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今回は債権譲渡と相殺 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、とても過ごしやすくて、いい1日だったと思います。


 このまましばらく涼しい日が続いて欲しいものです。


 そんな昨日、4月16日(月)は、20か月コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 債権編もだいぶ大詰めになってきましたが、昨日の講義では、債権譲渡と相殺を解説しました。


 債権譲渡は、対抗要件を中心に、譲渡禁止特約、異議をとどめない承諾が中心となるので、判例や条文などよく復習をしておいてください。


 これを機会に、テキスト第1巻の基本編の記述もよく見ておくといいですね。


 また、相殺については、相手方の利益ということをよく念頭に置きながら、相殺の可否をよく検討するようにしましょう。


 最後のほうで、差押えと相殺に関する学説が出てきましたが、差押債権者と第三債務者の利益という点を意識しながら、二つの学説の内容を確認しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 譲渡禁止特約のある指名債権を譲り受けた者がその特約を知らなかったことにつき過失がある場合には、それが重大な過失とはいえないときであっても、当該譲受人は、当該債権を取得することができない(平22-17-ア)。


Q2
 譲渡禁止の特約のある指名債権について、譲受人がその特約の存在を知って譲り受けた場合でも、その後、債務者が債権の譲渡について承諾を与えたときは、その債権譲渡は、譲渡の時にさかのぼって有効となる(平22-17-イ)。


Q3
 AがBに対して有する貸金債権をDに譲渡した。この場合において、債権譲渡がされるまでに、貸金債権の消滅時効が完成していたときは、Bが債権譲渡に異議をとどめない承諾をしても、Dは、Bに対して、貸金債権の取得を主張することができない(平7-7-ウ)。


Q4
 受働債権の弁済期が到来していない場合であっても、自働債権の弁済期が到来していれば、相殺をすることができる(平24-16-1)。

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1年コース本格的にスタート!今日は代理 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は風の強い1日だった気がします。


 その昨日、ジャイアンツはまた負け・・・


 それはさておき、昨日、4月15日(日)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、本格的に民法がスタートしました。


 今回の講義では、午前の講義の途中から代理を解説し、無権代理と相続の手前まで進みました。


 代理は、民法の中でも頻出テーマの一つです。


 今回は2コマありましたから、それなりに進んだかなという印象ではありますが、その中でも、次の点をよく振り返っておいてください。


 代理権の消滅事由の民法111条、無権代理の相手方の催告権の114条、そして、117条の無権代理人への責任追及ですね。


 今回の講義の中でもこのあたりがトップクラスに重要ですから、まずは、ここを優先的に振り返っておきましょう。


 今後も、できる限り、今回の講義ではここ!という点を強調していきますから、そういった当たりを中心に復習のリズムを作っていってください。


 では、今回の範囲の中から過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をした場合であっても、相手方がその本人のためにすることを知っていたときには、その意思表示は、直接本人に対して効力を生ずる(平5-4-4)。


Q2
 本人Bの任意代理人であるAから、復代理人として適法に選任されたCの法律行為の効果がBに帰属するためには、CがAのためにすることを示して当該法律行為をすることが必要である(平14-4-5)。


Q3
 無権代理人の相手方が、本人に対して相当の期間を定めて契約を追認するか否かを催告したが、応答のないままその期間が経過した場合、本人は、契約を追認したものとみなされる(平9-3-3)。


Q4
 Aは、代理権がないにもかかわらず、Bのためにすることを示してCとの間でB所有の甲土地を売却する旨の契約を締結した。その後、Cは、Bに対し本件売買契約を取り消すとの意思表示をした。この場合、Cは、Aに対し、無権代理人としての責任を追及して本件売買契約の履行を求めることができる(平14-2-イ)。

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地道に繰り返していきましょう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、この名古屋でも地震がありましたね。


 けっこう揺れたので、ビックリしました。


 万一に備える必要はあるでしょうが、今後も、大きな災害が起こらないことを祈るばかりですよね。。


 さて、今日は、1年コースの民法の2回目と3回目の講義です。


 1年コースはまだ始まったばかりですから、まずは、講義をこなしていくリズムを作っていきましょう。


 特に、日曜日は午前と午後の2コマなので、それに慣れていくことからですね。


 前回の講義の内容を振り返ってから先に進むということをよく念頭に置いて、頑張ってついてきて欲しいと思います。 


 どの資格試験でもそうですが、地道な繰り返しが必要です。


 特に、直前期のみなさんは、今が大事な時期ですし、本ブログに立ち寄ったときは、ここでピックアップする過去問で復習のきっかけにしてください。


 では、今日も、不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 受遺者が法定相続人でない場合、遺贈を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-ア)。


Q2
 建物について、平成19年4月1日売買を登記原因としてされた所有権の移転の仮登記に基づき、当該仮登記の登記名義人が本登記の申請をする場合の登録免許税の税率は、1000分の20の割合から1000分の10を控除した割合である(平19-17-ア)。


Q3
 AからBへの贈与を登記原因とする持分2分の1の所有権の一部移転の登記がされている甲土地(不動産の価額100万円)について、当該登記を所有権全部の移転の登記とする更正の登記の申請をする場合の登録免許税の金額は、2000円である(平25-27-エ)。


Q4
 同一の登記名義人について、住所移転を原因とする登記名義人の住所の変更の登記及び氏名の変更を原因とする登記名義人の氏名の変更の登記を同一の申請書で申請する場合の登録免許税は、不動産1個につき2000円である(平19-17-オ)。

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確実に得点を積み重ねたい不登法の総論 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 ジャイアンツの連敗がようやく止まった昨日。


 そして、今日は、4月も中旬、4月14日ですね。


 もう少ししたら、世間はゴールデンウィークということになりますね。


 今年のGW中の講義は、カレンダーどおりに普通にありますので、2019目標のみなさん、スケジュールはよく確認しておいてください。


 では、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、不動産登記法の総論です。


 昨日の記事でも書いたように、ここでの得点が午後の部の択一の突破の鍵を握ると思っています。


 答練や模擬試験でも、この分野での得点をきちんと積み重ねられるように、一つしっかりとテーマを持って取り組んで欲しいと思います。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、その所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-オ)。


Q2
 存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、かつ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地上権の登記の抹消を申請するときは、当該抹消が存続期間の満了を原因とするものであっても、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する情報の提供を要する(平19-25-ア)。


Q3 
 抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-ア)。


Q4
 地役権の登記がされた後に、その要役地について抵当権の設定の登記がされているときは、当該地役権の登記の抹消の申請情報と併せて、当該抵当権者の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(平16-16-エ)。

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出題予想は当たるのか(笑) [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 ジャイアンツ?何それ?(泣)


 昨日、4月12日(木)は、択一スキルアップ講座の第2回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は前回に引き続き民法でしたが、近年10年間の出題テーマ、今年の本試験に向けての分析などをしました。


 解説の途中途中で、出題可能性が高いものという形で、個人的な出題予想などもしておりますが、果たして当たるのか(笑)


 それなりのデータに基づいて解説をしているので、まあまあの確率かと思ってはいますが、メリハリという意味で参考にしていただければと思います。


 いずれにしても、過去の出題テーマを参考にしつつ、ここまで自分が学習してきた知識の振り返りに利用していただければと思います。


 次回は不動産登記法ですが、まずは、総論分野を中心に分析、解説をしていく予定です。


 総論・各論の分類は難しいところですが、オートマ過去問でいえば、「不動産登記法1」にまとめてあるテーマが総論ですね。


 この部分の充実を、この直前期では特に意識して欲しいと思っています。


 その当たりの詳細は、また次回ということで、それでは、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 同一の指名債権について抵当権が設定されているとともに、保証人がいる場合において、保証人が弁済による代位により抵当権を実行しようとするときは、保証人は、その債権が自己に移転したことについて債権譲渡の対抗要件を備えなければならない(平22-17-エ)。


Q2
 AがBに対する金銭債権をCに譲渡した後、その債権をさらにDに譲渡した。AからCへの譲渡について確定日付のない通知がされ、BがCに対して債務を弁済した後、AからDへの譲渡について確定日付のある通知がされた場合、Bは、Dの支払請求にも応じなければならない(平9-5-イ)。


Q3
 指名債権を差し押さえた者は、当該指名債権に譲渡禁止特約が付されていることを知っていたとしても、転付命令によって当該指名債権を取得することができる(平19-18-イ)。


Q4
 AがBに対して有する貸金債権をDに譲渡した。この場合において、債権譲渡がされるまでに貸金債権の消滅時効が完成していたときは、Bが債権譲渡に異議をとどめない承諾をしても、Dは、Bに対して貸金債権の取得を主張することができない(平7-7-ウ)。

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危険負担は注意かも? [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は天気がいいからなのか、くしゃみが出ます。。


 昨日、4月11日(水)は、20か月コースの民法でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、前回の続きの契約解除から、債務不履行、危険負担あたりを解説しました。


 この中では、まず、遅滞に陥る時期を整理しておきましょう。


 時効の起算点とセットで確認すると、効率がよいと思います。


 そして、個人的に、今年か来年あたり久しぶりに危険負担が出題されてもおかしくはないかなと思っております。


 今年受験するみなさんは、一応、気をつけておくといいと思います。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aは、Bに対して、A所有の建物を売り渡す契約をしたが、引渡しも、登記もしない間に地震によって建物が滅失した。この場合、Bは、Aの建物引渡義務の履行不能を理由として、契約を解除することができない(平8-8-オ)。


Q2
 Aは、Bに対して、A所有の建物を売り渡す契約をしたが、引渡しも、登記もしない間に地震によって建物が滅失した。この場合において、AB間に特約がされていないときは、Aは、Bに対して売買代金を請求することができる(平8-8-ア)。


Q3
 Aは、Bに対し、甲建物を賃貸していたが、Bは、3か月前から賃料をまったく支払わなくなったので、Aは、Bに対し、相当の期間を定めて延滞賃料の支払を催告した。Bは、催告の期間経過後に延滞賃料及び遅延損害金を支払ったが、その後、Aは、Bに対し、賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、解除は、無効である(平14-14-エ)。


Q4
 土地の売買契約が解除された場合には、売主は、受領していた代金の返還に当たり、その受領の時からの利息を付さなければならないが、買主は、引渡しを受けていた土地の返還に当たり、その引渡しの時からの使用利益に相当する額を返還することを要しない(平22-18-イ)。

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1年コーススタート!頑張りましょう!(心のささやき) [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、4月10日(火)は、2019目標の1年コース、民法第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 先日の講義で、ようやく全体構造編も終わり、ここから本格的に民法がスタートします!


 全体構造編から引き続き受けていただいているみなさん、そして、民法第1回目からスタートするみなさん。


 これから、2019年の本試験に向けて、コツコツと頑張っていきましょう!


 9月には、少し早くスタートしている20か月コースのみなさんと合流していくことになります。


 長いようで短い本試験までの道のりですが、合格目指して頑張りましょう!


 今回の講義では、主に、物権変動の対抗要件、即時取得を解説しました。


 また物権編に入ったときに改めて解説するとはいえ、今のうちから大事なところはよく頭に入れておきましょう。


 今回のところでは、4つの引渡しの方法と、どうして即時取得のような制度があるのか。


 そこをよく理解しておくといいかなと思います。


 法律には、色々と意味がありますからね。制度趣旨から、少しずつ理解を深めていくといいと思います。


 では、今回のテーマの中から、基本的な過去問をピックアップしておきます。


 直前期のみなさん、20か月のみなさんには、復習のきっかけにしてくれればと思います。

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(過去問)

Q1
 Aが所有する動産甲をBに賃貸している場合において、Aが動産甲をCに譲渡した。この場合において、Cが指図による占有移転による引渡しを受けるためには、AがBに対して以後Cのためにその物を占有することを命じ、Cがこれを承諾することが必要である(平23-8-ウ)。


Q2
 Aの所有する甲動産を保管しているBが、甲動産を自己の所有物であると偽ってCに売却し、占有改定により甲動産を引き渡した場合には、Cは、Bが所有者であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、その時点で甲動産を即時取得することはできない(平17-9-ウ)。


Q3
 占有の取得が簡易の引渡しによる場合には、即時取得は認められない(平9-15-ウ)。

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債権各論、条文は丁寧に [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日も少し寒い1日でした。


 個人的には暑いのが苦手なので、できる限り、涼しい日が続いて欲しいものです。


 そんな昨日、4月9日(月)は、民法の講義でした。


 お疲れさまでした!
  

 昨日の講義では、消費貸借をはじめ、残りの典型契約、そして、同時履行の抗弁、契約の解除の途中までを解説しました。


 このあたりは、きちんと条文を読むことが大切です。


 特に、典型契約は、準用条文にもきちんと目を通すことが大事です。


 委任と寄託の比較のように、比較問題などで特に重要となります。


 今後も、民法は、条文を丁寧に読み込んでいきましょう。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 利息付きの金銭消費貸借における借主は、返還の時期が定められている場合であっても、その期限前に返還することができ、このときには、残元本のほか、実際に返還をする日までの利息を支払えば足りる(平27-19-オ)。


Q2
 使用貸借は、委任と同様に、当事者のいずれか一方の死亡によって終了する(平24-18-イ)。


Q3
 定期の給付を目的とする贈与で期間の定めのあるものは、贈与者又は受贈者の死亡によって効力を失うことはない(平5-11-3)。


Q4
 消費貸借の予約がされた後に、当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、消費貸借の予約の効力は失われる(平27-19-ウ)。

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次回から民法スタート(体験受講も可) [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 今朝起きてニュースで知りましたが、地震、大丈夫でしょうか。


 今後も、特に大きなことにならないことを祈るばかりです。。


 また、昨日も寒い1日でした。


 いつも言っておりますが、特に、直前期のみなさん、この時期は体調を崩してしまわないよう、十分気をつけて過ごしましょう。


 そんな昨日、4月8日(日)は、全体構造編の最終回でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 本当にようやくといいますか、全体構造編も終わりまして、次回の講義から民法が本格的にスタートしていきます。


 全体構造編を受けていただいた方には、せっかくですから、ある程度、民法の基礎的な話をさせていただきました。


 今後、民法の講義を受けていく中で、この時に話した内容を思い出しながら、理解を深めていっていただければと思います。


 その民法の第1回目の講義は、4月10日(火)の18時30分からです。


 こちらの講義も、体験で受講することができます。


 受講を検討している方は、気軽に体験受講の機会を利用してみてください。


 そして、受講に当たっての疑問点などは、いつでも気軽に問い合わせていただければ、私のほうでしっかりと対応いたします。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回も、直前期のみなさん向けに、不動産登記法の過去問です。

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(過去問)

Q1
 電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了するまでの間、申請情報及びその添付情報の受領証の交付を請求することができる(平24-14-エ)。 


Q2
 電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳入金電子納付システムを利用して納付する方法か、登録免許税の納付に係る領収証書又は登録免許税の額に相当する金額の印紙を登記官の定める書類に貼り付けて提出する方法を選択することができる(平20-27-エ)。


Q3
 地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じた額である(平20-19-ア)。


Q4
 遺留分減殺を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-イ)。

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何だかんだと民法 [司法書士試験・民法]


 
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 おはようございます!


 昨日は、一日中、寒かったですね。


 今日も、予報を見る限り、気温は低めです。


 やはり、この時期、気温差が激しいだけに、体調管理にはくれぐれも気をつけたいところですね。


 ということで、早速、過去問をピックアップしておきます。


 今回は、タイトルにもあるとおり民法です。


 先日の直前期の講座でも民法を解説しましたが、この試験、何だかんだと民法が一番大事です。


 先週の2019目標の全体構造編の講座でも、私の講座出身の合格者の方の言葉を紹介しましたが、その人も何だかんだと民法、と言ってましたよね。


 本試験では、民法でしっかりと得点できるように、この直前期、準備をしていきましょう。


 以下、いずれの行為も商行為ではないものとして解答してください。

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(過去問)

Q1
 Bの代理人Aは、Bのためにすることを示さずに、CからC所有のマンションを購入する契約を締結した。この場合、当該契約をAがBのために締結することを契約当時Cが知っていたときは、Bは、当該マンションの所有権を取得することができる(平18-4-ウ)。


Q2
 Aの代理人であるBは、Cに対し物品甲を売却した。Bが自己又は第三者の利益を図るために物品甲を売却した場合であっても、それが客観的にBの代理権の範囲内の行為であり、CがBの意図を知らず、かつ、知らないことに過失がなかったときは、Bがした意思表示は、Aに対して効力を生ずる(平22-5-ア)。


Q3
 Aの代理人であるBは、Cに対し物品甲を売却した。BがAのためにする意思をもって、Aの代理人であることを示して、Cに対し物品甲を売却した場合であっても、Bが未成年者であるときは、Bがした意思表示は、Aに対して効力を生じない(平22-5-オ)。

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