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いよいよ次回から合流! [2017目標・1年 民法]




  2017目標 1年・不登法(カテゴリー別・リンク)



 こんばんは!


 今日は、昼も夜も蒸し暑い1日でした。


 昼は、お付き合いのある信金さんに用事があったので、運動がてらと歩いて行きましたが、とにかく蒸し暑い!とそれだけでしたね。


 早く、完全に涼しくなって欲しいものです。
 

 さて、そんな9月6日(火)は、1年コースの民法・不動産登記法第60回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 これで1年コースも不動産登記法までが終わり、次回からは、いよいよ20か月のみなさんと合流して、会社法に突入していきます。


 これから、どんどん佳境に入っていき、正直いって大変としか感じなくなっていくでしょうが、そこは踏ん張っていくしかありません。


 とにかく、頑張ってついてきてください。


 合格者の誰もが通る道ですからね。


 では、過去問を通じて、今日の講義の内容を振り返っておきましょう。


 20か月コースのときの同じ60回目の講義のについての記事も、ぜひ参考にしてください(→こちら)。


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(過去問)

Q1
 登記官は、登記の申請を却下すべき場合においても、申請人となるべき者以外の者が登記の申請をしていると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない(平20-18-ア)。


Q2
 登記官が、登記識別情報の誤りを原因とする補正又は取下げ若しくは却下が複数回されていたことを知ったからといって、申請人となるべき者以外の者が登記の申請をしていると疑うに足りる相当な理由があるとは、認められない(平20-18-ウ)。


Q3
 委任者を登記義務者とする所有権の移転の登記の申請を司法書士が受任した後に、委任者が死亡した場合、申請書には申請人として委任者の相続人の住所及び氏名を記載し、委任者の委任状に加えて、相続を証する情報と相続人から当該司法書士への委任状を添付しなければならない(平21-15-エ改)。

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今日からまた1週間頑張ろう、と女性専用車両 [2017目標・1年 民法]



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 おはようございます!


 僕は、いつもTAC名古屋校への往復には、地下鉄を利用しています。


 そのうち東山線というものを利用しているのですが、現在、東山線では、終日、女性専用車両を1両設けています。終日です。


 その女性専用車両に、最近、それなりの確立で、どうみても男が乗っているのを見かけることがあります。

 
 見かける度に疑問に思うのですが、あれは、終日、女性専用車両だっていうこと知っていて乗っているのでしょうか(^^;


 いつも不思議に思います。周りの女性の人も、さすがに言えないでしょうしねえ。


 ちなみに、マジマジとその車両をいつも観察しているわけでは、もちろんございませんよ(笑)


 僕は、電車が到着したら、スマホに夢中にならずに、目の前を緩やかに流れていく車両をいつも眺めています。
 

 電車が停まって、降りる人が落ち着いたら素早く乗り込みたいですしね。


 それで目に入るわけですね。


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 さて、どういうわけか言い訳で締めくくりましたが笑、昨日、9月4日(日)は1年コースの民法・不動産登記法の第59回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 次回で、1年コースの民法・不動産登記法も終了し、木曜日からは20か月のみなさんと合流して、いよいよ会社法に突入していきます。


 ドキドキしますねえ。


 20か月のときの記事にも書きましたが、昨日話した総論分野のところは、なかなかスパッと頭に残りにくいところではあります。


 ここは、繰り返しテキストの記述を読み返していきましょう。また、該当の条文にもきちんと目を通すことが大切です。


 これを繰り返し、総論分野できちんと得点できるように、しっかりと対策を続けていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 また、少し前に20か月で書いたときにピックアップしたものも、併せて振り返っておくと効果的です(→こちら)。


 しつこいようですが、戻っては進む、の繰り返しが力になると思います。


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(過去問)

Q1
 登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、作成後3か月以内のものであることを要する(平20-17-オ)。


Q2
 代理権限証明情報として未成年者の親権者であることを証する戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄本は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平23-25-2)。


Q3
 破産管財人が破産財団に属する不動産について任意売却を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合に提供する破産裁判所の裁判所書記官が作成した当該破産管財人の印鑑証明書については、原本の還付を請求することができる(平19-16-ア)。

 
Q4
 登記義務者の登記識別情報を提供することができないため、申請代理人である司法書士が作成した本人確認情報を提供して登記を申請する場合には、当該本人確認情報に添付した司法書士の職印に係る印鑑証明書については、原本の還付を請求することができる(平19-16-エ)。
 
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不動産登記法を乗り切る [2017目標・1年 民法]



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 みなさん、こんばんは!


 今夜は、少し蒸し暑いような気がしました。


 まだしばらくは暑い日も続きますが、体調管理には気をつけたいところですね。


 さて、今日、9月1日(木)は、1年コースの民法・不動産登記法第58回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法も残すところ、あとわずかとなりました。


 今、講座を受講しているみなさんはもちろんのこと、ひととおり勉強した人も、不動産登記法の講義を終える頃は、過去問はスムーズに解けていましたか?


 僕個人の経験では、解けるようになるまで時間かかりましたかね。


 割りと苦労したのは、総論分野での得点でした。だからこそ、不登法の択一の合否を左右するのは総論での得点であると強調しているわけです。


 そして、その対策として有効なのは、テキストの読み込みかなと思います。


 総論は、特にテキストの読み込みが大事なような気がします。


 各論はですね、記述式の問題を解くようになると、一定以上、得点できるようになっていきます。そこは焦らなくて大丈夫。


 テキストの読み込みで得点できるようになっていくのも、それなりの時間を要します。


 そういうこともあって、不動産登記法は、最初はなかなか過去問も解けなかったりという時期が続きますが、これは、この科目特有のものです。


 いつも言いますが、決して、自分だけがそうと思わないように。


 今は、壁を突破するための力をじっくり蓄えるときです。そう言い聞かせて、じっくりと取り組んでいきましょう。


 では、今日の講義の範囲の中から過去問をピックアップしておきます。


 今回のメインテーマ、仮処分と信託は、少し前の20か月コースの時の記事(→こちらからリンク)でも触れていますから、振り返ってください。


 そのときの記事とは違った、定番の知識を取り上げます。


 現時点で理解できる範囲で、過去問も取り組んでおきましょう。


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(過去問)

Q1
 受益者の定めのない信託である場合は、受益者の定めに関する登記事項はない(平21-20-オ)。


Q2
 受益者に受益者代理人があるときは、当該受益者の氏名又は名称及び住所に加え、受益者代理人の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない(平21-20-エ)。


Q3
 信託の受託者が2人以上ある場合において、そのうちの1人の任務がその後見開始により終了したときにおける信託財産に属する不動産についての権利の変更の登記の申請は、後見開始決定があったことを証する情報を提供して、他の受託者が単独ですることができる(平20-12-ウ)。

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用益権をマスターする [2017目標・1年 民法]



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 こんばんは!


 今夜も涼しくて気持ちのいい夜です。


 過ごしやすい季節になっていくのが、何だか嬉しいです。


 さて、今日8月30日(火)は、1年コースの民法・不動産登記法第57回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 1年コースの方も、いよいよ不動産登記法もカウントダウンに入りました。


 会社法から、20か月のみなさんと合流です。


 今日の内容ですが、用益権の続きと仮処分の途中までをやりました。


 仮処分については、先日の20か月コースのときの記事で確認してみてください(→こちら)。


 仮処分は次回まとめて復習すればよいですし、また、民事保全法の知識も必要ですから、今は必要最小限のポイントを押さえておきましょう。


 むしろ、用益権をしっかりやっておくといいですね。


 ここは、登記事項を覚えるところからやっていきましょう。


 また、用益権は択一でよく出るテーマですし、また、点が取りやすいところでもあります。


 そういうものは、確実に点を稼いでおきたいですからね。


 ですから、現状、用益権を復習を優先するといいと思います。


 そして、仮処分はじっくりと長い期間をかけて理解をしていけば大丈夫です。


 一度にあれもこれもというより、重要度、優先度を確認し、メリハリを付けて復習をしていきましょう。
 

 では、今回の記事では、用益権の過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 地役権の設定の登記の申請においては、申請情報の内容として地役権設定の目的及び範囲を提供し、地役権が承役地の全部又は一部について設定されたことを示す地役権図面を提供しなければならない(平16-16-イ)。


Q2
 区分地上権の設定の登記の申請においては、地上権の目的である地下又は空間の上下の範囲を明らかにする図面の提供を要しない(平1-15-3)。


Q3
 賃借物の転貸の登記が付記登記でされている賃借権の設定の登記の抹消を申請する場合において、転借権者の承諾を証する情報が提供されたときは、当該転借権の登記は、職権で抹消される(平23-17-オ)。

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根抵当権の元本確定と登記記録のイメージ [2017目標・1年 民法]



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 おはようございます!


 今朝はどんより曇っています。台風、早く勢力が弱まって欲しいものです。


 さて、昨日の講義の内容ですが、8月28日(日)は、1年コースの民法・不動産登記法の第56回目の講義でした。


 改めて、みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法の中でも最重要テーマといってもいい根抵当権が、昨日終わりました。


 根抵当では、元本確定の判断がとても大事です。


 また、元本が確定しているとした場合に、元本確定の登記の要否の判断が素早くできるようにすることもとても大事です。


 この場合、登記記録をイメージするといいですね。


 どうして明らかなのかなと理解しながら。


 この場合に限らず、不動産登記は登記記録の状態をイメージできることが、その理解につながりますね。


 択一で、少し長い文章で聞かれたときでも、素早く正誤を判断できるようになると思います。


 最初は時間がかかるかもしれませんが、今後復習を繰り返していくときは、登記記録もきちんとイメージできるようにしていくといいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要する(平19-19-ウ)。


Q2
 根抵当権者Aが、抵当不動産に対するBによる滞納処分による差押えがあったことを知った時から2週間を経過した後に、当該根抵当権の後順位の根抵当権者Cに対して根抵当権の順位の譲渡をしたときは、Aは、当該根抵当権の順位の譲渡の申請をすることなく、単独で当該根抵当権の元本の確定の登記を申請することができる(平27-23-オ)。

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急所をつかむ そこから少しずつ [2017目標・1年 民法]



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 こんばんは!


 いつも記事を書くときは、最初に、冒頭のお知らせコーナーの日付を消していきます。


 もうすぐ来月分の更新となったときは、いつも時の早さを感じます。


 そして、来月といえば、9月28日(水)は筆記試験の合格発表日です。

 
 その後のことを考えると確かに区切りなのですが、一つのゴールであることも間違いありません。


 まずは、合格を掴み取りたいですね。


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 さて、今日、8月25日(木)は、1年コースの民法・不動産登記法の第55回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今日は、根抵当権のうち、全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡、根抵当権者と相続、会社分割などをやりました。


 ここは、不動産登記法でがっつりとやるところですから、民法の条文とにらめっこしながら、大事な点を押さえていってください。


 正直、最初は難しいんじゃないですかね。


 そんな場合は、講義の範囲すべてを見ようとするのじゃなくて、まずは、とにかく一番大事なところだけを確認してみてください。


 そこは、私も、講義で指摘しています。


 今回だと、一番大事というところを改めて指摘すれば、元本確定前の根抵当権者あるいは債務者の会社分割ですね。


 それと分割譲渡。
 

 それを急所と表現するなら、そこをよく重点的に復習すれば、まずは大丈夫です。


 そしたら次に進んでいきましょう。こんな感じで、一つ一つ積み重ねていけばいいです。


 一度にこなすのは無理ですから、やれるところからやっていきましょう。


 そして、いつも言っていることですが、本ブログのピックアップ過去問は、まさに急所の部分。


 この正誤が自分なりに説明できるまで繰り返せれば、かなりの経験値を得られることでしょう。


 とにかく基本の積み重ねが大事です。難しいと感じるのが当たり前ですから、焦らず、じっくり行きましょう。


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(過去問)

Q1 
 A株式会社(以下、A社)を吸収分割株式会社とし、B株式会社(以下、B社)を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった。A社を根抵当権者とする元本確定前の根抵当権について、吸収分割契約においてB社を当該根抵当権の根抵当権者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原因として、根抵当権者をB社のみとする根抵当権の移転の登記を申請することができる(平25-25-ウ)。


Q2
 甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡の契約が7月1日に締結されたが、設定者の承諾が甲不動産については7月2日に、乙不動産については7月3日にされた場合、一の申請情報によって当該全部譲渡の登記を申請することはできない(平10-21-ウ)。

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不動産登記法の大物 根抵当権と相続 [2017目標・1年 民法]



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 こんばんは!


 久しぶりの(?)深夜の更新です。


 今日は、何だかダルい1日でした。


 ここ何日か睡眠時間の少ない日が続いたからでしょうか。


 とにかく、朝からずーっと眠かったような気がします。


 タフさには心から自信がある僕ですが、久しぶりにしんどかったですね。


 とはいっても、講義の時間はいつもどおりのテンションでこなします。 


 それにしても、やっぱり睡眠時間は大事ですね!


 こんな時間に更新していても、説得力ないですけどね(笑)


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 さて、そんな8月23日(火)は、1年コースの民法・不動産登記法第54回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今日から、本格的に根抵当権に入りました。根抵当は、択一・記述ともに大事なテーマです。


 今年の本試験でも、記述式で根抵当権出ていましたしね(えげつない記載量でしたが・・・)。


 記述式でもよく出るからということもありますが、特に根抵当は、申請情報を通じて確認すると効率がいいような気がします。
 

 今日の範囲はどれも大事ですが、中でも一番は、元本確定前の根抵当の債務者の相続です。


 ここは、元本確定の時期にも要注意。


 また、相続による変更の登記をした後、合意の登記をしないまま相続開始から6か月を経過したときは、登記記録上、元本が確定していることが明らかであることもよく理解しておいてください。


 登記記録を確認しながら、納得できるようにしておくといいですね。


 そういえば、20か月のみなさんは、少し前に勉強したばかりですが、完璧な状態になっていますでしょうか?


 繰り返し復習しておきましょう。


 では、過去問をピックアップしておきます。いずれも、申請情報をイメージしながら解くといいと思います。


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(過去問)

Q1
 根抵当権の債務者が住所を変更した場合、抵当権の場合と異なり、債務者の住所の変更の登記をしなければ、当該根抵当権に別の不動産を追加設定する登記の申請をすることはできない(平12-16-オ)。


Q2
 相続による債務者の変更の登記そして債務者の合意の登記とは、一の申請情報によって申請することができる(平12-12-ア)。


Q3 
 確定前の根抵当権の債務者について相続が開始した場合に、当該根抵当権の元本が確定した場合には、相続開始後6か月以内であれば、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により指定債務者を定めて、その登記を申請することができる(平16-20-オ)。
 
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8月も不動産登記も大詰め [2017目標・1年 民法]



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 おはようございます!


 朝から暑いですね。


 こちらは普通に晴れておりますが、台風は大丈夫だったでしょうか。


 天気は穏やかであって欲しいものですね。


 さて、昨日、8月21日(日)は、1年コースの民法・不動産登記法の第53回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で、抵当権が終了しました。最後にやった抹消は、記述式ではよく出ますね。


 特に、抵当権者に合併や相続があった場合、弁済とどちらが先かによって、登記の件数が違ってきますから注意しましょう。


 所有権でも出てきたように、何かの登記の前提として別の登記が必要となるものがいくつかあります。


 時系列をよく意識するといいですね。


 あとは、順位変更も、そろそろ記述式で出てもおかしくないかなというところなので、申請情報もきちんと書けるようにしましょう。


 では、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 順位の変更の登記について、これを変更する登記の申請をすることはできないが、順位の変更の登記に錯誤・遺漏があるときの更正の登記や順位変更の合意につき無効又は取消事由があるときの抹消登記の申請はすることができる(平5-13-2)。


Q2
 株式会社の合併により移転した抵当権が、合併後に弁済により消滅した場合に、弁済による抵当権の抹消の登記を申請するためには、その前提として、抵当権の移転の登記がされていることを要する(平6-22-1)。 


Q3
 A所有の不動産に、Bを抵当権者とする抵当権とCを抵当権者とする抵当権が同順位で登記されており、ほかに後順位の抵当権が登記されていない場合において、BがAから当該不動産の所有権を取得したときは、Bは、混同を登記原因としてBを抵当権者とする抵当権の登記の抹消を申請することができる(平23-18-イ)。

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抵当権の重要な登記と月報司法書士 [2017目標・1年 民法]



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 おはようございます!


 昨日も暑かったですね。


 そんな昨日8月18日(木)は、1年コースの民法・不登法第52回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 だいぶ講義も進んで、復習も大変になってくるところでしょう。


 忘れて・・・覚え直し、忘れて・・・また覚え直しの連続だと思いますし、その繰り返しになっていくと思いますが、そこは地道に進んでいきましょう。


 常に、戻っては進んで、を意識して、復習の間隔をあまり空けすぎないようにしていくことが大事ですね。


 あとは、自分の復習ポイントを、きちんと明確にしておくことも大切です。


 楽に乗り越えていけるわけでは、決してないですけど、誰もが通る道でもありますし、少しずつ積み重ねていってください。


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 さて、昨日の講義ですが、メインテーマは、相続による債務者の変更、及ぼす変更・及ぼさない変更(←便宜的な表現)です。


 順位変更という、これまた超重要テーマもありましたが、そこは途中なので、次回に復習すればいいでしょう。


 上記のテーマは、いずれも記述式でも大事になってくるところです。


 なので、申請情報と完了後の記録例をイメージしながら確認するといいですね。


 特に、完了後の記録例はしっかり頭に焼き付けておいて欲しいと思います。


 文章で問われたときに、その登記記録の状態がイメージできるのが望ましいです。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登記上利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を添付情報として提供することを要しない(平19-18-エ)。


Q2
 A及びBが共有する不動産のA持分にCを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、B持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさせるためには、BとCとの間で抵当権を設定する契約を締結し、A持分の抵当権の効力をB持分に及ぼす変更の登記を申請しなければならない(平23-18-エ)。


Q3
 B・C共有の不動産にAを抵当権者とする抵当権の設定登記がされている場合において、Bの持分についての抵当権の消滅による抵当権の変更の登記を申請するときは、登記権利者をB、登記義務者をAとして、申請することができる(平6-24-オ)。

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予習と復習 そして金メダル [2017目標・1年 民法]



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 おはようございます!


 今日は朝から、レスリング女子で金メダル3個という快挙がありましたね!


 いずれも劇的な金メダルで、感動しましたね。


 吉田選手にも期待ですね!


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 さて、ちょっと更新が遅れてしまいましたが、お盆明け、8月16日(火)から講義が再開しました。


 遅ればせながら、1年コースのみなさん、お疲れさまでした!


 お盆明け最初の講義は、リズムを取り戻すところから、というところですね。またペースを戻していきましょう。


 前回の復習は、今日の予習でもあるということで、前回の講義を振り返っておきましょう。


 前回は、主に、共同抵当権の話と、抵当権の移転が中心でした。


 必ずここだけはという急所としては、抵当権の追加設定は緩やかということと、弁済という言葉が出たら、誰がしたのかを必ず見るということですね。


 緩やか、というのは大まかなイメージですが、ここは根抵当権の追加設定との比較ポイントになります。


 弁済の点は、記述式試験でも重要となります。申請すべき登記が全然違いますからね。


 近年では平成19年などで出ていますからね。


 あとは、追加設定関連でいえば、「登録免許税法第13条第2項」は、きちんと条文番号をよく覚えておきましょう。


 このあたりは、自分なりに思い出しやすいような覚え方をしておくといいですね。講義で話したことを参考にしてみてください。


 たぶん覚えやすいし、思い出しやすいはず。


 では、過去問を振り返っておきましょう。


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(過去問)

Q1
 債権者を異にする複数の債権を担保するために同一の契約により1個の抵当権を設定し、その抵当権の設定の登記の申請をすることができる(平5-21-2)。


Q2
 抵当権の設定の登記をした後、債務者の住所に変更があった場合において、当該抵当権の被担保債権と同一の債権の担保として他の不動産に設定した抵当権の設定の登記を申請するときは、その申請に先立って、債務者の住所についての変更の登記を申請しなければならない(平18-23-1)。


Q3
 A所有の甲土地とB所有の乙建物についてCを債務者とする共同抵当権の設定の登記がされ、乙建物についてのみBを債務者とするDの後順位抵当権の設定の登記がされている場合において、乙建物につき抵当権が実行されて競売されたときは、Dは、代位によってBの甲土地に対する弁済者代位による抵当権の移転の付記登記を申請することはできない(平12-15-エ)。

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