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基本が大事 徹底的に繰り返そう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日も暑かったですね!


 最近、iPhoneの電池の減りが異常に速いので、昼の時間にアップルストアに行ってきました。


 バッテリーが膨張していて修理は無理とのことで、新しい本体と交換ということになりました。


 これは、普段の使い方よりもバッテリーの質の問題らしく、場合によっては半年も経たないくらいで膨張してしまうこともあるらしいです(!?)。


 僕の場合、今のiPhone6にしてから2年半くらいなので、長持ちした方かもしれませんね。


 では、今日も過去問をピックアップしておきます。


 明日は1年コースの不動産登記法の講義ですが、ここまで勉強してきたことをとにかく繰り返しましょう。


 特に、添付情報の基本については、今のうちにしっかりと身に付けておいて欲しいと思います。


 ということで、今回は、登記識別情報に関する問題です。


 どんな場合に何のために提供するものか、また、どういうときに誰に通知されるのか、しっかり理解できていますか?

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(過去問)

Q1
 Aがその所有不動産をBに売却したが、その所有権の移転の登記が未了のままBが死亡し、CがBを相続した場合において、A及びCが共同して当該登記の申請をし、当該登記が完了したときは、Cに対し、B名義の登記識別情報が通知される(平23-12-ア)。


Q2
 登記の申請について委任を受けた代理人は、法定代理人が代理して登記を申請する場合と同様に、申請に係る登記が完了したときは、当然に登記識別情報の通知を受けることができる(平19-21-ウ)。


Q3
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。

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モチベアップの小物を買いました [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 暑い日が続きますね。熱中症には気をつけて、この夏を乗り切りましょう。


 さて、昨日、ちょっとした小物をアマゾンで買いました。


 画像を貼りますね。

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 ドラクエの「メタリックモンスターズギャラリー」というシリーズで、そのうち、メタルスライムとはぐれメタルを買いました。


 結構な重量があるので、ペーパーウェイトにも使えます。


 仕事をするときのモチベ、経験値アップのために買いました。


 お陰で、結構テンション上がってます(笑)


 この試験を乗り切るためにはモチベーションのアップ、維持がとても大切なので、みなさんもそのための何かを用意しておくといいかもしれませんね。


 では、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、これまでの講義の中で振り返っておいて欲しいものとして、相続関連からのピックアップです。

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(過去問)

Q1
 被相続人Aが死亡し、Aには配偶者であるBと嫡出子であるCがいる。B・C間でAが所有していた特定の不動産をBが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立した場合において、B単独所有名義の登記をするには、あらかじめ法定相続分による、B・C共有名義の相続による所有権の移転の登記を申請しなければならない(平7-15-イ)。


Q2
 遺産分割協議について公正証書が作成され、相続を原因とする登記の申請に際し添付情報の1つとして当該公正証書の謄本が提供される場合、当該遺産分割協議に参加した者の印鑑証明書は、提供することを要しない(平20-17-ウ)。


Q3
 農地について売買を原因とする所有権の移転の登記をする場合において、売主の死亡後に農地法第3条の許可があったときは、所有権の移転の登記の前提として相続登記をすることを要しない(平15-21-1)。

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振り返りの学習できていますか? [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 夕べの名古屋は、凄い雨と雷でした。


 最近、こんな極端な天気で、何かと心配です。穏やかであって欲しい。


 さて、昨日は、講義もお休みでした。


 というか、スケジュールの関係で、今週は日曜日まで講義はありません。


 過去問集の執筆、事務所の営業活動に一生懸命力を入れます。


 さて、今、受講しているみなさん、振り返りの学習はできていますか?


 講義はどんどん先に進みます。


 今、ライブ講義では不動産登記法の真っ最中ですから、自然と、復習も不動産登記法が中心になるかと思います。


 民法まで手が回っていなくても、そこは、不動産登記法と関連する際に復習すればいいですし、あまり不安にならなくても大丈夫ですよ。


 大事なのは、前回勉強したところで、自分にとって曖昧だったところをよく振り返ってから先に進むことです。


 戻ってから進む、というのが、知識の定着の面でも大切ですね。


 改めて、その点を意識しながら、今後の復習に生かしてみてください。


 では、前回の講義の判決による登記から、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 登記手続を命ずる判決がされた場合には、その判決の主文、事実又は理由中に権利の変動原因が何ら明示されていないときであっても、判決による登記の申請をすることができる(平5-23-ウ)。


Q2
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を書面申請の方法により申請する場合には、添付情報として提供する判決書の正本に、当該判決の確定証明書及びAへの送達証明書を添付しなければならない(平25-18-オ)。


Q3
 被告がその債務を履行しなかった場合には、登記義務者として所有権の移転の登記手続をする旨の裁判上の和解が調った場合において、被告が当該債務を履行しないときは、原告は、執行文を得ることなく、単独でその登記の申請をすることができる(平9-13-ウ)。


Q4
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したものの、当該判決の確定後にBが死亡し、CがBを相続した場合には、Cは、当該判決について承継執行文の付与を受けなければ、単独でAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ア)。

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判決による登記 そして、感謝! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、7月11日(火)は、1年コースの民法・不登法の第40回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回のメインテーマは、判決による登記でした。


 ここは、講義でもいったとおり、民事訴訟法や民事執行法まで進んで理解できる部分も多いので、現時点でわかるところを押さえておいてください。


 判決による登記は、択一はもちろん、記述式でも聞かれる重要テーマですから、じっくりと取り組んで欲しいと思います。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につきAがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-ウ)。


Q3
 登記手続の請求を認諾する旨が記載された調書に基づいて、登記権利者が単独で登記を申請するには、その認諾調書に執行文の付与を受けなければならない(平7-14-2)。


Q4
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

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管轄外への本店移転についての通達 [司法書士試験]




 こんにちは!


 少し珍しい午後の更新です。


 昨日、管轄外の本店移転に関する通達が出たとのことです。


 その詳細は、下記の内藤先生のブログを参照してください(リンク、失礼いたします)。


  管轄外への本店移転(司法書士内藤卓先生のブログ・リンク)




 なお、6月20日に更新されている法務局の登記申請書の記載例が、以下のリンクです。


 PDFですが、その10ページあたりが、新所在地への申請書です。


 従来のものと変わっていて、登記すべき事項が単に「年月日本店移転」のみとなっています。


   申請書記載例(法務局HPより・PDF)



 9月以降に2018目標の会社法・商業登記法の講義が始まりますが、その際に、この点もフォローいたします。


 では、また更新します。


 

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繰り返しの学習 そして、復習の指針 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、いつもであれば20か月コースの講義ですが、スケジュールの関係でお休みでした。


 20か月のみなさんの次回の講義は7月19日(水)と、まだまだ日にちがあります。


 この間、これまでの不動産登記法の範囲を振り返っておいて欲しいですが、ここまででも結構進んできましたよね。


 また、普段仕事している方も多いので、全体の振り返りはなかなか難しいと思うので、その復習の指針というか目安を示しておきます。


 最優先に振り返っておいて欲しいのは、テキスト第1巻の最初の方でやった添付情報の部分です。


 登記原因証明情報から登記上の利害関係人までの部分ですね。


 ここは、何回も繰り返し確認しないとなかなか頭に入ってこないところかなと思います。


 ですので、改めて、どんな場面で何の目的で提供するものかということを、しっかりと振り返っておいてください。


 仕事であまり時間の取れない方は、ここをしっかり優先的にやっておくといいと思います。


 それが済んだとか、時間がある方は、順次その他の部分や民法を振り返っておきましょう。


 そして、次回の講義の際には、前回の講義でやったことを「でるトコ」などで振り返ってから、次の講義を受けるようにしてください。


 では、今日もいつものように過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q2
 破産管財人が裁判所の許可を得て破産財団に属する不動産を任意に売却した場合には、破産管財人は、単独で、その不動産についてされている破産手続開始の登記の抹消を申請することができる(平18-20-ウ)。


Q3
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。


Q4
 相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要する(平19-12-オ)。

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前提としての相続登記 今日の講義はお休みです [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、かなり蒸し暑かったですね(汗)


 みなさん、これからも熱中症には十分気をつけて、この暑い夏を乗り切っていきましょう。


 さて、昨日、7月9日(日)は、1年コースの民法・不登法の第38回、39回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、主に、登記原因についての第三者の許可等、登記上の利害関係人の問題を中心に解説しました。


 これら第三者の承諾に関しては、理解するまでに時間もかかるところなので、テキストを繰り返し読みつつ、じっくり取り組んでください。


 農地法所定の許可に関しては、まず何はともあれ、土地の登記記録を見たら必ず地目をチェックする習慣を今から身に付けていってください。


 登記記録のどの部分をチェックするかという点は、とても大事です。


 また、農地の問題では、前提としての相続登記を要するかどうかという点も、ものすごく重要です。


 この「前提としての相続登記」の点は、今後もいくつかの場面で出てきますから、物権変動の過程を忠実に公示することの意味を掴んでいきましょう。


 もう一つ大事なテーマとしては、代位による登記も解説しました。


 今年の本試験の民法でも出題されていましたが、これをきっかけに、民法で学んだことも振り返っておくといいですね。


 では、農地に関する過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 相続人の1人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する(平1-28-1)。


Q2
 農地について遺産分割による贈与を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報の提供は不要であるが、死因贈与を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には必要である(平21-13-イ)。


Q3 
 農地である甲土地の所有権の登記名義人Aが死亡し、B及びCが相続人となった場合において、Aが生前に甲土地をDに売り渡し、農地法所定の許可を受けた後に死亡したときは、Dへの所有権の移転の登記を申請する前提としてB及びCの相続の登記を経由することを要する(平9-22-ア)。

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イベントありがとうございました! 来年に向けて [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 朝から蒸し暑い、今日の名古屋です。


 昨日7月8日(土)は、TACの渋谷校でオートマイベントを行いました。


 参加していただいたみなさん、ほんとうにありがとうございました!


 限られた時間の中ではありましたが、みなさんにとってプラスとなる情報を持ち帰っていただいているといいなと思います。


 今後のイベントの開催は未定ですが、また何かできるといいなと思っております。


 合格を目指すみなさんにとっては、モチベーションのアップというものは大事ですからね。


 ちなみに、初めて行く渋谷校はとても綺麗でした。


 では、今日も不動産登記法の過去問をいくつかピックアップしておきます。


 今日、名古屋校では、いつものとおり、1年コースの不動産登記法の講義を行います。


 前の記事でも書いたとおり、前回の講義の内容を振り返ってから、今回の講義を受けることが大事です。


 特に、不動産登記法のような初めて本格的に勉強する科目は、特に地道な繰り返しが必要ですからね。


 合格への強い気持ちを持って、頑張ってついてきてください。

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(過去問)

Q1
 Bが、共同相続人A、B及びCのために、相続を原因とするA、B及びCへの所有権の移転の登記を単独で申請した場合、Aは登記識別情報の通知を受けることができる(平17-13-イ)。


Q2
 一の申請情報で複数の不動産の所有権の移転の登記を申請する場合には、登記名義人となる申請人は、不動産ごとに登記識別情報の通知を希望するかどうかを選択し、特定の不動産についてのみ通知を希望しない旨の申出をすることができる(平23-12-オ)。


Q3
 司法書士Aが、B株式会社を代理して、甲土地につき同社を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請した場合において、同社がAに登記識別情報の通知を受けるための特別の委任をしていないときは、Aに対して登記識別情報は通知されない(平27-12-5)。


Q4 
 代理権限証明情報として未成年者の親権者であることを証する戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄本は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平23-25-2)。

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講義の予習・復習 今日はオートマイベント [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日はTACの渋谷校でオートマイベントがあり、その打ち合わせもあったため、前日から東京にいます。
 

 お時間のある方は、ぜひイベントに参加していただければと思います。


 さて、今年の本試験も終わりまして、本ブログは、2018目標に向けて通常運転に戻っております。


 先日、1年コースのみなさんも不動産登記法に入っていきました。


 最初しばらくは、手続法独特のつかみ所のなさといいますか、そんな感覚が続くかと思いますが、そこは頑張ってついてきてください。


 今こうして勉強していることが、本当に実務に役に立っていきますからね。


 もちろん、実務には独特の難しさもありますが、そこはまた実務をやるようになってから学べばいいので、今はその基礎作りですね。


 では、今回は、前回の木曜日の講義の範囲から、ここはしっかり理解しておきましょうという過去問をピックアップしておきます。


 問題を通じて、前回の範囲を振り返っておいてください。
 
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(過去問)

Q1
 共同相続人である親権者とその親権に服する未成年者との間で、親権者が相続財産の分配を受けないことを内容とする遺産分割協議がされた場合には、当該未成年者のために特別代理人が選任されたことを証する情報を提供することなく、当該遺産分割協議に基づく所有権の移転の申請をすることができる(平19-13-ウ)。


Q2
 甲土地の所有者Aが死亡してB、C及びDがその共同相続人となった。Bがその相続分をDに譲渡した後、CD間で甲土地をDが取得する旨の遺産分割協議が成立した場合には、Dは、D1人を相続人とする相続の登記を申請することができる(平15-25-ウ)。


Q3
 甲土地の所有者Aが死亡してB、Cがその共同相続人となった。Aの相続開始後にCが死亡し、Cの相続人FとDがその相続分をBに譲渡した場合には、Bは、B1人を相続人とする相続の登記を申請することができる(平15-25-エ改)。

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不動産登記法は、焦らずじっくりと・・・ 今日は東京へ [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日も暑くなりそうですね。早く涼しくなって欲しい。。


 さて、昨日、7月6日(木)は、1年コースの民法・不登法第37回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法に入ったばかりということと、講義の範囲がやや広いのもあって、「??」という状態かもしれません。


 民法と異なり、不動産登記法は、馴染みが薄いのが通常なので、しばらくの間は、わかったようなわからないような状態が続くと思います。


 これは、不動産登記法に限らず、手続法に特有のものですから、手続のルールが身につくまでは辛抱かと思います。


 ですので、まずは、これまで勉強してきた民法と関連のあるところから、民法の復習を兼ねて、じっくりと理解をしていってください。


 焦る必要もありませんから、頑張ってついてきて欲しいと思います。


 ある程度、不動産登記がどういうものかわかってきたら、きちんと得点できるようになっていきます。


 オートマには、具体的な書面の内容なども豊富に載っていますから、こうしたものを活用しつつ、ある程度イメージできるようになっていってくれればと思います。


 そして、不動産登記法が面白く感じるようになってくれれば何よりだと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 相続による所有権の移転の登記の申請においては、登記識別情報を提供することを要しない(昭60-31-4)。


Q2
 被相続人Aが死亡し、Aには配偶者であるBと嫡出子であるCがいる。BC間でAが所有していた特定の不動産をBが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立した場合において、B単独所有名義の登記をするには、あらかじめ法定相続分により、BC共有名義の相続による所有権の移転の登記を申請しなければならない(平7-15-イ)。


Q3
 相続の登記の申請書に相続人全員によって作成された遺産分割協議書を添付する場合には、その協議書に相続人全員の印鑑証明書を添付することを要する(平3-17-4)。

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