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仮登記に基づく本登記、そして所有権の更正の登記 [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 今日からまた一週間が始まりますね。


 しかも、もう月末です。本当に、あっという間ですね。


 お知らせコーナーにも書いてありますが、もう少ししたら、択一の基準点の発表があります。


 再来週の8月7日(月)ですね。


 さて、昨日、7月23日(日)は、1年コースの民法・不登法の第44回、45回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、前回の仮登記の続きから、所有権の更正の登記までを解説しました。


 このうち、担保仮登記は重要度が少し落ちるところですから、他の部分を優先しましょう。


 2回分の講義だと復習もなかなか大変でしょうから、優先度の高いものから復習してみてください。


 また、午前、午後のいずれの講義でも、今回は、登記上の利害関係人が大きなポイントでもありました。


 利害関係人の問題は、何回も繰り返し復習をするうちにきちんと理解できるようになると思います。


 地道に繰り返していってください。


 あとは、今回の講義でどんなことを勉強したのかを思い出しつつ、でるトコで問題に慣れていってください。


 問題演習は大事ですから、どんどん演習を繰り返してくださいね。


 では、今回もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。


Q2
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q3
 債務者を連帯債務者B・CとすべきところをAとする抵当権の設定の登記がされている場合、B・Cを債務者とする更正の登記を申請することができる(平12-18-2)。


Q4
 被相続人A名義の土地について、相続人BCの共有とする相続による所有権の移転の登記がされた後、Bが相続を放棄した場合、Cは、Bの相続放棄の申述の受理証明書を提供すれば、単独でC名義に更正する登記を申請することができる(平13-12-4)。

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予習の復習 今日も2コマ頑張りましょう! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日も暑かったですね。早く涼しくなって欲しいものです。


 ・・・って、これは今後しばらくの間のお決まり文句になるでしょうけど笑


 さて、今日は、1年コースの不動産登記法の講義の予定です。


 今回は、前回の続きで、仮登記の残りの部分からですね。


 前回の講義でもお話ししましたが、以前に学習した仮登記に基づく本登記の際の登記上の利害関係人の部分は振り返っておいてくださいね。


 戻ってから進む、というリズムが大切です。


 また、午後の講義では所有権の更正の登記を解説します。


 そこでも、以前に出てきた登記上の利害関係人に関する問題が、改めて出てきます。


 何回も繰り返す中で、よく理解をしていってください。


 では、前回の講義の範囲の中から、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 抵当権の設定の仮登記の登記権利者が死亡した場合の相続を登記原因とする当該仮登記の移転の登記は、仮登記でされる(平24-22-エ)。


Q2
 仮登記の登記義務者の住所地を管轄する地方裁判所は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命ずる処分をすることができる(平25-26-ア)。


Q3
 抵当権の移転の仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して当該仮登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-エ)。

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今日もコツコツ添付情報 そしてドンマイ [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 プロ野球の話ですが、昨日、ヤクルトが14連敗を喫してしまいましたね。。


 我がジャイアンツも、少し前に13連敗を記録しましたので、ヤクルトファンの方のお気持ちがよくわかるつもりです。


 いい加減止まってくれよという思いと、どうせここまで来たら20連敗くらいまでしてしまえ、みたいな複雑な気持ちになるんですよね(苦笑)


 受講生さんにもヤクルトファンの方がいるので、ドンマイとしか声をかけられません(^^;


 明けない夜はない、ということで、そろそろ止まって欲しいですね!


 ということで、みなさんも勉強に行き詰まったりしたら、適度に気分転換を図りながら乗り切ってくださいね。


 では、今日もいつものように過去問をピックアップしておきます。


 今日もコツコツ添付情報です。


 先に進めば進むほど、最初にやった添付情報の部分を何回も繰り返して確認して欲しいと思います。

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(過去問)

Q1
 株式会社が登記義務者として所有権の移転の登記を申請する場合に申請書に添付すべき代表取締役の印鑑証明書は、市町村長又は区長発行の代表取締役個人の印鑑証明書でも差し支えない(昭60-31-5)。


Q2
 破産管財人Aが破産財団に属する不動産をBに任意売却して所有権の移転の登記を申請する場合、申請書にはAの印鑑証明書を添付しなければならない(平12-27-イ)。


Q3
 登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、作成後3か月以内のものであることを要する(平20-17-オ)。


Q4
 登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない(平25-15-ア)。

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択一の30・30を目指して [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日は、講義はお休みでした。


 その昨日、TACのデータリサーチの結果を記事にしましたが、その際、一番上のお知らせコーナーに択一の基準点の発表の日を入れておきました。


 ここ近年、択一の基準点のみ、8月の上旬に発表するようになり、今年は、8月7日(月)です。もうすぐですね。


 今年の本試験の自己採点の結果を報告してくれた人で、択一が高得点だった人もいました。


 全体的に高得点の人は少ない印象なので、昨日のデータリサーチの結果は妥当かなあという気がします。


 そこはもう、結果を待つだけですから、特に今受講しているみなさんは、来年をきちんと見据えないといけません。


 先ほどの択一高得点の方は、いずれも初受験ではありませんが、共通しているのは、オートマのテキストを繰り返し読み込んでいたということ。


 そして、オートマ過去問も繰り返し学習していたということも共通していました。


 もちろん、TACの答練も受講していたわけですが、やはりテキストの読み込み、過去問の繰り返しの学習は大事だなと思います。

 
 択一の目標ラインは、いつの年も午前・午後ともに30問です。


 テキストでしっかりと基礎知識を固めて、問題演習を繰り返して応用力を付けていきましょう。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権に関する仮登記がされた後に、数次の売買による所有権の移転の登記が連続でされたときは、現在の所有権の登記名義人のみが、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たる(平17-21-オ)。


Q2
 所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の名義人である相続人は、仮登記に基づく本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない(平17-21-イ)。


Q3
 所有権移転請求権の仮登記に基づく本登記を申請する場合において、当該所有権移転請求権の仮登記に対し、付記による移転請求権の仮登記がされているときは、その付記された仮登記の名義人は、利害関係を有する第三者に当たらない(平23-22-ア)。

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20か月コース再開! ペースを戻していきましょう [復習 不登法・総論]




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 おはようございます!


 毎日暑い日が続きますね。


 そんな昨日7月19日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第50回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 20か月コースのみなさんにとっては、久しぶりの講義となりました。


 またここからペースを取り戻していってください。


 昨日の講義では、所有権の登記の抹消から、買戻特約の登記を解説しました。


 所有権の保存の登記の抹消ではその添付情報、買戻特約の登記では、登記事項、添付情報と買戻権を行使したときの手続がポイントです。


 それぞれ重要なポイントを、よく整理しておいてください。


 買戻特約の登記は、今年の本試験の択一でも聞かれていましたが、記述式で聞かれてもおかしくないテーマだと思っています。


 主要な申請情報は書けるようにしておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の保存の登記の抹消を申請するときは、当該所有権の保存の登記についての登記識別情報を提供することを要しない(平14-24-ア)。


Q2
 所有権の移転の登記がない場合において、所有権の保存の登記の抹消を申請するときは、当該申請書には、当該申請に係る者の印鑑証明書の添付を要しない(平23-26-イ)。


Q3
 所有権について買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻権者がその権利を行使したときは、所有権の移転の登記の抹消の申請をすることができる(平13-15-ア)。

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今回は仮登記 そして、20か月のみなさん再開です! [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、関東地方では大荒れの天気だったようですが、大丈夫でしたでしょうか。最近、天気がおかしいですよね。。。


 何とか穏やかであって欲しいと祈るばかりです。


 さて、そんな昨日7月18日(火)は、1年コースの民法・不登法の第43回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、丸っと仮登記の講義でした。


 仮登記は総合的な内容でもあるので、この序盤の段階でどこまで伝わったかなというところではありますが、まずは、わかるところから理解していきましょう。


 あとは、結局、試験で何が聞かれるのかということをよく掴んでおくことですよね。


 昨日の講義の中では、1号または2号仮登記上の権利が移転した場合などをやりました。


 ここでは、主登記か付記登記かとか、仮登記か本登記かということを解説しました。


 ここは、主登記・付記登記という点は、登記の実行形式を聞く問題、仮登記か本登記という点は登記識別情報の要否を聞く問題という形で出てきます。


 仮登記か本登記かということについては、他にも、単独申請か共同申請かという問題でも聞かれますね。


 このように、試験で何が聞かれるのかという点から整理することで、押さえるべき知識も明確になるかと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aを所有権の登記名義人とする土地につき、AとBとの婚姻中に、離婚に伴う財産分与の予約を登記原因として、Bを登記名義人とする所有権移転請求権の保全の仮登記を申請することはできない(平27-24-イ)。


Q2
 抵当権の移転の仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して当該仮登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-エ)。


Q3
 仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によってする(平27-19-ア)。


Q4 仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付記登記によってする(平1-21-3)。

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敷地権の登記 過去問を通じて出題パターンを掴もう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日、講義が終わった帰り道、地下鉄から出口を上がったら、雨が降っていました。


 まさか、雨が降ってくるとは思ってませんでしたが、カバンにはいつも折りたたみ傘を携帯しているので、助かりました(^^;


 さて、そんな昨日7月16日(日)は、1年コースの民法・不登法の第41回目と42回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、時効取得と相続から始まって、登記の効力や所有権の保存の登記、敷地権の登記などを解説しました。


 ここでは、敷地権の登記をクローズアップしておきます。


 敷地権付き区分建物に関する登記は、択一では頻出といっていい部類のテーマです。
 

 登記記録も特殊なので理解するまで時間はかかるかもしれませんが、ここなどは、過去問を通じて覚えるべきポイントを掴むといいかなと思います。


 敷地権に限らずですが、どんなことが試験で聞かれるのかということを掴むのは大事なことですね。


 そして、テキストと往復して、しっかりと基礎知識を身に付けてください。


 では、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 敷地権付き区分建物について、敷地権が生じた日よりも前の日を登記原因の日とする質権の設定の登記は、建物のみを目的とするものであっても、その申請をすることができる(平23-15-ア)。


Q2
 敷地権付き区分建物に関する敷地権の登記をする前に設定された区分建物のみを目的とする根抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-ア)。


Q3
 敷地権付き区分建物について当該敷地権の目的である土地のみを目的とする区分地上権の設定の登記の申請は、当該敷地権が生じた後に当該区分地上権が設定された場合であっても、することができる(平19-20-ウ)。


Q4
 賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-ウ)。

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とことん不動産登記法 20か月のみなさん、復習大丈夫? [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日もかなり暑かったですね。8月もこんな感じかと思うと・・・


 早く秋になって欲しいですね。


 さて、ライブ講義では、今は不動産登記法の真っ最中です。


 1年コースのみなさんは、まだまだ始まったばかりでよくわからない状態かと思いますが、添付情報の基本からしっかり理解していってください。


 20か月のみなさんは、あれよあれよという間に第2巻に入っていった感じかと思います。


 よくわからないまま進んでいるという感覚だとしても、そこは特に不安に感じる必要はありません。 


 そこは誰もが同じですからね。


 もっとも、第2巻で勉強している内容のほうが、第1巻よりもイメージはしやすいのではないでしょうか。


 民法で勉強してきたことと結びつきやすい内容ですしね。
 

 次の講義までもう少し時間があるので、改めて第1巻で勉強した内容を思い出しておいてください。


 では、今回もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、相続人による登記です。


 相続による所有権の移転の登記(相続登記)との違いを、じわじわと掴んでいって欲しいと思います。

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(過去問)

Q1
 被相続人が生前に売却した不動産について、唯一の相続人は、相続の放棄をした後も、買主と共同して所有権の移転の登記を申請することができる(平14-17-イ)。


Q2
 Aを所有権の登記名義人とする不動産につき、Aを売主、Bを買主とする売買契約が締結された。その後、その旨の登記を申請する前にAが死亡し、Aの相続人がX及びYであった場合において、Xが民法第903条第2項によりその相続分を受けることのできない特別受益者であっても、B及びYのみでは共同して所有権の移転の登記を申請することができない(平19-14-ア)。


Q3
 Aを所有権の登記名義人とする不動産につき、Aを売主、Bを買主とする売買契約が締結された後、その旨の登記を申請する前にBが死亡した場合において、Bの相続人がCのみであるときは、AとCは、AからCへの所有権の移転の登記を申請することができる(平19-14-ウ)。

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基本が大事 徹底的に繰り返そう [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 昨日も暑かったですね!


 最近、iPhoneの電池の減りが異常に速いので、昼の時間にアップルストアに行ってきました。


 バッテリーが膨張していて修理は無理とのことで、新しい本体と交換ということになりました。


 これは、普段の使い方よりもバッテリーの質の問題らしく、場合によっては半年も経たないくらいで膨張してしまうこともあるらしいです(!?)。


 僕の場合、今のiPhone6にしてから2年半くらいなので、長持ちした方かもしれませんね。


 では、今日も過去問をピックアップしておきます。


 明日は1年コースの不動産登記法の講義ですが、ここまで勉強してきたことをとにかく繰り返しましょう。


 特に、添付情報の基本については、今のうちにしっかりと身に付けておいて欲しいと思います。


 ということで、今回は、登記識別情報に関する問題です。


 どんな場合に何のために提供するものか、また、どういうときに誰に通知されるのか、しっかり理解できていますか?

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(過去問)

Q1
 Aがその所有不動産をBに売却したが、その所有権の移転の登記が未了のままBが死亡し、CがBを相続した場合において、A及びCが共同して当該登記の申請をし、当該登記が完了したときは、Cに対し、B名義の登記識別情報が通知される(平23-12-ア)。


Q2
 登記の申請について委任を受けた代理人は、法定代理人が代理して登記を申請する場合と同様に、申請に係る登記が完了したときは、当然に登記識別情報の通知を受けることができる(平19-21-ウ)。


Q3
 相続財産管理人が、権限外行為について家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供して、相続財産である不動産につき、相続財産法人を登記義務者とする所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供する必要がある(平18-18-ウ)。

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モチベアップの小物を買いました [復習 不登法・総論]



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 おはようございます!


 暑い日が続きますね。熱中症には気をつけて、この夏を乗り切りましょう。


 さて、昨日、ちょっとした小物をアマゾンで買いました。


 画像を貼りますね。

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 ドラクエの「メタリックモンスターズギャラリー」というシリーズで、そのうち、メタルスライムとはぐれメタルを買いました。


 結構な重量があるので、ペーパーウェイトにも使えます。


 仕事をするときのモチベ、経験値アップのために買いました。


 お陰で、結構テンション上がってます(笑)


 この試験を乗り切るためにはモチベーションのアップ、維持がとても大切なので、みなさんもそのための何かを用意しておくといいかもしれませんね。


 では、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、これまでの講義の中で振り返っておいて欲しいものとして、相続関連からのピックアップです。

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(過去問)

Q1
 被相続人Aが死亡し、Aには配偶者であるBと嫡出子であるCがいる。B・C間でAが所有していた特定の不動産をBが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立した場合において、B単独所有名義の登記をするには、あらかじめ法定相続分による、B・C共有名義の相続による所有権の移転の登記を申請しなければならない(平7-15-イ)。


Q2
 遺産分割協議について公正証書が作成され、相続を原因とする登記の申請に際し添付情報の1つとして当該公正証書の謄本が提供される場合、当該遺産分割協議に参加した者の印鑑証明書は、提供することを要しない(平20-17-ウ)。


Q3
 農地について売買を原因とする所有権の移転の登記をする場合において、売主の死亡後に農地法第3条の許可があったときは、所有権の移転の登記の前提として相続登記をすることを要しない(平15-21-1)。

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