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受講生のみなさんへ 台風関連 [司法書士試験]



 朝に引き続いての更新です。


 今日は、昼も涼しくて過ごしやすいですね。


 さて、今、台風が近づいてきております。


 こちら名古屋ですと、影響を受けるのは17日(日)か18日(月・祝)あたりでしょうか。


 予報などを見ると、17日(日)の可能性が高そうですね。


 この9月17日(日)は、会社法の第2回目と第3回目の講義の予定です。


 基本的に、台風が来ても講義は余程のことがない限り、予定どおり行います。


 ですので、TAC名古屋校への往復の際は、気をつけてください。


 17日は、なるべく早めに家を出ていただけるとよいかなと思います。


 講義があるときには、なるべく重なって欲しくないのですけどね。


 急な変更などがあったら、本ブログでも告知いたしますが、今後の台風情報はよく確認しておいてください。


 そして、日曜日は気をつけてお越しください。


 以上、お知らせでした。


 では、また更新します。



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 大したこともなく過ぎ去ってくれることを祈ります。
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地道に不動産登記法 復習の際の注意点 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今朝、またミサイル関連のニュースがありましたね。


 何とかならないものでしょうか。平和であって欲しいものです。


 さて、明日、9月16日(土)ですが、講義は休みですが学習相談の時間を入れてあります。


 時間は11時~13時の予定です。


 電話でも受け付けていますので、ぜひ気軽に利用してください。


 では、早速ですが、いつものように不動産登記法の過去問を確認しておきましょう。

 
 今回は、判決による登記をピックアップします。


 ただ漫然と解くのではなく、判決による登記からは択一でどんなことが聞かれるのだろうかという点を意識しながら確認してみてください。

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(過去問)

Q1
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につきAがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-ウ)。


Q2
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を書面申請の方法により申請する場合には、添付情報として提供する判決書の正本に当該判決の確定証明書及びAへの送達証明書を添付しなければならない(平25-18-オ)。


Q3 
 申請書を提出する方法により、登記権利者が単独で判決に基づく所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を記載した書面、印鑑証明書、登記権利者の住所証明情報の添付を要しない(平5-23-イ)。


Q4
 被相続人から不動産を買い受けた者は、共同相続人の一人の者に対して登記手続を命ずる確定判決に基づき、単独で所有権の移転の登記を申請することができる(平2-31-イ)。

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記述式にもつながるテーマといえば・・・?そして、受講生のみなさんへ [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 何だかんだともう9月も半ばになりましたね。


 そのせいか朝晩は涼しいですが、昼はまだ少し暑いですね。


 昨日も事務所の仕事の関係で、昼間に少し外に出ていましたが、ちょっと暑かったですね。


 その分、朝晩との気温差にやられやすいので、体調管理には気をつけていきましょう。


 では、今日も不動産登記法を振り返っておきましょう。


 不動産登記法の記述式といえば、登録免許税です。


 択一でも毎年出ると思っておいた方がいいです。


 そして、記述式の問題では、登録免許税は正確に計算できるようにしていきたいですね。


 受講生のみなさんには、非課税となるものなど先例をまとめたものをレジュメでお配りしましたから、ぜひフル活用してください。

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(過去問)

Q1
 平成19年4月1日設定を登記原因としてされた地上権の設定の登記の登記名義人である法人が、法人の合併により当該地上権の設定の登記がされている土地の所有権を取得した場合において、当該所有権の移転の登記を申請するときの登録免許税の税率は、1000分の20の割合に100分の50を乗じて計算した割合である(平19-17-ウ)。


Q2
 AからBへの贈与を登記原因とする持分2分の1の所有権の一部移転の登記がされている甲土地(不動産の価額100万円)について、当該登記を所有権全部の移転の登記とする更正の登記を申請する場合の登録免許税の金額は、2000円である(平25-27-エ)。


Q3
 地役権の設定の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じた額である(平20-19-イ)。


Q4
 地役権の範囲を一部から全部に変更する地役権の変更の登記の登録免許税は、承役地である土地一筆につき1000円である(平23-16-オ)。

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記述式を解く下地を固めていこう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 秋を感じる今日この頃、特に、夜が気持ちいいですね。


 講義のない夜なんかは、ついウォーキングに出かけたくなるくらいです。


 さて、会社法が先日スタートし、19日(火)からは、不動産登記法の記述式の講座も始まります。


 今年は例年より早く始まるような気がしますが、これはとてもいいことだと思っています。


 初めて受講する方は、どんどん問題を積極的に解く必要がありますからね。


 そのためにも、やはり講座が一番のペースメーカーになると思うので、この機会に積極的に問題演習に取り組むようにして欲しいですね。


 もちろん、今受講中のみなさんは、まだ記述式の問題の解き方はよくわからないと思いますが、その点については講座で基礎からしっかりお伝えします。


 記述式の問題は、これまで学習してきたことの集約でもありますから、解くための下地(登記先例など)は今のみなさんにもあるのです。


 ただ、まだそれが曖昧というだけなので、とにかく、これまで学習してきたことを今後も地道に繰り返してください。


 そして、記述式の問題で具体的に聞かれたときに、ここまで勉強してきた先例がきちんと引き出すことができるようにしていきましょう。


 では、いつものとおり、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 仮登記の登記上の利害関係人が、当該仮登記の抹消を単独で申請するには、仮登記権利者及び仮登記義務者の承諾を証するこれらの者が作成した情報又はこれらの者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(平22-12-ウ)。


Q2 
 不動産の共有者が共有物分割禁止の契約をした場合には、保存行為として、各共有者が単独で、共有物分割禁止の定めに係る所有権の変更の登記を申請することができる(平21-21-イ)。


Q3
 抵当権の登記に記録された抵当権者の取扱店の変更の登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同して申請しなければならない(平22-22-エ)。


Q4
 AからBへの所有権の移転の登記についてBの死亡によって所有権の移転が失効する旨の付記登記がされている場合において、その後Bが死亡したときは、Aは、所有者死亡を登記原因として、単独で、当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる(平26-18-ウ)。

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不動産登記法の記述式の講座に向けて [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、今日と名古屋は天気がイマイチですね。


 また、季節の変わり目のこの時期、割と体調崩す人も多いんじゃないかなと思います。


 僕も、まだ少し、お盆に体調を崩したのがまだ尾を引いていますが(・・;


 体調が優れない方は、無理せず回復を優先させてくださいね。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。 


 記述式の講座に向けて、今回も、不動産登記法の過去問です。

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(過去問)

Q1
 Aを所有権の登記名義人とする不動産につき、Aを売主、Bを買主とする売買契約が締結された。その後、その旨の登記を申請する前にAが死亡し、Aの相続人がX及びYであった場合において、Aが民法第903条第2項によりその相続分を受けることのできない特別受益者であっても、B及びYのみでは共同して所有権の移転の登記を申請することができない(平19-14-ア)。


Q2 
 Aを所有権の登記名義人とする不動産につき、Aを売主、Bを買主とする売買契約が締結された後、その旨の登記を申請する前にBが死亡した場合において、Bの相続人がCのみであるときは、AとCは、AからCへの所有権の移転の登記を申請することができる(平19-14-ウ)。


Q3 
 Aがその所有不動産をBに売却したが、その所有権の移転の登記が未了のままBが死亡し、CがBを相続した場合において、A及びCが共同して当該登記の申請をし、当該登記が完了したときは、Cに対し、B名義の登記識別情報が通知される(平23-12-ア)。


Q4
 抵当権者がその権利の目的である不動産の所有権を取得し、所有権の移転の登記をした後に死亡した場合には、混同による抵当権の登記の抹消の申請は、相続人の1人からすることができる(平4-29-4)。

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会社法スタート!今後のスケジュールに気をつけてください [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は少し暑かった気がしますね。


 体調を崩しやすいこの時期、気をつけて過ごしましょう。


 そんな昨日、9月10日(日)は会社法の第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から20か月コース、1年コースのみなさんが合流してのスタートとなりました。


 合流すると、いつもの教室もほぼ満席となり、一気に賑やかになった感じですね。


 みな、これからも頑張ってついてきてくださいね! 

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 会社法の第1回目ですが、今回は初回ということで導入部分として会社の仕組みなどを解説しました。


 次回から本格的な内容に入っていきますが、公開会社であったり、種類株式発行会社であったり、まずは、用語に慣れていってください。


 そして、問題演習の際は、でるトコを活用していただくといいと思います。


 今後、会社法の講義は毎週日曜日の午前・午後の2コマになりますので、スケジュールはよく確認しておいてください。


 では、今回は、もうすぐ不動産登記法の記述式ということで、引き続き、不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 契約解除を登記原因とする所有権の移転の仮登記の抹消の申請と、当該仮登記に基づく所有権の移転の本登記の抹消の申請は、一の申請情報によってすることができる(平20-16-エ)。


Q2
 ある債権を担保するためにA名義の甲土地について抵当権の設定契約が締結され、その旨の登記未了のうちに、B名義の乙土地について同一の債権を担保するために抵当権の設定契約が締結された場合の、甲土地及び乙土地についてする抵当権の設定の登記は、一つの申請情報によって申請することができる(平18-19-ア)。


Q3
 Aを所有権の登記名義人とする不動産について、その所有権の一部をB及びCへと移転する所有権の一部移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請により、共有物分割禁止の定めの登記を申請することができる(平21-21-ウ)。

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今日から会社法が始まります [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、9月9日(土)は、この秋に開講する2019目標の講座の第1回目のガイダンスを行いました。


 時間を作ってお越しいただいた方、本当にありがとうございました!


 受講についての不明な点があれば、今後もお問い合わせお待ちしております。


 さて、今日からいよいよ会社法の講義が始まります。


 会社法の第1回は、午前の1コマのみとなります。


 そして、ここから、20か月コースのみなさんと1年コースのみなさんが合流します。


 今後は、ともに頑張っていきましょう!


 会社法は、まずは用語から慣れていくという感じで、じっくりと取り組んでいただければと思います。 


 講義のポイントなども、これまでと同じような感じで引き続き書いていきますので、復習のきっかけにしてくださいね。


 では、今日も、不動産登記法の過去問をいくつか振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 単有名義の不動産につき抵当権の設定の登記がされている場合、単有を共有名義とする所有権の更正の登記の申請においては、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供することを要する(平2-19-2)。


Q2
 AB共有(A持分5分の3、B持分5分の2)の土地について、甲を抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合に、Aの持分を5分の1、Bの持分を5分の4とする所有権の更正の登記を申請するには、甲の承諾を証する情報を提供しなければならない(平6-23-ア)。


Q3
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。


Q4
 甲土地について、売買を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてBの単有名義からB及びCの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Cを登記権利者、Bのみを登記義務者としなければならない(平27-16-ア)。

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とことん利害関係人 しっかりマスターしよう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 朝晩は本当に涼しくなりましたね!いい季節です。


 さて、今日も、不動産登記法の登記上の利害関係人を徹底的に復習しておきましょう。


 ある登記をするときに誰の承諾が必要となるのかというのは、択一はもちろんですし、記述式でも重要となります。


 登記原因についての許可・同意・承諾と登記上の利害関係人の利害関係人をしっかり区別して、誰の承諾を要するか判断できるようになってください。


 では、早速過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-ア)。


Q2
 根抵当権の極度額を増額する変更の登記を申請する場合、その根抵当権より後順位の賃借権の登記の名義人は、利害関係を有する第三者に該当する(昭63-22-5)。


Q3
 所有権に関する仮登記がされた後に、その不動産の所有者から当該不動産を譲り受けた者は、所有権の移転の登記をしていないときであっても、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たる(平17-21-ア)。


Q4

 所有権の移転の仮登記を対象とする処分禁止の仮処分が付記登記でされている場合において、当該仮登記に基づく所有権の移転の本登記の申請をするときは、当該仮処分の債権者は、利害関係を有する第三者に当たらない(平23-22-オ)。

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日曜日から会社法の講義が始まります [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 夕べも涼しい夜でしたね。


 僕が今、寝室として使っている部屋はとても風通しがよいせいか、今朝はむしろ寒いくらいで、くしゃみとともに目が覚めました(^^;


 季節の変わり目、お互い、体調管理には気をつけましょうね。


 さて、9月10日(日)から、いよいよ会社法の講義が始まります。


 この日の講義は、午前の1コマのみです。


 会社法に対して、みなさんはどういうイメージをお持ちでしょうか。


 よく聞くのは難しそうとか、どちらかというとネガティブな方向の話を耳にしますね。


 ただ、そこはあまりマイナスな方向への先入観を持ちすぎないようにしましょう。


 とはいえ、会社法は独学でこなそうと思うと、まず挫折する可能性が高いと思いますが、受講生のみなさんは一人ではありません。


 講義にしっかりとついてきていただければ、大丈夫です。


 そして、本ブログでも講義のポイントを指摘していきますので、基本からしっかりと身に付けていきましょう。


 では、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


 登記上の利害関係人の問題です。 

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(過去問)

Q1 
 Aの債権者Xの代位により相続によるA、B共有名義の所有権の移転の登記がされた後に、錯誤を原因としてB単独所有の名義に更正する登記を申請する場合には、申請情報と併せてXの承諾を証する情報を提供することを要しない(平7-20-2)。


Q2
 Aの債務のために、A所有の甲不動産とX所有の乙不動産を共同担保として抵当権の設定の登記がされた後に、甲不動産の抵当権の登記のみについてする抹消の登記を申請する場合には、申請情報と併せてXの承諾を証する情報を提供することを要しない(平7-20-1)。


Q3
 地役権の登記がされた後に、その要役地について抵当権の設定の登記がされているときは、当該地役権の登記の抹消の申請情報と併せて、当該抵当権者の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(平16-16-エ)。


Q4
 地役権の設定の登記がされる前にその要役地について所有権の移転の仮登記がされていた場合において、当該地役権の設定の登記の抹消を申請するときは、当該仮登記の登記権利者の承諾を証する情報の提供を要する(平19-25-エ)。

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先日の最終回の振り返り [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日もあまり天気は良くないみたいで、雨の予報の名古屋です。


 その分、昼間も涼しくて過ごしやすいといいなと思います。


 さて、先日の月曜日と火曜日で、不動産登記法の講義も終わりました。


 今度の日曜日の講義から会社法に入っていきます。


 まだまだ講座は続きますから、受講生のみなさんには、とにかく頑張ってついてきて欲しいなと思います。


 では、早速、今日の過去問をピックアップしておきます。
 

 今回は、前回の最終回の講義で扱ったテーマのうち、嘱託登記に関するものを取り上げておきます。


 嘱託登記って、案外、出題されやすいですからね。丸々1問で出題されなくても、肢の一つで出てくることも比較的多いテーマです。


 しっかりポイントを整理しておいてください。

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(過去問)

Q1
 官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登記の嘱託をする場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない(平22-19-イ)。
 

Q2
 地方公共団体は、売買により不動産の所有権を取得した場合には、登記原因を証する情報及び売主たる登記義務者の承諾を証する情報を嘱託情報と併せて提供して、所有権の移転の登記を嘱託することができる(平7-25-ア)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、B県が、Aから同県への所有権の移転の登記を嘱託した場合において、あらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をしなかったときは、同県に対して登記識別情報は通知されない(平27-12-1)。


Q4
 官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱託し、その登記がされた後、解除を登記原因として当該所有権の移転の登記の抹消を嘱託する場合には、登記義務者についての所有権に関する登記識別情報の提供は要しない(平22-19-オ)。


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