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不動産登記法もいよいよ大詰め! [復習 不登法・各論]




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 おはようございます!


 昨日、8月21日(月)は、20か月コースの民法・不登法第57回目の講義でした。


 20か月のみなさんも、昨日から講義再開でしたね。


 再開初日、みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法の講義は全部で60回ですから、本当にもう大詰めですよね。


 最後の大きなテーマといっていい、処分禁止仮処分が昨日のメインテーマでした。


 ほかに、用益権も解説しましたが、この用益権は、択一で得点源にしたいところなので、どんどん過去問を繰り返して、テキストと往復していってください。


 仮処分については、最後、保全仮登記併用型が少し残ってしまったので、それはまた次回に解説します。


 まずは、仮処分単発型のケースをしっかり理解してください。


 債権者が求める登記手続をしっかり念頭に置いた上で、仮処分に後れる登記の単独抹消の手続をよく押さえていきましょう。
 

 そして、仮処分の登記のその後の処理も、きちんと整理をしていってください。


 登記官が職権で抹消するのか、書記官の嘱託によるのかというものですね。


 あとは、仮処分の問題文はどうしても長くなるので、どの場面のことを言っているのかをきちんと読み取れるようにしていくことが大事ですね。


 過去問を通じて慣れていくしかないかなと思いますが、択一ではよく出ますので、きちんと得点できるようにしていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 一の申請情報により、A所有の1筆の土地を要役地とし、B所有の2筆の土地を承役地とする地役権の設定の登記の申請がされ、当該登記が完了した場合には、Aに対し、2個の登記識別情報が通知される(平23-12-エ)。


Q2
 承役地に対し、民法第287条による放棄を登記原因とする所有権の移転の登記がされた場合には、承役地及び要役地の地役権の登記は、職権で抹消される(平23-16-ウ)。


Q3
 所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記がされた不動産について、当該仮処分の債権者を登記権利者とし、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記がされるとともに、仮処分に後れる登記が抹消される場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される(平25-19-イ)。

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20か月のみなさんも、今日から講義再開! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、8月20日(日)は、1年コースの民法・不登法第53回、54回目の講義でした。


 1年コースのみなさんは、お盆明け久しぶりの講義でしたね。全員揃っていただいていたので、ホッとしました。


 とにかく、久しぶりの講義、みなさんお疲れさまでした!


 午前の講義で抵当権も終了し、午後からは根抵当に入りました。


 午前の講義での重要テーマは、順位変更と抵当権の登記の抹消です。


 いずれも記述式でもよく出るテーマですからね。早いうちに申請情報も正確に書けるようにしていくといいです。


 そして、午後からは根抵当でした。まず最初は、とにかく絶対的登記事項をきちんと正確に言えるようにしておきましょう。


 そのほか、昨日の講義では、共同根抵当権の設定と、元本確定前の債務者の相続が重要テーマですね。


 前者は、普通抵当との比較という点を常に念頭に置きながら復習を繰り返してください。


 後者は、条文をしっかりと確認しつつ、どういうときに元本が確定し、また、どの時点で確定するのかをよく理解しておいてください。


 さらに、元本が確定した場合、元本の確定の登記が必要かどうかも今のうちから押さえておくといいですね。


 では、長くなりましたが、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 抵当権者Aが所有権を取得したことにより、抵当権が混同によって消滅した場合には、Aが抵当権の登記の抹消をしないまま、所有権をBに移転してその登記をしたときであっても、Aは、単独で抵当権の登記の抹消を申請することができる(平7-26-1)。


Q2
 A所有の不動産に、Bを抵当権者とする抵当権とCを抵当権者とする抵当権が同順位で登記されており、他に後順位の抵当権が登記されていない場合において、BがAから当該不動産の所有権を取得したときは、Bは、混同を登記原因としてBを抵当権者とする抵当権の登記の抹消を申請することができる(平23-18-イ)。


Q3
 株式会社の合併により移転した抵当権が、合併後に弁済により消滅した場合に、弁済による抵当権の消滅の登記を申請するためには、その前提として、抵当権の移転の登記がされていることを要する(平6-22-1)。


Q4
 抵当権の設定者である所有権の登記名義人Aが死亡した後に当該抵当権が消滅した場合において、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-オ)。

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お盆期間の締めくくり 今日からまた頑張りましょう! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 夏風邪をこじらせてしまいとにかく大変だった私の体調も、何とか回復し、今日からまた今までどおり講義再開です!


 再開初日は、1年コースの民法・不登法の第53回目と54回目の講義の予定です。


 これまでにもお伝えしてきましたが、講義は、前回やったところを振り返ってから進むことが大切です。


 このことは、普段、講義がないときでも同じですが、戻って進むというリズムをこれからも大切にしていって欲しいなと思いますね。


 今回は、前回の講義までの間隔が空いてしまっただけに、前回のところを振り返っておくのがより重要になりますね。


 特に、今日の午後の講義から根抵当に入っていきますが、少し前にやった普通抵当権の追加設定との違いが出てきます。


 そのときに、比較対象として普通抵当はこうだったなあと思い出せるようにしておくと、より望ましいところですね。


 あとは、講義を受けながら、毎回のリズムを取り戻していってください。


 ということで、お盆期間の復習の締めくくりです。


 今回は、相続人不存在からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 特別縁故者の不存在が確定した場合における他の共有者への持分の移転の登記を申請する前提として、被相続人名義から相続財産法人への所有権の移転の登記を申請する必要がある(平17-14-オ)。
 

Q2
 被相続人Aが死亡し、Aには配偶者であるBと嫡出子であるCがいる。B・C共に相続を放棄して相続人が存在しなくなったため、家庭裁判所が特別縁故者であるDに対してAの所有していた特定の不動産を与える審判をしたときは、Dは、単独で、D名義の所有権の移転の登記を申請することができる(平7-15-ウ)。



Q3
 A及びBを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aが死亡したが、相続人のあることが明らかでなかった。Aの持分につき、相続財産法人名義とする所有権の登記名義人の氏名の変更の登記がされている場合において、特別縁故者不存在確定を登記原因とするAからBへのA持分の移転の登記は、Bが単独で申請することはできない(平27-26-エ)。


Q4
 A及びBを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aが死亡したが、相続人のあることが明らかでなかった。この場合、特別縁故者不存在確定を登記原因とするAからBへのAの持分の移転の登記は、相続人の捜索の公告の日から6か月後の日を登記原因の日付として申請することができる(平27-26-オ)。

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明日から講義再開!準備は大丈夫でしょうか? [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 ようやくといいますか、明日からまた講義再開ですね。


 昨日も書きましたが、明日は、1年コースのみなさんで、民法・不登法の第53回目、54回目の講義から再開予定です。


 1年コースのみなさんは、この前の講義が8月8日(火)でしたからね。


 ずいぶん久しぶりの講義のような気がします。


 確か、前回は、キリのいいところということで、順位変更の手前まで解説したんじゃないかなと思います。


 明日は、その順位変更から始まって、途中から根抵当へと入っていきます。


 改めて、前回の講義の内容と、そして、民法で学習した根抵当をできる限り振り返っておいて、明日の講義に備えておいてください。


 休み明けしばらくは、ペースを戻しつつということになりますが、改めて明日からまた頑張っていきましょう!


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

   
 今回も相続登記の続きです。

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(過去問)

Q1
 「相続人中の一人であるAに相続させる。」との文言のある遺言書を提供して相続登記を申請する場合には、相続を証する情報として提供すべき情報は被相続人の死亡した事実及びAが相続人であることを明らかにするもののみで足りる(平5-26-2)。


Q2
 遺言者が甲不動産を相続人A及びBにそれぞれ2分の1ずつ相続させる旨の遺言をし、かつ、遺言執行者を指定した場合、遺言執行者は、A及びBを代理して、A及びBの共有名義にするための所有権の移転の登記の申請をすることができる(平20-24-オ)。


Q3
 財産の全部を包括して遺贈する旨の遺言書を作成した遺言者が死亡した場合には、包括受遺者は、当該遺言書を提供して、単独で、当該遺言者名義の不動産について所有権の移転の登記を申請することができる(平18-20-ア)。


Q4
 Aが「甲土地を長男Bに相続させる。」旨の死亡危急時遺言をして死亡した場合には、Bは、遺言書と家庭裁判所の遺言確認審判書正本を申請情報と併せて提供すれば、当該遺言書が家庭裁判所の検認を経ていないものであっても、甲土地についてBへの相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することができる(平14-23-2)。

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相続登記といえば・・・?そして、私のお盆休み [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今日は朝から雨が降ったりやんだりという、イマイチの天気ですね。


 その分、あまり暑くならなさそうなところがいいですね。


 さて、講義再開まであとわずかとなりましたが、今回もがっつりと復習を繰り返しておきましょう!


 ここ最近、相続登記の復習をピックアップしておりましたが、その最後を締めくくるのは、前提としての相続登記です。


 前提登記というのは、目的の登記を申請するその前提として必要となる登記のことをいいます。


 代表的なものが、登記名義人の住所や氏名の変更の登記ですね。


 この名変と同じように、ある登記の前提として相続登記を要するかどうか、というのが今回の復習ポイントですね。


 この前提登記の要否は、特に、記述式の試験ですごく重要となります。


 1件の申請でよいのか、2件必要となるのか。この判断によって、大きく結果が左右されてしまいますからね。


 前提としての相続登記の問題自体、それほど多いわけでもありませんが、注意しておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきますので、問題を通じてよく振り返っておいてください。


 どんなテーマでもそうではありますが、「前提としての相続登記といえば・・・」というのを、まずは思い出してみるといいですね。


 それから過去問なりテキストを振り返るようにした方が、問題を解きやすく、かつ、知識を思い出しやすくなると思いますよ。一工夫ですね。

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(過去問)

Q1
 農地について売買を原因とする所有権の移転の登記をする場合において、売主の死亡後に農地法第3条の許可があったときは、所有権の移転の登記の前提として相続登記をすることを要しない(平15-21-1)。


Q2
 甲土地の所有権の登記名義人Aが死亡し、B及びCが相続人となった場合において、Aが生前に農地である甲土地をDに売り渡し、農地法所定の許可を受けた後に死亡したときは、Dへの所有権の移転の登記を申請する前提としてB及びCに相続の登記を経由することを要する(平9-22-ア)。


Q3 
 時効の起算日前に所有権の登記名義人が死亡していた場合には、時効取得を原因とする所有権の移転の登記の前提として、所有権の登記名義人から相続人への相続を原因とする所有権の移転の登記がされていることをが必要である(平16-23-イ)。

Q4
 Aが死亡し、その共同相続人であるB及びCが不動産の共有者となったが、その旨の登記をする前にBが当該不動産についての持分を放棄した場合には、AからB及びCへの相続を原因とする所有権の移転の登記を申請した後、BからCへの持分全部移転の登記を申請することを要する(平19-13-オ)。
 
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もうすぐ講義も再開です! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今日は8月17日(木)です。


 講義再開の初日は、8月20日(日)ですから、もう間もなく再開ですね。


 やはり休み期間は、あっという間に過ぎてしまうものですよね。


 中には、既にお盆休みも終わって普通に仕事が再開している人もいるかと思います。


 また、まだまだお盆休みという人もいるかもしれません。


 いずれにしても、お盆休みも終わり、講義も再開していけば、完全に元通りなので、徐々に休み前の通常ペースに戻していきましょう。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 引き続き、相続関連のテーマからです。

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(過去問)

Q1
 遺産分割協議について公正証書が作成され、相続を原因とする登記の申請に際し、添付情報の1つとして当該公正証書の謄本が提供される場合、当該遺産分割協議に参加した者の印鑑証明書は、提供することを要しない(平20-17-ウ)。


Q2
 遺産分割協議書を添付して、相続による所有権の移転の登記を申請する場合において、遺産分割協議者の一部の者の印鑑証明書を添付することができないときは、その者に対する遺産分割協議書真否確認の勝訴判決をもって代えることができる(平3-15-2)。


Q3
 被相続人Aの共同相続人B、C、D及びEのうち、D及びEがその相続分をBに譲渡した場合には、被相続人A名義の土地につき、B又はCが、D及びEの相続分が譲渡されたことを証する情報を提供して、当該土地について、B及びC名義とする相続を登記原因とする所有権の移転の登記を単独で申請することはできない(平22-25-エ)。
 

Q4
 甲土地の所有者Aが死亡してB、C及びDがその共同相続人となった場合において、Aの相続開始後にCが死亡し、Cの相続人FとDがその相続分をBに譲渡したときは、Bは、B一人を相続人とする相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することができる(平15-25-エ)。

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相続登記の基本を振り返ろう [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 夕べはすごく涼しかったですね!


 窓を開けて寝ていたらとても気持ちよかったです。


 このまま一気に涼しくなって欲しいものですね。


 さて、もう少ししたら講義も再開ですが、今回は相続登記の基本を振り返っておきましょう。


 中でもしっかり振り返っておいて欲しいのは、登記原因証明情報の内容ですね。


 法定相続分による相続登記の場合はもちろん、遺産分割協議が成立したとか、相続放棄をした者がいるようなときの中身も確認しておきましょう。


 そのあたりは、テキストの第1巻の方に載っていましたからね。しっかりと読み込んでおいてください。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 相続を証する情報として申請情報と併せて提供する戸籍全部事項証明書は、作成後3か月以内のものでなければならない(昭61-28-1)。


Q2
 甲土地の所有者Aが死亡し、Aの相続人は子のB・Cである。AがDに対して甲土地の持分2分の1を遺贈する旨の公正証書遺言を残していた場合、Dへの遺贈の登記が完了していなくても、B・Cは、相続を原因とする所有権の一部移転の登記を申請することができる(平12-23-ア)。


Q3
 被相続人Aが死亡し、Aには配偶者であるBと嫡出子であるCがいる。B・C間でAが所有していた特定の不動産をBが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立した場合において、B単独所有名義の登記をするには、あらかじめ法定相続分による、B・C共有名義の相続による所有権の移転の登記を申請しなければならない(平7-15-イ)。


Q4
 共同相続を原因とする所有権の移転の登記がされた後、遺産分割により所有権を取得した共同相続人の一人は、単独で、他の相続人に帰属する持分の移転の登記を申請することができる(平16-26-エ)。

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改めて、ブログ3周年 そして、体調もようやく回復 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 夕べ、そして、今朝とだいぶ涼しくて過ごしやすいですね。


 改めてですが、先日の8月12日に本ブログは3周年を迎えておりました。


 もう3年も経ったのかと思うと、月日の流れは早いものですね。


 ブログを始めるに当たり、今もなおブログランキングのトップに君臨する姫野先生からは、芸能人と違うから記事の更新は毎日した方がいいですよ、とアドバイスを受けました。


 それで、ブログ開設の当初から日々更新を目標に掲げて、3年が経過しました。


 確か、体調崩したか何かの理由で一度途切れはしましたが、それ以来、もう2年以上は日々更新を続けていられているのではないでしょうか。


 僕は、自分でこうと決めたら余程でない限り変えないというのと、結果を残している先人のアドバイスには必ず従うことにしています。


 そういう人の言葉って、何だかんだと重いですからね。


 受験でもこれは同じだと思いますよ。


 我々、講師がここが大事でここはそれほど大事じゃないからあまり気にしなくていいよ、という言葉をきちんと守ってくれる人。


 逆に、あまり重要じゃないよ、と流している部分にこだわってしまう人。


 後者の人は、本当にというか、やっぱりというか、合格までの道のりが遠くなっていますね。


 2回目で合格した受講生さんも、僕の講義や答練の解説講義で、ここは注意だよって指摘した部分をとにかく優先して繰り返したといっていました。


 結果が出る、出ないというのは紙一重のところがあるから難しいですが、今後の一つの指針にしていただければと思います。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記のない建物について所有権の移転の仮登記を命ずる裁判所の処分に基づく仮登記が申請されたときは、登記官は、職権で所有権の保存の登記をしなければならない(平27-18-イ)。


Q2
 所有権の保存の登記のない不動産について、差押えの登記とともに登記官が所有権の保存の登記を職権でした後、錯誤を原因として差押えの登記が抹消された場合、当該所有権の保存の登記は、登記官の職権により抹消される(平21-16-1)。


Q3
 表題登記がない建物の所有権を収用によって取得した者は、表題登記の申請をすることなく、建物図面及び各階平面図を提供して、直接自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平22-14-ア)。


Q4
 表題登記がない土地の所有権を時効によって取得した者は、表題登記の申請をすることなく、土地所在図及び地積測量図を提供して、直接自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平22-14-イ)。

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不動産登記法の各論を振り返る そして3周年 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 もう何だかんだとお盆期間も後半、といっていいのでしょうか。

 
 世間ではどこまでをお盆休みというのか、今はちょっとわからなくなっております(笑)


 とりあえず、私基準で言わせてもらうと、来週の日曜から講義も再開なので、もう少し間があるかなというところです。


 そこで、ここからの期間は、不動産登記法の各論、特に所有権の登記をガッツリと振り返りましょう。


 最初は、所有権の保存の登記です。


 これが所有権に関する一番最初の登記ですからね。


 頭から順に整理をしていくことで、ここまでの知識をできる限り整理していきましょう。


 いつもどおり、過去問をいくつかピックアップしておきますので復習のきっかけにしてください。


 曖昧だなというところは、テキストに立ち返って振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 表題部に所有者として記録されているAは、自己の持分のみの所有権の保存の登記を申請することができる(平11-18-エ)。 
 

Q2
 A及びBが表題部所有者である所有権の登記がない建物について、Aは、A及びBを登記名義人とする所有権の保存の登記を単独で申請することができる(平26-17-イ)。


Q3
 表題部に記録されている所有者が死亡し、その相続人が明らかでない場合において、相続財産管理人は、直接、相続財産法人名義の保存の登記を申請することができる(平3-26-1)。


Q4
 土地の登記記録の表題部に所有者として登記されたAから土地を買い受けたBは、Aが死亡している場合に限り、申請情報と併せてAからBへの売買を証する情報を提供して、B名義の所有権の保存の登記を申請することができる(平7-21-ア)。

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お盆期間の勉強 そして、久しぶりの再会 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 少し気が抜けたのか、どうやら風邪気味の今朝です(^^;


 この後、医者に行ってきます。


 さて、昨日8月9日(水)は、1年コースの民法・不登法第56回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!

 
 昨日の講義で20か月のみなさんも、お盆休みの期間に入ります。


 次の講義は、少し間が空いて8月21日(月)になりますので、スケジュールには十分気をつけてください。


 さて、このお盆期間ですが、20か月のみなさんは、何といっても昨日学習した根抵当権の元本確定関連の知識を完璧にすることを目標にして欲しいと思います。


 また、1年コースのみなさんも、再開後に根抵当権に入っていきますから、民法で学習したことを振り返っておいて欲しいと思います。


 民法でも、元本確定事由は解説しましたからね。


 このほか、お盆休みの期間も、これまでの勉強のリズムを崩すことなく継続していって欲しいと思います。


 家のことで時間が取れなくても、1時間でもいいから復習するとかですね。


 また、時間のないときこそ、本ブログを活用して勉強のリズムを継続していってください。


 お盆期間も、日々更新は続きます。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする(平19-19-イ)。


Q2
 根抵当権の設定者が元本の確定を請求した場合の根抵当権の元本の確定の登記の申請は、元本の確定請求をしたことを証する情報を提供して、根抵当権者が単独ですることができる(平20-12-ア)。


Q3
 根抵当権の元本の確定すべき期日が定まっていない場合において、根抵当権者が元本の確定を請求したときは、その請求の時から2週間を経過しなければ、元本の確定の登記を申請することができない(平17-19-エ)。


Q4
 根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要する(平19-19-ウ)。

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