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今日から8月 日々更新は続きます! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、7月31日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第53回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回で抵当権の登記が終了しました。


 民法で学習したことよりは、さほどボリュームはなかったんじゃないかなと思います。


 抵当権は、民法がどちらかというと本番で、逆に、次回からの根抵当は、民法より不動産登記が完全に本番という感じです。


 心してかかりましょう!


 さて、昨日の内容は、順位変更の登記と抵当権の登記の抹消でした。


 いずれも記述式でも聞かれやすいテーマですね。


 申請情報と併せて、様々な先例を押さえていってください。 


 特に、抵当権の登記の抹消では、合併と弁済の順番により、申請件数が1件となるのか2件となるのかという問題もあります。


 時系列をきちんと把握すれば大丈夫なところでもあるので、今後、記述式の問題をやるようになったときに、申請すべき登記をきちんと特定できるようにしていきましょう。

 
 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 抵当権の順位の変更の登記の申請は、順位が上昇する抵当権者を登記権利者、順位が下降する抵当権者を登記義務者としてする(平19-18-ア)。


Q2
 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登記権利者は、当該賃借権の賃借人であり、すべての先順位抵当権者が登記義務者となる(平20-23-ア)。


Q3
 順位の変更の登記は、順位の変更の対象となる各抵当権の登記に付記してされる(平16-19-1)。


Q4
 抵当権の設定者である所有権の登記名義人Aが死亡した後に当該抵当権が消滅した場合において、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-オ)。

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テキスト第2巻突入! 択一の基準点の発表まであと1週間 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今日で7月も最後ですね。


 あと1か月乗り切れば、涼しくなっていくのみで嬉しいです(笑)


 さて、昨日、7月30日(日)は、1年コースの民法・不登法の第47回、48回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の午前で不動産登記法のテキスト第1巻も終わり、午後からは第2巻に入りました。


 折り返し地点ですよね。


 前の記事でも書きましたが、ここから先の個別の権利に関する登記の方が、色々と掴みやすい部分が多いかと思います。


 その中で、第1巻の関連部分を振り返りながら、不動産登記の理解を深めていってください。


 今回は、午前・午後を通じて、相続に関連する登記がメインでした。そして、名変ですね。


 名変は、これをやるのが当たり前で、数少ない名変を省略できる例外を押さえましょう。


 それに加えて、先日の一括申請で出てきた名変の内容を併せて確認しておいてください。


 相続に関しては、第1巻の最初で出てきたところが基本なので、改めて、こちらをしっかりと振り返りましょう。


 相続についての場所が少し散らばってはいるので、関連する項目のところにページ数をメモして相互リンクしておくと、参照しやすいかと思います。


 そして、テキストを何回も読み込んでいきましょう。


 また、でるトコの問題を通じて、先例もしっかり学んでいってください。


 まだまだ先は長いですけど、頑張りましょう!


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 根抵当権者の氏名に変更が生じている場合において、その根抵当権の登記の抹消を申請するときは、その前提として根抵当権の登記名義人の氏名等の変更の登記を申請することを要しない(昭61-15-3)。


Q2 
 抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、申請情報と併せて当該変更を証する情報を提供すれば足りる(平21-27-ア)。


Q3
 相続登記がされた後、遺産分割により所有権を取得した共同相続人の一人は、単独で、他の相続人に帰属する持分の移転の登記を申請することができる(平16-26-エ)。


Q4
 被相続人Aから包括遺贈を受けたCがそれを登記原因として所有権の移転の登記を経由した後に、Cに対して遺留分減殺請求をしたAの相続人Bがその不動産の所有権の登記名義人となるには、遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を抹消した後に、遺留分減殺を登記原因として自己への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平22-25-イ)。

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昨日は改正民法のセミナー 今日はドラクエ発売日 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は、記事にも書いていましたが、名古屋で改正民法の解説会が行われましたので、そちらに参加してきました。


 時間は2時間半なので、すべてを網羅することは当然できませんが、立案担当の方(しかも、責任者かな)の解説は、とても勉強になりました。


 気になる施行日はまだ正式には決まっていませんが、年内には決まる予定とのことです。


 一部の規定によっては例外があるものの、施行日は2020年の1月1日か4月1日というキリのよい日になる可能性が高いということでした。


 となれば、2020年(平成32年←元号変わるかもですが)の7月の本試験から、改正民法による出題になるのでしょうかね。


 今後の動向にも要注意ですね。


 改正民法については、本ブログのお知らせコーナーにもリンクをはってありますが、TACの特設ページ(→リンク)を随時ご確認くださいね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 明日の日曜日は1年コースの講義ということで、前々回に学習した所有権の更正の登記からいくつか取り上げます。


 覚えていますでしょうか? 

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(過去問)

Q1
 単有名義の不動産につき抵当権の設定の登記がされている場合、単有を共有とする更正の登記の申請においては、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供することを要する(平2-19-2)。


Q2
 AB共有(持分各2分の1)の土地につき、CのためのAの持分(2分の1)の移転の仮登記がされている場合に、共有持分をA3分の1、B3分の2に更正する登記の申請をするには、Cの承諾を証する情報を申請情報と併せて提供することを要する(平6-23-エ)。


Q3
 甲土地について、Aの持分を3分の2、Bの持分を3分の1とする所有権の移転の登記がされた後、A及びBの各持分を目的としてCを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Aの持分を4分の1、Bの持分を4分の3とする当該所有権の更正の登記を申請するときは、Cの承諾を証する情報を提供しなければならない(平27-16-オ)。


Q4
 売買を原因とする甲から乙への所有権の移転の登記をした後、登記原因を贈与に更正する登記を申請する場合、登記義務者は乙である(平1-16-2)。

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予習の復習 そして、今日は改正民法のセミナー [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は、いつもより暑さもそれほどではなかったような気がしました。


 とにかく、早く涼しくなって欲しいですね。


 さて、昨日は講義はお休みでした。


 次回は、日曜日の講義の予定です。


 この日の午後の講義から、1年コースのみなさんも、不動産登記法のテキストの第2巻の方に進んでいきます。


 第1巻と第2巻のテキスト、忘れずに持ってきてくださいね。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、次回の午前中の講義の内容と関連するところでもある、相続の登記を振り返っておきましょう。


 ここで出てくる内容を忘れている人は、ぜひぜひテキストの該当部分に戻って確認しておいてください。

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(過去問)

Q1
 被相続人Aが死亡し、Aには配偶者であるBと嫡出子であるCがいる。B・C間でAが所有していた特定の不動産をBが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立した場合において、B単独所有名義の登記をするには、あらかじめ法定相続分による、B・C共有名義の相続による所有権の移転の登記を申請しなければならない(平7-15-イ)。


Q2
 不在者の財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、遺産分割の協議に参加することができ、その協議に基づいて作成された遺産分割協議書を、相続を証する情報及びその他の登記原因を証する情報の一部として提供して、相続の登記を申請することができる(平4-25-3)。
 

Q3
 相続の登記の申請書に相続人全員によって作成された遺産分割協議書を添付する場合には、その協議書に相続人全員の印鑑証明書を添付することを要する(平3-17-4)。


Q4
 遺産分割調停調書を、相続を証する情報及びその他の登記原因を証する情報として提供してする相続登記の申請においては、他に相続を証する情報及びその他の登記原因を証する情報の提供を要しない(平5-26-4)。

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抵当権の変更の登記 本日の急所 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、7月26日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第52回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、抵当権の変更の登記を中心に解説しました。


 試験でもかなり重要な知識がいくつか出てきました。


 この段階で、きちんと覚えていますでしょうか?


 その点を含めた過去問をこの後ピックアップしますので、これを通じて昨日の講義の内容を思い出しておきましょう。

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(過去問)

Q1
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aを債務者とする抵当権が設定されている場合において、Aの債務をBが引き受けたときは、登記識別情報を提供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の申請に際して、Aの印鑑に関する証明書を添付情報とすることを要しない(平28-17-エ)。


Q2
 抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を添付情報として提供することを要しない(平19-18-エ)。


Q3 
 A及びBが共有する不動産のA持分にCを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、B持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさせるためには、BとCとの間で抵当権を設定する契約を締結し、A持分の抵当権の効力をB持分に及ぼす変更の登記を申請しなければならない(平23-18-エ)。


Q4

 B・C共有の不動産にAを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Bの持分についての抵当権の消滅による抵当権の変更の登記を申請するときは、登記権利者をB、登記義務者をAとして申請することができる(平6-24-オ)。

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今日からいよいよ抵当権 気を引き締めていこう! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今日も朝から蒸し暑いですね。


 熱中症には十分気をつけて、この暑い夏を乗り切りましょう!


 さて、昨日、7月24日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第51回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今日から抵当権に入りました。


 ここから続く抵当権、根抵当権が不動産登記法の山場といえるところです。


 気を引き締めていきましょう!


 今日は、抵当権の設定から移転までを解説しました。


 ちょっと範囲が長かったので、移転の途中までですけどね。


 まずは、何はともあれ、絶対的登記事項をしっかり覚えましょう。
 

 そうして、基本的な抵当権の設定登記の申請書を書けるようにしていくといいと思います。


 次に先例ですね。抵当権は先例も多いですから、テキストや問題を通じてこれらを押さえていきましょう。


 共同担保目録の作られる順番みたいな、手続法に特有のルールさえつかめば、不動産登記法の抵当権はさほど難しくはないと思います。


 民法のような計算もありませんしね(^^;


 あとは、問題を繰り返しながら、文章を読んで何のことをいっているのかがわかるようにしていけばよいと思います。


 頑張りましょう!

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(過去問)

Q1
 「債務者、債権に条件を付した場合はその条件、抵当権の効力の及ぶ範囲に別段の定めがあるときはその定め」は、抵当権の設定の登記の申請情報の内容となる(平5-20-3)。


Q2
 Aが自らを借主とする金銭消費貸借契約を平成23年6月20日に締結するとともに、当該契約によって負う債務について、他人名義の不動産に抵当権を設定する契約を締結した後、同月30日にAが当該不動産を取得した。この場合における当該抵当権の設定の登記原因は、平成23年6月20日金銭消費貸借同日設定である(平23-18-ア)。


Q3
 抵当権の設定の登記をした後、債務者の住所に変更があった場合において、当該抵当権の被担保債権と同一の債権の担保として他の不動産に設定した抵当権の設定の登記を申請するときは、その申請に先立って、債務者の住所についての変更の登記を申請しなければならない(平18-23-1)。

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予習の復習 そして、20か月のみなさんへ [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 3連休も終わり、今日からまた1週間ですね。


 ただ、月曜が休みだったおかげで、今週は早く終わる気がするでしょうね笑


 さて、今日は、1年コースのみなさんの民法・不登法の第43回目の講義の予定です。


 今回から次回にかけて仮登記を解説する予定ですが、前回の講義のところを振り返ってから先に進みましょう。


 また、少し余裕があれば、以前に出てきた登記上の利害関係人のところの、所有権の仮登記に基づく本登記を復習しておいてください。


 もっとも、そこは次回の日曜日の講義で関係してくるので、それまでに見ておいていただければOKではありますね。


 ということで、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、所有権の保存の登記です。

   
 特に、職権で所有権の保存の登記がされる場合を思い出しておいて欲しいなと思います。


 個人的な経験でも、ここは意外と曖昧になりやすいと思います。


 職権で表題登記がされる場合と混同しがちのためでしょうね。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記がない土地について、その表題部所有者であるAが死亡した場合には、Aから包括遺贈を受けたB株式会社は、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平26-17-ア)。


Q2
 敷地権のない区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者が当該区分建物について所有権の保存登記を申請するときは、登記原因及びその日付を申請情報として提供することを要しない(平19-20-ア)。


Q3
 Aが表題部所有者である所有権の登記がない敷地権付き区分建物について、これをBがAから買い受けた後に、さらにCがBから買い受けた場合には、Cは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平26-17-エ)。


Q4
 所有権の保存の登記のない不動産について、差押えの登記とともに登記官が所有権の保存の登記を職権でした後、錯誤を原因として差押えの登記が抹消された場合、当該所有権の保存の登記は、登記官の職権により抹消される(平21-16-1)。

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復習のチャンス スケジュールにご注意を [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、7月5日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第49回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、相続以外の所有権の移転の登記から、共有物分割禁止の定めの所有権の変更の登記までをやりました。


 このあたりは、第1巻の総論的な話よりは、イメージもしやすかったのではないかと思います。


 中でも、最後に解説した所有権の変更の登記は、申請情報はもちろん、一括申請でも大事なところなので、よく振り返っておいてください。


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 20か月のみなさんの次回の講義は、7月19日(水)と、少し間隔が空きますので注意してください。
 

 この間に、不動産登記法のここまでを振り返るちょうどいいタイミングかもしれませんね。


 全体を振り返るのも大変なので、特にここ!という感じで絞るとすれば、添付情報と、登記上の利害関係人でしょうね。


 特に、利害関係人の点は、不動産登記法に入って早々の段階で説明したので、正直、よくわかりにくかったと思います。


 けど、ここまでくると、ある程度、不動産登記法の理解も進んでいるでしょうから、また違った感覚で確認できると思います。


 ぜひ、この機会に振り返っておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A・B共有名義の不動産について、CがBからその共有持分を譲り受けた後、Aが持分を放棄した場合には、BからCへの共有持分の移転の登記を経由しないでも、Aの持分についての持分放棄を原因とするCへの共有持分の移転の登記の申請をすることができる(平10-24-ア)。


Q2
 Aを所有権の登記名義人とする不動産について、その所有権の一部をB及びCへと移転する所有権の一部移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請により、共有物分割禁止の定めの登記を申請することができる(平21-21-ウ)。


Q3
 A名義の甲土地をB及びCが持分各2分の1の割合で買受け、これと同時にBとCとの間で5年間の共有物分割禁止の特約をした場合の、甲土地について申請する所有権の移転の登記と共有物分割禁止の定めの登記は、一つの申請情報によって申請することができる(平18-19-ウ)。

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今日から不登法・各論 報告ありがとうございます [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 6月は涼しかったですが、7月に入ると、一転して暑い日が続きますね。


 昨日も、蒸し暑かったです。早く涼しくなって欲しいものです。


 そんな昨日7月3日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第48回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、不動産登記法のテキストも2冊目ということで、ここからしばらくは各権利ごとの登記を中心に学んでいきます。


 今回は、まず、名変と相続登記ですね。


 名変は第1巻の一括申請のところで、また、相続登記の基本的なところは第1巻の単独申請の部分でも出てきていました。


 該当のページを相互にリンクしておいて、両者を行き来しやすいようにしておきましょう。


 そして、今回の部分と、その第1巻で勉強した部分とを併せて復習をしておいてください。


 20か月のみなさんは、まだまだ不動産登記法の過去問をこなすのも難しいと思います。


 でるトコの基本的な問題を通じて、先例の知識を学んでいってください。


 では、まだまだ難しいかなといいつつ、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1 
 抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、申請情報と併せて当該変更を証する情報を提供すれば足りる(平21-27-ア)。



Q2
 登記名義人の住所が、数回にわたって移転している場合には、一の申請情報により登記記録上の住所を直接現在の住所に変更することができる(平21-27-オ)。
 

Q3
 相続登記がされた後、遺産分割により所有権を取得した共同相続人の一人は、単独で、他の相続人に帰属する持分の移転の登記を申請することができる(平16-26-エ)。

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不動産登記法の前半終了! 本試験まであと少し  [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、6月28日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第47回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、相続と遺贈というテーマでした。


 このあたりは、民法の第34回目や35回目当たりでの話とも関連してきますので、民法で勉強したこともついでに振り返っておくといいと思います。


 また、相続の基本的なところについては、不動産登記法の最初の方でやりましたから、こちらも併せて振り返っておくといいですね。


 これで不動産登記法も、折り返し地点ということで、次回から2冊目のテキストに進みます。


 改めて、不動産登記法の最初の方で学習した添付情報などのところを、しっかり復習しておくといいと思います。


 民法と異なり、不動産登記法は頭に残りにくい部分もあると思うので、テキストとでるトコを併用して、地道に復習を繰り返していってください。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 「相続人中の一人であるAに相続させる」との文言のある遺言書を提供して相続登記を申請する場合には、相続を証する情報として提供すべき情報は、被相続人の死亡した事実及びAが相続人であることを明らかにするもののみで足りる(平5-26-2)。


Q2
 共同相続を原因とする所有権の移転の登記(以下「相続登記」という。)がされた後、共同相続人のうちの一人に特定の不動産を相続させる旨の公正証書遺言が発見されたときは、当該不動産を相続した相続人を登記権利者とし、他の共同相続人を登記義務者として、当該相続登記の更正の登記を申請することができる(平16-26-ア)。


Q3
 「遺言執行者は、不動産を売却してその代金中より負債を支払い、残額を受遺者に分配する」旨の遺言に基づき、遺言執行者が不動産を売却した場合に、買主名義に所有権の移転の登記を申請するには、その不動産について相続による所有権の移転の登記を経なければならない(昭57-15-2)。


Q4
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bが占有を開始した時より前にAが死亡していた場合において、甲土地についてBの取得時効が完成したとしてBを登記権利者とする時効取得による所有権の移転の登記を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-イ)。

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