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印鑑証明書の基本を振り返る [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 夕べは寒かったですよね。


 寒い日が続きますので、風邪を引かないように、この年末年始を乗り切りましょう。


 では、早速ですが、いつものように過去問を通じてこれまでの復習をしておきましょう。


 今回も引き続き、不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。


 先日、不動産登記法の記述式の講座が終了しました。


 みなさんの答案を採点した結果、全体を通じて添付情報、特に印鑑証明書の添付の要否がまだまだかなという印象を受けました。


 ですので、今回は、もう一度、印鑑証明書の添付についての基本を振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人がその所有権の移転の登記の申請を代理人によってする場合で、かつ、当該申請を申請書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ)。


Q2
 地上権を目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合、申請書には、登記義務者の登記識別情報を記載した書面と印鑑証明書を添付しなければならない(平12-27-ウ)。


Q3
 地上権の設定の登記の抹消を申請する場合においては、登記義務者が登記識別情報を提供することができないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を提供することを要しない(平25-15-ウ)。


Q4
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aを債務者とする抵当権が設定されている場合において、Aの債務をBが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、Aの印鑑に関する証明書を添付情報とすることを要しない(平28-17-エ)。

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今日から12月 今月もよろしくお願いします [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日からいよいよ12月に入りましたね。


 2017年も最後の月です。


 仕事やプライベートなど、何かと忙しいのが12月ではありますが、合格を目指すみなさんは、ペースを崩さないようにして乗り切りましょう!


 では、早速ですが、いつものとおり、過去問を通じてこれまでの復習のきっかけにしていきましょう。


 今回は、少し久しぶりに不動産登記法の択一をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、作成後3か月以内のものであることを要する(平20-17-オ)。


Q2
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平25-15-ア)。


Q3
 官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登記の嘱託をする場合に提出する登記義務者の印鑑証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平22-19-ア)。

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合格祝賀会 そしてメタルスライムにあやかろう? [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、11月22日(水)は、TAC名古屋校と同じビルの名鉄グランドホテルにて、合格祝賀会がありました。

 IMG_2859.JPG 

 司法書士のほか、社会保険労務士、不動産鑑定士のそれぞれの試験の合格者の方たちとの合同祝賀会でした。


 写真は(もしかしたらサイズ大きいかもしれませんが)、始まる前の祝賀会の会場です。


 毎年のことですが、合格してホッとしたというみなさんの表情を見るのが、本当に嬉しいです。


 来年の試験の合格に向けて、今頑張っているみなさんも、ぜひぜひ後に続いてくださいね。


 ということで、今日も地道に過去問を確認しておきましょう。

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(過去問)

Q1
 丙不動産について、平成18年5月1日にAの取得時効が完成し、同月15日にAがこれを援用した場合には、「平成18年5月1日時効取得」を登記原因及びその日付として、丙不動産について所有権の移転の登記を申請することができる(平18-13-エ)。


Q2
 共有者の持分放棄による持分の移転の登記の申請をする場合は、登記原因は「持分放棄」であり、その日付は持分放棄の意思表示がされた日である(平3-22-2)。


Q3
 賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権につき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、当事者間での転貸契約の日である(平20-15-ア)。

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さらに知識を確実なものにしよう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日の記事では、いいタイミングで知識の再確認ができましたでしょうか。


 鉄は熱いうちに打てというように、早いタイミングで復習をしたら、次は、それが薄れていく前にまた振り返ることが大事ですね。


 これを繰り返していくうちに、しっかり理解していくことで、確実な知識として定着していきますからね。


 コツコツ頑張ってください。


 では、今日も、不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。


 昨日の記事の内容と関連しますが、今回は添付情報の方をクローズアップしています。

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(過去問)

Q1
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない(平28-16-イ)。


Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aを債務者とする抵当権が設定されている場合において、Aの債務をBが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、Aの印鑑に関する証明書を添付情報とすることを要しない(平28-17-エ)。


Q4
 根抵当権の債務者の氏名等を変更する登記を、申請書を提出する方法によって申請するときは、所有権の登記名義人である設定者の印鑑証明書を添付しなければならない(平12-13-オ)。

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来年の合格を目指して [復習 不登法・総論]



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 改めて、おはようございます!


 先ほどの別の記事でも書きましたが、昨日は、最終合格発表の日でした。


 今勉強を頑張っているみなさんは、来年の合格を目指して、とにかく突き進むしかありません。


 司法書士試験の合格のためには、択一の試験を1問でも多く得点することがとても大切です。


 確実に得点できる問題では、しっかり得点する。


 取りこぼしをできる限り少なくすることが、合格への道ですね。


 そのためには、自分にとって曖昧な知識の復習を短期間で繰り返すことが大事だと思います。


 復習と復習の間隔が大きくなると、何回やっても頭に残らないという印象だけが焼き付いてしまい、やがて焦りにつながってしまいます。


 そうならないためにも、戻っては繰り返すという反復の意識をもって、勉強のやり方を工夫していきましょう。


 TAC名古屋校では、私が直接学習相談に対応しておりますから、気軽に利用してください。


 11月の相談日程も更新しています。


 ということで、いつものとおり、過去問を通じてこれまでの知識を振り返りましょう。

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(過去問)

Q1
 代物弁済を登記原因とする所有権移転請求権の仮登記がされている場合において、所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権移転請求権の仮登記の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-ウ)。


Q2 
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない(平17-21-イ)。


Q3
 所有権移転請求権の仮登記に基づく本登記を申請する場合において、当該所有権移転請求権の仮登記に対し、付記による移転請求権の仮登記がされているときは、その付記された仮登記の名義人は、利害関係を有する第三者に当たらない(平23-22-ア)。

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改めて振り返ろう添付情報 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 朝から天気がいいのは、ずいぶん久しぶりのような気がします。


 やっぱり天気がいいのが一番ですね。


 さて、早速ですが、昨日に引き続いて、不動産登記法を振り返っておきましょう。


 今、2018目標の講座では、不動産登記法の記述式の講義が進行中です。


 その際、みなさんの答案を採点しておりますが、まだまだ添付情報が整理し切れていない人が多いかなという印象です。


 このあたりは、テキストを読み込んで、それぞれの添付情報がどの場面で何のために必要となるのかを繰り返し復習していきましょう。


 ということで、今回振り返るのは、登記識別情報です。

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(過去問)

Q1
 相続による所有権の移転の登記の申請においては、登記識別情報を提供することを要しない(昭60-31-4)。


Q2
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q3
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。


Q4
 抵当権の設定の登記がされた後に当該登記に債務者として記録されている者が死亡し、共同相続人がその債務を相続した場合において、抵当権の変更の登記を申請するときは、申請人は、抵当権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-イ)。

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続・登記原因証明情報と息抜き [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日もスッキリしない1日でしたが、天気予報では、しばらく雨模様の天気が続くみたいですね。


 しかも、昨日までとはうって変わって、グッと寒くなるようでもありますから、寒さ対策もしっかりしないといけませんね。


 ただ、万一、風邪を引いてしまったときは、なるべく早く治すべきですから、その時はしっかりと休んで回復を優先させましょう。


 では、今日も、昨日に続いて不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。


 会社分割があったときの登記原因証明情報ですが、覚えているでしょうか?

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(過去問)

Q1
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければならない(平21-14-ア)。


Q2
 A社を吸収分割株式会社とし、B社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった場合において、A社を抵当権者とする抵当権について、会社分割を登記原因とするB社への抵当権の移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、会社分割の記載があるB社の登記事項証明書を提供すれば、分割契約書を提供することを要しない(平25-25-ア)。


Q3
 根抵当権者をA株式会社とする元本確定の登記がされた根抵当権の登記について、会社分割を登記原因とするA株式会社からB株式会社への根抵当権の移転の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、当該会社分割の記載のあるB株式会社の登記事項証明書を提供すれば足りる(平28-16-ア)。

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口述試験、お疲れさまでした! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、事務所の仕事で外に出たりしましたが、暑い1日でしたね。


 そして、その昨日は、口述試験でした。


 受けられた方、お疲れさまでした!


 あとは、最終合格発表を待つのみということで、ようやくホッとできるんじゃないですかね。


 いつも言っていることですが、今、合格を目指して頑張っているみなさんは、来年は自分の番ということで、気持ちを強く持ち続けてください。


 そして、これから先の壁も一つ一つ乗り越えていってください!


 では、今日も引き続き、不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-ア)。


Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない(平28-16-イ)。

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利益相反取引 そして、今日は合格発表! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日は、いよいよ筆記試験の合格発表ですね!


 本ブログでも、夕方過ぎに筆記試験の最終結果についての記事を更新する予定です。


 さて、昨日、9月26日(火)は、不動産登記法の記述式の第2回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 前回に引き続き、問題を解く手順を解説しましたが、だいぶ掴めてきたでしょうか。


 今後、問題を解いていく中で試行錯誤を繰り返していくことになりますが、その都度、間違いノートを作って、今後のミスをいかに減らしていくか。


 その点をしっかり意識するようにして欲しいなと思います。


 また、記述の問題を解くことで、これまで学習してきた先例の知識を再確認することもできます。


 いい復習の機会にもなりますから、どんどん積極的に問題演習をするようにしてください。


 では、今回は、会社と取締役の利益相反取引に関する過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1 
 A株式会社及びB株式会社の代表取締役が同一人である場合において、A株式会社の債務を担保するため、B株式会社所有の不動産に根抵当権を設定する旨の登記を申請するときは、B株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供しなければならない(平25-14-ア)。


Q2 
 根抵当権の設定者がA株式会社、債務者がその代表取締役がBである場合、根抵当権の元本の確定前の全部譲渡による移転の登記の申請情報には、A株式会社の承諾情報のほか、A株式会社の取締役会議事録その他の利益相反行為の承認に関する情報を併せて提供しなければならない(平20-21-イ)。


Q3
 株式会社の取締役と会社との利益相反取引に該当する売買契約が締結された後に、取締役会の承認を得た場合における売買を原因とする所有権の移転の登記の登記原因の日付は、取締役会の承認がされた日である(平20-15-ウ)。

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気付けばもうすぐ筆記試験の合格発表 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 何だかんだと、気付けばもう9月も下旬ですよね。


 ということは、もうすぐ今年の筆記試験の合格発表ですね!


 本ブログの一番上の「お知らせコーナー」にもありますが、9月27日(水)の午後4時に合格者の番号が発表されます。

 
 合格の可能性のある方は、当日は気が気でないでしょうね。


 そして、来年の合格を目指して既にスタートしている方は、来年は自分の番!ということで、気合いを新たにしてより一層頑張っていきましょう!


 来年に向けてまだスタートを切っていないという方がいたら、とにかく一日でも早くスタートしてくださいね。 


 では、今日は不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、遺贈者の登記記録上の住所が死亡時の住所と相違しているときであっても、前提として登記名義人の住所の変更の登記を申請する必要はない(平21-27-ウ)。


Q2
 AB共有の不動産について、Bの持分放棄を登記原因として、Aのために持分の移転の登記を申請する場合において、登記名義人のAの現在の住所と登記上の住所が異なるときは、その前提として、登記名義人のAの住所の変更の登記を申請することを要する(平4-24-3)。


Q3
 抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、申請情報と併せて当該変更を証する情報を提供すれば足りる(平21-27-ア)。


Q4
 買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合において、登記義務者である買戻権者の現住所が登記記録上の住所と異なるときは、当該買戻権者の住所について変更が生じたことを証する情報を提供して当該登記の抹消を申請することができる(平19-24-ウ)。

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