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スキルアップ講座 直前期頑張ろう! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、中日ー巨人戦で、松坂投手が久しぶりの公式戦登板を果たしましたね!


 一野球ファンとして、松坂の復活は嬉しい限りです。


 ケガすることなく、このシーズンを乗り切って欲しいです。


 さて、昨日、4月5日(木)は、直前期のスキルアップ講座の第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 これから、毎週木曜日、スキルアップ講座が本試験の直前まで続きます。


 この直前期のオプション講座も受講していただく方のためにも、実りのあるものにしていきたいと思っています。


 この1年間の総まとめ、そして、今年の本試験で出題されそうなテーマ、直近の本試験の分析と傾向、本試験での心構えなどなど。


 本試験に向けて、モチベーションを高めていきましょう!


 この直前期は新しい知識は不要ですから、とにかく、ここまで学習してきた知識の土台を、しっかりと固めていきましょう。


 では、昨日取り上げたテーマのうち、代理の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 本人Bの任意代理人であるAから、復代理人として適法に選任されたCの法律行為の効果がBに帰属するためには、CがAのためにすることを示して法律行為をすることが必要である(平14-4-5)。


Q2
 委任による代理人は、やむを得ない事由があるときは、本人の許諾を得なくても復代理人を選任することができる(平4-2-ア)。


Q3
 Bの任意代理人であるAが、やむを得ない事由によりBの許諾を得ることなくCを復代理人として選任した場合には、Cの復代理人としての権限は、保存行為又は代理の目的である権利の性質を変更しない範囲における利用若しくは改良行為に限られる(平14-4-4)。


Q4
 委任による代理人は、本人の承諾を得て復代理人を選任した場合において、その選任につき相当の注意を払ったときは、復代理人の行為について本人に対して責任を負うことはない(昭61-8-3)。
 
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体調管理には注意しましょう そして今日からスキルアップ講座 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 大谷選手、2試合連続HRとは凄いですね!


 今後のメジャーでの活躍が、ますます楽しみです。


 ところで、昨日は、昼間は少し暑いくらいだったのですが、講義が終わって、地下鉄から外に出たときは寒いくらいでした。


 予報を見ると、今日は、昨日より気温も下がるみたいですね。


 この季節の変わり目の時期は、気温差も激しい日が続いたりしますし、体調管理には気をつけないといけませんね。


 特に、直前期のみなさんは、十分気をつけてください。


 そんな昨日、4月4日(水)は、民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 昨日の講義では、賃貸借の続きから、贈与契約までを解説しました。


 賃貸借以外では、委任や請負がそれなりに出題されますが、このあたりは、条文の読み込みが基本となります。


 条文をしっかりと読み込んだ上で、過去問を解いて、どういうところが聞かれているのかということを確認していきましょう。


 では、今日も、過去問をピックアップしておきます。


 問題を通じて、講義の内容をよく思い出しておいてください。

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(過去問)

Q1
 借地人Aが借地上に養母B名義で登記をした建物を所有している場合において、その借地が第三者Cに譲渡され、その後にBが死亡し、その建物につきAがBから相続した旨の所有権の移転の登記を経由したときは、Aは、Cに対し、その借地権を対抗することができる(平12-8-エ)。


Q2
 一筆の土地の全部の借地人が借地上に自己名義で登記をした建物を所有している場合において、その後に借地につき分筆の登記がされたときは、借地人は、分筆後の土地のうち建物が存在しない土地の所有権を取得した者に対し、その借地権を対抗することができる(平12-8-イ)。


Q3
 委任における受任者は、委任事務の履行が中途で終了したことについて自己に帰責事由がない場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる(平23-19-ア)。


Q4
 事務管理を始めた者は、その旨を遅滞なく本人に通知したときは、事務管理の終了後、本人に対し、相当の額の報酬を請求することができる(平24-19-3)。

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スタートに向けての準備運動 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 少し前、緊急メンテナンスにより、更新が大幅に遅れたことがありました。


 今朝も、どうやらメンテナンスをしていたようで・・・


 今回は無事に、予定どおり終わったようで、何とか更新できました。


 さて、昨日、4月4日(水)は、またジャイアンツがドラゴンズに勝ちまし・・・あ、すいません(笑)


 2019目標の1年コースの全体構造編の第3回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 正直、私としては、全体構造編を早く終えて、民法に突入したくて仕方ないところではあります。


 とはいえ、残すところ、あと2回もあるので、もう少し全体構造編にお付き合いください。


 昨日の講義でも話しましたが、まずは、復習のリズム、民法の制度趣旨を理解すること、そういった基本的なところから身に付けていきましょう。


 いわば、今は、まだ準備運動の段階ですね。


 じっくりと準備をして、4月10日(火)から本格的に始まっていく民法の学習に備えていきましょう。


 次回、4月8日(日)の講義でも、今の時点から押さえておきたい民法の知識を中心に、いくつか解説を加えていく予定です。


 また、今年の本試験を受けるみなさん、20か月コースで一足早く来年の学習をしているみなさん。


 今後の1年コースの講義後の本ブログの記事の内容を利用して、これまでの振り返りのいいきっかけにしてください。


 では、今日は不動産登記法の総論の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 申請人である会社法人等番号を有する法人が、作成後1か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-ア)。


Q2
 支配人が、申請人である会社法人等番号を有する法人を代理して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-ウ)。


Q3
 申請人である会社法人等番号を有する法人が、当該法人の登記を受けた登記所と同一の登記所に不動産の登記を申請する場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-イ)。


Q4
 申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合において、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供を要しない(平28-18-エ)。

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ブログ3周年、おめでとうございます! [司法書士試験]



 先ほどの記事に続いて、朝の更新2連発です。


 姉妹ブログとして相互リンクさせていただいております、社会保険労務士の先生が管理するブログが、先日で、3周年を迎えたとのことです。


   ブログ3周年(11月にサクラサクより リンク)


 こうして見ると、月日が経つのも早いですね。


 私のブログは、そちらのブログよりも約1年ほど先にスタートしたのですが、今後も、お互いできる限り続けていきたいと思っております。


 ここで書くのも何ですが、お互いこれからもよろしくお願いいたします。


 ということで、本記事は以上です。


 また更新します。

 

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債権各論の中心テーマ、賃貸借 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日の記事では、今年の本試験の受験案内のことを書きました。


 こうして、受験案内が出ると、今年もいよいよだなという気がしますね。


 何かと精神的に不安定な時期にもなりますが、本番まで、適度のリフレッシュを図りながら、この直前期を乗り切って欲しいと思います。


 ところで、昨日、4月2日(月)は、民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、賃貸借を中心に、その途中まで解説をしました。


 賃貸借は、色々と問題となるような点も多く、近年では、売買よりも出題の実績が高いような印象です。


 特に、判例を中心に学習することとなりますが、民法の条文も、きちんと確認はしておいたほうがよいと思います。


 また、借地権の定義ですね。これは、しっかり理解しておいてください。


 そして、借地上の建物の譲渡には、借地権の移転も伴うという知識は、さまざまな場面で出てきますので、よく理解しておきましょう。


 先日の譲渡担保でも、その点の判例が出てきましたし、今一度、振り返っておくといいですよね。


 ということで、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸し、Bが賃借権について対抗要件を具備した後に、Cに対して甲土地を譲渡した。この場合、Aが有していた賃貸人たる地位は、賃借人のBの承諾がなくても、当然に譲受人のCに移転する(平28-18-イ)。


Q2 
 Aが自己所有の甲建物をBに賃貸して引き渡した場合において、Aが甲建物をCに譲渡したが、まだCが甲建物について所有権の移転の登記をしていないときは、Bは、Aに対して賃料を支払わなければならない(平18-19-ア)。


Q3
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸した。その後、AからCへの甲土地の譲渡に伴ってAの賃貸人たる地位がCに移転し、AからCに対する所有権の移転の登記がされたときは、BがAに対して交付していた敷金は、敷金契約を締結した相手方であるAに対して請求する(平28-18-オ)。


Q4
 原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合には、転借人は、原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、建物の使用及び収益に必要な行為を求めることができる(平23-18-ア)。 

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今年の本試験会場(名古屋)と受験案内 [司法書士試験]



 こんにちは!


 珍しくお昼の更新です。


 名古屋法務局のホームページにて、今年の司法書士試験の試験会場の案内が出ていました。


  平成30年度司法書士試験 試験会場(法務局HP・PDF)

 

 去年は南山大学でしたが、今年は名城大学ですね。


 時間のあるときに、一度、下見をして、自宅から会場までの所要時間など確認しておくのもいいと思います。


 また、今年の受験案内も、法務省のHPにて公開されています。


  平成30年度司法書士試験 受験案内(法務省HP・PDF) 


 今年の本試験の日程は、7月1日(日)ですね。


 また、受験申請の受付期間は、5月7日(月)~5月18日(金)までです。


 受験案内は、TAC名古屋校でも受け取ることができると思うので、確認しましたら、講座内やブログで随時告知していきます。


 では、また更新します。



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模擬試験お疲れさまでした!ここから何を掴むか。 [司法書士試験・会社法]



  復習 会社法・商登法(カテゴリー別・リンク)



 巨人ファンのみなさま、おはようございます!笑


 昨日も、岡本の逆転ホームラン、上原、澤村のピッチングにシビれました。


 最高の試合をありがとうございました。


 そんな昨日、4月1日(日)は、2019目標の4月開講クラスの全体構造編の第1回、第2回目の講義でした。


 体験受講していただいた方、お疲れさまでした!


 本格的に民法がスタートするのは4月10日(火)なので、もう少しだけ、この全体構造編にお付き合いいただければと思います。


 残りの全体構造編も、なるべく有意義なものにしていきたいと思っていますので、次回以降の講義にもご期待ください。


 また、昨日、そして一昨日と模擬試験を受けたみなさん、本当にお疲れさまでした!


 この週末がおそらく、今年の本試験の直前期、一番最初の模擬試験だったかと思います。


 特に、今年初めて受験するみなさんにとっては、今回の模擬試験どうだったでしょうか。


 思うような結果が出なくて凹んでいる方もいるでしょうけど、正直、最初の模擬試験は、そういう人のほうが多いのではないでしょうか。


 模擬試験を通じて、自分の課題を見つけ、本試験までにどう修正していくのか、そこが大事だと思います。


 模試の復習は、自分が間違えたところを中心に軽めに振り返り、そして、いつものように過去問を中心とした復習を繰り返していくといいと思います。


 今回受けてみて色々と感じたこともあるでしょうし、次の模擬試験に向けてどう取り組むべきか、試行錯誤を重ねていきましょう。


 また、学習相談の機会も積極的に利用して欲しいと思います。


 では、今日は、会社法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 発起設立の場合、設立時取締役の解任は、発起人全員の同意によってしなければならない(平23-27-ウ)。


Q2
 募集設立における発起人のうち出資の履行をしていない者がある場合において、当該発起人に対し、期日を定め、当該期日までに出資の履行をしなければならない旨の通知がされたときは、当該期日までに出資の履行をしなかった発起人は、株主となる権利を失う(平20-28-オ)。


Q3
 株式会社の募集設立の場合において、設立時募集株式の引受人のうち払込期日に払込金額の全額の払込みをしていない者があるときは、発起人は、当該引受人に対し、別に定めた期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならず、その通知を受けた当該引受人は、その期日までに当該払込みをしないときは、当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う(平25-27-エ)。

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今日から4月!僕からの模試のテーマ [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 同じジャイアンツファンならば、よくわかってくれるでしょう、最高の勝ち方で迎える4月1日、これほど気持ちのいい朝は久しぶりです(笑)


 それはさておき、また新しい1か月が始まりますね。


 今年の受験を予定しているみなさんは、いよいよ本格的に直前期を迎えます。


 そして、先日の記事から書いておりますが、この週末は、TACでは模擬試験を行っております。


 昨日受けた方は、まずは、お疲れさまでした!


 そして、今日受ける予定の方は、昨日の記事でも書いたとおり、今のうちから、本試験当日を意識して、リズムを作っていきましょう。


 昨日も書いておくべきだったのかもしれませんが、模擬試験の僕からのテーマとして、不動産登記法の総論を掲げておきます。


 模試では、自分なりのテーマをもって臨むことが大切と書きました。


 今後の模擬試験全体を通じて、不動産登記法の総論での得点の積み上げを、一つ大きなテーマとして意識していって欲しいなと思います。



 午後の択一の基準点突破のためには、不動産登記法できちんと得点する必要がありますが、その鍵を握るのが総論分野だと思ってます。


 添付情報単体の問題とか、利害関係人とか、仮登記や主登記・付記登記など、必ずしも記述式の問題を通して確認できない分野、それが総論です。


 模試を受けてみて知識が不足しているな、曖昧だなと感じるところは、しっかりテキストを読み込んでください。


 では、今日は、そんな不動産登記法の総論からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人がその所有権の移転の登記の申請を代理人によってする場合で、かつ、当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ)。


Q2
 破産管財人Aが、破産財団に属する不動産をBに任意売却して所有権の移転の登記を申請する場合、申請書には、Aの印鑑証明書を添付しなければならない(平12-27-イ)。


Q3
 破産管財人が破産財団に属する不動産について任意売却による所有権の移転の登記の申請をする場合には、同人が申請書に押印した印鑑についての裁判所書記官が作成した証明書を添付すれば、同人の住所地の市区町村長が作成した印鑑に関する証明書を添付することを要しない(平17-25-イ)。


Q4
 所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転の登記を申請する場合には、申請書に押印した当該法定代理人の印鑑に関する証明書を添付しなければならない(平17-25-オ)。

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模試、頑張ろう! 今日はいつもどおりの更新 [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、想定外の緊急メンテナンスのお陰で夕方まで更新できずでしたが、今日はいつもどおりの更新です。


 いつもどおりの更新というのが当たり前のことではありますが、ホッとしました(^^;


 さて、昨日の記事でも書いたように、この週末は模擬試験ですよね。


 この土日に受ける予定の方、頑張って受けてきてください!


 模試は、結果よりも、どう取り組むかということが大事だと思います。


 午後の時間配分を何とかするぞ、とか、過去問で見たことがある肢は確実に解くぞ、など、自分なりのテーマを決めて取り組みましょう。


 そして、本試験と同じスケジュールで行われますから、朝は何時に起きてとか、午前と午後の始まるまでにそれぞれ現場で何を見て最終確認するか。


 本番を想定して、そういったことも色々と考えておくといいですね。


 では、今日も会社法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっても、定款によって、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができる(平18-35-ア)。


Q2
 監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場合には、その旨の変更の登記をしなければならない(平27-30-イ)。


Q3
 監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、いずれも、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである(平28-31-オ)。


Q4
 監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役の任期は、定款によって、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができる(平18-35-イ)。

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メンテナンス・・・今頃の更新 [司法書士試験・会社法]



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 今朝、いつものようにブログを書こうとしたら繋がらず。



 そして、しばらく待っていたら、緊急メンテナンスとか・・・



 それで、こんな時間の更新となってしまいました。


 

 それはそれとして、今週末、TACでは模擬試験が行われますね。



 模擬試験が始まると、今年の本試験に向けて、いよいよ直前期に突入だなという感じがします。



 そして、その模擬試験ですが、これは本試験と同じスケジュールで行うものなので、ぜひとも受けて欲しいと思います。



 確か、TACでは、今週末の模擬試験のほかに3回の模擬試験を行う予定で、合計4回の機会があるはずかと思います。



 これは、全部受けるべきだと思いますし、余裕があれば、それにプラスして、他の予備校が実施する模擬試験を2回くらい受けるとほぼ完璧かなと思います。



 模擬試験については、今後もブログで触れていきますが、最終的に何回受けるかはともかく、まずは、今週末の模試ですよね。

その年の最初の模試は、受験経験者の方でも、あまり出来はよくないかもしれません。


 特に、今年初めて受ける方は、色々と戸惑うかもしれませんね。



 たとえ、最初の模試がどんな結果に終わっても、それは気にせず、次に向けて、どう修正していくかをよく考えていきましょう。



 司法書士試験は、午後の部の時間配分がかなり重要となってきます。



 模試では、3時間の中での各科目の時間配分を、色々と試していって欲しいと思います。

 


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

 

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(過去問)

Q1

 取締役会設置会社以外の株式会社が、取締役に対して訴えを提起する場合には、株主総会において当該株式会社を代表する者を定めなければならない(平18-33-エ)。

 

Q2

 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社においても、その株主総会は、当該株式会社と取締役との間の訴えについて監査役が当該株式会社を代表するものと定めることができる(平27-30-オ)。

 

Q3

 取締役会設置会社である甲株式会社の取締役Aが法令に違反する行為をし、これによって著しい損害が生ずるおそれが甲社に発生した場合において、甲社が監査役を置いており、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるときは、監査役は、Aに対し、本件行為をやめることを請求することができない(平25-31-オ)。

 

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