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択一予想論点マスター講座も、いよいよ次でラスト! [2017目標 民訴等]



  復習 供託法・書士法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日はいい天気になりました。


 予報を見る限り、しばらくの間、あまり気温も高くなりすぎない感じかなというところですね。


 昼と夜の気温差に気をつけながら、上手に体調を整えておきましょう。


 さて、昨日、6月8日(木)は、択一予想論点マスター講座の第9回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 直前期のオプション講座としてスタートしたこの講座も、残すところ、次回のあと1回のみとなりました。


 ここまで来ると、本当に今年の本試験も目の前なんだなと実感します。


 本試験まで残り1か月を切っていますから、ここまで来たら、不安になる気持ちはとりあえず横に置いておいて、ひたすら目の前のことに集中しましょう。


 それこそ、不安な気持ちが沸いてくるのを押し込めるくらいに。


 この時期は、誰もが不安定な精神状態になるものですから、これはそういうものだと受け入れて、自分だけじゃないという気持ちを持っておきましょう。


 そして、択一で1問でも多く得点するために、このテーマは大丈夫という安心感をなるべくたくさん積み重ねましょう。


 頑張って乗り切りましょう(^^)


 では、今日の過去問です。


 今回は、昨日の講義のテーマでもありました供託法です。


 それこそ、この科目は得点源になるところですから、しっかりと過去問とテキストの記載を繰り返し確認しておいてください。

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(過去問)

Q1
 供託書には、供託者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない(平18-11-ア)。


Q2
 供託書に記載した供託金額については、訂正、加入又は削除をしてはならない(平21-11-エ)。


Q3
 供託物払渡請求書に記載した払渡請求金額については、訂正をすることができる(平26-9-エ)。


Q4
 供託金の受入れを取り扱う供託所に対して金銭の供託を郵送でする場合、供託物である金銭は、供託金の受入れを取り扱わない供託所と同様、供託所から送付を受けた供託書正本と保管金払込書を日本銀行の本店、支店又は代理店に提出して、納入する(平23-9-エ)。

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今週は模擬試験ですね [2017目標 民訴等]



  復習 民事訴訟法等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 ここ名古屋では、昨日の夜から少し肌寒いくらいの気候でした。


 今朝も、ちょっと寒いかな?と感じるくらいです。


 夏を通じて、ずっと涼しいと嬉しいのですが(^^;


 そういえば、この週末、TACでは第2回目の公開模試が行われますね。


 本試験まで1か月を切ったこの時期、模擬試験で本試験シミュレーションをすることがとても大切です。


 当日の朝の過ごし方から、午前の部が終わって午後の部の間の過ごし方などなど、本番を意識して受けてきてください。


 そして、特に午後の部の時間配分をしっかりと確認するなど、より実践的に取り組むといいですね。


 模擬試験の場は、色々と試すことができる貴重な機会ですから、十二分に生かしていただければと思います。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 昨日の記事の流れで、今回は民事執行法です。

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(過去問)

Q1
 不動産の強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行異議を申し立てることができる(平19-7-イ)。


Q2
 不動産の強制競売において、売却許可決定については執行抗告をすることができないが、強制競売の開始決定については、執行抗告をすることができる(平21-7-イ)。


Q3
 担保不動産競売の開始決定に対しては、担保権の不存在又は消滅を理由として、執行異議の申立てをすることができる(平23-7-イ)。


Q4
 不動産の強制競売の開始決定が債務者に送達される前に、差押えの登記がされたときは、差押えの効力は、当該登記がされた時に生ずる(平19-7-エ)。

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大事な民訴系の11問と、この1か月の過ごし方 [2017目標 民訴等]



  復習 民訴等(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、6月1日(木)は、択一予想論点マスター講座の第8回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 この直前期の講座も、残りあと2回ですね。


 これまでのペースを崩すことなく、こうして直前期の講座も受講していただいているみなさん、本当にありがとうございます。


 この講座が、みなさんにとっての良きペースメーカーになっているとよいかなと思っています。


 本試験まであと少しとなりましたが、万全の状態で試験に臨むのはなかなか難しいと思います。


 誰もが不安を抱えながら、本番当日を迎えるものだと思っています。


 その本試験を迎える中で大切なことの一つに、これまでのペースを崩さない、ということがあるかと思います。


 残り1か月、これまでのペースを崩さないで、できる限りの準備を積み重ねていってください。


 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。


 今回は、昨日のテーマである民訴です。


 民訴系と供託法・司法書士法の11問は、午後の部の択一の大きなキーポイントとなるところです。


 ここでいかに得点を稼げるかが、基準点突破の鍵となります。


 特に、民訴は過去問と条文をしっかり繰り返すことできちんと得点できるようになるかと思います。


 この6月、民訴も過去問を通じて、その問題で問われたものとその周辺の条文はきちんと確認するようにしましょう。

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(過去問)

Q1
 書証の申出は、文書を提出してするか、文書提出命令の申立てをしてしなければならない(平19-3-5)。


Q2
 文書の成立の真正が証明されると、いわゆる形式的証拠力が認められることになるため、実質的証拠力、すなわち、文書の内容が真実であるという推定が働くことになる(平15-3-エ)。


Q3
 当事者が文書提出命令に従わない場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めなければならない(平25-4-エ)。


Q4
 証人尋問及び当事者尋問のいずれについても、呼出しを受けた証人又は当事者が正当な理由なく出頭しない場合の制裁として、過料の規定が民事訴訟法に定められている(平24-4-オ)。

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直前期の攻略・供託法 模試頑張ってください [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 昨日も少し寒い1日でした。


 そんな中、全国実力Check模試を受けた方、お疲れさまでした!


 本試験は日曜日に行われるので、今日、模試を受ける人の方が多いかもしれませんね。


 模試の復習は、また月曜日あたりにでも書こうと思います。


 この時期の模試は、正直、あまり結果がよくない人も多いんじゃないかと思います。


 僕も、合格した年ですら、そんな感じでしたし、今は、とにかく結果は二の次です。


 時間配分がどうだったかとか、そういうことをよく反省するといいかと思います。


 同じように、今日、模試を受ける人は、時間配分を意識しながら受けてみるとよいかと思いますね。


 特に午後の部は、いかにして時間内に解き切ることができるかが勝負ですからね。


 模擬試験では、時間配分など色々と試してみるといいと思います。


 また、本試験当日でも、試験開始のギリギリまで知識は確認した方がいいですから、模試でも、そういうリズムを作っておきましょう。


 そういう意味では、本ブログも本試験の直前まで役に立つんじゃないかなと思います。


 ということで、今日も、過去問をピックアップしておきます。


 今日は、前回の記事に続いて、午後の択一の基準点突破のためには欠かせない供託法です。

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(過去問)

Q1
 質権の目的となっている金銭債権の弁済期が、質権者の債務者に対する債権の弁済期より前に到来したときは、質権者は、第三債務者に弁済金額の供託をさせることができる(平16-9-エ)。


Q2
 家賃の減額につき当事者間に協議が調わない場合において、その請求をした賃借人が自ら相当と認める額を提供し、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、その額を供託することができる(平19-9-ア)。


Q3 
 家主が死亡し、共同相続人がその地位を承継している場合において、借家人が家賃全額を家主の共同相続人の一人に提供し、その受領を拒否されたときは、当該借家人は、当該共同相続人一人を被供託者として家賃全額を供託することができる(平20-9-オ)。

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直前期の戦略 午後の択一のカギを握る民訴系 [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 今日から4月ですね。今月も、日々更新を目指して突っ走りますので、よろしくお願いしますm(_ _)m


 昨日は、一日雨だったせいもあってか、寒い一日でした。


 今日も雨なので、また寒くなりそうです。


 さて、これからの時期は、司法書士試験では直前期と呼ばれる時期です。


 本試験までの3か月間、まさにこれまでの総まとめの時期です。


 頑張って乗り切りましょう!


 今日の直前期シリーズは、民訴系のピックアップです。


 午後の択一の基準点突破のためには、もちろん不動産登記法と商業登記法での得点の積み上げが欠かせません。


 ですが、意外とキーポイントとなるのが、民訴から供託法までの前半の11問での得点です。


 中でも、民訴系の7問ですね。ここでしっかりと得点を積み重ねられるかが大きなポイントとなります。


 1問でも多く得点を取るためには、取りやすいところできちんと取る!ということが、重要な戦略になりますね。


 民訴系では、民事保全法の1問は取りやすいところです。


 こういうところを、きっちり攻めていきましょう。


 ということで、今日は、民事保全法の過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 係争物に関する仮処分命令は、相当と認める方法で当事者に告知すれば足りるが、仮の地位を定める仮処分命令は、当事者に送達しなければならない(平12-7-オ)。


Q2 
 仮の地位を定める仮処分命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、証明しなければならない(平20-6-イ)。


Q3
 保全命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしなければならないが、急迫の事情があるときは、保全の必要性は疎明することを要しない(平14-7-ア)。


Q4
 仮の地位を定める仮処分命令の申立てについて口頭弁論を経ないで決定する場合には、決定に理由を付さなければならないが、係争物に関する仮処分命令の申立てについて口頭弁論を経ないで決定する場合には、理由の要旨を示せば足りる(平22-6-ウ)。

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久しぶりの民事訴訟法 復習のきっかけに [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 3月に入りましたが、まだまだ寒いですね。


 僕の声も、ようやく戻りつつあります。


 明日の講義では、普段どおりの声で解説できそうな感じです。


 さて、今日は久しぶりに民事訴訟法をピックアップします。


 なかなか復習に手が回っていない方もいるかと思いますが、そこは特に焦る必要はないです。


 やるべきことを一つずつこなしていく感じで、毎日の勉強を進めていきましょう。


 時間は限られていますから、その中でのベストを目指せばいいと思います。


 本ブログで取り上げるテーマも、その毎日の復習のきっかけとして役立ててください。


 では、いつものように過去問を通じて、知識を振り返っておきましょう。

  
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(過去問)

Q1
 宣誓をした者が虚偽の陳述をした場合、その者が証人であるときは、偽証罪による刑事罰が科されるが、当事者本人であるときは、刑事罰を科されることはなく、過料の制裁が科されるのみである(平10-4-5)。


Q2
 裁判所は、証人尋問においては、証人尋問に代えて書面の提出をさせることができるが、当事者尋問においては、簡易裁判所の訴訟手続に限り、当事者本人の尋問に代えて書面の提出をさせることができる(平24-4-イ)。


Q3  
 文書の成立の真正が証明されると、いわゆる形式的証拠力が認められることになるため、実質的証拠力、すなわち、文書の内容が真実であるという推定が働くことになる(平15-3-エ)。


Q4
 当事者が文書提出命令に従わない場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めなければならない(平25-4-エ)。

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供託法~司法書士法 4問、絶対得点しよう [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 夕べは、かなり寒かったですね。


 木曜日あたりとか、雪の予報となっていますが、どうなんでしょう。


 積もらないといいですよね(^^;


 さて、そんな昨日2月7日(火)は、供託法の第4回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日でついに供託法が終わって、途中から司法書士法に入りました。


 供託法と司法書士法からは、4問出ます。


 この4問は必ず取りたいところですし、ほぼ取れます。


 供託法は、勉強しているときは、案外大変そうに感じるでしょう。


 けど、出てくるところは大体同じですし、範囲も狭いです。


 実際、覚えることも決して多くはないので、やってみると、思ったよりも得点できるという科目なんです。


 どこを重点的にやればよいかということを、今のうちにチェックしておいて、直前期にガッツリと仕上げていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回も、前回に引き続き執行供託からいくつか取り上げておきます。


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(過去問)

Q1
 金銭債権に対して差押えの執行が競合し、第三債務者が債権の全額に相当する金銭を供託するときは、供託書の「被供託者の住所氏名」欄には執行債務者の住所氏名を記載しなければならない(平12-10-ウ)。


Q2
 金銭債権に対する仮差押えの執行の競合を原因として第三債務者が供託をするときは、供託書には被供託者として仮差押債務者の住所、氏名を記載しなければならない(昭60-13-3)。


Q3
 執行供託における供託金の払渡しは、裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてされ、供託物払渡請求書には、当該裁判所の交付に係る証明書を添付しなければならない(平20-11-ア)。


Q4
 金銭債権に対する滞納処分による差押えがされた後、強制執行による差押えがされ、差押えが競合したため、第三債務者が金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、第三債務者は、執行裁判所に事情届をしなければならない(平9-10-4)。

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供託法、最後の締めくくり [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 また1週間が始まりましたね。


 まだまだ寒い日が続くでしょうから、体調管理には引き続き注意していきましょう。


 さて、昨日2月5日(日)は、供託法の第4回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 供託法の講義も、次回の最初で終わりになります。


 その最後の締めくくりといってもいいテーマが、昨日の執行供託です。


 執行供託は、弁済供託に次いでよく出るテーマですから、しっかりと得点できる状態にしていきましょう。


 払渡手続あたりに、ちょっと複雑に感じるところもあるでしょうが、まずは、権利供託、義務供託という基本的なところから押さえていってください。


 執行供託のところは、テキストも非常に整理しやすくなっていると思うので、よく読み込んでおきましょう。


 それでは、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 AがBに対して有する100万円の金銭債権(以下「甲債権」という。)につき、Aの債権者Cから強制執行による差押え(差押金額60万円)がされた場合には、Bは、当該差押金額に相当する60万円を供託することもできるし、甲債権の全額に相当する100万円を供託することもできる(平23-11-オ)。


Q2
 金銭債権の一部が差し押さえられたことを原因として当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託するときは、供託者は、供託官に対し、被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる(平22-11-ア)。


Q3
 第三債務者は、差し押さえられた部分が差押えに係る金銭債権の一部であっても、当該債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない(平21-10-オ)。 


Q4
 第三債務者は、金銭債権に対して仮差押えの執行がされた後、当該仮差押えの執行に係る金銭債権のうち仮差押えの執行がされていない部分を超えて発せられた仮差押命令の送達を受けたときは、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない(平22-11-ウ)。

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今日の予習と復習 イベントの参加ありがとうございました [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、東京のTAC水道橋校でオートマイベントの第4弾が行われました。


 参加していただいた方、ありがとうございました!


 3月にもイベントがありますので、ぜひぜひ参加いただければと思います。


 さて、今日の講義は、供託法です。


 供託法と司法書士法の講義はセットになっていますが、今日含めて、あと残り3回です。


 残すところは、憲法と刑法だけとなります。


 早いものですね。もう少しすれば、直前期を迎えます。


 不安な気持ちも高まってくる時期でもありますが、少しでも安心感を持つことができるように、目の前のことをひたすらこなしていきましょう。


 では、今日も、供託法の過去問をピックアップしておきます。


 前回までのところを振り返りつつ、今日の講義に備えておいてください。


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(過去問)

Q1
 供託物の払渡請求者が個人である場合において、その者が提示した運転免許証により、その者が本人であることを確認することができるときは、供託物払渡請求書に印鑑証明書を添付することを要しない(平24-9-エ)。


Q2
 登記された法人が供託物の取戻しを請求する場合において、官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付したときは、印鑑証明書を添付することを要しない(平18-9-オ)。

 
Q3
 供託金の全額が1万円未満の場合には、利息を請求することができない(平4-13-オ)。


Q4
 保証として金銭を供託した場合には、供託者は、毎年、4月1日以降に、その前年度分の供託金利息の払渡請求をすることができる(平26-9-ウ)。

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昨日の範囲の過去問を置いておきますね [2017目標 民訴等]



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 おはようございます!


 2017目標のみなさん、改めまして、昨日の講義は、事前に告知する間もないまま、いつもと違う形になり申し訳ありませんでした。


 いつもの温和でソフトな(?)私の語りとは違って、K口先生の際どいスパイスが効いた語りも刺激になったのではないでしょうか(笑)


 昨日の範囲の先例をまとめたレジュメは、改めて後日お配りします。


 明日、木曜日の商業登記の記述式は、いつもどおりのライブ講義になりますから、よろしくお願いします。


 また、本日の2018目標の講座はお休みとなりまして、次回は、2月6日(月)です。


 2018目標の受講生さんには告知済みではありますが、引き続きご協力お願いいたします。


 それでは、昨日の供託法の範囲から、いくつか過去問ををピックアップしておきます。


 復習のきっかけに役立ててください。


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(過去問)

Q1
 供託物払渡請求書に記載した払渡請求金額については、訂正をすることができる(平26-9-エ)。


Q2
 委任による代理人によって供託物の払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面を提示すれば足り、供託物払渡請求書にこれを添付することを要しない(平24-9-オ)。


Q3
 供託物の払渡請求者が供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付すべき場合には、当該承諾書に押された印鑑に係る印鑑証明書であって、払渡請求の日前3か月以内に作成されたものを併せて添付しなければならない(平24-9-ア)。


Q4
 弁済供託の被供託者が供託を受諾しないことを理由として、供託者が供託物の取戻しを請求するときは、供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付することを要しない(平18-9-エ)。

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