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直前期の総仕上げ 午後の部の前半11問が鍵 [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 今日は、6月最後の日曜日です。


 来週は、いよいよ本試験ですね。


 ここまで来たら、もうあれこれ考えても仕方ないですからね!


 余計なことは考えず、今年の合格だけを信じて、残りの時間を過ごしてくださいね。


 そして、いつも言っておりますが、午後の部の択一の鍵を握るのが民訴系と供託・書士法の11問での得点です。


 ここで、ぜひ得点を稼いでおきたいものです。


 正直、残り1週間でやれることは限られていますが、やることはこれまでと何ら変わりはありません。


 私自身、合格した年も、本試験までの一週間はいつもと同じように過ごしていました。


 間違いノートを繰り返し確認し、その日にやると決めた過去問とテキストをチェックする。


 そして、昨日の記事でも書いたように、後は気持ちを高めていくのみです。


 当日の持ち物も、しつこいくらいに確認しておきましょう。

 
 では、今日も過去問をピックアップしておきます。


 今回は、供託法です。

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(過去問)

Q1
 家賃の支払日が「翌月末日まで」とされている建物賃貸借契約において、賃借人が平成20年12月の半ばに同年11月分の家賃を賃貸人に提供したものの、賃貸人がその受領を拒んだときは、賃借人は、当該家賃につき、弁済供託をすることができる(平21-9-エ)。


Q2
 建物の賃貸借における賃料の支払日が「前月末日」、支払場所が「賃貸人の住所」とされている場合において、賃借人が平成25年6月17日に同年7月分の賃料を賃貸人の住所に持参したものの、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、当該賃料の弁済供託をすることができる(平25-9-ウ)。


Q3
 金銭債権に対して差押えがされた場合において、第三債務者が当該金銭債権について執行供託をする場合には、その弁済期が経過しているときであっても、第三債務者は、供託の日までの遅延損害金を加えることなく供託することができる(平17-11-エ)。


Q4
 金銭債権の一部が差し押さえられたことを原因として当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託するときは、供託者は、供託官に対し被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる(平22-11-ア)。

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直前期の総仕上げ モチベを高めていこう [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は悲しいニュースがありましたね。


 ここは、あえて、お疲れさまでした!といいたいです。


 さて、いよいよ本番!ってことで、昨日に引き続き、総仕上げです。


 泣いても笑っても、あと1週間です。


 やることはいつもと変わりませんが、この1週間は、7月2日の日曜日に向けて、徐々に気持ちを高めていきましょう!


 僕自身、何をやるにもモチベが一番大切だと思っているので。


 この時期は不安になる気持ちの方がもちろん大きいと思うのですが、そこは気持ちを高めて封じ込めていくしかないですね。


 お守りを握りしめたりとか、気持ちを奮い立たせる方法は、各自それぞれだと思います。


 僕は、当時の携帯の待ち受け画面に司法書士バッジの画像を設定して、事あるごとにそれを眺めて気持ちを高めていましたね。


 では、今日も過去問をピックアップしておきます。


 今回は、民事執行法です。


 ここからの1問、確実に取りたいですね!

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(過去問)

Q1
 第一審裁判所が地方裁判所である訴訟の確定判決によって行われる不動産の強制競売については、当該第一審裁判所が、執行裁判所として管轄する(平19-7-ア)。
 

Q2 
 不動産の強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行異議を申し立てることができる(平19-7-イ)。


Q3
 不動産の強制競売において、売却許可決定については、執行抗告をすることができないが、強制競売の開始決定については、執行抗告をすることができる(平21-7-イ)。


Q4
 不動産の売却許可決定がされた後においては、強制競売の申立てを取り下げることはできない(平7-6-4)。

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直前の総仕上げ 1問でも多く積み上げよう [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、名古屋の本試験会場である南山大学の下見に行ってきました。


 受講生さんから大学への行き方、どこの駅で降りて、どの改札を出て歩いて行けば早く着くのかを、きちんと聞いていたのですがね。


 大学に向かいながら「何だ。案外遠いじゃないか」と思いながら歩いているときに、そもそも、降りる駅を間違えていたことに気が付いたのは内緒です。


 いい運動になりました。


 意外と自分はうっかりさんなのかもしれないな、と何となく実感した一日でもありました。


 さて、本試験も間近に迫った今日この頃ですが、調子はどうでしょうか。


 ここまで来たら、もう自分を信じるしかありません。
 

 やるだけのことをやればいいんだ、と開き直りましょう。


 そして、1問でも多く択一の得点を積み上げる、自分が得点できる問題はしっかり取るということを強く意識していきましょう。


 ということで、総仕上げシリーズとして、今回は民事保全法をピックアップします。


 この1問は必ず取れる!


 そんな安心感を持って本試験に臨みたいですね。

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(過去問)

Q1
 民事保全の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができるが、口頭弁論を開いたときは、判決によらなければならない(平16-6-ア)。


Q2
 民事保全命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしなければならないが、急迫の事情があるときは、保全の必要性は疎明することを要しない(平14-7-ア)。


Q3
 仮差押命令の申し立てにあたり、保全をすべき権利又は権利関係及び保全の必要性の立証は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない(平21-6-1)。


Q4
 仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する(平3-8-1)。

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択一予想論点マスター講座も、いよいよ次でラスト! [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 今日はいい天気になりました。


 予報を見る限り、しばらくの間、あまり気温も高くなりすぎない感じかなというところですね。


 昼と夜の気温差に気をつけながら、上手に体調を整えておきましょう。


 さて、昨日、6月8日(木)は、択一予想論点マスター講座の第9回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 直前期のオプション講座としてスタートしたこの講座も、残すところ、次回のあと1回のみとなりました。


 ここまで来ると、本当に今年の本試験も目の前なんだなと実感します。


 本試験まで残り1か月を切っていますから、ここまで来たら、不安になる気持ちはとりあえず横に置いておいて、ひたすら目の前のことに集中しましょう。


 それこそ、不安な気持ちが沸いてくるのを押し込めるくらいに。


 この時期は、誰もが不安定な精神状態になるものですから、これはそういうものだと受け入れて、自分だけじゃないという気持ちを持っておきましょう。


 そして、択一で1問でも多く得点するために、このテーマは大丈夫という安心感をなるべくたくさん積み重ねましょう。


 頑張って乗り切りましょう(^^)


 では、今日の過去問です。


 今回は、昨日の講義のテーマでもありました供託法です。


 それこそ、この科目は得点源になるところですから、しっかりと過去問とテキストの記載を繰り返し確認しておいてください。

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(過去問)

Q1
 供託書には、供託者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない(平18-11-ア)。


Q2
 供託書に記載した供託金額については、訂正、加入又は削除をしてはならない(平21-11-エ)。


Q3
 供託物払渡請求書に記載した払渡請求金額については、訂正をすることができる(平26-9-エ)。


Q4
 供託金の受入れを取り扱う供託所に対して金銭の供託を郵送でする場合、供託物である金銭は、供託金の受入れを取り扱わない供託所と同様、供託所から送付を受けた供託書正本と保管金払込書を日本銀行の本店、支店又は代理店に提出して、納入する(平23-9-エ)。

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今週は模擬試験ですね [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 ここ名古屋では、昨日の夜から少し肌寒いくらいの気候でした。


 今朝も、ちょっと寒いかな?と感じるくらいです。


 夏を通じて、ずっと涼しいと嬉しいのですが(^^;


 そういえば、この週末、TACでは第2回目の公開模試が行われますね。


 本試験まで1か月を切ったこの時期、模擬試験で本試験シミュレーションをすることがとても大切です。


 当日の朝の過ごし方から、午前の部が終わって午後の部の間の過ごし方などなど、本番を意識して受けてきてください。


 そして、特に午後の部の時間配分をしっかりと確認するなど、より実践的に取り組むといいですね。


 模擬試験の場は、色々と試すことができる貴重な機会ですから、十二分に生かしていただければと思います。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 昨日の記事の流れで、今回は民事執行法です。

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(過去問)

Q1
 不動産の強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行異議を申し立てることができる(平19-7-イ)。


Q2
 不動産の強制競売において、売却許可決定については執行抗告をすることができないが、強制競売の開始決定については、執行抗告をすることができる(平21-7-イ)。


Q3
 担保不動産競売の開始決定に対しては、担保権の不存在又は消滅を理由として、執行異議の申立てをすることができる(平23-7-イ)。


Q4
 不動産の強制競売の開始決定が債務者に送達される前に、差押えの登記がされたときは、差押えの効力は、当該登記がされた時に生ずる(平19-7-エ)。

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大事な民訴系の11問と、この1か月の過ごし方 [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 昨日、6月1日(木)は、択一予想論点マスター講座の第8回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 この直前期の講座も、残りあと2回ですね。


 これまでのペースを崩すことなく、こうして直前期の講座も受講していただいているみなさん、本当にありがとうございます。


 この講座が、みなさんにとっての良きペースメーカーになっているとよいかなと思っています。


 本試験まであと少しとなりましたが、万全の状態で試験に臨むのはなかなか難しいと思います。


 誰もが不安を抱えながら、本番当日を迎えるものだと思っています。


 その本試験を迎える中で大切なことの一つに、これまでのペースを崩さない、ということがあるかと思います。


 残り1か月、これまでのペースを崩さないで、できる限りの準備を積み重ねていってください。


 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。


 今回は、昨日のテーマである民訴です。


 民訴系と供託法・司法書士法の11問は、午後の部の択一の大きなキーポイントとなるところです。


 ここでいかに得点を稼げるかが、基準点突破の鍵となります。


 特に、民訴は過去問と条文をしっかり繰り返すことできちんと得点できるようになるかと思います。


 この6月、民訴も過去問を通じて、その問題で問われたものとその周辺の条文はきちんと確認するようにしましょう。

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(過去問)

Q1
 書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命令の申立てをしてしなければならない(平19-3-5)。


Q2
 文書の成立の真正が証明されると、いわゆる形式的証拠力が認められることになるため、実質的証拠力、すなわち、文書の内容が真実であるという推定が働くことになる(平15-3-エ)。


Q3
 当事者が文書提出命令に従わない場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めなければならない(平25-4-エ)。


Q4
 証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しない場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定められている(平24-4-オ)。

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直前期の攻略・供託法 模試頑張ってください [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 昨日も少し寒い1日でした。


 そんな中、全国実力Check模試を受けた方、お疲れさまでした!


 本試験は日曜日に行われるので、今日、模試を受ける人の方が多いかもしれませんね。


 模試の復習は、また月曜日あたりにでも書こうと思います。


 この時期の模試は、正直、あまり結果がよくない人も多いんじゃないかと思います。


 僕も、合格した年ですら、そんな感じでしたし、今は、とにかく結果は二の次です。


 時間配分がどうだったかとか、そういうことをよく反省するといいかと思います。


 同じように、今日、模試を受ける人は、時間配分を意識しながら受けてみるとよいかと思いますね。


 特に午後の部は、いかにして時間内に解き切ることができるかが勝負ですからね。


 模擬試験では、時間配分など色々と試してみるといいと思います。


 また、本試験当日でも、試験開始のギリギリまで知識は確認した方がいいですから、模試でも、そういうリズムを作っておきましょう。


 そういう意味では、本ブログも本試験の直前まで役に立つんじゃないかなと思います。


 ということで、今日も、過去問をピックアップしておきます。


 今日は、前回の記事に続いて、午後の択一の基準点突破のためには欠かせない供託法です。

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(過去問)

Q1
 質権の目的となっている金銭債権の弁済期が、質権者の債務者に対する債権の弁済期より前に到来したときは、質権者は、第三債務者に弁済金額の供託をさせることができる(平16-9-エ)。


Q2
 家賃の減額につき当事者間に協議が調わない場合において、その請求をした賃借人が自ら相当と認める額を提供し、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、その額を供託することができる(平19-9-ア)。


Q3 
 家主が死亡し、共同相続人がその地位を承継している場合において、借家人が家賃全額を家主の共同相続人の一人に提供し、その受領を拒否されたときは、当該借家人は、当該共同相続人一人を被供託者として家賃全額を供託することができる(平20-9-オ)。

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直前期の戦略 午後の択一のカギを握る民訴系 [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 今日から4月ですね。今月も、日々更新を目指して突っ走りますので、よろしくお願いしますm(_ _)m


 昨日は、一日雨だったせいもあってか、寒い一日でした。


 今日も雨なので、また寒くなりそうです。


 さて、これからの時期は、司法書士試験では直前期と呼ばれる時期です。


 本試験までの3か月間、まさにこれまでの総まとめの時期です。


 頑張って乗り切りましょう!


 今日の直前期シリーズは、民訴系のピックアップです。


 午後の択一の基準点突破のためには、もちろん不動産登記法と商業登記法での得点の積み上げが欠かせません。


 ですが、意外とキーポイントとなるのが、民訴から供託法までの前半の11問での得点です。


 中でも、民訴系の7問ですね。ここでしっかりと得点を積み重ねられるかが大きなポイントとなります。


 1問でも多く得点を取るためには、取りやすいところできちんと取る!ということが、重要な戦略になりますね。


 民訴系では、民事保全法の1問は取りやすいところです。


 こういうところを、きっちり攻めていきましょう。


 ということで、今日は、民事保全法の過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 係争物に関する仮処分命令は、相当と認める方法で当事者に告知すれば足りるが、仮の地位を定める仮処分命令は、当事者に送達しなければならない(平12-7-オ)。


Q2 
 仮の地位を定める仮処分命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、証明しなければならない(平20-6-イ)。


Q3
 保全命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしなければならないが、急迫の事情があるときは、保全の必要性は疎明することを要しない(平14-7-ア)。


Q4
 仮の地位を定める仮処分命令の申立てについて口頭弁論を経ないで決定する場合には、決定に理由を付さなければならないが、係争物に関する仮処分命令の申立てについて口頭弁論を経ないで決定する場合には、理由の要旨を示せば足りる(平22-6-ウ)。

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久しぶりの民事訴訟法 復習のきっかけに [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 3月に入りましたが、まだまだ寒いですね。


 僕の声も、ようやく戻りつつあります。


 明日の講義では、普段どおりの声で解説できそうな感じです。


 さて、今日は久しぶりに民事訴訟法をピックアップします。


 なかなか復習に手が回っていない方もいるかと思いますが、そこは特に焦る必要はないです。


 やるべきことを一つずつこなしていく感じで、毎日の勉強を進めていきましょう。


 時間は限られていますから、その中でのベストを目指せばいいと思います。


 本ブログで取り上げるテーマも、その毎日の復習のきっかけとして役立ててください。


 では、いつものように過去問を通じて、知識を振り返っておきましょう。

  
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(過去問)

Q1
 宣誓をした者が虚偽の陳述をした場合、その者が証人であるときは、偽証罪による刑事罰が科されるが、当事者本人であるときは、刑事罰を科されることはなく、過料の制裁が科されるのみである(平10-4-5)。


Q2
 裁判所は、証人尋問においては、証人尋問に代えて書面の提出をさせることができるが、当事者尋問においては、簡易裁判所の訴訟手続に限り、当事者本人の尋問に代えて書面の提出をさせることができる(平24-4-イ)。


Q3  
 文書の成立の真正が証明されると、いわゆる形式的証拠力が認められることになるため、実質的証拠力、すなわち、文書の内容が真実であるという推定が働くことになる(平15-3-エ)。


Q4
 当事者が文書提出命令に従わない場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めなければならない(平25-4-エ)。

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供託法~司法書士法 4問、絶対得点しよう [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 夕べは、かなり寒かったですね。


 木曜日あたりとか、雪の予報となっていますが、どうなんでしょう。


 積もらないといいですよね(^^;


 さて、そんな昨日2月7日(火)は、供託法の第4回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日でついに供託法が終わって、途中から司法書士法に入りました。


 供託法と司法書士法からは、4問出ます。


 この4問は必ず取りたいところですし、ほぼ取れます。


 供託法は、勉強しているときは、案外大変そうに感じるでしょう。


 けど、出てくるところは大体同じですし、範囲も狭いです。


 実際、覚えることも決して多くはないので、やってみると、思ったよりも得点できるという科目なんです。


 どこを重点的にやればよいかということを、今のうちにチェックしておいて、直前期にガッツリと仕上げていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回も、前回に引き続き執行供託からいくつか取り上げておきます。


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(過去問)

Q1
 金銭債権に対して差押えの執行が競合し、第三債務者が債権の全額に相当する金銭を供託するときは、供託書の「被供託者の住所氏名」欄には執行債務者の住所氏名を記載しなければならない(平12-10-ウ)。


Q2
 金銭債権に対する仮差押えの執行の競合を原因として第三債務者が供託をするときは、供託書には被供託者として仮差押債務者の住所、氏名を記載しなければならない(昭60-13-3)。


Q3
 執行供託における供託金の払渡しは、裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてされ、供託物払渡請求書には、当該裁判所の交付に係る証明書を添付しなければならない(平20-11-ア)。


Q4
 金銭債権に対する滞納処分による差押えがされた後、強制執行による差押えがされ、差押えが競合したため、第三債務者が金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、第三債務者は、執行裁判所に事情届をしなければならない(平9-10-4)。

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