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本試験に向けて、その2 今から決めておきたいこと [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 もうすぐ本試験ということで、今回は、今から決めておきたいことについて簡単に書いておきます。


 本試験の当日というのは、何が起きるかわかりませんし、色々と迷うことも出てきます。


 たとえば、午前の部でありがちなのが、見直しの際に、一度出した答えを変えるべきかどうかということ。


 午後の部の記述式でいうと、申請書や添付書面をどう書いたらよいかということなどでしょうか。


 このあたりは、明確な答えがあるわけではないのですが、「こういう時にはこうする」という自分ルールを決めておくのがよいと思っています。


 僕の場合、前者については、最初に出した答えは200%の自信がない限り変えないと決めておきました。


 後者については、採点基準がわからない以上、自分がここまで覚えてきたとおりに書く、と決めて迷わない、と。


 迷いが出るのは致し方ないことですが、色々なことを想定して、この場合はこうするというものを決めておくといいですね。


 この週末の模擬試験では、そういうものを色々と試すといいですよね。


 では、今日は会社法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 株式会社の設立に関し、定款には、会社の本店の所在地として、日本国外の地を記載し、又は記録することはできない(平25-27-ア)。


Q2
 発行可能株式総数を定めていない定款について公証人の認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更してこれを定めたときは、改めて変更後の定款について公証人の認証を受けることを要しない(平24-27-オ)。


Q3
 株式会社の設立に関して、定款に、現物出資をする者の氏名又は名称、現物出資の目的財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数に関する定めがない場合には、発起人は、その議決権の過半数をもって、これらの事項を決定することができる(平25-27-イ)。


Q4
 設立時取締役は、定款に記載された現物出資に関する事項について裁判所が選任した検査役による調査がされた場合であっても、その出資の履行が完了していることを調査しなければならない(平27-27-イ)。

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気持ちのいい朝 そして、商登法の得点源 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 ようやく(我らが)ジャイアンツの連敗が止まりました! 


 こんなことで喜ぶのもちょっと複雑ですが、ホッとしました笑


 ここから、今度は大型連勝です!


 さて、今日も講義は休みですが、そんな今日ピックアップするのは、商業登記法です。


 そして、久しぶりに法人登記をピックアップします。


 法人登記は、毎年出るものとして準備しておいた方がいいテーマで、なおかつ、得点源とすることができるテーマです。


 平成27年はちょっと変わった問題ではありましたが、多くの場合、得点が取りやすいところなので、こういうところはしっかり準備しておきましょう!

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(過去問)

Q1
 一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認証を受けた定款を添付しなければならない(平17-35-イ)。



Q2
 一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として資産の総額を記載しなければならない(平24-35-イ)。


Q3
 一般社団法人または一般財団法人は、定款で代表理事の代表権の範囲に関する制限を定めている場合でも、その定めを登記することはできない(平22-35-エ)。


Q4
 一般社団法人も一般財団法人も、定款で定めた解散の事由の発生により解散した場合には、継続の登記の申請をすることができない(平22-35-ア)。

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知識の補強 商業登記法 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 昨日は思ったより涼しくて、過ごしやすい一日でしたね。


 夜も涼しかったですし。


 ただ、暑かったり涼しかったりする日が続くと、体調管理もちょっと難しいですから、直前期のみなさんは十分に気をつけてください。


 では、今日も、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、先日の択一予想論点マスター講座で振り返ったばかりの商業登記法です。


 その時の知識を振り返るには、ちょうどいいタイミングです。


 短い期間で振り返ることが、知識の補強に役立ちますからね。

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(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する場合において、募集事項を取締役会の決議により定めたときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない(平22-29-イ)。


Q2
 公開会社でない取締役会設置会社が、株主の株式の割当てを受ける権利を与える方法により募集株式を発行した場合において、募集事項を決定した株主総会の決議の日と募集株式の引受けの申込みの期日との間に2週間の期間がないときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、当該期間の短縮についての総株主の同意書を添付しなければならない(平22-29-エ)。


Q3
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行した場合には、株式の割当てを受ける者を決定した取締役会の議事録を添付しなければならない(平19-31-イ)。


Q4
 第三者割当てにより譲渡制限株式でない募集株式の発行をする場合には、募集株式の割当ての決定を代表取締役が行ったときであっても、当該登記の申請書には、代表取締役が募集株式の割当てについて決定したことを証する書面の添付を要しない(平23-31-イ)。

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この1か月を乗り切ろう! [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 今日も、昨日に引き続いて天気が今ひとつっぽいですね。


 外は雨が降っているようです。


 天気のことはさておき、昨日、5月25日(木)は、択一予想論点マスター講座の第7回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は商業登記法ということで、記述式のことも交えながら、全体のテーマを振り返りました。


 また、今年は、株主リストという新しい改正点も問題となると思いますから、まずは、基本的なところを整理しておきましょう。


 この択一予想論点マスター講座のレジュメにも、株主リストについてまとめた箇所がありましたから、よく確認しておいてください。


 あとは、商業登記といえば、役員変更です。


 択一や記述で確実に得点を取るためにも、再度、役員変更に関する先例、選任や退任の場合の添付書面を再確認しておきましょう。


 また、商業登記規則61条4~6項の印鑑証明書、そして、本人確認証明書も完璧にしておいてください。


 色々とチェックすべき点が増えたのが近年の役員変更ではありますが、どの場面で必要となるものなのかを一つ一つ整理しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 取締役につき破産手続開始決定があった場合には、当該取締役について「資格喪失」を原因とする退任の登記を申請しなければならない(平26-34-オ)。


Q2
 在任中の取締役が後見開始の審判を受けた場合には、後任者が選任されず法定の取締役の員数を満たすことができないときであっても、当該取締役の退任による変更の登記を申請しなければならない(平18-31-ウ)。


Q3
 取締役が成年被後見人となった場合における当該取締役の退任の登記の申請書には、後見開始の審判書の謄本及びその確定証明書を添付し、又は後見に関する登記に係る登記事項証明書を添付しなければならない(平26-34-エ)。


Q4
 会計参与を1人置く旨の定款の定めがある株式会社の会計参与が辞任をした場合においては、新たに選任された会計参与(一時会計参与の職務を行うべき者も含む。)が就任していないときであっても、当該辞任による変更の登記は受理される(平21-30-ア)。

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模擬試験 そして、願書受付最終日! [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 朝、あれこれしていたら、少し遅めの更新となりました。


 今日、5月19日(金)は、今年の本試験の願書受付期間の最終日です!
 

 既に提出済の方が大多数でしょうけど、まだ出していない方は、忘れないようにしてくださいね。


 さて、昨日、5月18日(木)は、択一予想論点マスター講座の第6回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!



 今回は会社法、次回は商業登記法ということで、この2週間は会社法Weekですね。


 残りの期間、設立や株式、機関など、試験で頻出のテーマから優先に、これまでやってきたことの総まとめをしておきましょう。


 試験対策のみに特化すればいいですから、イメージが沸くとか沸かないとか、そんなことは気にしないで、自分の中でここは大丈夫!何とかなる!


 そう感じられるまで、ひたすら繰り返すのみです。


 会社法で目指すべきは7問~8問。


 このあたりを目標において、とにかく頑張りましょう。


 今週末は、TACでは全国公開模試が行われますから、このラインの得点を目標に設定して、知識の確認をしてきてください。


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 公開会社でない取締役会設置会社において、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は、当該議決権を6か月前から引き続き有する場合に限り、取締役に対し、株主総会の招集を請求することができる(平27-29-イ)。


Q2
 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、株主総会の招集の通知は、口頭ですることができる(平25-30-ウ)。


Q3
 甲株式会社は、その定款に置いて、A種類株式とB種類株式の2種類の種類株式を発行する旨定めている。この場合において、譲渡制限株式ではないA種類株式を譲渡制限株式にするための定款変更をするには、株主総会の特殊決議(原則として、株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議)を要する(平18-30-オ)。


Q4
 株主総会の議事録が書面で作成された場合には、議長及び出席した取締役が署名しなければならないが、株主総会に出席した監査役は、株主総会の議事録に署名する必要はない(平16-30-オ)。

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イベントの参加ありがとうございました! 商登法の攻略 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 昨日、5月13日(土)は、TACの水道橋校で、オートマのイベントがありました。


 結構な雨の中、多くの方にお越しいただいて、本当にありがとうございました!


 次は、本試験が終わった後の7月8日(土)に、本試験分析会のイベントをTACの渋谷校で行う予定です。


 そちらもぜひ参加していただければと思います。


 また近くなったら、告知します。


 ということで、今回は、商業登記法をピックアップしておきます。


 ぜひぜひ復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 発起人が作成した定款に成立後の当該株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項についての定めがない場合において、当該株式会社に払込み又は給付をした財産の額の一部を資本金として計上しないときは、設立登記の申請書には、当該事項について発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない(平23-29-ア)。


Q2
 定款に本店の所在地として最小行政区画である市区町村までを記載し、又は記録しているときは、株式会社の設立登記の申請書には、当該定款のほか、本店の所在場所を定めるにつき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない(平24-28-ウ)。


Q3
 株式会社の定款に株主名簿管理人を置く旨の定めがあるものの、株主名簿管理人の決定については定款に別段の定めがない場合、株式会社の設立の登記の申請書には、株主名簿管理人の決定を設立時取締役の過半数をもってしたことを証する書面及び株主名簿管理人との契約を証する書面を添付しなければならない(平21-28-ア)。

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今日は東京 そして、次回の択一予想論点マスター講座に向けて [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 少し天気が今ひとつなのが残念ではありますが、今日は、TACの水道橋校でオートマのイベントがあります。


 私も参加するので、この後、しばらくしたら東京に向かいます。


 お時間のある方は、ぜひぜひ水道橋校へ足を運んでみてください。


 さて、前回の記事でも書いたとおり、来週木曜日の択一予想論点マスター講座は、会社法です。


 この講座をペースメーカーとして、今週は、いつもよりも会社法の時間を多めに取るといいかなと思います。


 そして、1問でも多く確実に得点できるように、これまでの知識をしっかり固めていきましょう。


 今回ピックアップするテーマは、前回の会社法の時の記事に引き続いて、設立です。


 この設立からは毎年出ます。


 出るとわかっているところは、しっかり準備をしておきましょう。

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(過去問)

Q1
 発起設立の場合における設立時取締役の氏名は、定款に記載し、又は記録することを要しない(平24-27-イ)。


Q2
 設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合には、設立時取締役は、その過半数をもって設立時代表取締役を選定しなければならない(平23-27-エ)。


Q3
 発起設立の場合、設立時取締役の解任は、発起人全員の同意によってしなければならない(平23-27-ウ)。


Q4
 株式会社(種類株式発行会社を除く。)の発起設立の場合には、発起人は、会社の成立の時までの間、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって、その選任した設立時監査役を解任することができる(平25-27-ウ)。

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明日から講義再開! [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 昨日の昼は暑かったですね!


 特に、僕の部屋は西日が直撃するだけに、昼間は温度が上がってしまうのが何ともキツいところです。


 まだ5月に入ったばかりなので、もっと涼しい日が続いて欲しいですね。


 さて、世間では明日までGWですが、講義は、明日から再開です。


 といっても、1年コースのみなさんの場合、いつもとスケジュール変わりませんけどね笑


 いつものとおり、前回の講義の分を振り返ってから、次の講義を受けるようにしましょう。


 20か月のみなさん、択一予想論点マスター講座を受講中の直前期のみなさんは、GWで1回分講義が空きました。


 やはり、同じように、前回分までのところをよく振り返っておいてください。


 では、いつものとおり、過去問をピックアップしておきます。


 今回は、会社法です。


 択一予想論点マスター講座は、次の次の講義が会社法になります。これをきっかけに、会社法の時間を多めに取るといいかと思います。

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(過去問)

Q1
 破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限り、取締役となることができない(平22-29-ア)。


Q2
 会社法上の公開会社でない株式会社において、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めている場合には、株主でない者は、取締役となることができない(平22-29-イ)。


Q3
 持分会社は、当該持分会社の社員から取締役として職務を行うべき者を選任し、株式会社にその者の氏名及び住所を通知した場合であっても、当該株式会社の取締役となることができない(平22-29-エ)。

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今日は会社法の攻略 [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 今日も、昨日に続いて朝から雨ですね。


 その昨日は、合格者座談会のイベントを行いました。


 あいにくの雨の中、お越しいただいた方、本当にありがとうございます。


 参加してくれたことが、とにかく嬉しかったです。


 みなさんの協力あってのイベントなので、どうか今後もよろしくお願いいたしますm(_ _)m


 今後は、実務の色々な話を聞けるような、そんなイベントもどんどんやりたいなと思っております。


 実務の話というのは、試験へのモチベーションにもダイレクトに繋がっていきますからね。


 これからも、イベントなどを通じて、司法書士を目指すみなさんを少しでも盛り立てていきたいなと考えています。


 では、今日のピックアップは、会社法です。


 会社法は、出るとわかっているテーマからは必ず得点することと、条文をしっかり確認することが一番の攻略だと思います。


 会社法は苦手かなと感じている方は、条文をあまり読んでいないとか、何かしら原因はあるかと思います。


 そこを見直して、どうすればより良くなるのかを見直していきましょう。

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(過去問)

Q1
 株式会社の設立に関して、定款に、現物出資をする者の氏名又は名称、現物出資の目的財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数に関する定めがない場合には、発起人は、その議決権の過半数をもって、これらの事項を決定することができる(平25-27-イ)。


Q2
 設立時取締役は、定款に記載された現物出資に関する事項について裁判所が選任した検査役による調査がされた場合であっても、その出資の履行が完了していることを調査しなければならない(平27-27-イ)。


Q3
 設立しようとする株式会社の定款に現物出資に関する定めがある場合において、裁判所は、検査役からの報告を受け、当該現物出資に係る事項を不当と認めたときは、当該現物出資に係る事項を変更する決定をしなければならない(平23-27-イ)。

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直前期の会社法 頻出テーマを振り返って合格を勝ち取る! [2017目標 会社法]



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 おはようございます!


 今日は3月31日、3月の最終日です。


 先日も触れましたが、今日から4月2日(日)は、全国実力Check模試が行われます。


 多くの人は、土曜日か日曜日のいずれかに受けるかと思います。


 模擬試験は、通うことのできる距離であれば、できる限り会場での受験をオススメします。


 やはり、現場での雰囲気に慣れておく必要がありますからね。


 これは、初めて受ける方も、2回目以降の方も同じと思います。


 受ける予定の方、ぜひ頑張ってきてください!


 さて、本ブログでも、ライブ講義以外の日は、直前期バージョンということで、なるべく全科目の頻出テーマに触れていきたいと思います。


 今日は会社法です。


 会社法では、設立は必ず出ます。


 こういう頻出のものは、確実に得点できるように準備をしておきましょう。


 では、早速、過去問を通じてこれまでの知識を振り返って、そして、知識を固めていくのに役立ててください。

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(過去問)

Q1 
 株式会社は、発起人がいなければ、設立することができない(平24-27-ア)。


Q2
 株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人も、発起人となることができる(平26-27-ア)。


Q3
 設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合には、設立時取締役は、その過半数をもって設立時代表取締役を選定しなければならない(平23-27-エ)。


Q4
 発起設立の方法により設立する株式会社の定款に現物出資に関する事項についての記載がある場合に、当該事項を調査させるため裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならないのは、設立時取締役である(平27-27-ア)。

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