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模擬試験お疲れさまでした! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、6月4日(日)は、1年コースの民法第23回、24回目の講義でした。


 また、この週末は、第2回目の公開模試も行われました。


 みなさん、お疲れさまでした!


 模擬試験を受けたみなさんは、結果のいかんに関係なく、次の模試へ気持ちを切り替えて準備をしていきましょう。


 いつも言っていますが、本試験前の模擬試験の機会はとても大切です。


 残りの模試の機会を、ぜひ生かしてください。

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 ここからは、昨日の講義の話ですが、昨日は、契約の解除の続きから債権譲渡までを解説しました。


 昨日の講義では、時効の起算点・遅滞に陥る時期と債権譲渡が特に大事な部分になります。


 まずは、ここを優先的に復習しておくといいでしょう。


 そのうち債権譲渡はいくつかテーマがありましたが、対抗要件・譲渡禁止特約・異議をとどめない承諾に分けて、一つずつ整理するといいかと思います。


 対抗要件の問題が特に大事なので、じっくりと整理をしておいてください。


 また、債権譲渡は、94条2項の第三者の問題もありましたから、そちらもぜひ振り返っておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。 

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(過去問)

Q1
 確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来した時から進行するが、不確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来したことを債権者が知った時から進行する(平18-7-ア)。


Q2
 譲渡禁止の特約のある指名債権を譲り受けた者がその特約を知らなかったことにつき過失がある場合には、それが重大な過失とはいえないときであっても、当該譲受人は、当該債権を取得することができない(平22-17-ア)。


Q3
 債権が二重に譲渡され、先の譲渡については確定日付証書によらない通知が、後の譲渡については確定日付証書による通知がされた場合でも、債務者に対する関係では、先の譲受人が優先する(平3-18-イ)。


Q4
 AがBに対する金銭債権をCに譲渡した後、その債権をさらにDに譲渡した。AからCへの譲渡について確定日付のない通知がされ、BがCに対して債務を弁済した後、AからDへの譲渡について確定日付のある通知がされた場合、Bは、Dの支払請求にも応じなければならない(平9-5-イ)。

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体調管理には気をつけましょう [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 夕べも少し寒いくらいでしたね。


 いつも言っている気もしますが、体調管理には十分気をつけてください。


 特に、直前期のみなさんは、今が一番大事な時期ですからね。


 体調崩すことなく、乗り切って欲しいと思います。


 では、早速ですが、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、1年コースの民法の前回の範囲の中からのピックアップです。

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(過去問)

Q1
 目的物の返還の時期の定めがある場合には、消費貸借の借主と寄託の受寄者は、いずれも、いつでもその返還をすることができる(平20-17-ウ)。


Q2
 目的物の返還の時期の定めがない場合には、消費貸借の借主と寄託の受寄者は、いずれも、いつでもその返還をすることができる(平20-17-オ)。


Q3
 利息付きの金銭消費貸借における利息は、特約のない限り、消費貸借の成立の日の翌日から発生する(平27-19-イ)。


Q4
 使用貸借は、寄託と同様に、借主(受寄者)が目的物を受け取ることによって、その効力を生ずる(平24-18-エ)。


Q5
 使用貸借契約においては、返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも、返還を請求することができる(平25-19-ア)。

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今週は模擬試験ですね [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 ここ名古屋では、昨日の夜から少し肌寒いくらいの気候でした。


 今朝も、ちょっと寒いかな?と感じるくらいです。


 夏を通じて、ずっと涼しいと嬉しいのですが(^^;


 そういえば、この週末、TACでは第2回目の公開模試が行われますね。


 本試験まで1か月を切ったこの時期、模擬試験で本試験シミュレーションをすることがとても大切です。


 当日の朝の過ごし方から、午前の部が終わって午後の部の間の過ごし方などなど、本番を意識して受けてきてください。


 そして、特に午後の部の時間配分をしっかりと確認するなど、より実践的に取り組むといいですね。


 模擬試験の場は、色々と試すことができる貴重な機会ですから、十二分に生かしていただければと思います。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 昨日の記事の流れで、今回は民事執行法です。

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(過去問)

Q1
 不動産の強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行異議を申し立てることができる(平19-7-イ)。


Q2
 不動産の強制競売において、売却許可決定については執行抗告をすることができないが、強制競売の開始決定については、執行抗告をすることができる(平21-7-イ)。


Q3
 担保不動産競売の開始決定に対しては、担保権の不存在又は消滅を理由として、執行異議の申立てをすることができる(平23-7-イ)。


Q4
 不動産の強制競売の開始決定が債務者に送達される前に、差押えの登記がされたときは、差押えの効力は、当該登記がされた時に生ずる(平19-7-エ)。

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大事な民訴系の11問と、この1か月の過ごし方 [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 昨日、6月1日(木)は、択一予想論点マスター講座の第8回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 この直前期の講座も、残りあと2回ですね。


 これまでのペースを崩すことなく、こうして直前期の講座も受講していただいているみなさん、本当にありがとうございます。


 この講座が、みなさんにとっての良きペースメーカーになっているとよいかなと思っています。


 本試験まであと少しとなりましたが、万全の状態で試験に臨むのはなかなか難しいと思います。


 誰もが不安を抱えながら、本番当日を迎えるものだと思っています。


 その本試験を迎える中で大切なことの一つに、これまでのペースを崩さない、ということがあるかと思います。


 残り1か月、これまでのペースを崩さないで、できる限りの準備を積み重ねていってください。


 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。


 今回は、昨日のテーマである民訴です。


 民訴系と供託法・司法書士法の11問は、午後の部の択一の大きなキーポイントとなるところです。


 ここでいかに得点を稼げるかが、基準点突破の鍵となります。


 特に、民訴は過去問と条文をしっかり繰り返すことできちんと得点できるようになるかと思います。


 この6月、民訴も過去問を通じて、その問題で問われたものとその周辺の条文はきちんと確認するようにしましょう。

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(過去問)

Q1
 書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命令の申立てをしてしなければならない(平19-3-5)。


Q2
 文書の成立の真正が証明されると、いわゆる形式的証拠力が認められることになるため、実質的証拠力、すなわち、文書の内容が真実であるという推定が働くことになる(平15-3-エ)。


Q3
 当事者が文書提出命令に従わない場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めなければならない(平25-4-エ)。


Q4
 証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しない場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定められている(平24-4-オ)。

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今日から6月 気合いで乗り切ろう! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日から6月ですね。


 本試験まで、ちょうど1か月ということになりました。


 ここまで来たら、とにかく気合いで乗り切るのみです。


 余計なことは一切考えず、どうしたら1問でも多く択一を正解できるかということに執念を燃やしましょう。


 択一の1問の積み重ね、これが大事ですからね。


 何かと不安な気持ちも大きくなるでしょうが、あと1か月、とにかく乗り切ってください。


 さて、昨日5月31日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第39回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、登記上の利害関係人と代位による登記を学習しました。


 登記上の利害関係人の問題は、まだこの時点ではよくわかりにくいことも多いかとは思います。


 まずは、その定義をしっかりと理解しておきましょう。


 登記上の利害関係人とは、申請人以外の第三者で、その登記をすることにより不利益を受ける者のことをいいます。


 申請人は、利害関係人とはいわないので、まずは、この点を明確にしておいてください。


 後の細かいことは、これから先、個別の登記手続を学んでいく上で、徐々に理解していっていただければと思います。


 代位による登記に関しては、申請情報や添付情報はもちろん、登記完了後の処理もきちんと理解しておきましょう。


 登記識別情報の通知の有無や登記完了証の交付ですね。


 後は、今後、過去問を通じて先例を押さえていくといいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、その所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-オ)。


Q2
 抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-ア)。
 

Q3
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平25-15-ア)。


Q4
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない(平17-21-イ)。
 
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6月の学習相談の日程、更新しました! [司法書士試験]



 おはようございます。


 今朝の記事に引き続いての更新です。


 今日は、午前中から少し蒸し暑い気がします。


 明日から6月ですしね。どんどん暑くなるのでしょうね。。


 程々にしてほしいものですが(^^;


 さて、6月の学習相談の日程を更新しました。


 日程の詳細は、ブログ上部の「お知らせコーナー」で確認していただければと思います。


 TACで受講中の方、これから受講を検討している方、ぜひぜひ気軽に利用してください。


 電話でも受け付けております。 



 引き続き、よろしくお願いいたします。



 今回の記事は、以上です。

 
 また更新します。



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同時履行の抗弁権と留置権 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は5月の最終日ですね。


 早いもので、明日からは6月に突入です。


 直前期のみなさんは、体調管理にとにかく気をつけてこの1か月を乗り切ってください!


 また、学習相談の時間もフルに利用していただいて、できる限りのベストを尽くして欲しいと思います。


 6月の学習相談の日程も、後ほど更新します。


 さて、昨日5月30日(火)は、1年コースの民法第22回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、残りの典型契約と、契約の成立、同時履行の抗弁権といった契約総則に関することを学習しました。


 このうち、途中までとなりましたが、同時履行の抗弁権は、留置権と比較して聞かれたりします。


 こういう他の制度と比較して聞かれるものについては、これを機会にそれを振り返るといい復習になると思います。


 特に、留置権は頻出のテーマですから、こういうのをきっかけに、度々振り返るといいでしょうね。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 復習のきっかけに役立ててください。

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(過去問)

Q1
 使用貸借は、委任と同様に、当事者のいずれか一方の死亡によって終了する(平24-18-イ)。


Q2
 物の修理を内容とする双務契約において、物の修理業者は、修理代金債権を被担保債権として、修理した物を目的物とする留置権を主張することができ、また、同時履行の抗弁権に基づいて、修理代金が支払われるまで修理した物を相手方に引き渡すことを拒絶することもできる(平23-11-1)。 


Q3 
 売主は、売買代金債権を第三者に譲渡したとしても、それによって買主に対する同時履行の抗弁権を失わない(平21-18-エ)。


Q4
 物の引渡しを求める訴訟において、留置権の主張が認められる場合は請求棄却判決となるのに対し、同時履行の抗弁権の主張が認められる場合は引換給付判決となる(平23-11-3)。


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不動産登記法 でるトコを活用しよう! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、佐藤琢磨のインディ500優勝の映像を何回も観ていました。


 仕事せいというくらいに笑


 そんな昨日5月29日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第38回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 不動産登記法に入って3回目ですが、いかがでしょうか。


 正直、まだまだよくわからない状態かと思います。
 

 ですので、まだしばらくは過去問をこなすのもなかなか難しい状態が続くかなとは思います。


 そんなときこそ、講座に付属の「でるトコ」を活用してください。


 でるトコは、オートマのテキストに合わせて作られていますから、講義で学習した範囲の問題をまずはしっかり繰り返しましょう。


 そして、不動産登記法のでるトコは、先例や申請情報もまとめてありますので、そういうところからしっかり知識を固めていくといいと思います。


 テキストと過去問を繋ぐものとして、でるトコをフル活用していただければと思います。


 かなり力がつくと思いますよ。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aがその所有不動産をBに売却したが、その所有権の移転の登記が未了のままBが死亡し、CがBを相続した場合において、A及びCが共同して当該登記の申請をし、当該登記が完了したときは、Cに対し、B名義の登記識別情報が通知される(平23-12-ア)。


Q2
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q3
 相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要する(平19-12-オ)。


Q4
 農地について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、売主の死亡後に農地法第3条の許可があったときは、所有権の移転の登記の前提として相続登記をすることを要しない(平15-21-1)。

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今日は賃貸借 そして、歴史的快挙! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は、嬉しいニュースが飛び込んできました!


   佐藤琢磨 インディ500優勝!(リンク)


 優勝の瞬間からインタビューまでの動画です(音声に注意)。





 佐藤琢磨が、インディ500という世界でも有名な伝統あるレースで日本人初優勝を果たしました!


 これはかなりの歴史的快挙といえるかと思います。


 朝から、かなりテンションが上がりました!

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 改めて、昨日、5月28日(日)は、1年コースの民法第20回、21回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、何といっても賃貸借が重要なテーマです。 


 売買よりも中身が濃いような、そんな印象を受けたんじゃないかなと思いますが、判例と条文を中心にじっくり整理して欲しいと思います。


 中でも、賃貸人たる地位の移転は物権編でも聞かれますし、また、賃借権と相続は相続編でも聞かれたりします。


 また、共有のところでも出てきましたが、共有不動産の賃貸借契約の解除は、持分価格の過半数によるということも思い出しておいてください。


 このように、賃貸借は、債権編以外の分野でも関わりが深いので、しっかり復習を繰り返しておいてください。


 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸し、Bが賃借権について対抗要件を具備した後に、Cに対して甲土地を譲渡した。この場合、Aが有していた賃貸人たる地位は、賃借人のBの承諾がなくても、当然に譲受人のCに移転する(平28-18-イ)。


Q2
 Aは、その所有土地をBに賃貸し、Bはその土地上に登記した建物を所有していた。後日、Aは、その土地をCに売却した。Cは、所有権の移転の登記がなくても、Bに賃料を請求することができる(平8-9-ア)。


Q3
 Aが自己所有の甲建物をBに賃貸して引き渡した場合において、Aが甲建物をCに譲渡したが、まだCが甲建物について所有権の移転の登記をしていないときは、Bは、Aに対して賃料を支払わなければならない(平18-19-ア)。


Q4
 原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合には、転借人は、原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、建物の使用及び収益に必要な行為を求めることができる(平23-18-ア)。

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知識の補強 商業登記法 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 昨日は思ったより涼しくて、過ごしやすい一日でしたね。


 夜も涼しかったですし。


 ただ、暑かったり涼しかったりする日が続くと、体調管理もちょっと難しいですから、直前期のみなさんは十分に気をつけてください。


 では、今日も、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、先日の択一予想論点マスター講座で振り返ったばかりの商業登記法です。


 その時の知識を振り返るには、ちょうどいいタイミングです。


 短い期間で振り返ることが、知識の補強に役立ちますからね。

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(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。


Q2
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主の株式の割当てを受ける権利を与える方法により募集株式を発行した場合において、募集事項を決定した株主総会の決議の日と募集株式の引受けの申込みの期日との間に2週間の期間がないときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、当該期間の短縮についての総株主の同意書を添付しなければならない(平22-29-エ)。


Q3
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行した場合には、株式の割当てを受ける者を決定した取締役会の議事録を添付しなければならない(平19-31-イ)。


Q4
 第三者割当てにより譲渡制限株式でない募集株式の発行をする場合には、募集株式の割当ての決定を代表取締役が行ったときであっても、当該登記の申請書には、代表取締役が募集株式の割当てについて決定したことを証する書面の添付を要しない(平23-31-イ)。

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