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重要テーマは地道な復習を [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 夕べも少し寒かったですよね。


 夜中、寒さで目が覚めてしまうくらいでした(^^;


 涼しいのは大歓迎ですが、風邪を引かないように注意したいですね。


 特に、直前期のみなさんは、十分気をつけてください。


 そんな昨日、6月11日(日)は、1年コースの民法第26回、27回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 何だかんだと、1年コースの民法も、大詰めとなってきました。


 債権編もあと少しで終わり、その後は、親族・相続編を残すのみです。


 そして、昨日の講義では、保証債務と債権者代位権、詐害行為取消権を解説しました。


 これらは、いずれも重要テーマです。


 保証債務は、連帯債務と比較しながら、主たる債務者や保証人に生じた事由の効力や求償の問題を整理しておきましょう。


 債権者代位権や詐害行為取消権は、判例の結論を理解していくことが中心となります。


 結構な数の判例がありましたから、ここは焦らず、時間をかけて整理していくといいと思います。


 これらの重要なテーマは、1回復習しただけではなかなか知識も定着しないと思いますから、地道に復習を繰り返していってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 債権者が連帯保証人に債務の履行を請求した場合に、その連帯保証人は、まず主たる債務者に催告するよう請求することができる(平5-5-ア)。


Q2
 債権者が主たる債務者に対し債権譲渡の通知をした場合には、その通知に確定日付がなくても、債権の譲受人は、保証人に対し、債権の譲渡を対抗することができる(平13-15-オ)。


Q3
 連帯債務者であるA・Bの法律行為と、連帯保証でない保証における主たる債務者Cと保証人Dの法律関係について、Aが債務を承認しても、Bの債務の消滅時効は中断しないが、Cが債務を承認すると、消滅時効の中断は、Dの債務についての効力が生じる(平10-7-ウ)。


Q4
 AのBに対する貸金債務を担保するために、AがC所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、当該貸金の弁済期が到来したときは、Cは、Bに対し、あらかじめ求償権を行使することができる(平26-12-イ)。

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日曜日にピークを持っていくリズムで [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夕べは、少し肌寒かったですね。


 予報では、今日も涼しい日になりそうです。


 しつこいようですが、直前期のみなさんは、この時期、とにかく体調管理には十分気をつけてくださいね。


 さて、本試験は日曜日に行われます。


 本試験まで残り少なくなってきたこの時期ですが、本番当日を意識したリズムを作っておくことも大事です。


 日曜日に気力体力ともにピークになるように、上手く調整していってください。


 土曜日の夜は早めに寝て、日曜日の朝に備える、という感じでもいいと思います。


 自分なりのリズムを作って、日曜日に万全の体調で試験に臨むことができるようにしていってください。 


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、不動産登記法の判決による登記です。


 少し前に、現在のライブ講義の記事の中でも触れましたが、その続きのような感じで、承継執行文の問題をピックアップします。

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(過去問)

Q1
 A所有の不動産についてBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前にAが死亡し、AからCへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Bは、この判決にCに対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平12-26-5)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登記原因とするBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にAが甲土地をCに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Bは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる(平26-16-オ)。


Q3
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したものの、当該判決の確定後にBが死亡し、CがBを単独で相続した場合には、Cは、当該判決について承継執行文の付与を受けなければ、単独でAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ア)。

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気持ちのいい朝 そして、商登法の得点源 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 ようやく(我らが)ジャイアンツの連敗が止まりました! 


 こんなことで喜ぶのもちょっと複雑ですが、ホッとしました笑


 ここから、今度は大型連勝です!


 さて、今日も講義は休みですが、そんな今日ピックアップするのは、商業登記法です。


 そして、久しぶりに法人登記をピックアップします。


 法人登記は、毎年出るものとして準備しておいた方がいいテーマで、なおかつ、得点源とすることができるテーマです。


 平成27年はちょっと変わった問題ではありましたが、多くの場合、得点が取りやすいところなので、こういうところはしっかり準備しておきましょう!

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(過去問)

Q1
 一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認証を受けた定款を添付しなければならない(平17-35-イ)。



Q2
 一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として資産の総額を記載しなければならない(平24-35-イ)。


Q3
 一般社団法人または一般財団法人は、定款で代表理事の代表権の範囲に関する制限を定めている場合でも、その定めを登記することはできない(平22-35-エ)。


Q4
 一般社団法人も一般財団法人も、定款で定めた解散の事由の発生により解散した場合には、継続の登記の申請をすることができない(平22-35-ア)。

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択一予想論点マスター講座も、いよいよ次でラスト! [2017目標 民訴等]



  復習 供託法・書士法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日はいい天気になりました。


 予報を見る限り、しばらくの間、あまり気温も高くなりすぎない感じかなというところですね。


 昼と夜の気温差に気をつけながら、上手に体調を整えておきましょう。


 さて、昨日、6月8日(木)は、択一予想論点マスター講座の第9回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 直前期のオプション講座としてスタートしたこの講座も、残すところ、次回のあと1回のみとなりました。


 ここまで来ると、本当に今年の本試験も目の前なんだなと実感します。


 本試験まで残り1か月を切っていますから、ここまで来たら、不安になる気持ちはとりあえず横に置いておいて、ひたすら目の前のことに集中しましょう。


 それこそ、不安な気持ちが沸いてくるのを押し込めるくらいに。


 この時期は、誰もが不安定な精神状態になるものですから、これはそういうものだと受け入れて、自分だけじゃないという気持ちを持っておきましょう。


 そして、択一で1問でも多く得点するために、このテーマは大丈夫という安心感をなるべくたくさん積み重ねましょう。


 頑張って乗り切りましょう(^^)


 では、今日の過去問です。


 今回は、昨日の講義のテーマでもありました供託法です。


 それこそ、この科目は得点源になるところですから、しっかりと過去問とテキストの記載を繰り返し確認しておいてください。

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(過去問)

Q1
 供託書には、供託者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない(平18-11-ア)。


Q2
 供託書に記載した供託金額については、訂正、加入又は削除をしてはならない(平21-11-エ)。


Q3
 供託物払渡請求書に記載した払渡請求金額については、訂正をすることができる(平26-9-エ)。


Q4
 供託金の受入れを取り扱う供託所に対して金銭の供託を郵送でする場合、供託物である金銭は、供託金の受入れを取り扱わない供託所と同様、供託所から送付を受けた供託書正本と保管金払込書を日本銀行の本店、支店又は代理店に提出して、納入する(平23-9-エ)。

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所有権の保存の登記 申請情報も少しずつ覚えていこう [復習 不登法・各論]



  復習 不登法・各論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今朝もちょっと肌寒い、そんな感じですね。


 個人的には、過ごしやすくて嬉しいのですが、特に、直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてください。


 予報では、明日は天気も良く、少し暑くなりそうですしね。


 さて、昨日、6月7日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法の第41回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は少し範囲も多く、かつ、中身も濃かったので大変だったかもしれませんね。


 個人的に、範囲が広すぎるのはあまりよくないと思うので、その当たりは、上手にバランスを取っていきますから、頑張ってついてきてください。 


 今回のところでは、敷地権付き区分建物と、所有権の保存の登記がメインテーマでした。


 敷地権付き区分建物については、その登記記録の特徴と、どこを重点的にチェックしたらよいかを掴めるようにしていってください。


 所有権の保存の登記は、まずは、とにかく申請適格者です。


 そして、この登記は、添付情報が特に重要でしたね。


 申請情報も本格的に覚えていきつつ、改めて、各添付情報の内容と、どういう場合に何のために提供するのかということを振り返っておいてください。


 また、どういう場合に職権で所有権の保存の登記がされるのかということも、よく復習しておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A及びBが表題部所有者である所有権の登記がない建物について、Aは、A及びBを登記名義人とする所有権の保存の登記を単独で申請することができる(平26-17-イ)。


Q2
 所有権の登記がない土地について、その表題部所有者であるAが死亡した場合には、Aから包括遺贈を受けたB株式会社は、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平26-17-ア)。
 

Q3
 区分建物の表題部所有者Aが死亡した後、その相続人であるBから当該区分建物を買ったCは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない(平19-26-ア)。


Q4 
 表題登記がない建物の所有権を収用によって取得した者は、表題登記の申請をすることなく、建物図面及び各階平面図を提供して、直接自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平22-14-ア)。

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いいときもあれば悪いときもあります [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日もけっこう涼しくて、また、今日も予報では雨のせいか涼しそうな日になりそうです。


 このまま、6月も7月も涼しい日が多いと助かりますね。


 直前期のみなさんは、模擬試験の機会もあと少しというこの時期ですが、何だかんだと模試の結果には一喜一憂しているでしょうね。


 模試はあくまで模試ですし、結果がいいときもあれば、イマイチのときもあります。なかなか安定もしないでしょう。


 特に、この時期は、イマイチなときのほうがより印象に残ってしまい凹むことが多いでしょうが、本番はあくまでも本試験です。


 本試験でこそ、できる限りのベストの結果を出せるように、へこたれずに、とにかくコツコツと積み重ねていってください。

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 さて、昨日、6月6日(火)は、1年コースの民法第25回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義での大きなテーマは、相殺と連帯債務です。


 相殺は、自働債権とする相殺、受働債権とする相殺が不可というものがいくつかありました。


 このあたりは、その趣旨を理解しつつ、押さえていきましょう。


 また、差押えと相殺という論点では、学説の対立がありました。


 誰と誰の利益が衝突しているかということを念頭に置きながら、それぞれの学説の内容を確認するようにしてください。


 連帯債務に関しては、主に、絶対効・相対効の問題と求償権の問題が軸となります。


 次回勉強する保証債務と比較して聞かれることも多いので、保証債務を学習した後は、両者をなるべくセットで復習していくと効率がよいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 受働債権の弁済期が到来していない場合であっても、自働債権の弁済期が到来していれば、相殺をすることができる(平24-16-1)。


Q2
 相手方の同時履行の抗弁権が付着している債権であっても、これを自働債権として、相殺をすることができる(平24-16-2)。


Q3
 A及びBが共有する建物がCの不法行為により全焼した場合には、Aは単独で、Cに対し、建物全部についての損害賠償を請求することができる(平21-16-イ)。
 

Q4
 A及びBがCに対して100万円の連帯債務を負担している場合に、CがAのみに対して100万円の債務全額の支払について裁判上の請求をしたときは、その請求は、Bとの関係では、消滅時効の中断の効力を有しない(平21-16-オ)。

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判決による登記と念のための確認事項 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 夕べも少し肌寒かったですね。


 周りでは風邪を引いている人もいるみたいですし、体調管理には十分気をつけましょう。


 個人的には、今くらいの涼しい日が続くと嬉しいですけどね。


 さて、昨日6月5日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第40回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義は、がっつりと判決による登記でした。


 まだ不動産登記法も入ったばかりで各種の登記を学習していないので、どこまで伝わったかなというところではありました。
 

 また、この分野は、民事訴訟法や民事執行法を勉強するとより理解が深まるところでもあるので、長いスパンでじっくり取り組んでください。


 現状、判決による登記の仕組みと、執行文の要否、承継執行文とはどういうものか、このあたりを整理しておいて欲しいなと思います。


 直前期のみなさんは、もちろん、ここはとても重要な分野なので、全般的にガッツリと復習をしておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。 

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(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、AがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-ウ)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地法の許可があったことを条件としてBに対して所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていなくても、当該登記を申請することができる(平26-16-ア)。


Q4
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

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模擬試験お疲れさまでした! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、6月4日(日)は、1年コースの民法第23回、24回目の講義でした。


 また、この週末は、第2回目の公開模試も行われました。


 みなさん、お疲れさまでした!


 模擬試験を受けたみなさんは、結果のいかんに関係なく、次の模試へ気持ちを切り替えて準備をしていきましょう。


 いつも言っていますが、本試験前の模擬試験の機会はとても大切です。


 残りの模試の機会を、ぜひ生かしてください。

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 ここからは、昨日の講義の話ですが、昨日は、契約の解除の続きから債権譲渡までを解説しました。


 昨日の講義では、時効の起算点・遅滞に陥る時期と債権譲渡が特に大事な部分になります。


 まずは、ここを優先的に復習しておくといいでしょう。


 そのうち債権譲渡はいくつかテーマがありましたが、対抗要件・譲渡禁止特約・異議をとどめない承諾に分けて、一つずつ整理するといいかと思います。


 対抗要件の問題が特に大事なので、じっくりと整理をしておいてください。


 また、債権譲渡は、94条2項の第三者の問題もありましたから、そちらもぜひ振り返っておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。 

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(過去問)

Q1
 確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来した時から進行するが、不確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来したことを債権者が知った時から進行する(平18-7-ア)。


Q2
 譲渡禁止の特約のある指名債権を譲り受けた者がその特約を知らなかったことにつき過失がある場合には、それが重大な過失とはいえないときであっても、当該譲受人は、当該債権を取得することができない(平22-17-ア)。


Q3
 債権が二重に譲渡され、先の譲渡については確定日付証書によらない通知が、後の譲渡については確定日付証書による通知がされた場合でも、債務者に対する関係では、先の譲受人が優先する(平3-18-イ)。


Q4
 AがBに対する金銭債権をCに譲渡した後、その債権をさらにDに譲渡した。AからCへの譲渡について確定日付のない通知がされ、BがCに対して債務を弁済した後、AからDへの譲渡について確定日付のある通知がされた場合、Bは、Dの支払請求にも応じなければならない(平9-5-イ)。

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体調管理には気をつけましょう [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 夕べも少し寒いくらいでしたね。


 いつも言っている気もしますが、体調管理には十分気をつけてください。


 特に、直前期のみなさんは、今が一番大事な時期ですからね。


 体調崩すことなく、乗り切って欲しいと思います。


 では、早速ですが、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、1年コースの民法の前回の範囲の中からのピックアップです。

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(過去問)

Q1
 目的物の返還の時期の定めがある場合には、消費貸借の借主と寄託の受寄者は、いずれも、いつでもその返還をすることができる(平20-17-ウ)。


Q2
 目的物の返還の時期の定めがない場合には、消費貸借の借主と寄託の受寄者は、いずれも、いつでもその返還をすることができる(平20-17-オ)。


Q3
 利息付きの金銭消費貸借における利息は、特約のない限り、消費貸借の成立の日の翌日から発生する(平27-19-イ)。


Q4
 使用貸借は、寄託と同様に、借主(受寄者)が目的物を受け取ることによって、その効力を生ずる(平24-18-エ)。


Q5
 使用貸借契約においては、返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも、返還を請求することができる(平25-19-ア)。

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今週は模擬試験ですね [2017目標 民訴等]



  復習 民事訴訟法等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 ここ名古屋では、昨日の夜から少し肌寒いくらいの気候でした。


 今朝も、ちょっと寒いかな?と感じるくらいです。


 夏を通じて、ずっと涼しいと嬉しいのですが(^^;


 そういえば、この週末、TACでは第2回目の公開模試が行われますね。


 本試験まで1か月を切ったこの時期、模擬試験で本試験シミュレーションをすることがとても大切です。


 当日の朝の過ごし方から、午前の部が終わって午後の部の間の過ごし方などなど、本番を意識して受けてきてください。


 そして、特に午後の部の時間配分をしっかりと確認するなど、より実践的に取り組むといいですね。


 模擬試験の場は、色々と試すことができる貴重な機会ですから、十二分に生かしていただければと思います。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 昨日の記事の流れで、今回は民事執行法です。

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(過去問)

Q1
 不動産の強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行異議を申し立てることができる(平19-7-イ)。


Q2
 不動産の強制競売において、売却許可決定については執行抗告をすることができないが、強制競売の開始決定については、執行抗告をすることができる(平21-7-イ)。


Q3
 担保不動産競売の開始決定に対しては、担保権の不存在又は消滅を理由として、執行異議の申立てをすることができる(平23-7-イ)。


Q4
 不動産の強制競売の開始決定が債務者に送達される前に、差押えの登記がされたときは、差押えの効力は、当該登記がされた時に生ずる(平19-7-エ)。

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