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久しぶりの民法 今日は記述式2回目 [2017目標 20か月・民法]



  2017目標 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、都内で大規模な停電があったようで。


 大丈夫だったでしょうか。


 さて、今日は、不動産登記法の記述式の第2回目の講義の予定です。


 不動産登記法では、民法の、特に相続が問題となります。


 そこで、本当に久しぶりに民法をピックアップします。


 間もなく2018年向けの基礎講座がスタートしますから、民法の総則や物権などは、今後のリアルタイムの講義の際の記事で確認できると思います。


 今回は、相続をピックアップします。


 ちょうどいい復習になるのではないでしょうか。


 そろそろ親族・相続編あたりは一とおり振り返っておくといい時期なので、本ブログでも度々取り上げていこうと思います。


 では、過去問を通じて知識を確認しておきましょう。


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(過去問)

Q1
 Aには子のBがおり、Bは、Cと婚姻している。Bが死亡した後に、Aが死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-ア)。


Q2
 Aには子のBがおり、Bには子Cがいる。AとBとが同時に死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-イ)。


Q3
 Aには子のB及びCがおり、Bには子Dがいる。Aが死亡し、Bは、相続を放棄した。この場合、Dは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-エ)。


Q4
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがおり、Dには子Eがいるが、Cには配偶者も子もおらず、また、Aを除き生存している直系尊属もいない。A、B及びDが死亡した後に、Cが死亡した。この場合、Eは、B及びDを代襲せず、Cの相続人とはならない(平23-22-オ)。

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不動産登記法終了! 総論分野で得点できるように [2017目標 20か月・民法]



  2017目標 20か月・不登法(カテゴリー別・リンク)



 こんばんは!


 少し遅い時間の更新となりましたが、8月31日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法第60回目の講義でした。


 20か月のみなさんは、一足先に不動産登記法終了!となりました。


 9月8日(木)から、いよいよ会社法がスタートします。


 そして、ここからは1年コースのみなさんと合流します。


 1年コースのみなさんも、もう後少しで不動産登記法が終了です。


 今日も、不動産登記法の総論分野の残りをやりました。


 今回の中で特に大事なテーマは、登記の取下げや却下、嘱託登記、代理権の不消滅といったあたりでしょうか。


 また、登録免許税も大事です。


 こうしてみると、総論分野は、割りと範囲も広く、細かなテーマが多いですよね。


 ですから、これから先、過去問の演習とテキストの往復を繰り返して、少しずつ知識を確実なものにしていきましょう。


 本ブログでの演習も、復習のきっかけに役立てていっていただければと思います。


 では、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登記の嘱託をする場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない(平22-19-イ)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、B県が、Aから同県への所有権の移転の登記を嘱託した場合において、あらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をしなかったときは、同県に対して登記識別情報は通知されない(平27-12-1)。


Q3 
 書面申請の方法で登記を申請した場合において、申請を取り下げるときは、申請の取下書を登記所に提出する方法のほか、法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法によることもできる(平21-18-オ)。


Q4
 書面申請の方法で登記を申請した場合において、申請が却下されたときは、申請書は、還付されない(平21-18-ア)。

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不動産登記法も残りあと1回! 総論分野の攻略 [2017目標 20か月・民法]



  
  2017目標 20か月・不登法(カテゴリー別・リンク)



 こんばんは!


 今夜は、なかなか涼しい名古屋です。


 こういうところから、段々、秋の気配を感じていくわけですね。


 さて、今日、8月29日(月)は、20か月コースの民法・不動産登記法の第59回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 早いもので、不動産登記法も残すところ、水曜日のあと1回のみです。


 何だかよくわからないうちに進んでいった感じが強いかと思いますが、不動産登記法は、記述式の問題を解くと、また違った理解が得られます。


 今後もじっくりと復習を繰り返していきましょう。


 ただ、今回の講義の範囲のような、いわゆる総論と呼ばれる分野は、記述式の問題を通じて理解を得るというところではありません。


 ここは、テキストをしっかり読み込むことが大事なところです。


 正直、イメージの一番掴みづらいところではあるでしょう。けど、それはそれとして、覚えるべきところを覚える必要があります。


 レジュメで配った表などを活用しつつ、テキストと過去問を繰り返し往復していってください。


 ここでの得点が、合否を分けますからね。


 そして、今日の中で一番大事なテーマは、事前通知です。


 その中から主な過去問をピックアップしておきますので、復習のきっかけに役立ててください。


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(過去問)

Q1
 電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を送付してされ、登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出も、書面ですることを要する(平23-13-イ)。


Q2
 登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登記義務者であることを確認するために必要な情報を提供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、事前通知は送付されない(平23-13-ウ)。


Q3
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平25-15-ア)。

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不動産登記法 仮処分と信託は確実に得点しよう [2017目標 20か月・民法]



 おはようございます!


 8月ももうすぐ終わりです。


 ということは、ようやく涼しくなっていくかなということで、なかなかいい感じになってきます。


 さて、昨日(→リンク)の続きでもあります。


 昨日の講義では、仮処分と信託を取り扱いましたが、ここは、馴染みの薄いテーマではあります。


 ただ、択一では確実に点が取れるところでもあると思います。


 仮処分は、そこまで中身が広がるようなテーマでもありませんし、信託は、定番の知識が存在します。
 

 どちらかというと、信託の方が「おや」と思うような肢が含まれる確率は高いかもしれませんが、定番のものが含まれていれば、そこを足がかりにして解いていきましょう。


 いずれにせよ、得点はしやすい部類のテーマですから、1問ずつ確実に積み重ねていってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。


Q2
 信託の登記の申請は、受託者が単独ですることができる(平21-20-ア)。


Q3
 自己信託の方法による信託がされた場合、当該信託による権利の変更の登記の申請は、受託者が単独ですることができる(平21-20-イ)。


Q4 
 信託財産に属する不動産を受託者の固有財産に属する財産とした場合において、受託者の固有財産となった旨の登記及び信託の登記の抹消を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人である受託者に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-オ)。

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仮処分のここ大丈夫ですか? そして、慣れというものは・・・ [2017目標 20か月・民法]



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 こんばんは!


 今日、いつも事務所で使っている駐車場がちょっとした作業で使えなかったため、別のところに臨時で停めていました。


 ええ。


 講義を終えた帰り道、いつもの駐車場に向かって、車がなくてビックリしましたよ。それで、思い出しました。


 お陰で、いい運動ができたというか、何というか。


 慣れというものは、ついつい無意識のうちに出てしまいますね。


 まあ、全身全霊の熱い(?)講義でかなりエネルギーを使うので、帰りはあまり何も考えていないというのもあるでしょう。

 
 みなさんも、気付いたら申請情報を書いているみたいな、そんな無意識状態になっていくといいかもしれませんね(!?)


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 さて、そんな8月24日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法第58回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 本当に早いもので、不動産登記法も残すところ、あと2回ですね。


 その今日の講義の範囲では、仮処分の残りと、信託登記がメインでした。


 工場抵当と抵当証券はほぼオマケみたいなものなので、他を優先しましょう。そのあとで、大事なところだけ確認すれば十分です。


 仮処分は記述でも出ますし、信託は、来年の択一では出るでしょうから、しっかり復習しておきたいところです。


 ただ、その信託も、過去に聞かれた点を中心に、必要十分な範囲で押さえておけば大丈夫です。やりすぎは禁物だと思います。


 では、いつもどおり過去問をピックアップしておきます。


 知識の確認に役立ててください。


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(過去問)

Q1
 抵当権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされている場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づいて本登記を申請することができるが、単独で当該仮処分の登記に後れる登記を抹消することはできない(平16-14-ア)。


Q2
 抵当権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、抵当権の移転の登記と同時に申請することにより、単独で当該仮処分の登記に後れる登記を抹消することができるが、当該仮処分の登記に後れる登記の抹消の申請をしないときは、仮処分の登記が登記官の職権で抹消されることはない(平16-14-ウ)。

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講義再開!と仮処分 [2017目標 20か月・民法]



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 おはようございます!


 昨日、台風は大丈夫だったでしょうか。


 台風の季節はまだこれからですし、今後も、気をつけたいところですが、程々であって欲しいですね。


 さて、昨日の8月22日(月)は、20か月コースの第57回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 20か月のみなさんにおいては、本当に、久しぶりに講義となりました。


 旅行とか、堪能したみたいで何よりです。ここから、またギアを上げていってください。


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 不動産登記法も、残りあとわずかとなりましたが、最後の大物といっていいでしょうか、昨日は、仮処分の途中までをやりました。


 ここは、民事保全法を根拠とするところでもあるだけに、まだピンと来ないところもあるでしょう。


 ですから、まずは、仮処分の場合、債権者がどういう登記を求めるのか、ということをよく意識するようにするといいと思います。


 これによって、仮処分の登記単発となるのか、保全仮登記を併用するのか、また、仮処分に後れる登記の抹消の可否に影響してきます。


 所有権や抵当権といった権利の種類ではなく、移転登記や抹消登記という求める登記の内容をよく見ましょう。


 そして、移転登記や抹消登記の場合、債権者が保全していた登記を実現する登記と同時に申請するときは、これに邪魔な登記を単独抹消できます。


 また、この仮処分の制度を理解するためには、判決による登記の承継執行文の問題を思い出しておくといいと思います。


 口頭弁論終結後に義務者に特定承継があった場合、承継執行文の付与を受けることはできない、というものですね。
 

 このような事態を防ぐためにしておくのが、この処分禁止仮処分です。


 では、過去問を確認しておきましょう。


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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記がされた不動産について、当該仮処分の債権者を登記権利者とし、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記がされるとともに、仮処分に後れる登記が抹消される場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される(平25-19-イ)。


Q2
 地役権設定の登記の申請情報の内容においては、要役地の表示、設定の目的及び範囲を提供しなければならない(昭62-18-2)。

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準備はOKですか? [2017目標 20か月・民法]



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 おはようございます!毎日暑いですね。


 何だかんだと、8月も下旬に差しかかってきました。


 ちょっと久しぶりになりますが、明日、20か月コースのみなさんは、講義再開となります。


 かなり期間が空いてしまいましたので、その告知も兼ねて、今回は、不動産登記法の根抵当権をピックアップします。


 20か月コースのみなさんの前回の講義の範囲分のところですね。


 特に、根抵当権の元本確定の判断は、正確にできないといけません。


 ここは、今すぐにでも完璧にしましょう。


 登記記録上、元本確定の旨が明らかである場合も含めて、元本の確定の部分をひととおり振り返っておいて欲しいと思います。


 では、過去問をピックアップしておきます。知識の再確認に役立ててください。

 
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(過去問)

Q1
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記は、当該根抵当権者が単独で申請することができ、この場合は、登記識別情報を提供しなければならない場合に該当しない(平19-19-ア)。


Q2
 根抵当権の設定者が元本の確定を請求した場合の根抵当権の元本の確定の登記の申請は、元本の確定請求をしたことを証する情報を提供して、根抵当権者が単独ですることができる(平20-12-ア)。


Q3 

 根抵当権の一部譲渡を受けた者を債権者とする差押えの登記がされている場合は、根抵当権の元本の確定の登記がされていなくても、債権譲渡を原因とする第三者への根抵当権の移転の登記を申請することができる(平21-26-ア)。

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お盆のミッション [2017目標 20か月・民法]



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 おはようございます!


 体操の内村選手、逆転の金メダル、凄いですね。カッコいい。


 さて、日にちが変わりましたが、昨日、8月10日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第56回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 20か月のみなさんも、今回の講義で、いったんお盆休みに入ります。


 次回は、8月22日(月)になります。ちょっと間隔空きますね。


 ですから、20か月のみなさんへのミッションを掲げておきます。


 ①元本確定事由、②元本確定登記の要否、③登記上の利害関係人、登記原因についての第三者の許可等、④添付情報。


 講義でも指摘しましたが、以上を、しっかり振り返っておきましょう。


 ①と②は、今すぐ完璧に。司法書士受験生で、これが自然と口から出てこないのはあり得ない、というくらいに重要です。


 ここを見ているみなさん、その点、完璧ですか?


 ③と④は、何回もテキストを読み込むことにより、理解が進むところです。


 個人的には、印鑑証明書の添付の要否と利害関係人の問題というのは、不動産登記法の理解度を確認できる基準だと思っています。


 このお盆期間にぜひ、取り組んでおいてください。


 では、今回の講義の範囲の中から、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする(平19-19-イ)。


Q2
 根抵当権の設定者が元本の確定を請求した場合の根抵当権の元本の確定の登記の申請は、元本の確定請求をしたことを証する情報を提供して、根抵当権者が単独ですることができる(平20-12-ア)。


Q3
 根抵当権者Aが、抵当不動産に対するBによる滞納処分による差押えがあったことを知ったときから2週間を経過した後に、当該根抵当権の後順位の根抵当権者Cに対して根抵当権の順位の譲渡をしたときは、Aは、当該根抵当権の順位の譲渡の登記を申請することなく、単独で当該根抵当権の元本の確定の登記を申請することができる(平27-23-オ)。

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続・根抵当 もうすぐお盆 [2017目標 20か月・民法]



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 おはようございます!


 今日も暑くなりそうですね。水分はしっかり補給しましょう。


 改めて、昨日8月8日(月)は、20か月コースの民法・不動産登記法の第55回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、全部譲渡から始まる元本確定前の根抵当権の移転がメインテーマでした。


 ここでは、まずは、元本確定前の話であることを明確にしてください。


 また、誰の承諾が必要となるのかということ、全部譲渡などをした結果どうなるのか、ということもよく押さえておきましょう。


 また、根抵当権者の相続については、改めて、前回の債務者の相続とセットで復習するようにしてください。


 あとは、根抵当権者に会社分割があった場合ですね。


 ここは、登記原因証明情報の中身が特に大事ですから、所有権の移転の登記の場合と比較して、整理しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 問題を通じて、知識を振り返っておいてください。


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(過去問)

Q1
 相続を登記原因とする債務者の変更の登記及び指定債務者の合意の登記がされた元本確定前の根抵当権の共同担保として、他の不動産に根抵当権を追加設定する旨の登記を申請する場合において、申請情報の内容とすべき債務者の氏名は、登記された指定債務者の合意において定められた者の氏名のみである(平22-17-ウ)。


Q2
 A株式会社(以下「A社」という。)を吸収分割株式会社とし、B株式会社(以下「B社」という。)を吸収分割承継会社とする吸収分割があった。A社を根抵当権者とする元本確定前の根抵当権について、吸収分割契約においてB社を当該根抵当権の根抵当権者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原因として、根抵当権者をB社のみとする根抵当権の移転の登記を申請することができる(平25-25-ウ)。


Q3
 甲・乙不動産について設定された共同根抵当権の全部譲渡の登記の申請は、その譲渡についての設定者の承諾が甲・乙不動産で異なる日付でされている場合であっても、一の申請情報によってすることができる(平11-22-エ)。

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根抵当は民法との往復が大事 [2017目標 20か月・民法]



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 おはようございます!


 朝の更新となりました。


 昨日8月3日(水・司法書士の日)は、20か月コースの民法・不動産登記法の
第54回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 民法・不動産登記法は、全60回ですので、いよいよ大詰めというところではありますね。


 そして、昨日から根抵当権に入りました。


 この根抵当権は、不動産登記法で特に大事です。色々と試験でも問われやすいテーマが満載の分野です。


 根抵当については、民法の条文が本当に大事ですから、必ず繰り返し確認しましょう。


 そこが基本ですから、しっかり固めていってください。


 あとは、先例をじわじわと覚えていきましょう。


 では、早速、過去問を通じて、昨日の範囲を振り返っておきましょう。


 昨日のところでは、元本確定前の債務者の相続が一番大事なので、必ず、民法のテキストとともに復習をしっかりやっておきましょう。


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(過去問)

Q1
 同一の登記所の管轄に属する甲土地及び乙土地を目的として共同根抵当権の設定の登記がされている場合、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得れば、甲土地の根抵当権と乙土地の根抵当権とを共同担保の関係にない根抵当権に変更する登記を申請することができる(平15-26-エ)。


Q2
 根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じた場合における根抵当権に関する登記について、相続を登記原因とする債務者の変更の登記の申請及び指定債務者の合意の登記の申請は、いずれも、根抵当権者が登記権利者となり、根抵当権設定者が登記義務者となって行う(平22-17-イ)。


Q3
 根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じ、相続を登記原因とする債務者の変更の登記がされた場合において、指定債務者の合意の登記がされていないときは、相続開始後6か月以内の間は、根抵当権者は、元本の確定の登記を申請することができない(平22-17-ア)。

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