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久しぶりの不動産登記と学習相談のご案内 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 先日の水曜日の「相棒16」は、放送300回記念の前後半のうちの後半で、先週からの結末がとても楽しみでした。


 ですが、昨日これを見ようとしたら、テレビのHDDが一杯になっていて録画できていなかったという・・・いまだにショックが大きい、そんな今朝です。


 でも、それはそれ。気を取り直して、早速、今日の過去問をピックアップしておきます。


 今回は、久しぶりの不動産登記法です。


 2018年目標のみなさんは、明日の日曜日から、民事執行法を学習していきます。


 その日の講義とも関連する、不動産登記法の判決による登記を、少し振り返っておきましょう、というのが今回のテーマです。

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(過去問)

Q1
 Bは、「AがBに対して、甲土地につき売買を原因として所有権の移転の登記手続をする。」旨の執行承諾文言付きの公正証書を申請情報と併せて提供して、単独で所有権の移転の登記の申請をすることができる(平10-18-イ)。 


Q2
 登記申請手続を命じた仮執行宣言付きの給付判決に基づき、登記権利者が、単独でその登記を申請することができる(平1-20-2)。


Q3
 登記手続の請求を認諾する旨が記載された調書に基づいて、登記権利者が単独で登記を申請するには、その認諾調書に執行文の付与を受けなければならない(平7-14-2)。

 
Q4
 A所有の不動産について、反対給付と引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

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いよいよ明日から講義再開! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 東京などでは、割と大きな地震があったようですが、大丈夫だったのでしょうか。


 また、中日や阪神などで監督をしていた星野仙一さん逝去のニュースに、朝からビックリしました。


 まだ若いだけに、とても残念ですね。。


 長年のプロ野球ファンとしては、10・6など、中日の監督時代の巨人との熱い争いが思い出されますね。


 監督時代は闘将と呼ばれて、色々と野球界を盛り上げてくれていました。


 ありがとうございました!


 ・・・と、シンミリした話となりましたが、2018目標のみなさん、いよいよ明日から講義再開です。


 もう何度も告知していますが、明日からは、民事訴訟法の講義に入っていきます。


 明日は、朝から2コマの講義ではありますが、頑張っていきましょう!


 では、今日も過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 真正な登記名義の回復を原因とする所有権の移転の請求権の仮登記を申請することができる(平19-23-イ)。


Q2
 所有権の移転の仮登記は、真正な登記名義の回復を登記原因として申請することができる(平22-12-オ)。


Q3
 Aを所有権の登記名義人とする土地につき、AとBとの婚姻中に、離婚に伴う財産分与の予約を登記原因として、Bを登記名義人とする所有権移転請求権の保全の仮登記を申請することはできない(平27-24-イ)。


Q4 
 相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請するために、「平成何年何月何日相続を原因とする所有権の移転の仮登記をせよ。」との仮登記を命ずる処分の申立てをすることができる(平24-22-オ)。

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今日から仕事始めの方、頑張ってください! [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 仕事している方のほとんどが、今日から仕事始めなんじゃないでしょうか。


 年末年始の休みも、あっという間でしたよね。


 この休み明けは、ものすごくしんどいでしょうけど、普段のペースを取り戻しつつ、また今日から頑張ってください!


 ちなみに、事務所のほうの僕個人の仕事始めは、もう少し先の予定です。


 とはいっても、既に自宅で執筆関連の仕事はしておりますけどね(^^;


 今日も一日缶詰の予定です。


 ということで、今日も過去問をピックアップしておきますので、復習のきっかけとして役立ててください。

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(過去問)

Q1
 申請人である会社法人等番号を有する法人が、作成後1か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-ア)。


Q2
 甲土地を要役地、乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を、乙登記所を管轄する登記所に書面により申請する場合には、甲土地が他の登記所の管轄に属するときであっても、甲土地の登記事項証明書を提供することを要しない(平27-22-エ)。


Q3
 申請人である会社法人等番号を有する法人が、当該法人の登記を受けた登記所と同一の登記所に不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会社法人等番号の提供を要しない(平28-18-イ)。


Q4
 申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義人となる所有権の保存の登記の申請をする場合において、申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を提供したときは、当該法人の住所を証する情報の提供を要しない(平28-18-エ)。

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正月休みも今日まで? [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 正月休みは今日までで、明日からが仕事始めという方も多いのではないでしょうか。


 そういう人たちにとっては、あっという間の年末年始だったでしょうね。
 

 明日から仕事始めの方は、頑張ってください!


 では、早速ですが、今日も過去問をピックアップしておきます。


 今日は、不動産登記法の総論です。

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(過去問)

Q1
 抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-エ)。


Q2
 転借権の登記の抹消の登記は、付記登記によってする(平27-19-イ)。


Q3 
 抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、付記登記でされる(平2-24-エ)。


Q4
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。


Q5 
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする(平27-19-ア)。 

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今年も1年本当にありがとうございました!合格目指して頑張ろう! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日は、いよいよ大晦日ですね。


 2017年も今日で終わり、明日からは、2018年になりますね。


 今年も無事に、日々更新を続けることができました。


 本ブログを訪れてくれるみなさま、今年も1年間、本当にありがとうございました。


 ブログを見に来てくれる以上は、きちんと更新し、そして、司法書士試験の合格のためになるものを持ち帰ってもらおうと思って始めたこのブログ。


 今後も、日々更新を目指して走り続けていきますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。


 おそらくこの記事が今年最後の更新となると思います。


 次は、正月の明日の朝に更新します。


 では、今回は不動産登記法の総論の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権について処分禁止の登記がされた後、当該処分禁止の登記に係る仮処分の債権者が、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記と同時に、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合には、当該抹消の登記の申請に際して登記原因証明情報の提供を要しない(平28-16-イ)。


Q2
 敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない(平23-24-イ)。


Q3
 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、提供すべき登記原因証明情報として、登記名義人の死亡を証する情報のほかに遺言書を提供しなければならない(平23-24-オ)。


Q4
 会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければならない(平21-14-ア)。

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本ブログは年末年始も平常運転 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、事務所関連の年末の挨拶回りも済ませ、私個人は、昨日で仕事納めとなりました。


 とはいえ、執筆関連の仕事が溜まっているので、自宅で引き続き仕事モードではあります。


 のんびりやることができるので、一つずつこなしていくつもりです。 


 そんなこんなで年越しも直前のこの時期ですが、本ブログは、引き続き平常運転で更新を続けていきます。


 昨日の記事で、この年末年始の期間も、最低限のペースは崩さないようにしましょうと書きました。


 そんなペースの維持のために、本ブログを引き続き利用していただければと思います。


 継続は力なりということで、これからもコツコツ頑張っていきましょう。


 この年末年始は、会社法・商登法は組織再編関連、不動産登記法は総論分野を中心にピックアップしていきたいと思っています。


 これらが択一を突破するために特に鍵を握るテーマかなと思っているので、この機会にしっかりと基礎固めをして欲しいですね。


 では、今日は不動産登記法です。

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(過去問)

Q1
 A所有の不動産についてBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前にAが死亡し、AからCへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Bは、この判決にCに対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平12-26-5)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登記原因とするBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にAが甲土地をCに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Bは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる(平26-16-オ)。


Q3
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したものの、当該判決の確定後にBが死亡し、CがBを相続した場合には、Cは、当該判決について承継執行文の付与を受けなければ、単独でAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ア)。

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明日はクリスマスイブ  [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!
 

 昨日もとても寒い1日でしたね。


 とはいえ、僕は夏よりも冬のほうが圧倒的に好きなので、寒い毎日が結構嬉しかったりします。


 雪が積もるようなことがあると、ちょっと面倒ではありますが(^^;


 それはさておき、早速ですが、今日も前回の続きで不動産登記法の過去問を振り返っておきましょう。


 ちなみに、毎回の講義でも同じですが、少なくとも、前回のものを振り返ってから今日のところに進む方が知識の定着のためにも効果的です。


 ひたすら進むだけというよりも、前に確認したことを振り返ってから進むという意識を改めて持っておくといいと思います。


 人は忘れやすい生き物ですから、効果的なタイミングで知識の上書きをしながら進むことが大切ですね。

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(過去問)

Q1
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき農地法所定の許可があったことを条件としてBに対して所有権の移転の登記を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていなくても、当該登記を申請することができる(平26-16-ア)。


Q2
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。


Q3
 被告がその債務を履行しなかった場合には、登記義務者として所有権の移転の登記手続をする旨の裁判上の和解が調った場合において、被告が当該債務を履行しないときは、原告は、執行文を得ることなく、単独でその登記の申請をすることができる(平9-13-ウ)。

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久しぶりの不動産登記法 今回のテーマは? [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 寒い日が続きますね。


 まだ年の暮れというには少し早いような気もしますが、昨日、年末の挨拶のために、お付き合いのある銀行さんなどをいくつか回ってきました。
 

 来年も、今年以上にもっともっと仕事を増やしていけるよう頑張っていきたいですね。


 そして、合格を目指して頑張っているみなさん、来年は、必ず合格するという強い気持ちを持って、引き続き頑張ってください!


 では、今日は、久しぶりに不動産登記法を振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につきAがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-ウ)。


Q3
 離婚による財産分与を原因として登記手続をする旨の記載のある家庭裁判所の調停調書に基づいては、登記権利者は、単独で所有権の移転の登記を申請することができない(平1-20-5)。


Q4
 AからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場合であっても、Bは、単独で当該所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ウ)。

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不動産登記法 久しぶり?の利害関係人 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は寒い1日でしたね。まさに冬本番です。


 ちなみに、昨日は講義もなく、事務所からは少し早めに帰ったので、久しぶりにリアルタイムにドラマ「相棒」を観ることができました。
 

 やっぱり、相棒は面白いです(^^) 


 では、今日もいつものように、過去問を確認しておきましょう。


 今日は、久しぶりだと思いますが、登記上の利害関係人の問題です。  


 内容的には、少々、応用的な部類かもしれません。


 登記記録がどうなっているのかなということを考えながら、解いてみてください。
 
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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所有権の移転の登記より前に設定された抵当権の実行による差押えの登記が、所有権の移転の登記の後にされている場合の当該差押えの登記の登記名義人は、登記上の利害関係を有する第三者に該当する(平21-17-ウ)。


Q2
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合に、当該所有権の移転の登記より前に設定された根抵当権につき、所有権の移転の登記の後に極度額の増額による根抵当権の変更の登記がされている場合の当該根抵当権の登記名義人は、登記上の利害関係を有する第三者に該当しない(平21-17-イ)。


Q3
 存続期間の定めがある地上権の設定の登記がされ、かつ、当該地上権を目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地上権の登記の抹消を申請するときは、当該抹消が存続期間の満了を原因とするものであっても、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する情報の提供を要する(平19-25-ア)。

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農地法所定の許可書 来年でるかな? [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、昼間、銀行まわりをしてきたのですが、寒かったです。


 冬本番っていう感じですよね。


 けど、夏と違って、昼間に仕事で外に出るときも、冬のほうが個人的には動きやすくて好きですね。


 雪が積もると動けないから、さすがにそれは勘弁ですけどね(笑)


 では、いつものとおり、過去問を通じてこれまでの知識を振り返っておきましょう。


 今回は、不動産登記法の総論分野のうち、農地法所定の許可書です。


 今年でなかったので、来年はかなりの確率で出題されるかなと思っていますが、どうでしょうか。

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(過去問)

Q1
 農地について「相続」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供は不要である(平24-23-イ)。


Q2
 相続人の1人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する(平1-28-1)。


Q3
 遺留分減殺を登記原因とする農地の所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する(平5-17-5)。


Q4
 農地について「贈与」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合、その申請情報と併せて農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならない(平14-15-エ)。


Q5
 農地につき、死因贈与による所有権の移転の登記を申請する場合、農地法所定の許可を証する情報の提供を要する(平3-29-エ)。

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