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続・仮登記 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、久しぶりに暑かったですね。


 その反面、明日は、予報では涼しそうなので、直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてください!


 さて、昨日、6月19日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第44回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、前回からの引き続きで、仮登記の残りを解説しました。


 この序盤の段階で仮登記というのも、どこまで伝わっただろうかなというのはあります。


 ですが、その点は、今後、各論の登記をやるうちに徐々に理解できていくかなと思います。


 仮登記ではどういうことが出題されるかなということを意識しながら、じっくりと取り組んでいただければと思います。


 また、登記上の利害関係人のことも途中、改めて解説しましたが、ここは大事なところです。


 改めて、以前に解説した部分を何回も読み込んでおいてください。


 ちなみに、担保仮登記も、最後に解説しましたが、ここは重要度も高くないので、それ以外のところを優先して復習していただければと思います。


 では、過去問を通して、今回の講義の内容を振り返っておきましょう。


 今年受けるみなさんは、この仮登記は重要テーマですから、知識の再確認に役立ててください!

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(過去問)

Q1
 不動産登記法第105条第1号による所有権の移転の仮登記を、同条第2号の所有権の移転請求権の仮登記とする更正の登記を申請することはできない(平18-12-2)。


Q2
 所有権の移転の仮登記がされた後、仮登記名義人の住所に変更があった場合には、当該仮登記に基づく本登記の申請の添付情報として、仮登記名義人の住所の変更を証する情報を提供すれば、仮登記名義人の住所の変更の登記の申請を省略することができる(平22-12-イ)。


Q3
 A所有名義の不動産につき、Bを権利者とする抵当権の設定の仮登記がされた後、AからCへ所有権の移転の登記がされた場合には、本登記の申請は、Aではなく、Cを登記義務者としてしなければならない(平7-19-オ)。


Q4
 抵当権の抹消の仮登記後に債権譲渡を原因とする抵当権の移転の付記登記がある場合、当該仮登記の本登記をするときの登記義務者は、仮登記義務者又は抵当権の譲受人のいずれでもよい(平15-17-ア)。

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本試験に向けて、その1 当日避けたいこと [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日の記事でも書いたように、この週末、TACでは第3回目の公開模試が行われますね。 


 本試験のシミュレーションとして、ぜひ有効活用してください。


 おそらく、多くの方が本試験前の最後の模試でしょうしね。


 さて、その本試験ですが、日にちも近づいてきましたし、その準備や本試験当日の過ごし方などを意識しておきたいですね。


 今回は、当日避けたいことを簡単に書いておきます。


 よく耳にすることかもしれませんが、本試験の当日に一番避けたいことは、午前の部が終わったときに、気になる問題の答え合わせをすることですね。


 実は、私もやってしまった経験があるのですが、間違ったなぁということがわかると、それが頭に引っかかってしまってかなり動揺します。
 

 こうなると、午後の部に向けてマイナスでしかありませんので、午前の部が終わったら、スパッと気持ちを切り替えましょう。


 同様に、午前の部が終わった後の休憩中に知り合いと顔を合わせたときも、お互い、答え合わせをするのは避けるようにしてくださいね。


 答え合わせは、試験がすべて終わった後にしましょう。


 では、今日も、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、不動産登記法のうち、仮登記です。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の仮登記を申請する場合は、申請情報と併せて仮登記権利者の住所を証する情報を提供することを要しない(昭61-27-5)。


Q2
 抵当権の移転の仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して当該仮登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-エ)。


Q3
 所有権の移転の仮登記後、数次にわたる所有権の移転の登記がされている場合において、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報として、現在の所有権登記名義人の承諾を証する情報のみを提供すれば足りる(平23-22-エ)。


Q4
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない(平17-21-イ)。

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仮登記の攻略 今日は択一予想論点マスター講座最終回 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、6月14日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法の第43回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、仮登記の途中までを解説しました。


 序盤の段階で仮登記は、ちょっと難易度が高く感じられるかもしれませんが、そのあたりは、徐々に慣れていってください。


 まずは、1号仮登記、2号仮登記の意味からよく理解しましょう。


 また、仮登記では、大きく分けて、仮登記の可否、添付情報、仮登記に基づく本登記の3つのテーマが試験でよく聞かれます。


 仮登記の可否に関しては、特に、2号仮登記のことが問題となりやすいのと、ひたすら先例中心に聞かれますから、先例を覚えていってください。


 添付情報は、改めて、添付の根拠を復習しながら、仮登記の場面ではどうかという感じで整理するといいと思います。


 また、今回の講義では、1号仮登記や2号仮登記の移転等の処分というテーマも取り扱いました。


 ここは、それぞれの処分をした場合に、その登記が主登記となるのか仮登記となるのか、本登記で実行するのか仮登記になるのか。

 
 その結論をよく押さえましょう。


 後は、実際に、試験ではどんな形で聞かれるのかということを通じて、理解を深めていけばいいと思います。


 それを含めて、いくつか過去問をピックアップしておきますので、問題を通じて振り返っておいてください。

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(過去問)

Q1
 相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請するために、「平成何年何月何日相続を原因とする所有権の移転の仮登記をせよ」との仮登記を命ずる処分の申立てをすることができる(平24-22-オ)。


Q2
 代物弁済予約を登記原因とする所有権移転請求権の仮登記がされている場合において、所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権移転請求権の仮登記の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-ウ)。


Q3
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする(平27-19-ア)。


Q4 
 仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付記登記によってする(平1-21-3)。

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敷地権付き区分建物の攻略 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 過ごしやすい日が続いていますが、夜は少し寒いだけに、風邪引かないように気をつけましょう。


 昨日、6月12日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第42回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義の内容は、ひたすら敷地権付き区分建物でした。


 色々特殊なので、理解するまでに時間のかかるテーマですが、まずは分離処分禁止の原則をよく頭に入れておきましょう。


 公示上の問題から、登記も、建物の登記記録で一括管理するような形となっているので、建物に登記をすれば、その効力が敷地にも及びます。


 そのため、敷地権の登記をした後は、建物のみ又は土地のみを目的として登記をすることはできません。


 これが原則で、例外的に、敷地権の登記をした後でも、建物のみ、土地のみに登記ができる場合があります。


 試験で聞かれるところは、そこが中心となるので、この点をよく整理していきましょう。


 また、建物については、建物のみに関する旨の付記登記がされるかどうかも聞かれます。


 このように、試験で聞かれるのはどういうところかという点から攻略していくことが、この敷地権付き区分建物では特に大事かと思います。


 直前期のみなさんも、改めて、その視点からよく整理しておくといいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 敷地権付き区分建物について、敷地権が生じた日よりも前の日を登記原因とする質権の設定の登記は、建物のみを目的とするものであっても、その申請をすることができる(平23-15-ア)。


Q2
 賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-ウ)。


Q3
 敷地権付き区分建物のみを目的とする不動産工事の先取特権の保存の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-イ)。


Q4
 敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的とする不動産工事の先取特権の保存の登記の申請は、その登記原因の日付が当該敷地権が生じた日の前後いずれであるかを問わず、することができる(平27-21-ア)。

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日曜日にピークを持っていくリズムで [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 夕べは、少し肌寒かったですね。


 予報では、今日も涼しい日になりそうです。


 しつこいようですが、直前期のみなさんは、この時期、とにかく体調管理には十分気をつけてくださいね。


 さて、本試験は日曜日に行われます。


 本試験まで残り少なくなってきたこの時期ですが、本番当日を意識したリズムを作っておくことも大事です。


 日曜日に気力体力ともにピークになるように、上手く調整していってください。


 土曜日の夜は早めに寝て、日曜日の朝に備える、という感じでもいいと思います。


 自分なりのリズムを作って、日曜日に万全の体調で試験に臨むことができるようにしていってください。 


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、不動産登記法の判決による登記です。


 少し前に、現在のライブ講義の記事の中でも触れましたが、その続きのような感じで、承継執行文の問題をピックアップします。

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(過去問)

Q1
 A所有の不動産についてBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請をする前にAが死亡し、AからCへの相続による所有権の移転の登記がされている場合、Bは、この判決にCに対する承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平12-26-5)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登記原因とするBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前にAが甲土地をCに対して売り渡し、その旨の所有権の移転の登記がされたときであっても、Bは、甲土地について、当該判決に承継執行文の付与を受けて、CからBへの所有権の移転の登記を単独で申請することができる(平26-16-オ)。


Q3
 Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したものの、当該判決の確定後にBが死亡し、CがBを単独で相続した場合には、Cは、当該判決について承継執行文の付与を受けなければ、単独でAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない(平25-18-ア)。

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判決による登記と念のための確認事項 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 夕べも少し肌寒かったですね。


 周りでは風邪を引いている人もいるみたいですし、体調管理には十分気をつけましょう。


 個人的には、今くらいの涼しい日が続くと嬉しいですけどね。


 さて、昨日6月5日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第40回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義は、がっつりと判決による登記でした。


 まだ不動産登記法も入ったばかりで各種の登記を学習していないので、どこまで伝わったかなというところではありました。
 

 また、この分野は、民事訴訟法や民事執行法を勉強するとより理解が深まるところでもあるので、長いスパンでじっくり取り組んでください。


 現状、判決による登記の仕組みと、執行文の要否、承継執行文とはどういうものか、このあたりを整理しておいて欲しいなと思います。


 直前期のみなさんは、もちろん、ここはとても重要な分野なので、全般的にガッツリと復習をしておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。 

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(過去問)

Q1
 A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-エ)。


Q2
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、AがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは、単独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平26-16-ウ)。


Q3
 Aが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地法の許可があったことを条件としてBに対して所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として当該許可があったことを証する情報を提供すれば、当該判決について執行文の付与を受けていなくても、当該登記を申請することができる(平26-16-ア)。


Q4
 A所有の不動産について、反対給付との引換えにAからBへの所有権の移転の登記手続をすることを内容とする和解調書に基づき、Bが単独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文の付与を受けなければならない(平25-18-エ)。

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今日から6月 気合いで乗り切ろう! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日から6月ですね。


 本試験まで、ちょうど1か月ということになりました。


 ここまで来たら、とにかく気合いで乗り切るのみです。


 余計なことは一切考えず、どうしたら1問でも多く択一を正解できるかということに執念を燃やしましょう。


 択一の1問の積み重ね、これが大事ですからね。


 何かと不安な気持ちも大きくなるでしょうが、あと1か月、とにかく乗り切ってください。


 さて、昨日5月31日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第39回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、登記上の利害関係人と代位による登記を学習しました。


 登記上の利害関係人の問題は、まだこの時点ではよくわかりにくいことも多いかとは思います。


 まずは、その定義をしっかりと理解しておきましょう。


 登記上の利害関係人とは、申請人以外の第三者で、その登記をすることにより不利益を受ける者のことをいいます。


 申請人は、利害関係人とはいわないので、まずは、この点を明確にしておいてください。


 後の細かいことは、これから先、個別の登記手続を学んでいく上で、徐々に理解していっていただければと思います。


 代位による登記に関しては、申請情報や添付情報はもちろん、登記完了後の処理もきちんと理解しておきましょう。


 登記識別情報の通知の有無や登記完了証の交付ですね。


 後は、今後、過去問を通じて先例を押さえていくといいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、その所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-オ)。


Q2
 抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない(平16-27-ア)。
 

Q3
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平25-15-ア)。


Q4
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない(平17-21-イ)。
 
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不動産登記法 でるトコを活用しよう! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、佐藤琢磨のインディ500優勝の映像を何回も観ていました。


 仕事せいというくらいに笑


 そんな昨日5月29日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第38回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 不動産登記法に入って3回目ですが、いかがでしょうか。


 正直、まだまだよくわからない状態かと思います。
 

 ですので、まだしばらくは過去問をこなすのもなかなか難しい状態が続くかなとは思います。


 そんなときこそ、講座に付属の「でるトコ」を活用してください。


 でるトコは、オートマのテキストに合わせて作られていますから、講義で学習した範囲の問題をまずはしっかり繰り返しましょう。


 そして、不動産登記法のでるトコは、先例や申請情報もまとめてありますので、そういうところからしっかり知識を固めていくといいと思います。


 テキストと過去問を繋ぐものとして、でるトコをフル活用していただければと思います。


 かなり力がつくと思いますよ。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aがその所有不動産をBに売却したが、その所有権の移転の登記が未了のままBが死亡し、CがBを相続した場合において、A及びCが共同して当該登記の申請をし、当該登記が完了したときは、Cに対し、B名義の登記識別情報が通知される(平23-12-ア)。


Q2
 破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する場合において、所有権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない(平24-16-エ)。


Q3
 相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要する(平19-12-オ)。


Q4
 農地について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、売主の死亡後に農地法第3条の許可があったときは、所有権の移転の登記の前提として相続登記をすることを要しない(平15-21-1)。

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不動産登記法の復習 次の模試へ向けて [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日は昨日と違って、いい天気になりました。


 あまり暑くならなければいいですね。


 さて、直前期のみなさんは、つい先日、模試を受けたかと思います。


 結果については、悲喜こもごもあるかと思いますが、仮に、模試の結果がいまいちだったとしても、しっかりと気持ちを切り替えていきましょう。


 復習は、間違えたところを中心にやってもらって、今回の模試で課題に感じたことを、次の模試でいかに克服するかを考えるといいと思います。
 

 時間が足らなかったのなら、時間配分を工夫してみるとか、ですね。


 ただ漫然とこなすよりも、自分なりのテーマを持つといいと思います。


 模擬試験は、本番と違って、次へのやり直しがききますからね。


 稀に、学習の進み具合が今ひとつだから模試を受けてもどうせ・・・と受けない方もいるようです。


 完璧な状態で試験に挑める人はほとんどいませんから、勉強の進み具合や自信の有無に関係なく、模擬試験は必ず受けましょう。


 本試験のシミュレーションの機会を逃す理由はありませんね。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 抵当権者は、債務者の住所に変更が生じた場合には、抵当権設定者である所有権の登記名義人に代位して、債務者の住所の変更の登記を単独で申請することができる(平24-15-エ)。


Q2
 不動産の売主が買主に対して当該不動産の売買代金債権以外の債権を有している場合であっても、売主は、買主に代位して、当該売買による所有権の移転の登記を申請することができない(平21-12-イ)。


Q3
 土地の買主から賃借権の設定を受けた賃借権者は、当該賃借権について登記をする旨の特約がなくても、当該買主に代位して、土地の売主と共同して当該土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平21-12-ア)。


Q4
 根抵当権設定者の根抵当権者に対する元本確定請求によって元本が確定した後、当該根抵当権の被担保債権を代位弁済した者は、根抵当権者に代位して、元本の確定の登記を単独で申請することができる(平24-15-ウ)。

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不動産登記法を通じて民法を復習しよう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日は朝から雨の一日のようです。


 その分、涼しいといいですけどね。


 さて、昨日、5月24日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法第37回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法の講義は2回目ということで、まだまだよくわかんない状況かなとは思います。


 そのあたりは、手続法の学習というものに少しずつ慣れていけば大丈夫なので、言葉の意味を理解するところから徐々に進んでいってください。


 今回の講義で重要なところは、相続による所有権の移転の登記(相続登記)の登記原因証明情報の中身と、相続人による登記の意味ですね。


 相続人による登記については、講義が進む中で、きちんと相続登記との区別ができるようになっていって欲しいと思います。


 ちなみに、直前期のみなさんは、この両者の区別、きちんとできていますか?


 後は、遺産分割であったり、相続分の譲渡であったり、個別のところでいくつか先例も出てきたかと思います。


 こうした先例は、一つ一つ積み重ねていくことが大事です。


 講座に付属の「でるトコ」には、それぞれのテーマごとに重要な先例をまとめてあります。


 不動産登記法は、最初のうちは過去問を解くのもなかなか難しいので、先例の理解という点も含めて、このでるトコを最大限に活用していただければと思います。


 これで、基本的な部分はかなり力がつくと思います。


 ぜひぜひ上手に活用してください。


 では、今回学習した遺産分割に関する民法の過去問をいくつかピックアップしておきます。


 今後もそうですが、不動産登記法を通じて民法の復習をすると、民法の理解も深まって効率もよいかと思います。

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(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割協議は、その効力を失う(平15-23-エ)。


Q3
 遺産分割協議によりAがBに債務を負担した場合において、Aがこれを履行しないときは、Bは、その分割協議を一方的に解除することはできないが、Aとの間で合意解除することはできる(平7-21-イ)。


Q4
 A、B及びCが共有する甲土地について、共有物分割の協議により、乙、丙及び丁の三つの土地に分割してそれぞれ取得するとしたところ、Aが取得した乙土地に隠れた瑕疵があり、Aが分割をした目的を達することができなかった場合には、Aは、B及びCに対して損害賠償を請求することはできるが、分割の協議を解除することはできない(平22-9-オ)。

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