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久しぶりの不登法・総論 そして、一つの区切りから次代へ [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今朝は少し寒いくらいですね。


 窓を開けたらひんやりして気持ちよかったですが、ソッと閉めました。


 そして、ニュースを見たら、イチロー選手が事実上の引退のようですね。


 来季の出場の可能性はあるものの、今季の残り試合は出場しないようで・・・


 一時代を築いたスーパースターですからね。有名選手のこういう話題は、時代の流れも感じて、寂しくもあります。


 でも、今季は、大谷選手という新たなスター候補がメジャーで活躍を始めましたし、こうして受け継がれていくのでしょうね。


 日本のプロ野球でも世代交代の時期はやってきますが、一つの区切りは寂しい反面、新しい世代の活躍が楽しみでもありますよね。


 これからも盛り上げて、我々ファンを楽しませて欲しいです(^^)


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、久しぶりの不動産登記法の総論です。


 復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における信託による財産権の移転の登記については、登録免許税が課されない(平24-27-エ)。


Q2
 地目が墓地である土地についての相続を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-ウ)。


Q3
 国が私人に対して土地を売却した場合において、所有権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が課されない(平24-27-イ)。


Q4
 国が、登記権利者として不動産の所有権の移転の登記を嘱託する前提として、当該不動産について登記義務者が行うべき相続の登記を代位により嘱託した場合の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-エ)。

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次回の講義に向けて [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日の昼間は、少し暑いくらいでしたね。


 できれば、7月くらいまでは、あまり暑くならないでもらいたいものです。


 さて、今日は土曜日で、講義はお休みです。


 明日の日曜日は、1年コースの民法の講義ですね。


 1年コースのみなさんは、前回の講義までの範囲のうち、特に、代理をよく振り返っておいてください。


 20か月のみなさんもそうですが、前回の分を振り返ってから進むことが大切です。


 そして、直前期のみなさんは、次回のスキルアップ講座は会社法・商業登記法の予定です。


 ですので、今週は、会社法にやや重点をおいて、次回の講義に備えるといいかなと思います。


 では、今日も、不動産登記法の中から、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。


Q2
 AからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場合であっても、Bは、単独で当該所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ウ)。


Q3
 Bは、「AがBに対して、甲土地につき売買を原因として所有権の移転の登記手続をする。」旨の執行承諾文言付き公正証書を申請情報と併せて提供して、単独で所有権の移転の登記を申請することができる(平10-18-イ)。


Q4
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を書面申請の方法により申請する場合には、添付情報として提供する判決書の正本に当該判決の確定証明書及びAへの送達証明書を添付しなければならない(平25-18-オ)。

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ハードミッション? みなさんなら、できるはず! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、ドラゴンズの松坂投手が、好投しましたね!


 残念ながら勝ち星はつかなかったものの、一野球ファンとしては、とても嬉しい限りです。


 次は、何とか、勝利投手になれるといいですね!


 それに引き換え、ジャイアンツのへっぽこ先発陣といったら。。。


 そんな昨日、4月19日(木)は、スキルアップ講座の第3回目でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は不動産登記法ということで、近年の分析、そして、総論分野の対策について、時間をかけて解説しました。


 不動産登記法の択一の突破の鍵は、とにかく、総論分野での得点の積み上げだと思っています。


 昨日の講義の中でお話ししたことを参考に、今後の答練、模擬試験では、この分野での得点アップを一つの目標として取り組んでみて欲しいと思います。


 どの分野でしっかり得点するか、この直前期は、自分なりの戦略も色々と考えて答練や模試を利用してください。


 そして、その結果を踏まえて、なかなか定着しにくいところを、徹底的に潰していきましょう。


 では、出題が予想されるテーマ(独断)から、今日も過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。


Q2
 抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付記登記でされる(平2-24-エ)。


Q3
 登記事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登記の回復の登記は、付記登記により行われる(平21-23-エ)。


Q4
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする(平27-19-ア)。


Q5
 仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付記登記によってする(平1-21-3)。


Q6
 登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ウ)。

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地道に繰り返していきましょう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、この名古屋でも地震がありましたね。


 けっこう揺れたので、ビックリしました。


 万一に備える必要はあるでしょうが、今後も、大きな災害が起こらないことを祈るばかりですよね。。


 さて、今日は、1年コースの民法の2回目と3回目の講義です。


 1年コースはまだ始まったばかりですから、まずは、講義をこなしていくリズムを作っていきましょう。


 特に、日曜日は午前と午後の2コマなので、それに慣れていくことからですね。


 前回の講義の内容を振り返ってから先に進むということをよく念頭に置いて、頑張ってついてきて欲しいと思います。 


 どの資格試験でもそうですが、地道な繰り返しが必要です。


 特に、直前期のみなさんは、今が大事な時期ですし、本ブログに立ち寄ったときは、ここでピックアップする過去問で復習のきっかけにしてください。


 では、今日も、不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 受遺者が法定相続人でない場合、遺贈を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-ア)。


Q2
 建物について、平成19年4月1日売買を登記原因としてされた所有権の移転の仮登記に基づき、当該仮登記の登記名義人が本登記の申請をする場合の登録免許税の税率は、1000分の20の割合から1000分の10を控除した割合である(平19-17-ア)。


Q3
 AからBへの贈与を登記原因とする持分2分の1の所有権の一部移転の登記がされている甲土地(不動産の価額100万円)について、当該登記を所有権全部の移転の登記とする更正の登記の申請をする場合の登録免許税の金額は、2000円である(平25-27-エ)。


Q4
 同一の登記名義人について、住所移転を原因とする登記名義人の住所の変更の登記及び氏名の変更を原因とする登記名義人の氏名の変更の登記を同一の申請書で申請する場合の登録免許税は、不動産1個につき2000円である(平19-17-オ)。

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確実に得点を積み重ねたい不登法の総論 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 ジャイアンツの連敗がようやく止まった昨日。


 そして、今日は、4月も中旬、4月14日ですね。


 もう少ししたら、世間はゴールデンウィークということになりますね。


 今年のGW中の講義は、カレンダーどおりに普通にありますので、2019目標のみなさん、スケジュールはよく確認しておいてください。


 では、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、不動産登記法の総論です。


 昨日の記事でも書いたように、ここでの得点が午後の部の択一の突破の鍵を握ると思っています。


 答練や模擬試験でも、この分野での得点をきちんと積み重ねられるように、一つしっかりとテーマを持って取り組んで欲しいと思います。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、その所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-オ)。


Q2
 存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、かつ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地上権の登記の抹消を申請するときは、当該抹消が存続期間の満了を原因とするものであっても、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する情報の提供を要する(平19-25-ア)。


Q3 
 抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-ア)。


Q4
 地役権の登記がされた後に、その要役地について抵当権の設定の登記がされているときは、当該地役権の登記の抹消の申請情報と併せて、当該抵当権者の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない(平16-16-エ)。

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次回から民法スタート(体験受講も可) [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 今朝起きてニュースで知りましたが、地震、大丈夫でしょうか。


 今後も、特に大きなことにならないことを祈るばかりです。。


 また、昨日も寒い1日でした。


 いつも言っておりますが、特に、直前期のみなさん、この時期は体調を崩してしまわないよう、十分気をつけて過ごしましょう。


 そんな昨日、4月8日(日)は、全体構造編の最終回でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 本当にようやくといいますか、全体構造編も終わりまして、次回の講義から民法が本格的にスタートしていきます。


 全体構造編を受けていただいた方には、せっかくですから、ある程度、民法の基礎的な話をさせていただきました。


 今後、民法の講義を受けていく中で、この時に話した内容を思い出しながら、理解を深めていっていただければと思います。


 その民法の第1回目の講義は、4月10日(火)の18時30分からです。


 こちらの講義も、体験で受講することができます。


 受講を検討している方は、気軽に体験受講の機会を利用してみてください。


 そして、受講に当たっての疑問点などは、いつでも気軽に問い合わせていただければ、私のほうでしっかりと対応いたします。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回も、直前期のみなさん向けに、不動産登記法の過去問です。

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(過去問)

Q1
 電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了するまでの間、申請情報及びその添付情報の受領証の交付を請求することができる(平24-14-エ)。 


Q2
 電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳入金電子納付システムを利用して納付する方法か、登録免許税の納付に係る領収証書又は登録免許税の額に相当する金額の印紙を登記官の定める書類に貼り付けて提出する方法を選択することができる(平20-27-エ)。


Q3
 地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じた額である(平20-19-ア)。


Q4
 遺留分減殺を原因とする不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である(平21-24-イ)。

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適度なリフレッシュは必要ですね [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は講義も休みでしたし、自宅で仕事をしていました。


 でも、直前期の講座も始まったり、また、他にも抱えている仕事もあったりで、昨日は、何となく集中力に欠けた一日でした。


 一週間、常に働きっぱなしというのも、やはり疲れますね(苦笑)


 適度なリフレッシュは必要だなと感じた1日でした。


 今年の本試験も、いよいよ直前期に突入し、みなさんも、何かと大変な時期が続くと思います。


 この3か月はとにかく空いている時間は勉強というくらいに、勉強漬けの日々を過ごすことになりますし、この3か月は頑張ってください。


 けど、さっきも書いたとおり、稼働しっぱなしもどこかにひずみが来ますから、随時、気分転換を図りながら、上手に乗り切ってください。


 では、今日も過去問をピックアップしておきます。


 本試験で是非得点を伸ばして欲しい、不動産登記法の総論分野からのピックアップです。

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(過去問)

Q1
 農地について、「相続」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供は不要である(平24-23-イ)。


Q2
 農地につき、包括遺贈を原因として所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報を提供することを要しない(平18-14-ウ)。


Q3 
 相続人の1人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する(平1-28-1)。


Q4
 農地につき、相続を原因として共同相続人であるA及びBへ所有権の移転の登記がされた後、相続分の贈与を原因としてAからBへのA持分の全部移転の登記を申請する場合には、農地法第3条の許可を受けたことを証する情報を提供することを要しない(平18-14-エ)。


Q5
 農地につき、他の共同相続人以外の第三者に対して、相続分の譲渡による持分の移転の登記を申請する場合には、許可を証する情報を申請情報と併せて提供することを要する(平6-19-オ)。

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スタートに向けての準備運動 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 少し前、緊急メンテナンスにより、更新が大幅に遅れたことがありました。


 今朝も、どうやらメンテナンスをしていたようで・・・


 今回は無事に、予定どおり終わったようで、何とか更新できました。


 さて、昨日、4月4日(水)は、またジャイアンツがドラゴンズに勝ちまし・・・あ、すいません(笑)


 2019目標の1年コースの全体構造編の第3回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 正直、私としては、全体構造編を早く終えて、民法に突入したくて仕方ないところではあります。


 とはいえ、残すところ、あと2回もあるので、もう少し全体構造編にお付き合いください。


 昨日の講義でも話しましたが、まずは、復習のリズム、民法の制度趣旨を理解すること、そういった基本的なところから身に付けていきましょう。


 いわば、今は、まだ準備運動の段階ですね。


 じっくりと準備をして、4月10日(火)から本格的に始まっていく民法の学習に備えていきましょう。


 次回、4月8日(日)の講義でも、今の時点から押さえておきたい民法の知識を中心に、いくつか解説を加えていく予定です。


 また、今年の本試験を受けるみなさん、20か月コースで一足早く来年の学習をしているみなさん。


 今後の1年コースの講義後の本ブログの記事の内容を利用して、これまでの振り返りのいいきっかけにしてください。


 では、今日は不動産登記法の総論の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 申請人である会社法人等番号を有する法人が、作成後1か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-ア)。


Q2
 支配人が、申請人である会社法人等番号を有する法人を代理して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-ウ)。


Q3
 申請人である会社法人等番号を有する法人が、当該法人の登記を受けた登記所と同一の登記所に不動産の登記を申請する場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-イ)。


Q4
 申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合において、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供を要しない(平28-18-エ)。

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今日から4月!僕からの模試のテーマ [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 同じジャイアンツファンならば、よくわかってくれるでしょう、最高の勝ち方で迎える4月1日、これほど気持ちのいい朝は久しぶりです(笑)


 それはさておき、また新しい1か月が始まりますね。


 今年の受験を予定しているみなさんは、いよいよ本格的に直前期を迎えます。


 そして、先日の記事から書いておりますが、この週末は、TACでは模擬試験を行っております。


 昨日受けた方は、まずは、お疲れさまでした!


 そして、今日受ける予定の方は、昨日の記事でも書いたとおり、今のうちから、本試験当日を意識して、リズムを作っていきましょう。


 昨日も書いておくべきだったのかもしれませんが、模擬試験の僕からのテーマとして、不動産登記法の総論を掲げておきます。


 模試では、自分なりのテーマをもって臨むことが大切と書きました。


 今後の模擬試験全体を通じて、不動産登記法の総論での得点の積み上げを、一つ大きなテーマとして意識していって欲しいなと思います。



 午後の択一の基準点突破のためには、不動産登記法できちんと得点する必要がありますが、その鍵を握るのが総論分野だと思ってます。


 添付情報単体の問題とか、利害関係人とか、仮登記や主登記・付記登記など、必ずしも記述式の問題を通して確認できない分野、それが総論です。


 模試を受けてみて知識が不足しているな、曖昧だなと感じるところは、しっかりテキストを読み込んでください。


 では、今日は、そんな不動産登記法の総論からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人がその所有権の移転の登記の申請を代理人によってする場合で、かつ、当該申請を、申請書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務者の印鑑証明書を添付しなければならない(平6-27-イ)。


Q2
 破産管財人Aが、破産財団に属する不動産をBに任意売却して所有権の移転の登記を申請する場合、申請書には、Aの印鑑証明書を添付しなければならない(平12-27-イ)。


Q3
 破産管財人が破産財団に属する不動産について任意売却による所有権の移転の登記の申請をする場合には、同人が申請書に押印した印鑑についての裁判所書記官が作成した証明書を添付すれば、同人の住所地の市区町村長が作成した印鑑に関する証明書を添付することを要しない(平17-25-イ)。


Q4
 所有権の登記名義人の法定代理人が、所有権の移転の登記を申請する場合には、申請書に押印した当該法定代理人の印鑑に関する証明書を添付しなければならない(平17-25-オ)。

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不動産登記法の得点源 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は途中から晴れましたが、風がとても強かったですね。


 その分、くしゃみに悩まされそうだったので、早めに薬を飲んで対処しておきました(^^;


 この時期、花粉症に悩まされる方は、鼻炎薬などでしっかり対策をして乗りっていきましょう。


 では、早速ですが、今日も、昨日に続いて不動産登記法の総論分野をピックアップしておきます。


 私は、個人的に、不動産登記法の総論分野での得点の積み重ねが、択一の基準点突破の鍵を握ると思っております。


 その中でも、よく出る問題で、かつ、得点源にできるテーマを今回はピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により行われる(平21-23-ア)。


Q2
 抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-エ)。


Q3
 買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記登記により行われる(平21-23-イ)。



Q4
 抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付記登記でされる(平2-24-エ)。


Q5
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。


Q6
 登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記登記によらないで登記される場合がある8平22-18-ウ)。

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