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組織再編では確実に得点しよう [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、2018目標の1.5年、1年コース(以下、1年コース)向けのガイダンスがありました。


 土曜日の午後の時間でしたが、参加していただいた方、本当にありがとうございました。


 不明な点があれば、いつでも問い合わせください。


 また、今日は、朝の10時から1年コースの全体構造編が開講します。


 これは、5回かけて民法などの全体像を確認しようというもので、最初は、オリエンテーション的なものも兼ねています。


 受講を検討している方は、第1回は無料で受けられますので、気軽に参加してください。

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 さて、今回は、会社法の組織再編をピックアップしたいと思います。


 組織再編は、少し久しぶりの感じがしますが、本試験の択一では、毎年出るものと思っておいたほうがいいテーマです。


 組織再編は、吸収合併がすべてのベースといえますから、改めて、合併の手続の全体と、個別の手続をよく振り返っておきましょう。


 組織再編の問題は、どうしても長文となるものが多いです。


 まずは、債権者異議手続などいくつかある手続のうち、どれを聞いているのかがきちんとわかるようにしたいですね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 株式会社と株式会社とが新設合併をして、合名会社を設立することができる(平18-29-ウ)。


Q2
 吸収合併をする場合には、吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の債務の一部を承継しないこととすることができる(平24-34-イ)。


Q3
 A株式会社とその発行済株式の全部を有するB株式会社とが吸収合併をする場合には、吸収合併存続会社がB株式会社であるときでも、B株式会社の債権者は、B株式会社に対し、当該吸収合併について異議を述べることができる(平25-33-エ)。


Q4
 種類株式発行会社が消滅会社となる吸収合併をする場合において、種類株主総会の決議を必要とするときは、株主総会と種類株主総会の双方で議決権を行使することができる株主は、株式買取請求をするためには、そのいずれか一方で反対の議決権を行使すれば足りる(平20-31-イ)。

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記述式終了! 直前期の心配事 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 昨日、3月16日(木)は、商業登記の記述式の第8回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義で、商業登記の記述式も最終回となりました。


 ただ、残念なのは、記述式の最終回にもかかわらず、欠席された方がいつもより多かったことです。


 これには、ひたすらガッカリしました。


 やむを得ない用事があるときは仕方ありません。すいません。


 ですが、直前期のこの大事な時期、かつ、大事な記述式だけに心配ではあります。


 記述式は自習だし解説は大丈夫かなと思って欠席した人は、これから直前期であるだけに、改めて気を引き締めて欲しいと思います。


 自分の経験上、いつものリズムを崩すのはよくないことだと思っています。


 逆に、昨日もきちんと出席していただいた人は、最後に改めて丁寧に解説した記述式の手順、気をつけるべきこと、しっかり吸収しておいてください。


 特に、時間短縮のためにどうしたらよいか、ということはとても大切です。


 これまでの講義でお伝えしたことを念頭に置いて、実践を繰り返していってください。


 なかなか結果は出ないかと思いますが、そこは根気強くやるしかないです。


 頑張ってください。


 時間は限られていますし、本番で最大限の力を発揮できるように、この直前期は真剣に取り組んで欲しいと思います。

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(過去問)

Q1
 株式会社の計算書類等が書面をもって作成されている場合において、株式会社の債権者は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、計算書類または計算書類の写しの閲覧の請求をすることができる(平21-30-オ)。

Q2
 会計監査人設置会社においては、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、会計監査人の監査を受けなければならない(平21-30-イ)。 

Q3 
 株式会社が定時株主総会の決議によって資本金の額を減少する場合において、減少する資本金の額が欠損の額を超えないときは、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、当該資本金の額の減少について、異議を述べることができない(平25-33-イ)。

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商業登記も大詰め 会社法も復習しよう [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 今日は、何だかんだと他のことをやっていたら、ゆっくりめの更新となってしまいました。


 別に言い訳をするわけじゃありませんが、きちんと早起きをしていましたよ(笑)


 それはともかく、昨日、3月9日(木)は、商業登記の記述式の第7回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 商業登記の記述式も、いよいよ次回の講義で最終回となります。


 ここまで、問題を解く手順をじっくりとお伝えしてきたつもりですが、次回も、同じように解説をします。


 これらのことを参考にしながら、これから始まる模擬試験や答練でどんどん実践をしていってください。


 また、商業登記の記述式を解くときには、会社法の知識がとにかく必須となります。


 今回は、会社法をピックアップしますので、これを機会に、これまで勉強してきた知識をしっかりと固めていってください。


 これからの直前期は、迷いや不安が大きくなると思います。

 
 これに関しては、一つずつ「ここは大丈夫」というものを積み上げていくことで、落ち着かせていくしかないと思います。


 とにかく、理屈抜きで、へこたれずにこれから先の直前期も乗り切っていきましょう!

 
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(過去問)

Q1
 会社法上の公開会社は、ある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類株式を発行することができない(平20-30-エ)。


Q2
 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役1名を選任することを内容とする種類の株式を発行する取締役会設置会社において、当該種類株主総会の決議によって取締役1名が解任されたときは、当該取締役の解任による変更の登記の申請書には、当該取締役の選任及び解任に係る各種類株主総会の議事録を添付しなければならない(商登法平21-30-エ)。


Q3
 公開会社でない取締役会設置会社は、株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる(平27-29-ア)。


Q4
 会社法上の公開会社でない株式会社が株主総会の議決権について株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めた場合には、各株主が有している株式の内容を登記しなければならない(平20-30-ア)。

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商業登記 択一の対策も抜かりなく [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 昨日は、少し久しぶりの雨だったように思います。


 そんな昨日3月2日(木)は、商業登記の記述式第6回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 記述式の講座も残すところ、あと2回です。


 残り2回で、できる限りのことをお伝えしていきます。


 商業登記の記述式は、議案ごとに登記の可否を検討しながら進めていくのが基本です。


 そして、必要な情報を問題文の各所から集めたりして、結論を出していきます。


 ここで大切なのが、やはり会社法の知識です。


 記述式の問題を通じて、これまでの会社法・商業登記法の講義でインプットしてきた知識の理解を深めていきましょう。


 また、本ブログでは、主に択一で聞かれる知識を過去問を通じて、振り返っておきましょう。


 今回は、持分会社です。

   
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(過去問)

Q1
 合名会社に無限責任社員が入社する場合には、無限責任社員の加入の登記の申請書には、当該無限責任社員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない(平18-35-イ)。


Q2
 合名会社又は合資会社の定款に社員の退社の事由または持分の払戻しに関する定めがある場合において、これらを変更したときは、その変更の登記を申請しなければならない(平18-35-ア)。


Q3
 持分会社の社員の持分の差押差押債権者が6か月前までに会社及び社員に予告をして事業年度の終了時に当該社員を退社させた場合には、社員の退社による変更の登記の申請書には、当該社員の持分に対する差押命令の謄本を添付すれば足りる(平19-35-イ)。


Q4
 社員の死亡によりその相続人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めている合資会社の社員が死亡した場合には、遺産分割協議により当該社員の相続人のうちの一人を社員の持分を承継する者と定めたときであっても、相続人であって社員以外の者すべてを社員とする変更の登記の申請をしなければならない(平22-34-オ)。

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商業登記からボチボチ復活! [2017目標 会社法]



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 こんにちは!


 今日もお昼の更新となりました。


 ご迷惑をおかけしましたが、今日から本ブログも通常どおりに戻ります。


 ライブ講義は、明日から再開となります。


 お陰さまで身体はほぼ大丈夫なのですが、声がまだまだですね。。


 ですので、しばらく聞き苦しい声が続きますが、そこだけはもう少しの間ご了承ください。

 
 では、今日は商業登記法をピックアップしておきます。


 今回も、主に択一で出る問題を取り上げます。

 
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(過去問)

Q1
 監査役を置いている取締役会設置会社(資本金の額は1億円)が、役員を取締役1名とする旨の定款の変更をした場合において、その変更の登記を一の申請書で申請するときの登録免許税の額は、4万円である。


Q2
 一般社団法人が存続期間についての定款の定めを廃止したときは、存続期間の廃止による変更の登記を申請しなければならない(平25-35-イ)。


Q3
 理事会を設置している一般社団法人が、定款で社員総会において代表理事を選定すると定めている場合には、定款及び社員総会の議事録を添付して、代表理事の就任による変更の登記の申請をすることができる(平22-35-イ)。


Q4
 社員総会の決議により解散した一般社団法人を合併後存続する一般社団法人とする合併による変更の登記の申請は、することができる(平25-35-ウ)。

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続・商業登記の択一 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 今日は日曜日ですが、僕にとっては、1週間の始まりという感覚です。


 金曜と土曜に講義がなくて、日曜日から講義がまた始まるからっていうだけですけどね。


 司法書士になる前もサービス業だったし、ここ何年もずっと日曜日とは無縁の生活をしているような気がしますね(^^;


 さて、あまり意味のない語りから始まりましたけど、今日も、商業登記の記述式では確認できないところの択一の知識を確認しておきましょう。


 これを通じて復習をして、本試験で1問でも多く得点を積み重ねられるようにしていきましょう。


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(過去問)

Q1
 代表取締役Aが辞任し、新たにBが代表取締役に選任された場合において、Aにつき代表取締役の退任の登記をしないときは、会社は、悪意の第三者に対しても、Aが代表取締役でないことを対抗することができない(平18-28-ア)。


Q2
 商人が商号を譲渡した場合において、その登記がないときは、当該商人は、悪意の第三者に対しても、商号譲渡の事実を対抗することができない(平18-28-オ)。


Q3
 一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認証を受けた定款を添付しなければならない(平17-35-イ)。


Q4
 一般社団法人の社員の資格の得喪に関する定款の定めは、登記事項である(平25-35-オ)。

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商業登記の記述式と択一 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 今日は雨が降りそうな天気です。


 個人的な話ですが、夜に少し出かけるのであまり降らないといいなというところです。


 さて、昨日、2月16日(木)は、商業登記の記述式の第4回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記もそうですが、記述式の問題は、解く度に色々とミスが多かったりするかと思います。


 けど、今は仕方ないのであって、本番でのミスを減らすための準備期間ということで頑張って乗り切ってください!


 今はじっくりと問題を解く手順を身に付けて、そして、記述式の問題演習を通じて、会社法の知識を確実なものにしていってください。


 で、本ブログでは、記述式の問題では確認できない部分の過去問をピックアップしていきます。


 それが、不動産登記法では総論の分野ですが、商業登記でも同じく総論に位置づけられるような分野を取り上げていきます。


 ぜひぜひ復習のきっかけにしてみてください。


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(過去問)

Q1
 合同会社を設立する場合には、社員になろうとする者の全ての出資の履行があった日または社員になろうとする者が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に設立の登記をしなければならない(平25-28-エ)。


Q2
 本店の移転に当たり定款の変更を要しない場合において、現実に本店を移転した後に取締役会で当該本店移転を承認する決議をしたときは、当該決議の日に本店の移転があったものとみなして本店移転の登記を申請することができる(平26-30-エ)。


Q3 
 取締役会設置会社において、定款変更を伴わない本店移転に当たり、現実の移転をした日の後に、本店移転をする旨の取締役会決議があった場合には、当該取締役会の決議の日から2週間以内に本店移転の登記をしなければならない(平25-28-イ)。


Q4
 本店を甲県所在のA登記所の管轄区域内から乙県所在のB登記所の管轄区域内に移転する本店移転の登記の申請を取り下げる場合には、B登記所に対し、取下書1通(A登記所及びB登記所宛ての申請をともに取り下げる旨の記載のあるもの)を提出すれば足りる(平26-30-ア)。

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司法書士法も終了! 残りの科目は憲法と刑法 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 昨日も寒かったですね!


 まだまだ寒い日が続きますから、風邪を引かないように乗り切りましょう。


 さて、昨日、2月12日(日)は、供託法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 これで、民事訴訟法から始まった司法書士法までの5科目が終了しました。


 あっという間でしたね。


 この5科目から出題される11問では、ぜひとも全問正解を目指して、今後も復習を繰り返していきましょう。


 司法書士法は直前期にやれば十分なので、今は。民事訴訟法、民事執行法、民事保全法を優先しつつ、というところですね。


 今回の過去問も、半分供託法を織り交ぜてピックアップしておきます。


 復習のきっかけにしてみてください。


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(過去問)

Q1
 金銭債権について仮差押えの執行がされた場合において、債務者が仮差押解放金を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない(平21-10-エ)。


Q2
 仮処分解放金の供託書には、被供託者を記載することを要しない(平24-11-イ)。


Q3
 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人にあっては、司法書士法第3条第2項に規定する司法書士である社員が常駐していない事務所においても、司法書士法第3条第2項に規定する司法書士である使用人を常駐させれば、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができる(平23-8-エ)。


Q4 
 司法書士法人は、定款の定めをもってしても、一部の社員について、出資のみを行い、業務執行権を有しないものとすることはできない(平22-8-オ)。

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キツいでしょうが記述式は間違えながら覚えていきましょう [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 寒波襲来とかで、また雪かもということですが、今のところ名古屋は大丈夫そうです。


 明日は、朝一から映画を観に行く予定なので、雪が積もるのは勘弁願いたいところですね。個人的な話ですいません(笑)


 さて、昨日、2月9日(木)は、商業登記の記述式の第3回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 毎回の問題、少しヒネりもきいていて、けっこう間違えることが多いんじゃないかと思います。


 択一もそうですが、問題を間違えるということを恐れてはいけません。


 むしろ、現時点の自分の弱点を知るいい機会といえます。


 それは、すべて本番で確実に得点を取るためなんです。


 ですから、ミスが多かったことや、間違えたこと自体に対し、自信をなくしたりしないで欲しいと思います。


 間違えて悔しいな、次は同じミスはしないぞ、くらいの気持ちで、素早く切り替えていくことが、資格試験の勉強では大切なことだと思います。


 凹むことは正直あるかと思いますが、適度に切り替えつつ、乗り切っていってください。


 間違えたところをノートに記録して何回も読み返すなど、同じミスを繰り返さない工夫をしていけば、それでいいんです。


 では、商業登記法の択一の問題をいくつかピックアップしておきます。


 記述式の問題を意識しながら、解いてみましょう。


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(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。


Q2
 公開会社でない取締役会設置会社が、定款の定めに従い取締役会の決議により募集事項及び株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合において、募集株式の発行による変更の登記を申請するときは、当該登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平20-33-ウ)。


Q3 
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与える方法により募集株式を発行した場合において、募集事項を決定した株主総会の決議の日と、募集株式の引受けの申込期日との間に2週間の期間がないときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、当該期間の短縮についての総株主の同意書を添付しなければならない(平22-29-エ)。

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講義再開! 会社法の復習をしながら。 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 昨日から、通常どおり、講義再開しました。


 またよろしくお願いします!


 その2月2日(木)は、商業登記の記述式の第2回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回も、なるべく時間をかけてじっくりと解説をしました。


 何度も言うように、とにかく役員変更の登記を完璧にしていってください。


 今回の問題では、事業年度の変更というテーマが出てきました。


 事業年度を変更すると、役員の任期に影響が出ます。


 少し応用的なところではありますが、事業年度を変更したときでも、きちんと任期の計算ができるようにしていって欲しいと思います。


 ただ、まずは、その前に基本的なところをしっかりと理解してから、という順番ではありますけどね。


 それでは、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 ここで役員変更ばかり取り上げても仕方ないので、今回は、択一で必須の設立の登記からいくつかピックアップします。


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(過去問)

Q1
 本店所在地においてする株式会社の設立の登記の申請書には、発起人が設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額を記載し、又は記録している定款を添付しなければならない(平24-28-ア)。


Q2
 会社が発起人となるときは、株式会社の設立登記の申請書には、発起人となる当該会社の定款を添付しなければならない(平24-28-イ)。


Q3
 創立総会において商号に関する定款の定めを変更した場合、株式会社の設立登記の申請書には、当該変更について公証人による認証を受けた定款を添付しなければならない(平18-30-オ)。


Q4 
 株式会社の設立の登記の申請書には、当該設立が発起設立である場合にあっては設立時発行株式の引受けの申込みを証する書面を、当該設立が募集設立である場合にあっては、設立時募集株式の引受けの申込みを証する書面を、それぞれ添付しなければならない(平23-29-オ)。

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