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刑法・正当防衛 2018目標の受講生さんへ [2016目標 刑法・憲法]



  2017目標 刑法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 まず、早速ですが、2018目標の受講生さんへのお知らせです。


 講義内では告知済みですが、スケジュールの関係で、次回の講義は3月22日(水)です。


 今週は講義はありませんので、スケジュールには十分に気をつけてください。


 さて、昨日、3月12日(日)は、刑法の第2回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、正当防衛が中心テーマでした。


 試験の対策としては、やはり、ここも判例の結論をしっかり覚えていくことになります。


 近年の傾向としては、具体的な事例で、かつ長い文章で聞かれることが多いです。


 そういう場合は、正当防衛の要件のうち何が問題となっているのかに注意しながら、問題の中身と判例を確認するようにしましょう。


 では、過去問を通じて、昨日の範囲を振り返っておいてください。

 
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(過去問)

Q1
 土蔵内の金品を盗み取ろうと考え、その扉の錠を破壊して扉を開いたものの、母屋から人が出てくるのが見えたため、土蔵内に侵入せずに逃走した場合でも、窃盗罪の実行の着手がある(平24-24-ウ)。


Q2
 正当防衛の成立要件の一つとして、やむを得ずにした行為であったことが必要とされるが、反撃行為が侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであっても、当該行為により生じた結果が侵害されようとした法益より大であれば、やむを得ずにした行為とはいえず、正当防衛は認められない(平18-27-オ)。


Q3
 Aは、散歩中、塀越しにB方の庭をのぞいたところ、前日に自宅から盗まれたA所有の自転車が置かれていたのを発見したため、直ちにB方の門扉の鍵を壊して立ち入り、自転車を自宅に持ち帰った。この場合において、AがB方の門扉を壊して立ち入り、自転車を持ち出した行為について、正当防衛が成立する(平25-25-イ)。


Q4
 12歳の少女にわいせつ行為を行った場合には、当該少女の真摯な承諾があれば、強制わいせつ罪は成立しない(平24-25-エ)。

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憲法終了!改めて、憲法の対策について [2016目標 刑法・憲法]



  2017目標 憲法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日からまた1週間が始まりますね。


 頑張っていきましょう!


 昨日、3月5日(日)は、憲法の第6回目の講義(最終回)でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回で、憲法の講義も終了となりました。


 改めて、憲法の対策についてですが、憲法は午前の部で3問出ます。


 そのうち、1~2問は学説問題から出ることが多いです。


 学説問題は、どうしても正答率は低くなるので、ここでの得点というのは確実性に欠けます。


 となれば、判例ベース、条文ベースの問題で確実に得点を取るべきということになりますね。


 条文ベースの出題は、統治の分野が多いですから、直前期は、統治の条文はしっかりと確認すべきでしょう。


 判例ベースの出題については、テキストや六法できちんと判旨を確認するようにしてください。


 憲法は、過去問も少ないので、答練問題集や、これから先に行われる答練や模擬試験で問題を補充していきましょう。


 あれもこれもと手を出すのもよくないので、それくらいのプラスアルファで十分かと思います。


 とにかく、確実に得点できるところをしっかりと充実させていくような感じで、これから先進めていくといいですね。


 それが戦略です。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。


 今回も、公務員試験の過去問からのピックアップです。


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(過去問)

Q1
 裁判は、一般的抽象的規範を制定するものではなく、個々の事件について、具体的処置をつけるものであって、その本質は一種の処分であるが、これは行政行為とは異なるものであり、憲法第81条にいう処分に当たらず、裁判所の違憲審査権の対象とはならない。


Q2
 予見しがたい予算の不足に充てるために、内閣は国会の議決に基づいて予備費を設け、支出することができるが、その支出については、事後に国会の承諾を受けなければならないとされており、事後に国会の承諾が受けられない場合は、その支出は無効となる。


Q3
 憲法第31条は、刑罰がすべて法律そのもので定めなければならないとするものではなく、法律の授権によってそれ以下の法令によって定めることもできると解すべきであり、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば、条例によって刑罰を定めることができる。


Q4
 憲法にいう地方公共団体は、単に法律で地方公共団体として取り扱われているというだけでなく、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的にも、現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財産権等地方自治の基本的な権能を付与された地域団体である必要がある。

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憲法の復習 [2016目標 刑法・憲法]



  2016目標 憲法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は、少し暑くなりそうですね。


 しつこいようですが、本試験までの期間、体調管理には十分気をつけましょう。


 では、今日は、憲法をピックアップします。


 公務員試験の過去問です。


 これを通じて、知識を振り返っておきましょう。


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(確認問題)

Q1
 憲法76条の例外として裁判官の弾劾裁判を国会の設ける裁判官弾劾裁判所で行うことや、国会議員の資格争訟についての裁判を各議院で行うことが認められており、これらの裁判に対して、さらに司法裁判所へ出訴することは認められない(公務員試験 平27)。


Q2
 憲法は、すべての司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属することを定めており、特別裁判所の設置を禁止しているが、特定の専門的な事件だけを扱う裁判所であっても、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列に属する裁判所であるならば、特別裁判所に当たらない(公務員試験 平21)。


Q3
 安全保障条約のような、主権国としての我が国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、準司法的機能を使命とする司法裁判所の審査になじまない性質のものであるから、一見極めて明白に違憲無効であっても、裁判所の司法審査権は及ばない(公務員試験 平26)。

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択一予想論点マスター講座の受講ありがとうございました! [2016目標 刑法・憲法]



  2016目標 憲法・刑法(カテゴリー別・リンク)



 こんばんは!


 今日、6月24日(金)は、択一予想論点マスター講座の第10回目、最終回の講義でした。


 みなさん、本当にお疲れさまでした!


 これであと残すところ、本試験を迎えるのみとなりました。


 精神論にはなってしまいますが、僕は、最後は、やっぱり気持ちが大事だと思っています。


 どれだけ実力のある人でも、自信のない状態で臨めば100%の実力を発揮することが難しいです。


 自分ならできるという自信を持って、試験を受けて欲しいと思います。


 もちろん、気持ちだけで受かるものじゃないし、その裏付けも必要です。


 けど、もうここまで来たんですからね。


 ここまでたどり着いただけでも、十分な裏付けとなるものがあるし、本試験までの残りの日で、その裏付けとなるものを一つでも増やしましょう。


 まずは、自分の力を最大限出せる状態で受けることが大事です。


 とにかく、ここまで頑張ってきた自分の力を信じてみましょう。


 もうそれだけですね。


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 では、今日の講義の中心テーマ、刑法と憲法から個人的な本命の一つ、横領罪をピックアップしておきます。 


 そのほか、11科目全体に渡り、記述式も含めて最低限見ておくべき点、問題を解くための取り組み方、本試験までの過ごし方、余すことなくお伝えしたつもりです。


 もちろん、講義に出られなかった人も含めて、このブログでも書いていきます。少しでも参考にしてください。


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(過去問)

Q1
 Aはレンタルビデオを借りて保管していたが、自分のものにしたくなり、貸しビデオ店に対して、盗まれたと嘘をついてビデオを返さず自分のものにした。この場合、Aには横領罪が成立する(平20-27-オ)。


Q2
 Aは、自己所有の建物につき、Bに対して根抵当権を設定したが、その旨の登記をしないうちに、その建物につき、Cに対して根抵当権を設定し、その旨の登記をした場合、Aには横領罪が成立する余地はない(平7-25-1)。


Q3 
 他人が所有する不動産であるが、自己がその所有権の登記名義人となっているものについて、所有者の承諾なしに自己のために抵当権を設定する行為は横領罪を構成し、その後、当該不動産を第三者に売却した場合は、さらに、横領罪が成立する(平4-27-イ)。

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刑法の復習 ここまで来たら自分を信じましょう [2016目標 刑法・憲法]



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 おはようございます!


 今日は早起きの更新です。妙にスッキリしています。


 昼に眠くなりそうですが(笑)


 ただ、局地的な大雨も、ということで、どうにも天気が不安定ですね。


 早く落ち着いてほしいものです。


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 さて、刻一刻と本試験が近づいています。


 ここまで来たらですね、もう自分を信じるのが一番だと思います。


 模試や答練で思うように結果が出なくて自信がぐらついている人もいようかと思いますが、そこでいい結果を出すことが目標ではありません。


 模試と本試験は別物ですからね。


 試験は、努力すれば必ず結果が出るものとは限りませんが、結果が出る人は、相応の努力をしています。


 ここまで頑張ってきた力を信じましょう。


 やれる!と思って取り組むのと、自分には無理かもと思って取り組むのでは、全然違います。


 もう少しだけ自信を持って取り組めば、もっと伸びるんじゃないかなと感じる人も多いです。


 本試験には強気で受けてきて欲しいと思いますし、本試験までにはまだ少し時間がありますから、できる限り、その強気を裏付けていきましょう。


 ここまでやったから大丈夫、というものを一つでも多く積み重ねましょう。


 では、今日は刑法をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 正当防衛の成立要件の一つとして、やむを得ずにした行為であったことが必要とされるが、反撃行為が侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであっても、当該行為により生じた結果が侵害されようとした法益より大であれば、やむを得ずにした行為とはいえず、正当防衛は認められない(平18-27-オ)。


Q2
 正当防衛は、不正の侵害に対して許されるので、Aから不意にナイフで切りつけられたBが自己の生命身体を守るために手近にあったCの花びんをAに投げつけた場合、その結果花びんを壊した点を含めて、自己の生命身体を防衛するためやむを得ずにした行為として、正当防衛が成立し得る(平13-24-ウ)。


Q3 
 過失による自動車事故により他人を負傷させたかのように装って保険金の支払を受けようと企て、その情を知った知人の承諾を得た上、自らが運転する自動車を当該知人に衝突させて傷害を負わせた場合には、傷害罪は成立しない(平24-25-ウ)。

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憲法の復習・統治 [2016目標 刑法・憲法]



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 おはようございます!


 今日は朝から雨ですね。


 蒸し暑くなくて、涼しければ個人的には大歓迎です。


 さて、今日は憲法です。


 これまでずっと人権ばかりでしたが、ここで統治をピックアップします。


 統治の分野からは、司法権が一番出やすいですね。ですので、まずは、今日は司法権からの問題です。


 今回も、公務員試験からピックアップしておきます。


 憲法は、とにかく、学説問題以外の出題をしっかり得点できるようにしておきましょう。


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(確認問題)

Q1
 政党は、結社としての自主性を有し、内部的自律権に属する行為は尊重すべきであるから、政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名その他の処分の当否については、原則として自律的な解決に委ねるのを相当とし、したがって、政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審査権は及ばない(裁判所 平25)。


Q2
 書留郵便物について、郵便事業者の故意又は重大な過失による不法行為について免責又は責任制限を認めることは、憲法第17条が立法府に付与した裁量の範囲を逸脱しているとまではいえず、違憲とならない(公務員 平19)。


Q3
 在外国民の投票を可能にするための法律案が廃案となった後10年以上の長きにわたって何らの立法措置も執られなかったとしても、国民に憲法上保障されている権利が違法に侵害されていることが明白なわけではなく、著しい不作為とまではいえないから過失の存在を認定することはできず、違法な立法不作為を理由とする国家賠償請求は認められない(公務員 平26)。

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復習・憲法判例 [2016目標 刑法・憲法]



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 おはようございます!


 ゆっくり寝て、HP・MP回復できたでしょうか。


 今日はちょっと天気が悪いようですが、涼しい1日だといいですね。


 さて、今日は憲法の復習です。


 憲法では、判例からの出題はしっかり得点しておきたいですね。


 学説問題は、なかなか100%の確信を持って解くことが難しいですからね。


 確実に得点できるものは、しっかり得点して、1問でも多く正解を積み重ねていきましょう。


 今回も、公務員試験からのピックアップです。


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(確認問題)

Q1
 人格権としての名誉権に基づく出版物の印刷、製本、販売、頒布等の事前差止めは、その出版物が公職選挙の候補者に対する評価、批判等に関するものである場合には、原則として許されず、その表現内容が真実でないか又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときに限り、例外的に許される(公務員 平24)。


Q2 
 戸別訪問の一律禁止(公職選挙法138条)は、一つの意見表明の手段方法に伴う限度での間接的、付随的な制約に過ぎない反面、禁止により得られる利益は失われる利益に比してはるかに大きいから、許される(裁判所 平24)。


Q3 
 憲法第21条第1項の表現の自由の保障は裁判官にも及ぶが、憲法上の特別な地位にある裁判官の表現の自由に対する制約は、合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものである限り憲法の許容するところであり、裁判官に対して積極的な政治運動を禁止することは、禁止の目的が正当であって、目的と禁止との間に合理的関連性があり、禁止によって得られる利益と失われる利益との均衡を失するものでないなら、憲法第21条第1項に違反しない(公務員平20)。

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今日は刑法 どんな気持ちだろう? [2016目標 刑法・憲法]



  2016目標 刑法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます。


 今日は早く起きることができたので、少し「相棒」のDVDを観ていました。


 久しぶりに観れば観るほど、初期の頃の相棒は面白いですね。


 古くは「はぐれ刑事純情派」から、「科捜研の女」に「相棒」。


 やっぱり僕は刑事ドラマ系が大好きみたいです。


 というわけではないですが、今日は刑法の復習です。


 今週末は模擬試験ですが、刑法の得点具合はいかがですか?


 午前の部は、もちろん民法や会社法の得点が大切ですが、これらの主要科目は、どうしても取りこぼしもします。


 それだけ問題数も多いですしね。


 その分、憲法や刑法で確実に取っておくことが大切になってきます。


 刑法は判例からの出題が中心ですから、出題頻度の高いテーマの判例は、できる限り六法で確認しておきましょう。


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(過去問)

Q1
 Aは、性欲を満たすため、隣家に住む女性がベランダに干していた下着を持ち去り、自宅に保管していた。この場合、不法領得の意思が認められないので、窃盗罪は成立しない(平23-26-ウ)。


Q2
 商店から商品を無断で持ち出した場合であっても、その直後に返品を装って当該商品を商店に返還し、代金相当額の交付を受ける目的で持ち出したときは、不法領得の意思は認められないので、窃盗罪は成立しない(平19-26-ウ)。


Q3
 本犯の被害物が同一性を失った場合には、被害者の当該被害物に対する追求権は失われるから、本犯の被害物の売却代金である金銭の贈与を受けても、盗品等に関する罪は、成立しない(平19-27-ウ)。

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再婚禁止 改正法案成立と憲法 [2016目標 刑法・憲法]



  2016目標 憲法(カテゴリー別・リンク)



 今日は、早く起きることができました。

  
 早起きは気持ちがいいですね!


 そういえば、昨日、再婚禁止期間の違憲判決を受けて進められていた民法の一部改正ですが、その改正案が衆議院で可決しましたね。


  再婚禁止期間の民法改正案 衆院で可決(ヤフー記事・リンク)


 
 今年受ける方にとっては直接関係はないですが、今国会での成立は困難ではないかという記事も出ていましたが、あとは参院で可決して成立の見込みのようです。


 このついでに、法律案の可決の手続、衆議院の優越といった憲法の統治の部分を振り返っておくといいですね。


 ちなみに、民法の債権法の改正のほうは、どうなるんでしょうね。


 今国会での成立は困難という記事も少し前に出ていましたけどね。


 さて、今日の復習は、憲法です。


 問題を通じて、判例を振り返っておきましょう。


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(確認問題)

Q1
 尊属を卑属又はその配偶者が殺害することは、通常の殺人の場合に比して一般に高度の社会的道義的非難を受けてしかるべきであるとして、法律上、普通殺のほかに尊属殺という特別の罪を設け、その刑を加重することは、かかる差別的取扱いをもって直ちに合理的な根拠を欠くものと断ずることができ、憲法第14条第1項に違反する(公務員 平18年)。


Q2
 最高裁判所裁判官の国民審査は解職の制度であるから、積極的に罷免を可とするものがそうでないものより多数であるか否かを知ろうとするものであり、積極的に罷免を可とする意思が表示されていない投票は罷免を可とするものではないとの効果を発生させても、何ら当該投票を行ったものの意思に反する効果を発生させるものではなく、思想及び良心の自由を制限するものではない(公務員 平26年)。

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憲法の復習 願書は提出しましたか? [2016目標 刑法・憲法]



  2016目標 憲法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は雨が降りそうです。


 さて、もう願書は提出しましたか?


 願書の受付は、5月20日(金)までです。


 今年の試験を受ける人でまだ提出していない人は、早めに提出しましょう。


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(確認問題)

Q1
 徳島市公安条例の規定は、通常の判断能力を有する一般人であれば、経験上、蛇行進、渦巻行進、座り込み等の行為が殊更な交通秩序の阻害をもたらすような行為に当たることは容易に判断できるから、明確性を欠くとはいえず、憲法に違反しない(公務員 平22年)


Q2
 人の前科等に関わる事実は、刑事事件ないし刑事裁判という社会一般の関心あるいは批判の対象となるべき事項にかかわるものであるから、自身の前科等にかかわる事実を実名でもって著作物で公表されることにより事実上の不利益を被ったとしても、社会的活動に対する批判あるいは評価の一資料として受忍しなければならず、精神的苦痛を理由として損害賠償を請求することはできない(公務員 平17年)。

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