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記述式の前に、とことん会社法 [司法書士試験・会社法]



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 今朝も寒いですね。


 おはようございます!


 風邪は引いたりしていないでしょうか?


 風邪を引かないように気をつけて、また、万一ひいてしまったら早めの回復に努めましょう。


 では、早速ですが、いつものように過去問を通じて知識を振り返りましょう。


 今日は会社法の過去問です。

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(過去問)

Q1
 会社法上の公開会社における募集株式の発行に関して、会社が譲渡制限株式である募集株式の引受けの申込みをした者の中から当該募集株式の割当てを受ける者を定める場合には、その決定は、取締役会の決議によらなければならない(平25-28-ウ)。


Q2
 募集株式の引受人は、出資の履行をした募集株式の株主となった日から1年を経過した後は、その株式について権利を行使していない場合であっても、錯誤を理由として募集株式の引受けの無効を主張することができない(平25-28-オ)。


Q3
 公開会社と公開会社でない株式会社のいずれにおいても、募集株式の発行の無効の訴えを提起することができる期間は、当該株式の発行の効力が生じた日から6か月以内である(平20-29-イ)。


Q4
 会社法上の公開会社である株式会社が新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合において、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日は、株主総会の決議によって定めなければならない(平24-29-ア)。

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今回の講義の重要ポイント [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 昨日、11月12日(日)は、会社法・商登法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、募集株式の発行の続きと、新株予約権を解説しました。


 募集株式の発行はいうまでもなく、また、新株予約権も、その行使の場面が記述式でもよく聞かれるくらい重要なテーマです。


 ただ、学習の順番としては、募集株式の発行を優先すべきなので、テキストやレジュメを利用してしっかりインプットしておきましょう。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、商業登記法です。

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(過去問)

Q1
 会社法上の公開会社である種類株式発行会社において、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行するにあたり、当該募集株式の種類が譲渡制限株式である場合には、定款に別段の定めがあるとき又は当該種類の株式の種類株主を構成員とする株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しないときを除き、募集株式の発行による変更の登記の申請書には種類株主総会の議事録を添付しなければならない(平27-30-オ)。


Q2
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行した場合には、株式の割当てを受ける者を決定した取締役会の議事録を添付しなければならない(平19-31-イ)。


Q3
 取締役会設置会社でない会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで譲渡制限株式を発行した場合には、定款に別段の定めがあるときを除き、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、株式の割当てを決定し、又は総数引受契約を承認した株主総会の特別決議に係る議事録を添付しなければならない(平28-31-イ)。

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モチベを維持しよう [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 今朝もかなり寒いですね。もう本格的な冬という感じがします。


 夜も寒いですし、風邪を引かないように気をつけて過ごしてください。


 さて、11月も半ば近くなりました。


 20か月コースの方も、1年コースの方も、ちょうど今くらいの時期って、やや行き詰まりや中だるみのようなものを感じる時期なんですね。


 ついていけなくなったのか、講義に顔を出さなくなる人も出てくる時期がこの時期でもあります。


 逆に、ここを乗り切ると、最後まで行く人が多いです。


 だからこそ、何とか頑張って欲しいですし、そのためにはモチベーションを維持することが大事です。


 合格への想いはそれぞれあるはずですから、自分のモチベを高めるものを持ちつつ、ここからのステップを乗り切ってください!

 
 では、前回の講義の範囲から、商業登記法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 株券発行会社がする株式の併合による変更の登記の申請書には、株券の提出に関する公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付しなければならない(平25-31-オ)。


Q2
 株式の併合による変更の登記の申請書には、登記すべき事項として、変更後の資本金の額も、記載しなければならない(平25-31-ア)。


Q3
 取締役会設置会社が現に2以上の種類の株式を発行している場合において、株式の分割の効力発生と同時に当該株式の分割に係る分割比率を超えない範囲内で、発行可能株式総数を増加したことによる変更の登記の申請書には、取締役会議事録を添付すれば、株主総会議事録を添付することを要しない(平25-30-イ)。

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徹底的に繰り返そう [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 夕べは久しぶりに飲みに行ってきました。


 これから忘年会シーズンに突入していきますよね。


 飲み過ぎ食べ過ぎには気をつけないと・・・(笑)


 ということで、今日も早速、会社法・商登法を振り返っておきましょう。


 今回は、商登法の過去問をピックアップしておきます。


 受講生のみなさんは、明日、会社法・商登法の講義の予定です。


 前回学習したところ、特に、募集事項の決定機関をもう一度よく振り返っておいてください。


 重要なところは、自分の中で完璧といえるくらいになるまで、徹底的に繰り返しましょう。

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(過去問)

Q1
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が、株式の割当てを受ける権利を与えずに募集株式の発行をした場合には、株主総会の議事録を添付しなければならない(平19-31-ア)。


Q2
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。


Q3
 株主に株式の割当てを受ける権利を与えてする募集株式の発行の場合において、募集株式の引受けの申込みの期日が、募集事項の決定をした株主総会の決議の日の10日後であったときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書に、期間の短縮についての総株主の同意を証する書面を添付しなければならない(平26-33-エ)。

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いいタイミングで前回の講義を振り返ろう [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 今朝は寒いですね。。風邪には十分気をつけましょう!


 さて、明後日の11月12日(日)は、会社法・商登法の講義です。


 前回の講義からちょうど1週間くらいということで、前回の内容を振り返るにはちょうどいいタイミングがこの週末あたりですよね。


 前回の講義の直後では、特に重要な募集株式の発行の決定機関のことをここではピックアップしました。


 ですので、今回は、募集株式の発行の前に解説をした、株式の併合や分割などを振り返っておきましょう。


 株式の併合や分割等は、まず、その決議機関がよく問われます。


 会社法では、会社が何らかの行為をするためには、そのために必要な事項を決議しなければならない、というのが基本となっています。


 そのため、株主総会で決議するのか、取締役会なのかということを整理することが大事ですね。


 そのあたりのことを思い出しつつ、過去問を通じて復習しておきましょう。

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(過去問)

Q1
 取締役会設置会社が株式の消却又は併合をするときは、株主総会の決議によらなければならないが、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、取締役会の決議によって、これを行うことができる(平21-28-ア)。


Q2
 株式会社が定款を変更して単元株式数を減少するには、株主総会の決議によらなければならない(平28-29-ア)。


Q3
 株式会社が株式の分割をする場合において、株式買取請求をすることが認められるときがある(平20-31-ウ)。


Q4
 A種類株式とB種類株式を発行する旨を定款で定めている種類株式発行会社は、株式無償割当てによってA種類株式を有する株主にB種類株式の割当てをすることはできるが、株式の分割によってA種類株式を有する株主にB種類株式を取得させることはできない(平21-28-イ)。

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さらに知識を確実なものにしよう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日の記事では、いいタイミングで知識の再確認ができましたでしょうか。


 鉄は熱いうちに打てというように、早いタイミングで復習をしたら、次は、それが薄れていく前にまた振り返ることが大事ですね。


 これを繰り返していくうちに、しっかり理解していくことで、確実な知識として定着していきますからね。


 コツコツ頑張ってください。


 では、今日も、不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。


 昨日の記事の内容と関連しますが、今回は添付情報の方をクローズアップしています。

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(過去問)

Q1
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない(平28-16-イ)。


Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aを債務者とする抵当権が設定されている場合において、Aの債務をBが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、Aの印鑑に関する証明書を添付情報とすることを要しない(平28-17-エ)。


Q4
 根抵当権の債務者の氏名等を変更する登記を、申請書を提出する方法によって申請するときは、所有権の登記名義人である設定者の印鑑証明書を添付しなければならない(平12-13-オ)。

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ちょうどいいタイミングで仮処分を振り返ってみる [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!

 
 昨日、11月7日(火)は、不動産登記の記述式の第8回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 記述式の講座も、残すところあと2回となりました。


 今回も解く手順や別紙の見るべきポイントなどを、なるべく時間をかけて解説しました。


 この講座で話してきたことを参考に、今後も、記述式の問題を繰り返し解いて、問題を解く手順を確立させていってください。


 では、早速ですが、過去問を通じて知識の確認をしておきましょう。


 今回は、第7回の講義で出てきた仮処分をピックアップします。


 ちょうど1週間前ということで、振り返るには良いタイミングと思います。


 課題として提出するために解いた時のことを思い出しながら、択一の問題を解いてみてください。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記が甲土地についてされている。債権者が債務者を登記義務者とする甲土地についての所有権の移転の登記を申請する場合において、処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請するときは、その旨をあらかじめ当該登記の登記名義人に対して通知をしたことを証する情報を提供しなければならない(平26-24-ウ)。


Q2
 地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することにより、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができるが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵当権の設定の登記を抹消することはできない(平16-14-エ)。


Q3
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。

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募集事項の決定機関を完璧に [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 
 個人的に、昨日は何だかまったりした1日だったような気がします。


 たまには、そんな日もいいですよね(^^)


 ということで、早速ですが、先日の日曜日の募集株式の発行の手続を振り返っておきましょう。


 短期間で振り返ることで、知識は厚くなりますからね。


 その中でも、特に重要な募集事項の決定機関をまずは完璧にしていきたいですね。


 前回の記事の部分は、大丈夫ですか?


 前回の部分を振り返ってから、今回の内容に進みましょう。


 今回は、種類株式発行会社の場合の特則を確認しましょう。

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(確認問題)

Q1
 種類株式発行会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、種類株主総会の特別決議が必要となるのはどういう場合か?


Q2 
 種類株式発行会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式をする場合において、種類株主総会の特別決議が必要となるのはどういう場合か?


Q3 
 Q1、Q2いずれも、公開会社・非公開会社を問わず適用になるか?

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今回の大本命テーマ まずは、募集事項の決定機関から [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!

 
 昨日、11月5日(日)は、会社法・商登法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義の内容は、どれをとっても重要なテーマばかりでした。


 午前の講義では、株式の併合や分割などをやりました。


 この中で、特に重要なものとして、株主総会の決議によらないで定款を変更できる場合が3つ出てきたので、それをよく思い出しておいてください。


 そして、午後の講義では、募集株式の発行の途中までをやりました。


 この募集株式の発行がとにかく大事です。


 第三者割当て、株主割当ての手続の流れを何度もレジュメで確認して、それぞれの手続での重要なポイントを押さえていってください。


 まずは、何よりも、募集事項の決定機関が大事なので、これを優先的に整理しておいて欲しいと思います。

    
 では、早速ですが、今回の講義の重要なポイントを振り返っておきましょう。

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(確認問題)

Q1
 種類株式発行会社でない非公開会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合の募集事項の決定機関は?


Q2
 種類株式発行会社でない公開会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合の募集事項の決定機関は?


Q3
 種類株式発行会社でない非公開会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行する場合の募集事項の決定機関は?


Q4
 種類株式発行会社でない公開会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行する場合の募集事項の決定機関は?

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絶対に振り返っておいて欲しいところは、ここ! [司法書士試験・会社法]



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 おはようございます!


 思い切り個人的なことですが、金曜日の夜だったかな。


 初めてノンアルコールビールを飲んでみました(笑)


 TACの先生とたまたまそういう話になったので僕も試してみよう、ということで。


 思っていた以上に、ビールを飲んだ気になることができました(笑)


 ということで(?)、今日の復習です。


 講義の当日ではありますが、特に受講生のみなさんには、振り返っておいて欲しいところをピックアップしておきます。 


 今日の午後に解説する予定の募集株式の発行に繋がってくるところです。

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(過去問等)

Q1
 株式会社の設立の際に現物出資がある場合において、検査役の調査が不要となるのはどういう場合か?


Q2
 現物出資の目的である財産について定款に記載された価額の総額が、設立に際して出資される財産の総額の10分の1を超えない場合又は500万円を超えない場合には、株式会社の設立の登記の申請書には、検査役の調査報告書及びその附属書類を添付しなければならない(商登法平19-29-ア)。


Q3
 現物出資財産について定款に記載された価額の総額が500万円を超えない場合において、当該現物出資財産の全てが不動産であるときは、設立の登記の申請書に、不動産鑑定士の鑑定評価書を添付しなければならない(商登法平26-29-イ)。

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