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記述式講座スタート! じっくり進めていきましょう [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、9月19日(火)は、不動産登記の記述式の第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日からいよいよ不動産登記の記述式が始まりました。


 記述式は、これまで勉強したことの総合問題ともいえます。


 事実関係から、どんな登記を申請すべきか。


 先例などが出題のベースとなっていますから、記述式の問題を通じて、これまで学習してきたことを振り返りましょう。


 また、記述式は、間違えて覚えていくことも大事なので、問題を解いたら、間違いノートを記録することをオススメしています。


 これにより、自分の弱点を見つけ、今後のミスを防いでいくことができると思います。


 また、それぞれの問題ごとに元となった先例や関連先例をレジュメでまとめていきます。


 この講座を通じて、記述式の問題の解き方をしっかりと身に付けていってください。


 では、昨日取り扱った問題の中から、いくつか択一の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 甲土地の所有者Aが死亡し、Aの相続人は子のB・Cである。AがDに対して甲土地の持分2分の1を遺贈する旨の公正証書遺言を残していた場合、Dへの遺贈の登記が完了していなくても、B・Cは、相続を原因とする所有権の一部移転の登記を申請することができる(平12-23-ア)。 


Q2
 A及びBが共有する不動産のA持分のCを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、B持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさせるためには、BとCとの間で抵当権を設定する契約を締結し、A持分の抵当権の効力をB持分に及ぼす変更の登記を申請しなければならない(平23-18-エ)。


Q3
 BC共有の不動産にAを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Bの持分についての抵当権の消滅による抵当権の変更の登記を申請するときは、登記権利者をB、登記義務者をAとして申請することができる(平6-24-オ)。

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1年コースも残りあと2回!スケジュールには注意してください [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、8月29日(火)は、1年コースの民法・不登法第58回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 1年コースのみなさんの不動産登記法の講義も、あと2回となりました。


 ここまで来ると、ホントあっという間に感じますね。


 1年コースのみなさん、20か月コースのみなさんも、ここまで転勤された方を除いて、途中で脱落することなく頑張ってついてきてくれています。


 これから、会社法が始まり、色んな科目が増えてくるとより一層大変になってきますが、今後も頑張ってついてきて欲しいと思います。


 頑張りましょうね!!


 で、昨日の講義ですが、昨日の範囲で特に大事なテーマは、保全仮登記併用型の仮処分と信託です。


 前者は、でるトコを利用して、徐々に、その長めの問題文に慣れていってください。


 やはり、ポイントはどんなときに仮処分の登記が職権で抹消されるかというところになるでしょう。


 単発型の場合と併用型で分けて、よく整理して欲しいと思います。


 信託は、何かと特殊な部分が多いところですが、テキストの記載をよく繰り返し読み込んで、後は、早めに問題を解くといいと思います。


 それで、どういうところを学習すればよいのかというのを、問題を通じて掴んでおいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づく本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される(平25-19-オ)。

Q2
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。


Q3
 委託者の地位を移転したことによる委託者変更の登記は、受託者を権利者、前委託者を義務者として、共同で申請することができる。なお、判決による登記及び代位による登記については、考慮しないものとする(平23-21-オ)。


Q4
 委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる(平21-20-ウ)。

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根抵当、終了!元本の確定は正確に理解しよう! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、8月27日(日)は、1年コースの民法・不登法第56回目と57回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で、根抵当権も終わりましたが、何といっても、元本の確定事由がとにかく大事です。


 元本が確定しているかどうかの判断によって、やるべき登記がまったく違ってきますからね。


 そして、元本が確定しているとした場合、それが登記記録から明らかであるかどうかも、きちんと読み取れるようにしましょう。


 ここは、元本の確定の登記が必要かどうかによって、登記の申請件数に影響してきますからね。


 このように、根抵当権は色々と検討すべき点も多いですから、今後、記述式の問題を通じて、しっかりと理解していって欲しいと思います。


 午後の講義では、用益権と処分禁止の仮処分の登記を解説しました。


 これらも優先度は高いテーマですが、まずは根抵当権をよく復習してから、用益権や仮処分の復習を進めていくといいと思います。


 このあたりはどれも重要なテーマですから、順番にこなしていってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする(平19-19-イ)。


Q2
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記は、当該根抵当権者が単独で申請することができ、この場合は、登記識別情報を提供しなければならない場合に該当しない(平19-19-ア)。


Q3
 根抵当権の設定者が元本の確定を請求した場合の根抵当権の元本の確定の登記の申請は、元本の確定請求をしたことを証する情報を提供して、根抵当権者が単独ですることができる(平20-12-ア)。


Q4
 根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要する(平19-19-ウ)。

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不動産登記法も残すところあと2回! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 もうすぐ9月とはいえ、まだまだ暑い日が続きますね。


 引き続き、熱中症には気をつけて、残りの夏を乗り切りましょう。

 
 そんな昨日、8月23日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第58回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 20か月のみなさんは、1年コースのみなさんより一足先に不動産登記法の講義が終了するのですが、それも、あと2回となりました。


 あっという間ですよね。


 昨日の講義では、仮処分の残りと、信託、工場抵当、抵当証券の部分を解説しました。


 このうち、工場抵当と抵当証券は重要度も低いので、復習も後回しで大丈夫です。


 昨日の範囲では、仮処分の登記と信託をよく復習しておいて欲しいと思います。


 信託は、実体法である信託法を深く勉強しないまま登記手続の部分だけを切り取って学習するだけに、イメージの掴みにくい部分はあろうかと思います。


 そこはそういうものと割り切って、過去問を通じて、どの部分の知識を学べばよいのかを効率よく整理していけばよいと思います。


 信託は、必ずしも毎年出るわけではないですが、それなりの頻度で出題されますし、また、比較的得点しやすい分野でもあると思います。


 得点できるところできちんと稼げるように、これから復習を積み重ねていってくださいね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、主に、仮処分を取り上げます。

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(過去問)

Q1
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記及び保全仮登記がされた不動産について、当該保全仮登記に基づく本登記がされた場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される(平25-19-オ)。


Q2
 不動産の所有権について処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全仮登記に基づく本登記の申請をする場合には、仮処分債権者が単独で、仮処分の登記に後れる第三者の根抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる(平6-14-5)。


Q3
 地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することにより、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって、当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができるが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵当権の設定の登記を抹消することはできない(平16-14-エ)。


Q4
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。

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根抵当 次回講義への課題 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、8月22日(火)は、1年コースの民法・不登法の第55回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 そういえば、昨日、名古屋では、夕方くらいですかね。ゲリラ豪雨があったようで、最近は天気が本当におかしいですよね。


 講義が終わって帰るときには雨も降ってなくて特に大丈夫でしたが、穏やかな天気であって欲しいものです。


 それはさておき、昨日も、引き続き根抵当権を解説しました。


 根抵当は、民法の条文が基本といっていいくらい重要ですから、普段の復習の際には、必ず条文に目を通すようにしてくださいね。


 昨日の講義の中で特に重要なのは、根抵当権の分割譲渡、元本確定前の根抵当権者の会社分割ですね。


 いずれも、申請情報はきちんと書けるようにしておくことと、会社分割に関しては、所有権の移転とセットで振り返っておいてください。


 特に、会社分割があったときの、登記原因証明情報ですね。


 所有権(または普通抵当権)の場合と、元本確定前の会社分割の場合で大きく異なりますから、ここは早めに理解できるようにしておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A社を吸収分割株式会社とし、B社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった。A社を根抵当権者とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契約においてB社を当該根抵当権の根抵当権者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原因として、根抵当権者をB社のみとする根抵当権の移転の登記を申請することができる(平25-25-ウ)。


Q2
 甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡の契約が7月1日に締結されたが、設定者の承諾が甲不動産については7月2日に、乙不動産については7月3日にされた場合、一の申請情報によって当該全部譲渡の登記を申請することはできない(平10-21-ウ)。

Q3
 A及びBが準共有する元本の確定前の根抵当権について、一の申請情報により分割譲渡を原因として直ちにA及びBそれぞれ単有の根抵当権とする旨の登記を申請することができる(平21-26-イ)。

 
Q4
 根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合において、放棄を登記原因とする他の共有者への権利の移転の登記を申請するときは、根抵当権の設定者の承諾を証する情報を提供しなければならない(平20-14-イ)。

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不動産登記法もいよいよ大詰め! [復習 不登法・各論]




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 おはようございます!


 昨日、8月21日(月)は、20か月コースの民法・不登法第57回目の講義でした。


 20か月のみなさんも、昨日から講義再開でしたね。


 再開初日、みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法の講義は全部で60回ですから、本当にもう大詰めですよね。


 最後の大きなテーマといっていい、処分禁止仮処分が昨日のメインテーマでした。


 ほかに、用益権も解説しましたが、この用益権は、択一で得点源にしたいところなので、どんどん過去問を繰り返して、テキストと往復していってください。


 仮処分については、最後、保全仮登記併用型が少し残ってしまったので、それはまた次回に解説します。


 まずは、仮処分単発型のケースをしっかり理解してください。


 債権者が求める登記手続をしっかり念頭に置いた上で、仮処分に後れる登記の単独抹消の手続をよく押さえていきましょう。
 

 そして、仮処分の登記のその後の処理も、きちんと整理をしていってください。


 登記官が職権で抹消するのか、書記官の嘱託によるのかというものですね。


 あとは、仮処分の問題文はどうしても長くなるので、どの場面のことを言っているのかをきちんと読み取れるようにしていくことが大事ですね。


 過去問を通じて慣れていくしかないかなと思いますが、択一ではよく出ますので、きちんと得点できるようにしていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 一の申請情報により、A所有の1筆の土地を要役地とし、B所有の2筆の土地を承役地とする地役権の設定の登記の申請がされ、当該登記が完了した場合には、Aに対し、2個の登記識別情報が通知される(平23-12-エ)。


Q2
 承役地に対し、民法第287条による放棄を登記原因とする所有権の移転の登記がされた場合には、承役地及び要役地の地役権の登記は、職権で抹消される(平23-16-ウ)。


Q3
 所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記がされた不動産について、当該仮処分の債権者を登記権利者とし、当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転の登記がされるとともに、仮処分に後れる登記が抹消される場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職権により、抹消される(平25-19-イ)。

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20か月のみなさんも、今日から講義再開! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、8月20日(日)は、1年コースの民法・不登法第53回、54回目の講義でした。


 1年コースのみなさんは、お盆明け久しぶりの講義でしたね。全員揃っていただいていたので、ホッとしました。


 とにかく、久しぶりの講義、みなさんお疲れさまでした!


 午前の講義で抵当権も終了し、午後からは根抵当に入りました。


 午前の講義での重要テーマは、順位変更と抵当権の登記の抹消です。


 いずれも記述式でもよく出るテーマですからね。早いうちに申請情報も正確に書けるようにしていくといいです。


 そして、午後からは根抵当でした。まず最初は、とにかく絶対的登記事項をきちんと正確に言えるようにしておきましょう。


 そのほか、昨日の講義では、共同根抵当権の設定と、元本確定前の債務者の相続が重要テーマですね。


 前者は、普通抵当との比較という点を常に念頭に置きながら復習を繰り返してください。


 後者は、条文をしっかりと確認しつつ、どういうときに元本が確定し、また、どの時点で確定するのかをよく理解しておいてください。


 さらに、元本が確定した場合、元本の確定の登記が必要かどうかも今のうちから押さえておくといいですね。


 では、長くなりましたが、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 抵当権者Aが所有権を取得したことにより、抵当権が混同によって消滅した場合には、Aが抵当権の登記の抹消をしないまま、所有権をBに移転してその登記をしたときであっても、Aは、単独で抵当権の登記の抹消を申請することができる(平7-26-1)。


Q2
 A所有の不動産に、Bを抵当権者とする抵当権とCを抵当権者とする抵当権が同順位で登記されており、他に後順位の抵当権が登記されていない場合において、BがAから当該不動産の所有権を取得したときは、Bは、混同を登記原因としてBを抵当権者とする抵当権の登記の抹消を申請することができる(平23-18-イ)。


Q3
 株式会社の合併により移転した抵当権が、合併後に弁済により消滅した場合に、弁済による抵当権の消滅の登記を申請するためには、その前提として、抵当権の移転の登記がされていることを要する(平6-22-1)。


Q4
 抵当権の設定者である所有権の登記名義人Aが死亡した後に当該抵当権が消滅した場合において、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-オ)。

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お盆期間の締めくくり 今日からまた頑張りましょう! [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 夏風邪をこじらせてしまいとにかく大変だった私の体調も、何とか回復し、今日からまた今までどおり講義再開です!


 再開初日は、1年コースの民法・不登法の第53回目と54回目の講義の予定です。


 これまでにもお伝えしてきましたが、講義は、前回やったところを振り返ってから進むことが大切です。


 このことは、普段、講義がないときでも同じですが、戻って進むというリズムをこれからも大切にしていって欲しいなと思いますね。


 今回は、前回の講義までの間隔が空いてしまっただけに、前回のところを振り返っておくのがより重要になりますね。


 特に、今日の午後の講義から根抵当に入っていきますが、少し前にやった普通抵当権の追加設定との違いが出てきます。


 そのときに、比較対象として普通抵当はこうだったなあと思い出せるようにしておくと、より望ましいところですね。


 あとは、講義を受けながら、毎回のリズムを取り戻していってください。


 ということで、お盆期間の復習の締めくくりです。


 今回は、相続人不存在からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 特別縁故者の不存在が確定した場合における他の共有者への持分の移転の登記を申請する前提として、被相続人名義から相続財産法人への所有権の移転の登記を申請する必要がある(平17-14-オ)。
 

Q2
 被相続人Aが死亡し、Aには配偶者であるBと嫡出子であるCがいる。B・C共に相続を放棄して相続人が存在しなくなったため、家庭裁判所が特別縁故者であるDに対してAの所有していた特定の不動産を与える審判をしたときは、Dは、単独で、D名義の所有権の移転の登記を申請することができる(平7-15-ウ)。



Q3
 A及びBを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aが死亡したが、相続人のあることが明らかでなかった。Aの持分につき、相続財産法人名義とする所有権の登記名義人の氏名の変更の登記がされている場合において、特別縁故者不存在確定を登記原因とするAからBへのA持分の移転の登記は、Bが単独で申請することはできない(平27-26-エ)。


Q4
 A及びBを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aが死亡したが、相続人のあることが明らかでなかった。この場合、特別縁故者不存在確定を登記原因とするAからBへのAの持分の移転の登記は、相続人の捜索の公告の日から6か月後の日を登記原因の日付として申請することができる(平27-26-オ)。

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明日から講義再開!準備は大丈夫でしょうか? [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 ようやくといいますか、明日からまた講義再開ですね。


 昨日も書きましたが、明日は、1年コースのみなさんで、民法・不登法の第53回目、54回目の講義から再開予定です。


 1年コースのみなさんは、この前の講義が8月8日(火)でしたからね。


 ずいぶん久しぶりの講義のような気がします。


 確か、前回は、キリのいいところということで、順位変更の手前まで解説したんじゃないかなと思います。


 明日は、その順位変更から始まって、途中から根抵当へと入っていきます。


 改めて、前回の講義の内容と、そして、民法で学習した根抵当をできる限り振り返っておいて、明日の講義に備えておいてください。


 休み明けしばらくは、ペースを戻しつつということになりますが、改めて明日からまた頑張っていきましょう!


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

   
 今回も相続登記の続きです。

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(過去問)

Q1
 「相続人中の一人であるAに相続させる。」との文言のある遺言書を提供して相続登記を申請する場合には、相続を証する情報として提供すべき情報は被相続人の死亡した事実及びAが相続人であることを明らかにするもののみで足りる(平5-26-2)。


Q2
 遺言者が甲不動産を相続人A及びBにそれぞれ2分の1ずつ相続させる旨の遺言をし、かつ、遺言執行者を指定した場合、遺言執行者は、A及びBを代理して、A及びBの共有名義にするための所有権の移転の登記の申請をすることができる(平20-24-オ)。


Q3
 財産の全部を包括して遺贈する旨の遺言書を作成した遺言者が死亡した場合には、包括受遺者は、当該遺言書を提供して、単独で、当該遺言者名義の不動産について所有権の移転の登記を申請することができる(平18-20-ア)。


Q4
 Aが「甲土地を長男Bに相続させる。」旨の死亡危急時遺言をして死亡した場合には、Bは、遺言書と家庭裁判所の遺言確認審判書正本を申請情報と併せて提供すれば、当該遺言書が家庭裁判所の検認を経ていないものであっても、甲土地についてBへの相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することができる(平14-23-2)。

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相続登記といえば・・・?そして、私のお盆休み [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今日は朝から雨が降ったりやんだりという、イマイチの天気ですね。


 その分、あまり暑くならなさそうなところがいいですね。


 さて、講義再開まであとわずかとなりましたが、今回もがっつりと復習を繰り返しておきましょう!


 ここ最近、相続登記の復習をピックアップしておりましたが、その最後を締めくくるのは、前提としての相続登記です。


 前提登記というのは、目的の登記を申請するその前提として必要となる登記のことをいいます。


 代表的なものが、登記名義人の住所や氏名の変更の登記ですね。


 この名変と同じように、ある登記の前提として相続登記を要するかどうか、というのが今回の復習ポイントですね。


 この前提登記の要否は、特に、記述式の試験ですごく重要となります。


 1件の申請でよいのか、2件必要となるのか。この判断によって、大きく結果が左右されてしまいますからね。


 前提としての相続登記の問題自体、それほど多いわけでもありませんが、注意しておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきますので、問題を通じてよく振り返っておいてください。


 どんなテーマでもそうではありますが、「前提としての相続登記といえば・・・」というのを、まずは思い出してみるといいですね。


 それから過去問なりテキストを振り返るようにした方が、問題を解きやすく、かつ、知識を思い出しやすくなると思いますよ。一工夫ですね。

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(過去問)

Q1
 農地について売買を原因とする所有権の移転の登記をする場合において、売主の死亡後に農地法第3条の許可があったときは、所有権の移転の登記の前提として相続登記をすることを要しない(平15-21-1)。


Q2
 甲土地の所有権の登記名義人Aが死亡し、B及びCが相続人となった場合において、Aが生前に農地である甲土地をDに売り渡し、農地法所定の許可を受けた後に死亡したときは、Dへの所有権の移転の登記を申請する前提としてB及びCに相続の登記を経由することを要する(平9-22-ア)。


Q3 
 時効の起算日前に所有権の登記名義人が死亡していた場合には、時効取得を原因とする所有権の移転の登記の前提として、所有権の登記名義人から相続人への相続を原因とする所有権の移転の登記がされていることをが必要である(平16-23-イ)。

Q4
 Aが死亡し、その共同相続人であるB及びCが不動産の共有者となったが、その旨の登記をする前にBが当該不動産についての持分を放棄した場合には、AからB及びCへの相続を原因とする所有権の移転の登記を申請した後、BからCへの持分全部移転の登記を申請することを要する(平19-13-オ)。
 
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