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講義ももうすぐ再開! [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 何だかんだとあっという間に正月も過ぎてしまいましたよね。


 昨日から仕事始めだったみなさん、まずは、お疲れさまでした。


 まだまだ身体も重いような感覚かと思いますが、徐々にならしていきましょう。


 そして、講義のほうもいよいよ明後日から再開ですね。


 新年最初の講義は、1月7日(日)、2018目標のみなさんの民事訴訟法の第1回目です。


 時間は、朝10時からです。


 再開初日から2コマの講義はちょっとキツいかもしれませんが、今年が本番ですからね。


 そこは、しっかり気を引き締めて、頑張って乗り切っていきましょう!


 では、今日も過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は、当該議決権を6か月前から引き続き有する場合に限り、取締役に対し、株主総会の招集を請求することができる(平27-29-イ)。


Q2
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、定款で定めることにより、取締役が株主総会の日の3日前までに株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければならないこととすることができる(平25-30-イ)。


Q3
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる(平25-30-ウ)。


Q4
 株主総会においてその続行について決議があった場合には、取締役は、株主に対し改めて株主総会の招集の通知を発する必要はない(平27-29-オ)。

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今日から仕事始めの方、頑張ってください! [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 仕事している方のほとんどが、今日から仕事始めなんじゃないでしょうか。


 年末年始の休みも、あっという間でしたよね。


 この休み明けは、ものすごくしんどいでしょうけど、普段のペースを取り戻しつつ、また今日から頑張ってください!


 ちなみに、事務所のほうの僕個人の仕事始めは、もう少し先の予定です。


 とはいっても、既に自宅で執筆関連の仕事はしておりますけどね(^^;


 今日も一日缶詰の予定です。


 ということで、今日も過去問をピックアップしておきますので、復習のきっかけとして役立ててください。

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(過去問)

Q1
 申請人である会社法人等番号を有する法人が、作成後1か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-ア)。


Q2
 甲土地を要役地、乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を、乙登記所を管轄する登記所に書面により申請する場合には、甲土地が他の登記所の管轄に属するときであっても、甲土地の登記事項証明書を提供することを要しない(平27-22-エ)。


Q3
 申請人である会社法人等番号を有する法人が、当該法人の登記を受けた登記所と同一の登記所に不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-イ)。


Q4
 申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合において、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供を要しない(平28-18-エ)。

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正月休みも今日まで? [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 正月休みは今日までで、明日からが仕事始めという方も多いのではないでしょうか。


 そういう人たちにとっては、あっという間の年末年始だったでしょうね。
 

 明日から仕事始めの方は、頑張ってください!


 では、早速ですが、今日も過去問をピックアップしておきます。


 今日は、不動産登記法の総論です。

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(過去問)

Q1
 抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-エ)。


Q2
 転借権の登記の抹消の登記は、付記登記によってする(平27-19-イ)。


Q3 
 抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付記登記でされる(平2-24-エ)。


Q4
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。


Q5 
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする(平27-19-ア)。 

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今日から一足先に平常運転  [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日の元旦、みなさんはどのように過ごしたでしょうか。


 私は、いわゆる寝正月でした笑


 ですが、本ブログでは、今日から世間より一足先に平常運転に入ります。


 いつもどおり過去問をピックアップしていきますから、これを復習のきっかけにして、正月期間中のペース維持に役立ててください。


 新年一発目のテーマは、会社法の設立の続きです。


 会社法は、テーマごとに整理をしていけば、きちんと得点できる科目です。


 頑張ってください。

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(過去問)

Q1
 株式会社の設立の無効は、株式会社の成立後6か月以内に訴えをもってのみ主張することができる(平18-34-ア)。


Q2
 株式会社の設立の無効の訴えの提訴期間は、会社法上の公開会社にあっては会社の成立の日から1年以内であり、それ以外の株式会社にあっては会社の成立の日から2年以内である(平27-27-エ)。


Q3
 監査役設置会社の設立の無効の訴えについては、株主、取締役、監査役又は清算人は原告適格を有するが、発起人は原告適格を有しない(平27-27-オ)。


Q4
 株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、設立は、初めから無効となる(平26-27-オ)。

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2018年もよろしくお願いします!目指せ、司法書士! [司法書士試験]




 謹賀新年。


 今年もまた新しい年を迎えましたね。


 2018年の合格目標のみなさんは、いよいよ今年の7月が本番です。


 まだ半年以上ありますが、何だかんだとあっという間に過ぎていきます。


 その時その時、自分ができる限りのことをこなしていきましょう。


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 私事ではありますが、平成19年(2007年)に司法書士試験に合格してから、10年以上が経過しました。


 現在、講師業や執筆業などの予備校業務、そして司法書士実務と頑張っております。


 実務のほうは、頼りになる相方さんにかなりの部分をお任せしている感じではありますが。 


 その実務はもちろん、予備校業務も、司法書士になることができたからこそ携われていることであり、とてもありがたく思っております。


 何だかんだと、前職を超え、一番長く続いている仕事になりました。


 元々、愚痴をこぼすことが少ない方ですが、この仕事をするようになってからは、余計、愚痴をこぼすことはほとんどなくなっていると思います。


 それだけこの仕事が好きな証拠なのでしょうし、この先も、ずっと携わっていられるように努力を続けていきたいと思っています。


 実務は何かと大変な面も多いですが、人との繋がりが増えていくと仕事も段々と増えていきます。


 勤務、独立、合格後も会社に残る(個人的には、銀行や不動産関係の人なんか司法書士の資格を取るといいと思います)、色んな選択肢があります。 


 いずれにしても、人との繋がりは大事だと思います。


 それを特に実感した2017年でもありました。


 今、合格を目指して頑張っているみなさん、今まさに学習していることは、そのまま実務でも生きていきます。


 勉強する量が多くて大変かと思いますけど、無駄なことは一切ありませんので、これを乗り越えて、合格という結果を掴み取って欲しいです。


 そして、合格に向けて一番大事なのは、モチベーションだと思っています。


 自分なりのモチベの維持、高め方を工夫しながら、7月の試験に向けて頑張っていってください。


 司法書士の仕事は、とてもやりがいのあるものですよ。


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 思うことをつらつらと書きましたが、2018年最初の記事は以上です。


 明日から、いつもどおり過去問をピックアップしながら、日々更新を続けて参ります。


 今後も、本ブログを復習のきっかけとして役立てていただければと思います。


 また、1月の学習相談の日程も更新しました。


 引き続き、気軽に利用してください。


 それでは、みなさま、今年も1年よろしくお願いいたします!


 ・・・あ、せっかくですから、株式会社の合併の手続、思い出せますか?


 合併契約の承認決議の要件など、振り返ってみてください。


 また更新します。 



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 みなさんの努力が今年報われますように。
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今年も1年本当にありがとうございました!合格目指して頑張ろう! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日は、いよいよ大晦日ですね。


 2017年も今日で終わり、明日からは、2018年になりますね。


 今年も無事に、日々更新を続けることができました。


 本ブログを訪れてくれるみなさま、今年も1年間、本当にありがとうございました。


 ブログを見に来てくれる以上は、きちんと更新し、そして、司法書士試験の合格のためになるものを持ち帰ってもらおうと思って始めたこのブログ。


 今後も、日々更新を目指して走り続けていきますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。


 おそらくこの記事が今年最後の更新となると思います。


 次は、正月の明日の朝に更新します。


 では、今回は不動産登記法の総論の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない(平28-16-イ)。


Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、提供すべき登記原因証明情報として、登記名義人の死亡を証する情報のほかに遺言書を提供しなければならない(平23-24-オ)。


Q4
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければならない(平21-14-ア)。

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2017年も残すところあと2日 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 夕べからようやくというか、電気毛布を入れました。


 寝室として使っている部屋は、他の部屋よりも何故か少し寒いため、さすがに電気毛布がないとキツいです笑


 今年の冬は、いつもの年より寒い気がしますよね。


 風邪を引かないように、気をつけたいものです。


 それにしても、電気毛布の入った布団に潜り込んだ瞬間の気持ち良さといったらもう・・・言葉になりません笑


 では、早速ですが、過去問を通じて知識を確認しておきましょう。


 今日も、昨日に引き続き会社法です。

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(過去問)

Q1
 募集設立における発起人は、会社の成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載された価額に著しく不足する場合であっても、当該発起人がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、不足額を支払う義務を免れる(平20-28-イ)。


Q2
 発起設立の方法により株式会社を設立する場合において、株式会社の成立の時における現物出資財産の価額が当該現物出資財産について定款に記載された価額に著しく不足するときは、設立時取締役は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときであっても、当該株式会社に対し、当該不足額を支払う義務を負う(平27-27-ウ)。


Q3
 株式会社の設立に関して、発起人が会社の設立についてその任務を怠ったことにより会社に対して負う損害賠償責任は、当該発起人が職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がない場合でも、株主総会の特別決議によって免除することはできない(平25-27-オ)。

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年末年始の攻略 会社法 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、久しぶりに何をするということもなくダラダラ過ごしました。


 たまにはいいですよね♪


 さて、早速ですが、年末年始の復習として、今回は会社法をピックアップしておきます。


 組織再編を中心にと昨日の記事では書きましたが、今回は設立です。


 組織再編については、各自で、しっかりテキストやレジュメを読み込んでいただくとして、ここでは、試験に出やすいテーマを取り上げます。


 設立は毎年必ず出ます。出ない年も今後はあるかもしれませんが、今のところは毎年出題されています。


 試験の攻略としては、こういう必ず出るテーマからは、確実に得点すべきですね。


 どこを聞かれても大丈夫なように、しっかり準備をしていきましょう。


 そうして、「ここから出たら大丈夫」というものを、一つでも多く積み重ねていってください。

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(過去問)

Q1
 発起設立では、すべての発起人は、それぞれ設立時発行株式を1株以上引き受けなければならないが、募集設立ではその引受けを要しない(平18-32-ア)。 


Q2
 複数の発起人のうち、設立時発行株式を1株も引き受けない発起人がいる場合であっても、他の発起人がすべての設立時発行株式を引き受けるときは、設立の無効原因とはならない(平26-27-イ)。



Q3
 発起設立においても、募集設立においても、設立時発行株式についての出資に係る金銭の払込みは、発起人が定めた銀行その他の払込みの取扱いの場所においてする必要はない(平18-32-エ)。


Q4
 合同会社を設立する場合において、出資に係る金銭の払込みは、合同会社の社員になろうとする者が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならない(平19-28-オ)。

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本ブログは年末年始も平常運転 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、事務所関連の年末の挨拶回りも済ませ、私個人は、昨日で仕事納めとなりました。


 とはいえ、執筆関連の仕事が溜まっているので、自宅で引き続き仕事モードではあります。


 のんびりやることができるので、一つずつこなしていくつもりです。 


 そんなこんなで年越しも直前のこの時期ですが、本ブログは、引き続き平常運転で更新を続けていきます。


 昨日の記事で、この年末年始の期間も、最低限のペースは崩さないようにしましょうと書きました。


 そんなペースの維持のために、本ブログを引き続き利用していただければと思います。


 継続は力なりということで、これからもコツコツ頑張っていきましょう。


 この年末年始は、会社法・商登法は組織再編関連、不動産登記法は総論分野を中心にピックアップしていきたいと思っています。


 これらが択一を突破するために特に鍵を握るテーマかなと思っているので、この機会にしっかりと基礎固めをして欲しいですね。


 では、今日は不動産登記法です。

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(過去問)

Q1
 A所有の不動産についてBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前にAが死亡し、AからCへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Bは、この判決にCに対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平12-26-5)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登記原因とするBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にAが甲土地をCに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Bは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる(平26-16-オ)。


Q3
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したものの、当該判決の確定後にBが死亡し、CがBを相続した場合には、Cは、当該判決について承継執行文の付与を受けなければ、単独でAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ア)。

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年末年始、ペースを崩さないように過ごしましょう [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 今朝もかなり寒いですね!


 ブログを書いている今、雪がチラついています。積もらないといいけど。。。


 風邪気味の人や風邪を引いている人は、なるべく早めに回復できるよう無理はしないでくださいね。


 そんな昨日、12月26日(火)は、商業登記の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 この講義が2018目標のみなさんにとって、年内最後の講義でした。


 私自身もこれで年内の講義が終了して、事務所のほうも、今日で仕事納めの予定です。


 2018目標のみなさんにとっては、年が明ければ、いよいよ本試験の年を迎えるということになりますね。 


 まずは、この年末年始をどのように過ごすかということですが、これまでのペースを崩さないことが一番大事かと思います。


 本ブログは、これまでどおり日々更新を続けていきますから、ペースの維持に役立てて欲しいと思います。


 あと、昨日の講義で解説した問の13、12や問の9はいずれも良問です。


 どういう感じで検討するのかということをじっくり解説しましたから、これを参考に、今後も繰り返し解いていただければと思います。


 商業登記の記述式は、まだまだこれからですので、この年末年始を利用して、解き方の基本を身に付けておいて欲しいですね。


 頑張りましょう!

 
 では、いくつか商業登記の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 取締役としてA及びBが、また、仮取締役としてCが登記されている取締役会設置会社において、新たにDが取締役に就任したときにおける取締役Dの就任の登記と仮取締役Cの退任の登記は、同時に申請しなければならない(平14-34-イ)。


Q2
 監査法人である会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、登記すべき事項として、当該監査法人の名称及び当該監査法人が定めた書類等備置場所を記載しなければならない(平25-33-ウ)。


Q3
 監査役会が会計監査人を解任した場合にする会計監査人の解任による変更の登記の申請書には、監査役の全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない(平25-33-エ)。

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