So-net無料ブログ作成
検索選択
復習 不登法・総論 ブログトップ
前の10件 | 次の10件

振り返りの学習できていますか? [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 夕べの名古屋は、凄い雨と雷でした。


 最近、こんな極端な天気で、何かと心配です。穏やかであって欲しい。


 さて、昨日は、講義もお休みでした。


 というか、スケジュールの関係で、今週は日曜日まで講義はありません。


 過去問集の執筆、事務所の営業活動に一生懸命力を入れます。


 さて、今、受講しているみなさん、振り返りの学習はできていますか?


 講義はどんどん先に進みます。


 今、ライブ講義では不動産登記法の真っ最中ですから、自然と、復習も不動産登記法が中心になるかと思います。


 民法まで手が回っていなくても、そこは、不動産登記法と関連する際に復習すればいいですし、あまり不安にならなくても大丈夫ですよ。


 大事なのは、前回勉強したところで、自分にとって曖昧だったところをよく振り返ってから先に進むことです。


 戻ってから進む、というのが、知識の定着の面でも大切ですね。


 改めて、その点を意識しながら、今後の復習に生かしてみてください。


 では、前回の講義の判決による登記から、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 登記手続を命ずる判決がされた場合には、その判決の主文、事実又は理由中に権利の変動原因が何ら明示されていないときであっても、判決による登記の申請をすることができる(平5-23-ウ)。


Q2
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を書面申請の方法により申請する場合には、添付情報として提供する判決書の正本に、当該判決の確定証明書及びAへの送達証明書を添付しなければならない(平25-18-オ)。


Q3
 被告がその債務を履行しなかった場合には、登記義務者として所有権の移転の登記手続をする旨の裁判上の和解が調った場合において、被告が当該債務を履行しないときは、原告は、執行文を得ることなく、単独でその登記の申請をすることができる(平9-13-ウ)。


Q4
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したものの、当該判決の確定後にBが死亡し、CがBを相続した場合には、Cは、当該判決について承継執行文の付与を受けなければ、単独でAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


判決による登記 そして、感謝! [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、7月11日(火)は、1年コースの民法・不登法の第40回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回のメインテーマは、判決による登記でした。


 ここは、講義でもいったとおり、民事訴訟法や民事執行法まで進んで理解できる部分も多いので、現時点でわかるところを押さえておいてください。


 判決による登記は、択一はもちろん、記述式でも聞かれる重要テーマですから、じっくりと取り組んで欲しいと思います。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につきAがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-ウ)。


Q3
 登記手続の請求を認諾する旨が記載された調書に基づいて、登記権利者が単独で登記を申請するには、その認諾調書に執行文の付与を受けなければならない(平7-14-2)。


Q4
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



続きはこちら


繰り返しの学習 そして、復習の指針 [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、いつもであれば20か月コースの講義ですが、スケジュールの関係でお休みでした。


 20か月のみなさんの次回の講義は7月19日(水)と、まだまだ日にちがあります。


 この間、これまでの不動産登記法の範囲を振り返っておいて欲しいですが、ここまででも結構進んできましたよね。


 また、普段仕事している方も多いので、全体の振り返りはなかなか難しいと思うので、その復習の指針というか目安を示しておきます。


 最優先に振り返っておいて欲しいのは、テキスト第1巻の最初の方でやった添付情報の部分です。


 登記原因証明情報から登記上の利害関係人までの部分ですね。


 ここは、何回も繰り返し確認しないとなかなか頭に入ってこないところかなと思います。


 ですので、改めて、どんな場面で何の目的で提供するものかということを、しっかりと振り返っておいてください。


 仕事であまり時間の取れない方は、ここをしっかり優先的にやっておくといいと思います。


 それが済んだとか、時間がある方は、順次その他の部分や民法を振り返っておきましょう。


 そして、次回の講義の際には、前回の講義でやったことを「でるトコ」などで振り返ってから、次の講義を受けるようにしてください。


 では、今日もいつものように過去問をいくつかピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q2
 破産管財人が裁判所の許可を得て破産財団に属する不動産を任意に売却した場合には、破産管財人は、単独で、その不動産についてされている破産手続開始の登記の抹消を申請することができる(平18-20-ウ)。


Q3
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。


Q4
 相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要する(平19-12-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


前提としての相続登記 今日の講義はお休みです [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、かなり蒸し暑かったですね(汗)


 みなさん、これからも熱中症には十分気をつけて、この暑い夏を乗り切っていきましょう。


 さて、昨日、7月9日(日)は、1年コースの民法・不登法の第38回、39回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、主に、登記原因についての第三者の許可等、登記上の利害関係人の問題を中心に解説しました。


 これら第三者の承諾に関しては、理解するまでに時間もかかるところなので、テキストを繰り返し読みつつ、じっくり取り組んでください。


 農地法所定の許可に関しては、まず何はともあれ、土地の登記記録を見たら必ず地目をチェックする習慣を今から身に付けていってください。


 登記記録のどの部分をチェックするかという点は、とても大事です。


 また、農地の問題では、前提としての相続登記を要するかどうかという点も、ものすごく重要です。


 この「前提としての相続登記」の点は、今後もいくつかの場面で出てきますから、物権変動の過程を忠実に公示することの意味を掴んでいきましょう。


 もう一つ大事なテーマとしては、代位による登記も解説しました。


 今年の本試験の民法でも出題されていましたが、これをきっかけに、民法で学んだことも振り返っておくといいですね。


 では、農地に関する過去問をいくつかピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 相続人の1人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する(平1-28-1)。


Q2
 農地について遺産分割による贈与を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報の提供は不要であるが、死因贈与を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には必要である(平21-13-イ)。


Q3 
 農地である甲土地の所有権の登記名義人Aが死亡し、B及びCが相続人となった場合において、Aが生前に甲土地をDに売り渡し、農地法所定の許可を受けた後に死亡したときは、Dへの所有権の移転の登記を申請する前提としてB及びCの相続の登記を経由することを要する(平9-22-ア)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


イベントありがとうございました! 来年に向けて [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 朝から蒸し暑い、今日の名古屋です。


 昨日7月8日(土)は、TACの渋谷校でオートマイベントを行いました。


 参加していただいたみなさん、ほんとうにありがとうございました!


 限られた時間の中ではありましたが、みなさんにとってプラスとなる情報を持ち帰っていただいているといいなと思います。


 今後のイベントの開催は未定ですが、また何かできるといいなと思っております。


 合格を目指すみなさんにとっては、モチベーションのアップというものは大事ですからね。


 ちなみに、初めて行く渋谷校はとても綺麗でした。


 では、今日も不動産登記法の過去問をいくつかピックアップしておきます。


 今日、名古屋校では、いつものとおり、1年コースの不動産登記法の講義を行います。


 前の記事でも書いたとおり、前回の講義の内容を振り返ってから、今回の講義を受けることが大事です。


 特に、不動産登記法のような初めて本格的に勉強する科目は、特に地道な繰り返しが必要ですからね。


 合格への強い気持ちを持って、頑張ってついてきてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   
(過去問)

Q1
 Bが、共同相続人A、B及びCのために、相続を原因とするA、B及びCへの所有権の移転の登記を単独で申請した場合、Aは登記識別情報の通知を受けることができる(平17-13-イ)。


Q2
 一の申請情報で複数の不動産の所有権の移転の登記を申請する場合には、登記名義人となる申請人は、不動産ごとに登記識別情報の通知を希望するかどうかを選択し、特定の不動産についてのみ通知を希望しない旨の申出をすることができる(平23-12-オ)。


Q3
 司法書士Aが、B株式会社を代理して、甲土地につき同社を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請した場合において、同社がAに登記識別情報の通知を受けるための特別の委任をしていないときは、Aに対して登記識別情報は通知されない(平27-12-5)。


Q4 
 代理権限証明情報として未成年者の親権者であることを証する戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄本は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平23-25-2)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


講義の予習・復習 今日はオートマイベント [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日はTACの渋谷校でオートマイベントがあり、その打ち合わせもあったため、前日から東京にいます。
 

 お時間のある方は、ぜひイベントに参加していただければと思います。


 さて、今年の本試験も終わりまして、本ブログは、2018目標に向けて通常運転に戻っております。


 先日、1年コースのみなさんも不動産登記法に入っていきました。


 最初しばらくは、手続法独特のつかみ所のなさといいますか、そんな感覚が続くかと思いますが、そこは頑張ってついてきてください。


 今こうして勉強していることが、本当に実務に役に立っていきますからね。


 もちろん、実務には独特の難しさもありますが、そこはまた実務をやるようになってから学べばいいので、今はその基礎作りですね。


 では、今回は、前回の木曜日の講義の範囲から、ここはしっかり理解しておきましょうという過去問をピックアップしておきます。


 問題を通じて、前回の範囲を振り返っておいてください。
 
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 共同相続人である親権者とその親権に服する未成年者との間で、親権者が相続財産の分配を受けないことを内容とする遺産分割協議がされた場合には、当該未成年者のために特別代理人が選任されたことを証する情報を提供することなく、当該遺産分割協議に基づく所有権の移転の申請をすることができる(平19-13-ウ)。


Q2
 甲土地の所有者Aが死亡してB、C及びDがその共同相続人となった。Bがその相続分をDに譲渡した後、CD間で甲土地をDが取得する旨の遺産分割協議が成立した場合には、Dは、D1人を相続人とする相続の登記を申請することができる(平15-25-ウ)。


Q3
 甲土地の所有者Aが死亡してB、Cがその共同相続人となった。Aの相続開始後にCが死亡し、Cの相続人FとDがその相続分をBに譲渡した場合には、Bは、B1人を相続人とする相続の登記を申請することができる(平15-25-エ改)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


不動産登記法は、焦らずじっくりと・・・ 今日は東京へ [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日も暑くなりそうですね。早く涼しくなって欲しい。。


 さて、昨日、7月6日(木)は、1年コースの民法・不登法第37回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法に入ったばかりということと、講義の範囲がやや広いのもあって、「??」という状態かもしれません。


 民法と異なり、不動産登記法は、馴染みが薄いのが通常なので、しばらくの間は、わかったようなわからないような状態が続くと思います。


 これは、不動産登記法に限らず、手続法に特有のものですから、手続のルールが身につくまでは辛抱かと思います。


 ですので、まずは、これまで勉強してきた民法と関連のあるところから、民法の復習を兼ねて、じっくりと理解をしていってください。


 焦る必要もありませんから、頑張ってついてきて欲しいと思います。


 ある程度、不動産登記がどういうものかわかってきたら、きちんと得点できるようになっていきます。


 オートマには、具体的な書面の内容なども豊富に載っていますから、こうしたものを活用しつつ、ある程度イメージできるようになっていってくれればと思います。


 そして、不動産登記法が面白く感じるようになってくれれば何よりだと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 相続による所有権の移転の登記の申請においては、登記識別情報を提供することを要しない(昭60-31-4)。


Q2
 被相続人Aが死亡し、Aには配偶者であるBと嫡出子であるCがいる。BC間でAが所有していた特定の不動産をBが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立した場合において、B単独所有名義の登記をするには、あらかじめ法定相続分により、BC共有名義の相続による所有権の移転の登記を申請しなければならない(平7-15-イ)。


Q3
 相続の登記の申請書に相続人全員によって作成された遺産分割協議書を添付する場合には、その協議書に相続人全員の印鑑証明書を添付することを要する(平3-17-4)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


不動産登記法突入! 今日も報告ありがとうございました [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は雨が凄かったです。


 今日もかなり雨が降る地域もあるようですが、大した被害のないことを祈るばかりです。


 さて、昨日、7月4日(火)は1年コースの民法・不登法の第36回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から1年コースのみなさんも、不動産登記法の講義に突入していきます。


 20か月コースのときにも書きましたが、初めて本格的に不動産登記法を勉強する方は、最初はなかなか過去問も解きにくいかもしれません。


 問題については、でるトコを活用していただくのが効果的かと思います。


 不動産登記法では、登記実務の先例の学習がポイントとなります。


 テキストやでるトコを通じて、先例を少しずつ学習していってください。


 今回の講義では、添付情報の途中までを解説しました。


 どんな場面で何のためのこの情報が必要となるのかということを意識しながら、一つずつ理解していってください。


 また、この添付情報の部分は、今後も何度も繰り返し学習するようにしていただければと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 特に、20か月のみなさんにとっては、ちょうどいい復習の機会にもなりますから、振り返るきっかけにしてください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 A所有の不動産について、AからBへの所有権の移転の登記の申請と、BからCへの所有権の移転の登記の申請とが連件でされた場合には、B及びCに対して登記識別情報が通知される(平20-13-ア)。


Q2
 Bの債権者Aが、Bに代位して、相続を原因とするB及びCへの所有権の移転の登記を申請した場合、Aは登記識別情報の通知を受けることができる(平17-13-ア)。


Q3
 所有権の登記名義人が登記義務者としてする登記の申請を代理人によってする場合で、かつ当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ)。


Q4
 登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、作成後3か月以内のものであることを要する(平20-17-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


いよいよ明日は本試験。ベストを尽くそう! [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日は7月1日(土)ですね。


 早くも1年の半分が過ぎ、今日からはまた新しい1か月です。


 そして、明日の7月2日(日)は、今年の司法書士試験の本試験の日です。


 いよいよというか、ついにというか、その感覚は人それぞれでしょうが、ほとんどの人が、ついに来ちゃったかあという感じでしょうね。


 自分を含め、合格者であっても、絶対の自信を持って本番を迎えることができる人は、ほとんどいません。


 あとは、ここまで頑張ってきた自分を信じるのみです。


 司法書士試験に限らずですが、受験勉強の途中で諦めてしまう人も多い中、こうして明日の本番を迎えることができるだけでも、私は自分に自信を持つべきだと思っています。


 受講生さんに限っていえば、この2017目標のみなさんは、例年以上に多くの方が最後まで頑張ってついてきてくれました。


 改めて感謝です。ありがとうございます。


 試験なので、結果が出るかどうかはわかりませんが、とにかく自分にとってのベストを尽くしてきてください。


 不安な気持ちは誰もが同じなので、試験が終わるまでは、とにかく自分ならできると言い聞かせて、いいテンションで試験に臨みましょう!


 では、本試験前、最後の過去問のピックアップです。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 相続人の1人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する(平1-28-1)。


Q2
 農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登記を申請する場合には、許可を証する情報を提供することを要しない(平18-14-ウ)。


Q3
 農地につき、相続を原因として共同相続人であるA及びBへ所有権の移転の登記がされた後、相続分の贈与を原因としてAからBへのA持分の全部移転の登記を申請する場合には、許可を証する情報を提供することを要しない(平18-14-エ)。


Q4
 農地について、「真正な登記名義の回復」を原因として従前の所有権の登記名義人に対する所有権の移転の登記を申請する場合、申請情報と併せて農地法所定の許可を証する情報の提供を要する(昭61-30-3)。


Q5
 農地について、賃借権の設定の登記を申請する際は、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要しない(平24-23-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


昨日は一括申請 本試験へのカウントダウン [復習 不登法・総論]



  復習 不登法・総論(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、6月26日(月)は、20か月コースの民法・不動産登記法第46回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、一括申請の基本的なことを解説しました。


 条文の正確な表現は、一の申請情報による申請ですが、便宜、一括申請と表現します。

 
 この一括申請では、まず、これが認められるための要件をきっちり押さえておきましょう。


 記述式の試験では、大概、一括申請できるものは一括申請するものとする、というような指示がありますからね。


 また、択一でもたまに出題されますので、要件、先例しっかりを理解していってください。


 昨日の講義ではまだ出てきていないものもありますが、また、そこは後日解説します。


 直前期のみなさんは、ぜひ、ひととおり整理しておいていただきたいと思います。


 特に、所有権の移転または一部移転と共有物分割禁止の定めのところなんかは、しっかり振り返っておいて欲しいと思いますね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。



 なお、以下の問題において、複数の不動産があるときは、いずれも同じ登記所の管轄区域内にある前提で解答してください。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 A名義の甲土地及びB名義の乙土地について、同じ日にCを買主とする売買契約が締結された場合の、甲土地及び乙土地について申請する所有権の移転の登記は、一つの申請情報によって申請することができる(平18-19-イ)。


Q2
 売主Aと買主Bとの間で、A名義の甲土地及び乙土地について同じ日に売買契約を締結した場合の、甲土地については登記識別情報を提供し、乙土地については登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して申請する所有権の移転の登記は、一つの申請情報によって申請することができない(平18-19-エ)。


Q3
 契約解除を登記原因とする所有権の移転の仮登記の抹消の申請と当該仮登記に基づく所有権の移転の本登記の抹消の申請は、一つの申請情報によってすることができる(平20-16-エ)。


Q4
 同一の債務を担保するため、A所有の甲土地及びB所有の乙土地について、日を異にして抵当権が設定された場合には、甲土地及び乙土地に係る抵当権の設定の登記は、一の申請情報によって申請することができる(平25-13-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


前の10件 | 次の10件 復習 不登法・総論 ブログトップ