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今日から不動産登記法! そして、お大事に [復習 不登法・総論]



  復習 不動産登記法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 最近、親交のある先生が体調を崩されたと聞きました。 


 どうかお大事になさってください。


 また、直前期のみなさんも、体調管理には十分気をつけてください。



 これから夏本番に入っていきますからね。暑さ対策は、万全に。



 さて、昨日、5月22日(月)は、20か月コースの民法・不登法の36回目の講義でした。



 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、いよいよ不動産登記法に入りました。


 今回の講義では、主に添付情報を中心に解説しました。



 最初ですから、言葉の意味などを押さえつつ、不動産登記法ではどういうことを学べばよいのかということを掴んでいただければと思います。



 今回のところでは、共同申請主義の趣旨、主要な添付情報について、どういう場面で何のために提供するのかということをよく復習しておいてください。



 不動産登記法は、民法と違って、なかなか過去問をすぐには解けるようにはならないかと思うので、でるトコを活用して、基本的な知識から学んでいってください。



 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。



 今回は、不動産登記法ではなく、民法の過去問です。



 先日まで勉強していた相続のうち、登記手続とも関係してきそうなものをピックアップします。



 相続編の知識は、不動産登記法でもとても大事なので、よく振り返っておいてください。

 

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(過去問)

Q1
 Aには子のBがおり、Bは、Cと婚姻している。Bが死亡した後に、Aが死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-ア)。 


Q2
 Aには子のBがおり、Bには子Cがいる。AとBが同時に死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-イ)。


Q3
 未成年者である相続人が相続の承認又は放棄をするためには、その法定代理人の同意又はその代理によることを要しない(平26-22-ア)。
 

Q4
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。

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とことん不動産登記法・総論 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日の昼は暑かったですね。


 今日もいい天気になりそうですが、予報は、最高気温30度とか・・・


 考えてみれば、5月ももう下旬ですしね。


 ただ、朝晩は涼しいですし、体調管理には十分気をつけて過ごしましょう。


 では、早速ですが、いつものとおり、過去問をピックアップしておきます。


 とことん不動産登記法の総論を極めましょうということで、今回は、登録免許税からの問題です。


 不動産登記法の択一は、総論分野での得点が重要です。


 ここでしっかりと得点を積み重ねて、ぜひとも基準点を突破して欲しいと思います。

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(過去問)
Q1
 合併を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、地上権の目的である不動産の価額に1000分の2を乗じた額である(平21-24-オ)。


Q2 
 遺留分減殺を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-イ)。


Q3
 平成19年4月1日設定を登記原因としてされた地上権の設定の登記の登記名義人である法人が、法人の合併により当該地上権の設定の登記がされている土地の所有権を取得した場合において、当該所有権の移転の登記を申請するときの登録免許税の税率は、1000分の20の割合に100分の50を乗じて計算した割合である(平19-17-ウ)。


Q4
 AからBへの贈与を登記原因とする持分2分の1の所有権の一部移転の登記がされている甲土地(不動産の価額100万円)について、当該登記を所有権全部の移転の登記とする更正の登記の申請をする場合の登録免許税の金額は、2000円である(平25-27-エ)。

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不動産登記法、終了!次は会社法の攻略です! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日の昼は暑くなりそうで・・・ 朝は涼しいだけに、体調管理には気をつけたいところですね。


 特に、直前期のみなさんは、体調崩さないように気をつけてくださいね。


 さて、昨日、5月11日(木)は、択一予想論点マスター講座の第5回目の講義でした。


 GW明けて、久しぶりの講義でしたが、皆さんお疲れさまでした!!


 昨日で、不動産登記法が終了しました。


 時間の許す限り、すべてのテーマでポイントを解説しました。


 過去問を通じて、それぞれのテーマではどのようなことが聞かれやすいのかということを確認し、必要な知識だけを効率よく整理していきましょう。


 この時期、答練では点数が伸び悩んだりしている人も多いかもしれませんが、あくまでも答練は答練です。


 結果を気にするなというのは無理かもしれませんが、そこは上手に気持ちを切り替えていくことが大事です。


 へこたれずに、しっかり前を向いて、頑張っていきましょう!


 この択一予想論点マスター講座を通じて、本試験の直前まで、がっつりとサポートしていきますからね。


 では、昨日のテーマの中からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 AからBに対する売買を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後、登記名義人をB及びC、各持分を2分の1とする所有権の更正の登記を申請した場合において、当該所有権の更正の登記が完了したときは、登記識別情報は、Cには通知されるが、Bには通知されない(平22-13-イ)。

 
Q2
 Aの持分が2分の1、Bの持分が2分の1であるとの登記がされた共有不動産について、その持分をAは3分の1とし、Bは3分の2とする所有権の更正の登記がされた場合には、Bに対して登記識別情報が通知されない(平20-13-オ)。


Q3
 登記の申請について委任を受けた代理人は、法定代理人が代理して登記を申請する場合と同様に、申請に係る登記が完了したときは、当然に登記識別情報の通知を受けることができる(平19-21-ウ)。


Q4
 官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱託した場合において、官庁又は公署が登記権利者についての登記識別情報の通知を受けるためには、登記権利者から特別の委任を受けなければならない(平22-19-ウ)。

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GW終盤!いつものペースで [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 GWも残すところ、あとわずかですね。


 今年受験する予定のみなさんは、ペースを崩すことなく過ごすことができているでしょうか?


 適度な気分転換を挟みつつ、いつものペースでやるべきことをこなしていきましょう。


 では、今日も、不登法の総論から過去問をピックアップしておきます。


 今回は、印鑑証明書です。

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(過去問)

Q1
 申請情報に記録された登記原因の発生の日以降に交付された印鑑証明書であっても、登記義務者の印鑑証明書として提供することができる(平20-17-イ)。


Q2
 登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、作成後3か月以内のものであることを要する(平20-17-オ)。


Q3
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平25-15-ア)。


Q4
 官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登記の嘱託をする場合に提出する登記義務者の印鑑証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平22-19-ア)。

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願書はいつ出すべきか? [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!
 

 GWの真っ只中の今日も、いい天気になりそうですね。


 さて、お知らせコーナーにも書いていますが、GW明けの5月8日(月)から願書の受付が始まります。


 かつての記事(→こちら)でも書きましたが、願書はいつ出したらよいでしょうか?


 個人的には、なるべく早いうちに出した方がいいと思っています。


 僕も、合格した年は、受付期間の最初の方で、なおかつ、占いの本とかで日柄のいい日を選んで出しに行きました。


 後でいいやと思っていると、うっかり忘れてしまうこともありますので、色んなことを考えると早めのがいいと思います。


 今年受験する人は、いつ出しに行くかを今のうちから決めておくといいでしょうね。


 では、今日も、不動産登記法の総論をピックアップします。


 今回は、来週の択一予想論点マスター講座の中でも出てくる農地法所定の許可を証する情報についてです。


 注意しておくべき近年の先例がありましたが、それを思い出しつつ、以下の過去問に取り組んでみてください。

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(過去問)

Q1
 農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登記を申請する場合には、許可を証する情報を提供することを要しない(平18-14-ウ)。


Q2
 相続人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する(平1-28-1)。


Q3
 農地につき、相続を原因として共同相続人であるA及びBへ所有権の移転の登記がされた後、相続分の贈与を原因としてAからBへのA持分の全部移転の登記を申請する場合には、許可を証する情報を提供することを要しない(平18-14-エ)。


Q4
 農地について、「真正な登記名義の回復」を原因として従前の所有権の登記名義人に対する所有権の移転の登記を申請する場合、申請情報と併せて農地法所定の許可を証する情報の提供を要する(昭61-30-3)。


Q5
 農地の地下に工作物(水道管)を設置しようとする者は、農地法第3条の許可を証する情報を提供しなくても、地役権の設定の登記の申請をすることができる(平11-19-ウ)。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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4月も最終日 GWはペースを崩さないように [復習 不登法・総論]


 
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 おはようございます!


 今日は4月30日(日)、4月の最終日ですね。


 早いもので、明日から5月ですよ!


 世間ではGWですが、直前期のみなさんはこれまでのペースを崩さないように、このGWを過ごして欲しいなと思います。


 確か、TACでは、GW期間中も自習室は解放されているはずですから、そういう環境を利用するといいでしょうね。


 では、今日も、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 前回と同じく判決による登記です。

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(過去問)

Q1
 登記手続の請求を認容する旨が記載された調書に基づいて、登記権利者が単独で登記を申請するには、その認諾調書に執行文の付与を受けなければならない(平7-14-2)。
  

Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき農地法所定の許可があったことを条件としてBに対して所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていなくても、当該登記を申請することができる(平26-16-ア)。


Q3
 A所有の不動産について、反対給付と引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

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学習相談の日程更新 答練頑張れ! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 5月の学習相談の日程を更新しました。


 詳細は、本ブログの上部にあります「お知らせコーナー」で確認してください。


 受講相談、質問などなど、電話でも受け付けておりますし、気軽に利用してください。


 また、本試験の願書の受付期間が、5月8日(月)~19日(金)までとなっています。


 GW明けてすぐ受付開始なので、早めに出しておくといいでしょう。


 願書のことについては、また別の記事で書いてみようと思います。


 では、いつものとおり、過去問をチェックしておきましょう。


 今日も引き続き、不動産登記法の総論です。


 今回は、判決による登記です。


 択一予想論点マスター講座では、次回、このテーマについて解説します。

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(過去問)

Q1
 登記手続を命ずる判決がされた場合には、その判決の主文、事実又は理由中に権利の変動原因が何ら明示されていないときであっても、判決による登記の申請をすることができる(平5-23-ウ)。


Q2
 申請書を提出する方法により、登記権利者が単独で判決に基づく所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を記載した書面、印鑑証明書、登記権利者の住所証明書の添付を要しない(平5-23-イ)。


Q3
 A所有の不動産についてBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前に、Aが死亡し、AからCへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Bは、この判決にCに対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平12-26-5)。


Q4
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登記原因とするBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にAが甲土地をCに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Bは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる(平26-16-オ)。

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GWでちょっと一息 そして、みんな頑張れ! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 まだ朝晩は少し寒い気がしますね。


 夕べはちょっと寒かったです。


 そんな昨日、4月27日(木)は、択一予想論点マスター講座の第4回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、不動産登記法の各論を振り返りました。


 この講座は択一対策ではありますが、不動産登記法と商業登記法は、記述式も意識しながら解説していきたいと思っています。


 改めて、ここまで勉強してきた不動産登記法の先例をしっかりと整理しておいてください。


 ある登記の前提として相続登記が必要かどうかとか、抵当権の登記の抹消の前提として抵当権の移転の登記がいるのかどうか、などなど。


 不動産登記は、時系列の整理がかなり大事です。
 

 そういう基本的なところを思い出して、択一、記述の問題を見たときに先例がしっかりと引き出せるように地道に復習を繰り返しましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 ここでは、仮登記を取り上げておきます。

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(過去問)

Q1
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする(平27-19-ア)。


Q2
 仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付記登記によってする(平1-21-3)。


Q3
 抵当権の設定の仮登記を申請する場合には、抵当権の設定に関する登記原因証明情報を提供することを要しない(平24-22-ア)。


Q4
 抵当権の移転の仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して当該仮登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-エ)。


Q5
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない(平17-21-イ)。

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週末は選挙 そして、来週は不登法Week [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 明日の4月23日(日)は、名古屋市長選挙です。


 名古屋のみなさんは、選挙行きましょう。


 私も、今日、期日前投票に行ってきます。


 さて、昨日の記事でも書きましたが、直前期のみなさんの択一予想論点マスター講座では、次回、不動産登記法を取り扱います。


 この講座のスケジュールに合わせて、その科目の復習時間を多めにすると、総まとめとしてより効率的になるかと思います。


 ペースメーカー的に、講義を利用してください。


 ということで、今回は、判決による登記をピックアップします。


 これを機会に、ぜひぜひ振り返っておいてください。 

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(過去問)

Q1
 売買を原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる判決において、売買の日付が主文にも理由中にも表示されていない場合には、登記原因及びその日付を「年月日不詳売買」として登記の申請をすることができる(平5-23-ア)。


Q2
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につきAがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-ウ)。


Q4
 AからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場合であっても、Bは、単独で当該所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ウ)。

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久しぶりの不動産登記法 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、ジャイアンツの連敗もようやく止まって、ホッとしました。


 仕切り直しです。


 そんな今日は、久しぶりに不動産登記法の総論をピックアップします。


 ここのところ、民法が続いていましたからね。


 民法については、2018目標のライブ講義での記事を、今後も復習のきっかけとして役立てていただけるとちょうどいいかと思います。


 そして、不動産登記法ですが、今回は登記識別情報をピックアップします。


 登記識別情報は、択一で頻出のテーマですが、どんな問題があったか思い出せますか?


 誰に通知されるかという問題や、提供の要否、事前通知に関する問題などがありました。


 これまで勉強したことを思い出しながら、テキストや過去問を確認しておいてください。

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(過去問)

Q1
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。


Q2
 相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要する(平19-12-オ)。


Q3
 抵当権の設定の登記をした不動産の所有権を抵当権者が取得したことにより、混同を原因として当該抵当権が消滅した場合において、抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、申請人は、抵当権の設定の登記の際に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-ア)。


Q4
 抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者として記録されている者が死亡し、共同相続人がその債務を相続した場合において、抵当権の変更の登記を申請するときは、申請人は、抵当権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-イ)。

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