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日曜日から会社法の講義が始まります [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 夕べも涼しい夜でしたね。


 僕が今、寝室として使っている部屋はとても風通しがよいせいか、今朝はむしろ寒いくらいで、くしゃみとともに目が覚めました(^^;


 季節の変わり目、お互い、体調管理には気をつけましょうね。


 さて、9月10日(日)から、いよいよ会社法の講義が始まります。


 この日の講義は、午前の1コマのみです。


 会社法に対して、みなさんはどういうイメージをお持ちでしょうか。


 よく聞くのは難しそうとか、どちらかというとネガティブな方向の話を耳にしますね。


 ただ、そこはあまりマイナスな方向への先入観を持ちすぎないようにしましょう。


 とはいえ、会社法は独学でこなそうと思うと、まず挫折する可能性が高いと思いますが、受講生のみなさんは一人ではありません。


 講義にしっかりとついてきていただければ、大丈夫です。


 そして、本ブログでも講義のポイントを指摘していきますので、基本からしっかりと身に付けていきましょう。


 では、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


 登記上の利害関係人の問題です。 

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(過去問)

Q1 
 Aの債権者Xの代位により相続によるA、B共有名義の所有権の移転の登記がされた後に、錯誤を原因としてB単独所有の名義に更正する登記を申請する場合には、申請情報と併せてXの承諾を証する情報を提供することを要しない(平7-20-2)。


Q2
 Aの債務のために、A所有の甲不動産とX所有の乙不動産を共同担保として抵当権の設定の登記がされた後に、甲不動産の抵当権の登記のみについてする抹消の登記を申請する場合には、申請情報と併せてXの承諾を証する情報を提供することを要しない(平7-20-1)。


Q3
 地役権の登記がされた後に、その要役地について抵当権の設定の登記がされているときは、当該地役権の登記の抹消の申請情報と併せて、当該抵当権者の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(平16-16-エ)。


Q4
 地役権の設定の登記がされる前にその要役地について所有権の移転の仮登記がされていた場合において、当該地役権の設定の登記の抹消を申請するときは、当該仮登記の登記権利者の承諾を証する情報の提供を要する(平19-25-エ)。

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先日の最終回の振り返り [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日もあまり天気は良くないみたいで、雨の予報の名古屋です。


 その分、昼間も涼しくて過ごしやすいといいなと思います。


 さて、先日の月曜日と火曜日で、不動産登記法の講義も終わりました。


 今度の日曜日の講義から会社法に入っていきます。


 まだまだ講座は続きますから、受講生のみなさんには、とにかく頑張ってついてきて欲しいなと思います。


 では、早速、今日の過去問をピックアップしておきます。
 

 今回は、前回の最終回の講義で扱ったテーマのうち、嘱託登記に関するものを取り上げておきます。


 嘱託登記って、案外、出題されやすいですからね。丸々1問で出題されなくても、肢の一つで出てくることも比較的多いテーマです。


 しっかりポイントを整理しておいてください。

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(過去問)

Q1
 官庁又は公署が登記権利者として所有権の移転の登記の嘱託をする場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない(平22-19-イ)。
 

Q2
 地方公共団体は、売買により不動産の所有権を取得した場合には、登記原因を証する情報及び売主たる登記義務者の承諾を証する情報を嘱託情報と併せて提供して、所有権の移転の登記を嘱託することができる(平7-25-ア)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、B県が、Aから同県への所有権の移転の登記を嘱託した場合において、あらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をしなかったときは、同県に対して登記識別情報は通知されない(平27-12-1)。


Q4
 官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱託し、その登記がされた後、解除を登記原因として当該所有権の移転の登記の抹消を嘱託する場合には、登記義務者についての所有権に関する登記識別情報の提供は要しない(平22-19-オ)。


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不登法終了!次回からは会社法! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、久しぶりの雨でしたね。夜、講義が終わって家に帰る頃には、すでに降っていました。


 今日も雨のようですが、ゲリラ豪雨みたいな変な降り方さえしなければ、雨もいいですよね。


 さて、そんな昨日9月5日(火)は、1年コースの民法・不登法第60回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回で1年コースのみなさんも民法・不動産登記法の講義が終わり、次回からは会社法に入っていきます。


 今回の講義のポイントなどについては、昨日の記事(→リンク)を参照してください。


 また、そのときにピックアップした登録免許税の過去問も見ておくといいですね。


 今日の記事では、その登録免許税以外のテーマのものをピックアップしておきます。


 また、明日以降の記事も、引き続き不動産登記法の復習を中心に取り上げていきますが、会社法についても講座が始まる前に心構え的なことを書こうと思っています。


 では、過去問を通じて、昨日の講義を振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 書面申請の方法で登記を申請した場合において申請を取り下げるときは、申請の取下書を登記所に提出する方法のほか、法務大臣の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法によることもできる(平21-18-オ)。


Q2
 委任による代理人によってされた登記の申請を当該代理人が撤回を理由として取り下げるには、当該取下げについて特別の授権を要し、その旨の代理権限証明情報を提供しなければならない(平21-18-エ)。


Q3
 印紙をもって登録免許税を納付した登記の申請が却下された場合において、却下の日から1年以内に登記申請人から当該印紙を再使用したい旨の申出があったときは、登記官は、当該印紙を再使用することができる証明をしなければならない(平24-27-オ)。


Q4
 書面申請の方法で登記を申請した場合において申請が却下されたときは、申請書は還付されない(平21-18-ア)。

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一足お先に不動産登記法終了! 次からは会社法 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 一気に秋めいてきたような気がする今日この頃。


 過ごしやすい季節がやってまいりました。


 そんな昨日9月4日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第60回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回が不動産登記法の講義の最終回でしたが、あっという間に終わった印象かと思います。


 前回と今回の内容は、正直、頭に残りにくいところではあると思います。


 ですが、択一で結構出題されるところでもあるので、こういうところこそ、何回もテキストを読み込んで問題演習を繰り返して欲しいと思います。


 もう間もなく記述式の講座も始まり、そちらの対策にも追われていくことにはなります。


 とはいえ、択一を突破しないことには記述の採点はしてもらえません。


 また、択一の問題を解くことができるくらい基礎知識がしっかりとしてこれば、たいていは記述式の方にも反映されていきます。


 ですので、今後も引き続き、択一の問題演習とテキストとの往復を地道に繰り返し、確実な知識を身に付けていってください。


 では、昨日のテーマからいくつか過去問をピックアップしておきます。


 択一で頻出の登録免許税に関する問題です。

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(過去問)

Q1
 地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じた額である(平20-19-ア)。


Q2
 遺留分減殺を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-イ)。


Q3
 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における信託による財産権の移転の登記については、登録免許税が課されない(平24-27-エ)。


Q4
 地目が墓地である土地についての相続を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-ウ)。


Q5
 国が私人に対して土地を売却した場合において、所有権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課されない(平24-27-イ)。

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不動産登記法も大詰め 今回は事前通知 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、9月3日(日)は、1年コースの民法・不登法の第59回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、スケジュールが変則的で、いつもと違って午前の1コマのみの講義でしたね。


 そして、次回、9月5日(火)の講義で、民法・不動産登記法の全60回の講義が終了となります。


 20か月のみなさんは、一足お先に明日の講義で最終回を迎えます。


 その後は、9月10日(日)からみなさん合流して、会社法の講義に突入していきます。


 それで、昨日の講義ですが、不動産登記法その他ということで、いくつか細かい手続の部分を解説しました。


 今回の講義で一番大事なところは、何といっても事前通知関連の手続です。


 登記識別情報の問題は、択一でよく聞かれます。


 少し前にも書きましたが、聞かれる内容は、登記識別情報の通知、提供、そして、登記識別情報を提供できないときの手続。


 この3つが柱となります。


 よく出る部分だけに、復習も優先的にしっかりとやっておきましょう。


 その他は、レジュメでも横断的に整理してありますから、そういうものを利用して、効率よくまとめてください。


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実である旨の申出も、書面ですることを要する(平23-13-イ)。


Q2
 登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登記義務者であることを確認するために必要な情報を提供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、事前通知は送付されない(平23-13-ウ)。


Q3

 売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請につき当該申請の代理人である司法書士から本人確認情報の提供があった場合において、当該情報の内容が相当であり、かつ、その内容により申請人が登記義務者であることが確実であると認められるときは、登記義務者の登記記録上の前の住所地への通知はされない(平27-13-エ)。


Q4
 登記義務者が法人であり、その本店について変更の登記がされている場合において、登記識別情報を提供することなく所有権に関する登記の申請をするときは、事前通知のほか、当該登記をする前に、登記義務者の登記記録上の前の本店に宛てて当該申請があった旨も通知される(平23-13-オ)。

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秋らしくなってきました 今日の講義は午前の1コマ [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 夕べもかなり涼しかったですね。


 窓を開けていたら、とてもいい風が入ってきて気持ちよかったです。


 ただ、前も書きましたが、この季節の変わり目は体調崩しやすくもあるので、そこは気をつけていきましょう。


 また、昨日の記事でも書いたとおり、1年コースのみなさんの今日の講義は、午前の1コマのみです。


 そして、9月5日(火)の講義で、民法・不動産登記法と続いてきた講義が終了して、次は会社法に進んでいくことになります。


 また、今期は例年より早く不動産登記法の記述式の講座も始まります。


 9月19日(火)からですね。こちらも、随時告知していきますね。


 これから先、講座が進んでいくほど大変にはなっていきますが、その分、私もしっかりサポートしていきますから、一緒に乗り切っていきましょう。


 では、今回も、引き続き不動産登記法の総論を振り返りましょう。


 今日は、登記上の利害関係人の問題です。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、その所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-オ)。


Q2
 AからBへの所有権の移転の登記がされた後に、Xを債権者とする強制競売開始決定に係る差押えの登記がされた場合において、AからBへの所有権の移転の登記の抹消を申請するときは、申請情報と併せてXの承諾を証する情報を提供することを要しない(平7-20-5)。


Q3
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所有権の移転の登記より前に設定された抵当権の実行による差押えの登記が、所有権の移転の登記の後にされている場合の当該差押えの登記の登記名義人は、登記上の利害関係を有する第三者に該当する(平21-17-ウ)。


Q4
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所有権の移転の登記よりも前に設定された根抵当権につき、所有権の移転の登記の後に極度額の増額による根抵当権の変更の登記がされている場合に当該根抵当権の登記名義人は、登記上の利害関係を有する第三者に該当しない(平21-17-イ)。

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徹底復習・不動産登記法 明日の講義の時間帯に注意 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 夕べも、秋を感じるほど涼しかったですね。


 暑いのが苦手な僕としては、ここからの時期が一番好きです笑


 さて、前回の講義の際にも告知しておきましたが、明日の日曜日の講義はいつもと違って午前の講義1コマのみです。


 いつもきちんと朝から来ていただいているみなさんにとっては、あまり大きな影響はないかと思います。


 むしろ、午前の1コマのみですから、早く終わって嬉しいという気持ちの方が強いかもしれませんね笑


 そして、9月5日(火)の講義で不動産登記法が終了し、9月10日(日)から会社法・商業登記法の講義に入っていきます。


 スケジュールはよく確認しておいてくださいね。


 では、今回も、前回に引き続き不動産登記法の徹底復習ということで、第三者の許可・同意・承諾等を振り返っておきましょう。

  
 いつものように過去問をピックアップしておきますので、復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 破産した株式会社の破産管財人から、株式会社所有の不動産につき売買を原因として所有権の移転の登記を申請する場合には、裁判所の許可を証する情報を提供しなければならない(平8-22-オ)。


Q2
 個人である債務者に係る破産手続開始の登記がされている不動産について、破産管財人が裁判所の許可を得て任意売却し、その所有権の移転の登記がされた場合には、当該破産手続開始の登記は、登記官の職権により抹消される(平25-19-エ)。


Q3
 不在者の財産管理人は、その管理する不動産について裁判所の許可を証する情報を提供した場合に限り、抵当権の設定の登記の申請をすることができる(平11-19-オ)。


Q4
 相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要する(平19-12-オ)。

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総論部分の徹底復習 今日は・・・ [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 夕べは涼しくて、過ごしやすかったですね!


 昼間もそれほど暑くなかったような気がしましたが、夜なんかはかなり秋を感じましたね。


 季節の変わり目でもありますし、体調崩しやすいかなという時期でもあるので、この点はお互い気をつけていきましょう。


 さて、ライブ講義ではもうすぐ不動産登記法の講義も終了で、会社法に突入していく時期です。


 前回の記事でも書きましたが、今こそ、前半部分で学習をした総論部分を振り返るといい時期かと思います。


 今回からしばらくの間、第三者の承諾書関連をピックアップしていこうと思っています。


 まずは、登記原因についての第三者の許可・同意・承諾です。


 やはり、これの代表格は農地法所定の許可ですよね。


 また、農地については、前提としての相続登記がいるかいらないかという問題もあったので、ぜひそちらもセットで振り返るようにしてください。


 ということで、早速、問題を通じて知識を再確認しましょう。

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(過去問)

Q1
 農地について「相続」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供は不要である(平24-23-イ改)。


Q2
 農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報を提供することを要しない(平18-14-ウ)。


Q3 
 相続人の1人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する(平1-28-1)。
 

Q4
 農地につき、相続を原因として共同相続人であるA及びBへ所有権の移転の登記がされた後、相続分の贈与を原因としてAからBへのA持分の全部移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報を提供することを要しない(平18-14-エ)。


Q5 
 信託による農地の所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要しない(昭62-20-2)。

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不動産登記法総論 添付情報を復習しよう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日は8月31日、8月の最終日ですね。


 早いもので、明日からは9月です。


 ここから涼しくなっていくなと思うと嬉しくて仕方ないですが、同時に、1年は本当に早いなあと感じますね。


 さて、今日は、引き続き不動産登記法を復習していきましょう。


 1年コース、20か月コースのみなさんも、もう少しで不動産登記法の講義も終わり、会社法へと進んでいきます。


 不動産登記法も、よくわからないままあっという間に進んできた感が強いかと思います。


 そういう今だからこそ、前半で学習した添付情報を繰り返し復習しておきましょう。


 添付情報の理解は、記述式の問題を解く上でも重要ですからね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければならない(平21-14-ア)。

 
Q2
 A社を吸収分割株式会社とし、B株式会社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった場合において、A社を抵当権者とする抵当権について、会社分割を登記原因とするB社への抵当権の移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、会社分割の記載があるB社の登記事項証明書を提供すれば、分割契約書を提供することを要しない(平25-25-ア)。

   
Q3
 申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合において、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供を要しない(平28-18-エ)。


Q4
 申請人である会社法人等番号を有する法人が作成後1か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-ア)。

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不動産登記法も、次回がいよいよ最終回! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今朝から物騒なニュースが世間を賑わせていますが・・・本当に、勘弁してもらいたいものです。


 祈ることしかできませんが、これからも平和でありますように、、


 さて、昨日、8月28日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第59回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 民法・不動産登記法は全60回の講義ですから、いよいよ残すところあと1回、次の講義でラストということになりました。


 昨日の講義では、不動産登記法の総論で、まだ出てきていない残りの部分を解説しました。


 昨日の中で一番大事なテーマは、事前通知をはじめとする登記識別情報を提供できない場合の申請ですね。


 事前通知の手続の段取り、そして、前住所通知はどういうときに行う手続なのか、そのあたりをしっかりと理解していってください。


 登記識別情報に関する問題は、その提供の要否、通知、そして、この事前通知関連の3つのテーマが出題の中心となりますからね。


 では、早速、過去問をいくつかピックアップしておきますので、問題を通じて知識を確認しておいてください。

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(過去問)

Q1
 地上権の設定の登記の抹消を申請する場合においては、登記義務者が登記識別情報を提供することができないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する証明書を提供することを要しない(平25-15-ウ)。


Q2
 電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実である旨の申出も、書面ですることを要する(平23-13-イ)。


Q3
 登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登記義務者であることを確認するために必要な情報を提供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、事前通知は送付されない(平23-13-ウ)。


Q4
 売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請につき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所地への通知がされた場合において、当該前の住所地への通知を受け取った者から当該申請について異議の申出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなければならない(平27-13-オ)。

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