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記述式は間違えながら覚えていきましょう [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今朝は少し寒いですね。


 気温差の激しいこの時期、風邪を引かないように気をつけていきましょう。


 さて、昨日、10月3日(火)は、不動産登記法の記述式の第3回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日も、じっくりと問題を解く手順を解説しました。


 今回の範囲では、特に14問と18問あたりがとても良い問題なので、解く手順、チェックすべき点を意識しながら繰り返しておいてください。


 記述式の問題は、シンプルな問題であっても、どこか間違えたりします。


 間違えたところが多かったとしても、そこは凹む必要はありません。


 むしろ、今後も、記述式の問題は、間違いを繰り返しながらレベルアップしていくものだと思っておくといいと思います。


 昨日の記事でも書きましたが、記述式の対策としては、いかにミスを少なくしていけるかが大事です。


 ですので、普段からきちんと間違いノートは記録していってください。


 そして、自分がどういうところでミスをしやすいのかということを、自分なりに分析し、かつ、意識付けをしておいて、少しずつミスを減らしていきましょう。


 これをきちんと実行するかしないかで、ずいぶん違ってくると思います。

 
 また、その日解いた問題で取り扱われた先例をチェックしておくことで、択一の対策にもなります。


 今後も、記述式の問題を通じて多くのことを学んでいってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 特別縁故者の不存在が確定した場合における他の共有者への持分の移転の登記を申請する前提として、被相続人名義から相続財産法人への所有権の移転の登記を申請する必要がある(平17-14-オ)。


Q2
 A及びBを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aの持分につき、Aの相続財産法人名義とする所有権の登記名義人の氏名の変更の登記がされている場合において、Aの相続人の不存在が確定した後、特別縁故者Cが家庭裁判所の審判によって甲土地のAの持分の分与を受けたときは、Cは、その審判に基づき、単独でAの持分の移転の登記の申請をすることができる(平27-26-イ)。


Q3
 根抵当権の元本の確定前に相続が生じた場合における根抵当権に関する登記について、相続を登記原因とする債務者の変更の登記の申請及び指定債務者の合意の登記の申請は、いずれも、根抵当権者が登記権利者となり、根抵当権の設定者が登記義務者となって行う(平22-17-イ)。

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今日は不動産登記の記述式 振り返ってから進みましょう [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、一日雨の天気でしたね。


 かなりの雨量だった地域もあるようですが、大丈夫だったでしょうか。


 いつも思いますが、天候は穏やかであってほしいものです。。


 さて、今日は、不動産登記の記述式の第3回目の講義の予定です。


 まだ2回消化したところではありますが、ある程度、問題を解く手順は掴んできていただいているでしょうか。


 今回も、3問か4問くらいに絞って、じっくりと解説していきます。


 また、記述式の講義を受ける前、問題を解く前は、必ず、間違いノートに目を通してから、先に進むようにしましょう。


 記述式の問題は、いかにミスを少なくできるかが勝負かと思います。


 普段から注意力を養うためにも、間違いノートを記録して、何回も目を通すようにしていきましょう。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 記事の内容とは裏腹に、今回も会社法です。

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(過去問)

Q1
 会社法上の公開会社でない株式会社において、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めている場合には、株主でない者は、取締役となることができない(平22-29-イ)。


Q2
 会社法上の特別背任罪を犯し懲役に処せられた者は、取締役に就任しようとする日の3年前にその刑の執行を終えた場合であっても、取締役となることができない(平22-29-オ)。


Q3
 会社法に定める取締役の資格を欠くに至ったため退任した取締役は、取締役としての権利義務を有しない(昭58-36-1)。


Q4
 株主は、退任後もなお役員としての権利義務を有する者については、その者が職務の執行に関し不正の行為をした場合であっても、解任の訴えを提起することはできない(平22-34-ウ)。

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商業登記と会社法 そして、報告に感謝! [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日、10月1日(日)は、会社法・商登法の第6回、7回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から少しの間、商業登記法が続いていきますが、午前中の講義では主に印鑑の提出、午後は機関に関する登記を解説しました。 


 商業登記の多くは、会社法との関連性が強いので、何度も両者を往復していただければと思います。


 登記の申請書を確認するときも、株主総会の決議が必要なのか、取締役会の決議なのかという決議機関をよく意識するといいと思います。
 

 会社法は、色々と細かいところもあり、最初はなかなか頭に残りにくかったりもしますが、慣れていくと、思ったより得点できますからね。


 地道に復習を頑張ってください。

 
 では、商業登記法の過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 株式会社の代表取締役が退任し、新たな代表取締役が就任した場合において、退任した代表取締役が登記所に提出した印鑑と同一の印鑑を新たな代表取締役が用いるときは、当該印鑑を明らかにした書面の提出を省略することができる(平21-32-ア)。


Q2
 特別取締役の就任による変更の登記の申請書には、特別取締役を選定した株主総会の議事録及び当該特別取締役が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない(平19-33-ウ)。


Q3
 監査法人である会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、登記すべき事項として、当該監査法人の名称及び当該監査法人が定めた書類等備置場所を記載しなければならない(平25-33-ウ)。

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10月もよろしくお願いします!そして今日からしばらく商業登記法 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、過ごしやすくていい1日だった気がします。


 やっぱり、この秋から冬にかけての季節はいいですね!


 さて、受講生のみなさんは、今日は会社法・商登法の講義の予定です。


 そして、今回からしばらくは役員変更の登記を学習していきます。


 会社法と商業登記法は、民法と不動産登記法以上に関連が深いですから、随時、商業登記法も挟みながら進んでいきます。


 その中でも、役員変更の登記は、記述式の試験でもかなり重要な登記になります。


 ですので、申請書の書き方、必要な添付書面といった基本的なところをしっかりと解説していきますね。


 じっくりと取り組んでいってください。


 では、今日も会社法の過去問をいくつか振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 取締役会については、定款で書面決議による決議の省略を可能とすることができるが、監査役会については、定款で書面決議による決議の省略を可能とすることはできない(平22-30-イ)。


Q2
 会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっても、定款によって、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができる(平18-35-ア)。
 

Q3
 監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場合には、その旨の変更の登記をしなければならない(平27-30-イ)。


Q4
 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定されている監査役の任期は、定款によって、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができる(平18-35-イ)。

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9月最終日!10月は会社法と不登法の強化月間 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 夕べは前の日ほど寒くはなかったでしょうか。


 とはいえ、気温差の激しくなる時期でもあるので、体調管理にはお互い気をつけて過ごしましょう。


 個人的には、暑いよりも寒いほうが好きだったりします笑


 さて、9月も今日で最後となりましたね。月日の流れは本当に速い。


 明日から10月ということで、タイトルには、勝手に会社法と不動産登記法の強化月間と名付けました。


 特段意味があるわけではないのですが、今ちょうど勉強している科目がこれなので、目の前のことをしっかりやりましょうと。


 民法の復習などに不安も感じている方もいると思いますが、講義を受けたり、仕事をしていたりすると、どうしても時間に制約がかかります。


 その場合、優先順位を付けることが私は大事かなと思っています。


 そういうことで、一つの目安みたいな感覚で名付けてみました。


 焦らず、まずは、目の前のことをしっかり固めることを優先して地道に進んでいきましょう。


 では、今日も会社法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社以外の株式会社が取締役に対して訴えを提起する場合には、株主総会において当該株式会社を代表する者を定めなければならない(平18-33-エ)。


Q2
 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社においても、その株主総会は、当該株式会社と取締役との間の訴えについて監査役が当該株式会社を代表するものと定めることができる(平27-30-オ)。


Q3
 公開会社でない株式会社は、取締役会の招集通知の発出期間を定款をもって短縮することができるが、公開会社は短縮することができない(平17-34-オ)。


Q4
 取締役会における議決の要件は、定款で定めることにより加重することができるが、監査役会における議決の要件は、定款で定めることにより加重することができない(平22-30-エ)。

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日曜日の講義の予習と復習 口述模試のご案内 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 夕べは寒かったですよね。なので、早くも毛布を出しました(・・;


 みなさんも風邪を引かないように注意しましょう。


 ちなみに、昨日は、書籍の執筆の校正作業が少しだけひと段落したので、午後は久しぶりにのんびりと過ごしました。


 適度なリフレッシュは大切ですよね。


 みなさんも、上手に気分転換をしながら、日々の勉強頑張ってください。


 さて、日曜日の会社法の講義に向けて、前回までの範囲を引き続き振り返っておきましょう。


 今回も、過去問を使って振り返りましょう。

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(過去問)

Q1
 破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限り、取締役となることができない(平22-29-ア)。


Q2
 持分会社は、当該持分会社の社員から取締役として職務を行うべき者を選任し、株式会社にその者の氏名及び住所を通知した場合であっても、当該株式会社の取締役となることができない(平22-29-エ)。


Q3
 監査役が設置されている株式会社において、株主による取締役の行為の差止請求権の行使については、監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されているか否かによって、その要件が異なることはない(平18-35-エ)。


Q4
 監査役会設置会社の監査役は、取締役が定款に違反する行為をするおそれがある場合において、当該行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる(平28-31-エ改)。

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合格発表一夜明けて 本ブログは平常運転 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 筆記試験の合格発表から一夜明けて、いかがだったでしょうか。


 合格した方は、とにかくホッとしたことでしょうね。


 名古屋の合格者は29名と例年より少なめでしたが、それでも、2人の方から合格の報告をいただきました。


 この後も、引き続き合格の報告があると嬉しいなと思います。


 合格者の方は、口述試験まであまり期間もないので、最後まで気を抜かないように頑張ってください!


 そして、残念な結果に終わってしまった方、気持ちを切り替えて、早めに勉強を再開しましょう。


 TAC名古屋校では、今後の方向性などを含めて、私が直接対応しておりますので、気軽に相談してみてください。


 では、筆記試験の合格発表に関してはこれくらいにしまして、本ブログは平常運転でいきます。


 今回は、会社法の過去問を確認しましょう。


 前回の講義の範囲に関する過去問です。

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(過去問)

Q1
 取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとすることはできない(平19-31-ア)。


Q2
 監査役会設置会社において、取締役が監査役の解任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければならない(平26-30-エ)。


Q3
 累積投票によって選任された取締役の解任及び監査役の解任を株主総会の決議によって行う場合には、いずれも特別決議によって行う(平19-31-イ)。


Q4
 監査役会設置会社においては、会計監査人が職務上の義務に違反したときは、監査役の過半数の同意をもって行う監査役会の決議により、その会計監査人を解任することができる(平19-31-オ)。

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筆記試験の合格発表!口述模試のご案内 [司法書士試験]



 みなさん、こんにちは!


 ここ数日、ずっと告知していたような気がしますが、先ほど平成29年度の司法書士試験の筆記試験の合格者が法務省のHPで発表されました!


 以下、合格者の方の受験番号へのリンクです。


  平成29年度 司法書士試験筆記試験合格者(法務省HP・リンク)
   

 詳しいデータなどは、法務省のHPをご覧ください。


 また、今年の筆記試験の合格点等についてです。


  平成29年度筆記試験合格点(PDF・リンク)


 択一の基準点は、既に発表のとおり、


  午前 75点(35問中25問)  午後 72点(35問中24問)


 です。記述式の基準点は、70点満点中34.0点でした。


 記述式の基準点は5割にもいきませんから、やはり択一が勝負ですね。


 なお、総合点は、280点中207.0点でした。

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 ということで、筆記試験に合格された方、本当におめでとうございます!


 実りの秋となりましたね。


 嬉しさ以上に、ホッとした気持ちの方が強いかもしれませんね。


 次は、口述試験が控えています。


 今年の口述試験は、10月11日(水)です。


 TAC名古屋校では、10月7日(土)に口述模試を行います。


 TACを利用していた方はもちろん、それ以外の方も受けられますので、気軽に問い合わせてください。

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 基準点はクリアしていたものの、残念ながら合格に至らなかった方もいるでしょう。


 悔しい気持ちが大きいでしょうし、時間もかかるでしょうが、その結果を受け止めて、気持ちを来年に切り替えていくしかないです。


 ただ、来年の本試験を目指す人は既に動いていますから、なるべく早く切り替えていかないといけません。


 合格したいという気持ちが強ければ、また目指しましょう。

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 以上、筆記試験の合格発表でした。


 改めて、合格された方、本当におめでとうございます。


 これから実務に向けて研修などもありますが、とりあえず、今夜はゆっくりして、明日から口述試験に備えていってください。


 口述試験まで日にちはありませんからね。


 最後の最後まで気を抜かないで頑張ってください。


 ちなみに、最終合格発表は、11月1日(水)の午後4時です。


 では、また更新します。



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 何はともあれ、今夜は祝杯!
 そして、今勉強している方は、合格者の方に続きましょう!
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利益相反取引 そして、今日は合格発表! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日は、いよいよ筆記試験の合格発表ですね!


 本ブログでも、夕方過ぎに筆記試験の最終結果についての記事を更新する予定です。


 さて、昨日、9月26日(火)は、不動産登記法の記述式の第2回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 前回に引き続き、問題を解く手順を解説しましたが、だいぶ掴めてきたでしょうか。


 今後、問題を解いていく中で試行錯誤を繰り返していくことになりますが、その都度、間違いノートを作って、今後のミスをいかに減らしていくか。


 その点をしっかり意識するようにして欲しいなと思います。


 また、記述の問題を解くことで、これまで学習してきた先例の知識を再確認することもできます。


 いい復習の機会にもなりますから、どんどん積極的に問題演習をするようにしてください。


 では、今回は、会社と取締役の利益相反取引に関する過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1 
 A株式会社及びB株式会社の代表取締役が同一人である場合において、A株式会社の債務を担保するため、B株式会社所有の不動産に根抵当権を設定する旨の登記を申請するときは、B株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供しなければならない(平25-14-ア)。


Q2 
 根抵当権の設定者がA株式会社、債務者がその代表取締役がBである場合、根抵当権の元本の確定前の全部譲渡による移転の登記の申請情報には、A株式会社の承諾情報のほか、A株式会社の取締役会議事録その他の利益相反行為の承認に関する情報を併せて提供しなければならない(平20-21-イ)。


Q3
 株式会社の取締役と会社との利益相反取引に該当する売買契約が締結された後に、取締役会の承認を得た場合における売買を原因とする所有権の移転の登記の登記原因の日付は、取締役会の承認がされた日である(平20-15-ウ)。

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取締役~取締役会の復習 明日はいよいよ合格発表 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 少し実務の話ですが、昨日、営業の一押しをしてきました。


 地道な営業活動、何とか実るといいなというところです。


 さて、今日も引き続き、先日の日曜日の会社法の講義の範囲のところを振り返っておきましょう。


 その前に、記事の一番上にあるリンク先で前回の記事で取り上げたところを確認してから進むとより効果的ですね。


 今回は、取締役会を中心にピックアップしておきます。

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(確認問題)

Q1
 公開会社である監査役設置会社において、6か月前から引き続き株式を有する株主は、取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、その行為によって株式会社に(①)損害が生ずるおそれがあるときは、取締役に対し、その行為をやめることを請求することができる(360条3項)。


Q2
 取締役会を招集する者は、取締役会の日の(①)前(これを下回る期間を(②)で定めた場合にあっては、その期間前)までに、各取締役に対し、その通知を発しなければならない(368条1項)。


Q3
 監査役設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、(①)、取締役会の議事録の閲覧等の請求をすることができる(371条3項)。

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