に記録された登記原因の発生の日以前に交付された
印鑑証明書であっても、登記義務者の印鑑証明書として提供す
ることができる(平20-17-イ)。



Q2
 登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提供して
登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、作成後3か月
以内のものであることを要する(平20-17-オ)。



Q3
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記に
よってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該
第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき
印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを
要しない(平25-15-ア)。



Q4
 官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登記の嘱託
をする場合に提出する登記義務者の印鑑証明書は、作成後3か月
以内のものであることを要しない(平22-19-ア)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



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民法・昨日の講義のポイント 次回はまとめ講義 [司法書士試験・民法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 明日、3月20日(水)は、「相棒」シーズン17の最終回です。


 楽しみなんですが、また秋までお預けかと思うと、寂しくもあります。


 さて、昨日、3月18日(月)は、民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、先取特権と譲渡担保を解説しました。


 先取特権は、さほど出題の頻度は高くないのですが、近年、出題の頻度がかなり
上がっているのが、譲渡担保です。


 ここは、もっぱら判例を学習することになります。


 テキストで事案を整理したら、早めに、過去問を通じて理解を深めていくと
いいでしょうね。


 今年の試験を受ける予定のみなさんも、譲渡担保は出るものと思って、
しっかり準備をしておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回も改正とは関係のないところなので、2019目標のみなさんも、
これを通じて復習のきっかけにしてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に売却された場合には、
その引渡しが占有改定の方法によりされたときであっても、先取特権者は、
その動産に対して先取特権を行使することができない(平28-11-ウ)。


Q2
 Aがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権をBのために設定し、
占有改定による引渡しをした後、AがCに動産甲を譲渡し、占有改定による
引渡しをした場合、Bは、Cに対し、動産甲についての譲渡担保権を主張す
ることができない(平27-8-イ)。


Q3
 土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲渡担保の目的とした
場合には、その譲渡担保の効力は、土地の賃借権には及ばない(平29-15-エ)。


Q4
 譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず、清算
金がない旨の通知もしない間であっても、譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益
を放棄することにより清算金の支払を請求することができる(平28-15-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



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