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本格的な夏も間近。体調管理には気をつけましょう




  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 昨日は、暑かったですね。。。

 自宅でも、ついにエアコンをかけざるを得ないくらいでした。

 予報を見ると、この週末と月曜日にかけて、かなり暑くなる
みたいですね。

 ただ、それを過ぎると、また涼しくなるみたいです。

 気温差が大きくなりそうなので、体調管理には十分気をつけ
ましょう。

 では、今日は、直前期の対策ということで、不動産登記法の
過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の
登記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契
約書及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証
明書を提供しなければならない(平21-14-ア)。

 
Q2
 A社を吸収分割株式会社とし、B株式会社を吸収分割承継株
式会社とする吸収分割があった場合において、A社を抵当権者
とする抵当権について、会社分割を登記原因とするB社への抵
当権の移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、
会社分割の記載があるB社の登記事項証明書を提供すれば、分
割契約書を提供することを要しない(平25-25-ア)。

   
Q3
 申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義人とな
る所有権の保存の登記の申請をする場合において、申請情報と
併せて当該法人の会社法人等番号を提供したときは、当該法人
の住所を証する情報の提供を要しない(平28-18-エ)。


Q4
 申請人である会社法人等番号を有する法人が作成後1か月以内
の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供して不動産の登記
の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要し
ない(平28-18-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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直前期の総まとめ 会社法 [司法書士試験・会社法]




  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!

 昨日は、昼間は割と暑かったですが、夜は涼しかったですよね。

 もうすぐ6月。

 何だかんだと、1年も半分過ぎようとしているってことですね。

 早いものです。

 さて、昨日、5月23日(木)は、直前期のオプション講座でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、会社法ということで、全体の総まとめのうち、新株予約権
までを振り返りました。

 チェックシートを一つのきっかけとして、改めて、テキストを通じ
て、これまで学習してきたことを固めていってください。

 昨年だったかと思いますが、東京でのオートマイベント。

 その前年に一発合格した方は、会社法は、とにかくオートマのテキ
ストを何度も読み込むことで得意科目にした、と言ってました。

 テキストの読み込みは、とても大切です。

 本試験まで残り少なくなってきた今だからこそ、これまで学習して
きたテキストを、しっかりと振り返りましょう。

 では、会社法の過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 取締役会については、定款で書面決議による決議の省略を可能とするこ
とができるが、監査役会については、定款で書面決議による決議の省略を
可能とすることはできない(平22-30-イ)。



Q2
 会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっても、定款によっ
て、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができる
(平18-35-ア)。

 

Q3
 監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限
定する旨の定款の定めを設けた場合には、その旨の変更の登記をしなけれ
ばならない(平27-30-イ)。



Q4
 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定されている監査役の任期は、
定款によって、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで伸長することができる(平18-35-イ)。


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民法も大詰め。次回は、まとめ講義 [司法書士試験・民法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!

 今朝も涼しくて気持ちがいいですね。

 もうすぐ6月ですが、朝晩が涼しい日が続いてほしいものです。

 さて、昨日、5月22日(水)は、20か月コースの民法の講義
でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の続きの特別寄与料から、遺贈の途中までを解説
しました。

 特別寄与料は、改正後の新しい制度で、特別寄与料を受けるこ
とができるのは、相続人などを除く親族であること。

 そして、無償の寄与が要件であること、などを確認しておいて
ください。

 次に、今回の中で一番重要なテーマでもある遺産分割ですね。

 一部の分割や仮払いの制度など、新しいところもありましたが、
まずは、基本をよく整理しておいてください。

 遺産分割協議は、相続人の全員でする必要があるかなど、そう
いった点ですね。

 最後に、遺言です。遺言もよく出る重要なテーマの一つです。

 昨日解説した判例はどれも重要なので、よく振り返っておいて
欲しいと思います。

 特に、花押は押印の要件を満たさず、遺言は無効とする近年の
判例には注意しておくといいでしょう。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 ピックアップする過去問は、改正とは関係のないところなので、
直前期のみなさんも復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は遺産分割協議に参加することができる
(平18-24-イ)。



Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となっ
た者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割は、その効力を失
う(平15-23-エ)。



Q3
 特定遺贈の受遺者は、自己のために遺贈の効力が生じたことを知
った時から3か月以内に遺贈の放棄をしないときは、遺贈を承認し
たものとみなされる(平11-19-ア)。



Q4
 Aが自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地
をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経て
いなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。


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重要テーマ 留置権 [司法書士試験・民法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 夕べは涼しいといいますか、少し寒いくらいでしたね。

 個人的には、朝晩が涼しい日が、もうしばらく続いてくれると、
嬉しいです。

 ただ、いつも言ってることですが、特に、直前期のみなさんは、
体調管理には十分気をつけてください。

 さて、昨日、5月21日(火)は、1年コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、留置権をじっくり時間をかけて解説しました。

 この留置権は、試験では頻出のテーマです。よく出ます。

 よく聞かれやすいのは、物と債権との牽連性に関する判例や、条
文をベースとした問題です。

 ですから、留置権は、判例と条文を満遍なく学習することが大切
といえますね。

 ボリューム自体はさほど多くないので、留置権の復習を済ませた
ら、今は、普通抵当の復習を優先するといいと思います。

 では、過去問をピックアップしておきます。

 直前期のみなさんも、復習のきっかけにしてください。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 留置権は、目的物を占有していなければ成立せず、目的物の占有を
失うと消滅する(平19-11-ア)。


Q2
 Aからその所有するカメラをBが借りていた場合において、CがB
からそのカメラの修理を有償で依頼され、その引渡しを受けたときは、
Cは、Bに対する修理代金債権に基づくそのカメラについての留置権
を主張して、AのCに対するカメラの引渡請求を拒むことがでいない
(H27-12-イ)。


Q3
 AがB及びCに対して土地を二重に譲渡し、Bに当該土地を引き渡
したが、Cに登記名義を移転した場合において、CがBに対して当該
土地の引渡しを要求したときは、Bは、Aに対する損害賠償請求権に
基づいて、当該土地について留置権を主張することができる
(平22-12-ア)。


Q4
 留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸することが
でき、賃貸によって得られた賃料を他の債権者に先立って被担保債権
の弁済に充当することができる(平25-11-ウ)。

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次回で民法も終了!(の予定) [司法書士試験・民法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!

 昨日は、台風でも近づいているかのような天気でしたね。

 夜中には、けっこう雨も降ってきましたし。

 今日はいい天気になりそうですけどね。

 さて、そんな昨日、5月20日(月)は、20か月コースの民法
の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の相続編の続きから、特別受益までを解説しま
した。


 この相続編は、不動産登記法にもそのまま繋がる大事なとこ
ろです。


 特に、相続人の範囲とその相続分がとても重要です。

 昨日は、前回の続きで相続分の計算を解説しましたので、今の
うちから、しっかり理解しておいてください。


 その際には、条文もきちんと参照しましょう。

 このようにして、まずは、相続人をしっかりと特定できるよう
にしていってください。


 ここを間違えると、相続分が狂ってきてしまいますからね。

 直前期のみなさんも、この時期だからこそ、改めてよく見直し
ておいて欲しいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 未成年後見も、成年後見も、一人であることを要しない
(平22-21-オ)。



Q2
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがいる、Aが死亡し、B
は、相続を放棄した。この場合、Dは、Bを代襲してAの相続人
となる(平23-22-エ)。



Q3
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがおり、Dには子Eがい
るが、Cには配偶者も子もおらず、また、Aを除き生存している
直系尊属もいない。A、B及びDが死亡した後に、Cが死亡した。
この場合、Eは、B及びDを代襲せず、Cの相続人とはならない
(平23-22-オ)。



Q4
 Bは、被相続人Aの養子であったところ、Aより先に死亡したが、
Cは、この養子縁組の前に出生していた。この場合、Bの実子であ
るCがBを代襲してAの相続人となる(平8-21-オ)。


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根抵当終了!そして、模擬試験お疲れさまでした [司法書士試験・民法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!

 昨日は涼しい1日でしたね。

 今日も涼しくなりそうですが、天気も悪くなりそうです。

 さて、昨日、5月19日(日)は、1年コースの民法の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、根抵当の続きと質権まで解説しました。

 昨日の講義で大事なのは、根抵当権の相続、合併、そして、元本の
確定事由ですね。


 根抵当は、本格的には不動産登記法で学習しますが、今のうちから
元本の確定事由はよく理解しておいて欲しいと思います。


 今、ある程度やっておけば、不動産登記法のときに楽かと思います。

 また、質権は、抵当権ほどではないものの、民法では割と出題され
ますが、あまりボリュームも多いところではないですし、早めに過去
問を通じて確認しておくといいでしょう。


 特に、質権は、留置権との関係で、準用条文(民法350条)が大事
なので、ここは、きちんと条文も確認しておきましょう。


 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権につ
いて根抵当権を行使することができない(平26-14-エ)。


Q2
 根抵当権者は、元本確定期日の定めがない限りいつでも根抵当権の
元本の確定を請求することができ、元本の確定後に根抵当権の被担保
債権の全部を譲り受けた者は、当該根抵当権を実行することができる
(平18-16-イ)。


Q3 
 動産質の設定は、債権者に対する目的物の引渡しによりその効力を
生ずるが、不動産質の設定は、質権設定の合意によりその効力を生じ、
質権の設定登記は、その対抗要件である(平15-14-ア)。


Q4
 動産質権の設定は、質権設定者が質権の目的物を質権者に占有改定
の方法によって引き渡すことによっても、その効力を生ずる
(平24-12-イ)。

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本番のつもりで模擬試験を受けよう [司法書士試験・民訴等]




  復習 民訴等(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 昨日は、1日曇りだったせいか、涼しい1日でしたね。

 とても過ごしやすかったです。

 ただ、もうすぐ夏ですし、いつも言っていることでは
ありますが、体調管理には十分気をつけてください。

 日中と朝晩の気温差が大きいせいか、風邪を引いてい
る方も割と多いみたいですからね。

 さて、昨日の土曜日、模擬試験を受けた方、お疲れさ
までした!

 また、今日の日曜日受ける方、本番のつもりで受けて
きてください。

 予備校で受けるからあまり実感はないかもしれません
が、試験が始まるまでに何をチェックするか。

 午前が終わって、午後が始まるまではどう過ごすか。

 こういうところを、今のうちからしっかり準備をして
おくことが大切です。

 そして、本試験の当日も、こうして本ブログを更新し
ますので、勇気づけに覗いて欲しいと思います。

 もちろん、当日は、いつものような過去問のピックア
ップはしませんけどね。

 何はともあれ、今日の模擬試験を受ける方、頑張って
きてください!

 では、今日は民事訴訟法をピックアップしておきます。

 今日受ける方、午後の最初の11問でどれだけ得点でき
るか、一つの目標にしてみてください。

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(過去問)

Q1
 合議体の裁判官の過半数が交代した場合において、そ
の前に尋問をした証人について、当事者がさらに尋問の
申出をしたときは、裁判所は、当該証人の尋問をしなけ
ればならない(平12-4-1)。



Q2
 証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出し
を受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しない場
合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定められて
いる(平24-4-オ)。



Q3
 書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命令
の申立てをしてしなければならない(平19-3-5)。



Q4
 文書の提出を命ずる決定に対しては、当事者は、即時
抗告の申立てをすることができない(平4-1-2)。


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願書の受付、終了!本試験に向けて突っ走るのみ [復習 不登法・総論]




  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 昨日で、今年の司法書士試験の願書の受付が終了しました。

 受験する予定の方は、もちろん申込み済かと思います。

 後は、もう、ここまで学習してきた知識を固めるのみです。

 とにかく頑張ってください!

 そして、昨日の記事でも書いたように、この週末は、TAC
で公開模試が行われます。

 模試を受けるみなさん、これを本試験と思って頑張ってき
てください。

 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 今回は、しっかり得点できるようになって欲しい不動産登
記法の総論からです。

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(過去問)

Q1
 真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記
を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない
(平23-24-ア)。


Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者
が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報
の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の
登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務
者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に
後れる登記の抹消の登記を申請する場合には、当該抹消の登記
の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない
(平28-16-イ)。

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直前期・不登法 模擬試験頑張ってください! [復習 不登法・総論]




  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 朝晩は涼しくて、過ごしやすいですね。

 昨日も、夜は涼しくて気持ち良かったですね。

 もうすぐ本格的な夏がやってきますが、体調管理には気を
つけて過ごしていきたいですね。

 さて、昨日、5月16日(木)は、択一スキルアップ講座の
第5回目の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、不動産登記法の各論、オートマのテキストでいえ
ば、不動産登記法2の内容の全体を振り返りました。

 今回は、記述式にも関わり深いテーマが多かったので、記
述式のことも交えながら解説をしました。

 近年の出題実績も踏まえて、個人的な出題予想なども織り
交ぜて解説しましたが、これらを参考にしつつ、これまで
学習してきた知識をしっかり固めておいてください。
 
 では、今回は、根抵当の過去問をピックアップしておきます。

 ここは頻出のテーマですから、どこから聞かれても対応でき
るようにしておいてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする
元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を
登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする(平19-
19-イ)。



Q2
 根抵当権の設定者が元本の確定を請求した場合の根抵当権の
元本の確定の登記の申請は、元本の確定請求をしたことを証す
る情報を提供して、根抵当権者が単独ですることができる
(平20-12-ア)。



Q3
 根抵当権の元本の確定すべき期日が定まっていない場合にお
いて、根抵当権者が元本の確定を請求したときは、その請求の
時から2週間を経過しなければ、元本の確定の登記を申請するこ
とができない(平17-19-エ)。



Q4
 根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場
合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位
弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、
当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要す
る(平19-19-ウ)。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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親族編終了!そして、相続編へ [司法書士試験・民法]




  復習 民法(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!

 昨日、5月15日(水)は、20か月コースの民法の講義
でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 昨日は、前回の続きの離縁から、特別養子縁組や親権
などを解説し、最後のほうから相続編に入りました。

 昨日の範囲では、親と子の利益相反行為が大事です。

 不動産登記法でもまた出てきますが、まずは、基本と
昨日解説をした判例をよく振り返っておいてください。

 そして、後見のところでは、ずっと保留にしていた民
法20条3項のことを解説しました。

 ここはとても重要なところなので、総則編の復習もか
ねて、民法20条の催告権、復習しておきましょう。

 相続編については、まずは、第3順位までの相続人の
特定、相続分の計算の基本をよく確認しておいてください。

 次回は、その続きから解説していきます。
 
 では、いつものように過去問をピックアップします。

 直前期のみなさんも、復習のきっかけにしてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 特別養子縁組は、戸籍法の定めるところにより、これを
届け出ることによって、その効力を生じる(平6-20-ウ)。



Q2
 親権者が、借受金を自らの用途に充てる意図で子の名にお
いて金員を借り受け、その子の所有する不動産に抵当権を設
定するのは、親権者とその子の利益が相反する行為に当たる
(平6-21-ウ)。



Q3
 親権者とその子の利益が相反する行為を親権者が子の代理
人としてした場合は、その行為は、無権代理行為となる
(平6-21-エ)。



Q4
 未成年後見人も成年後見人も、善良な管理者の注意をもって
被後見人の財産を管理しなければならない(平22-21-エ)。

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