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今日は合格祝賀会 頑張ろう記述式 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 一気に寒くなって風邪も引きやすいですから、体調管理には十分気をつけてください。


 さて、昨日、11月21日(火)は、不動産登記法の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回で不動産登記法の記述式の講座は終了しました。


 この講義を通じて、近年の本試験の出題形式に慣れていただいたと思いますし、解く手順もできる限り丁寧に解説をしました。


 まだまだ今はしっかりできなくても、先例の知識が充実し、問題を解く手順が自分の中で身につけば、今よりきちんと解けるようになります。


 また、記述式の問題は、色々と間違えながら覚えていくものです。


 間違えることを恐れないで、問題演習を今後も繰り返してください。


 では、今日も、過去問を通じて知識を振り返っておきましょう。


 今回は、昨日の講義でも解説しました名変に関する問題です。

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(過去問)

Q1
 表題部所有者が住所を移転し、表題部に記録された住所と現在の住所とが異なることになった場合であっても、表題部所有者は、住所の変更を証する情報を提供して、表題部所有者の順書の変更の登記をしないで、直ちに所有権の保存の登記を申請することができる(平24-17-4)。


Q2
 抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、申請情報と併せて、当該変更を証する情報を提供すれば足りる(平21-27-ア)。


Q3
 判決によって所有権の移転の登記を申請する場合において、判決書正本に登記義務者である被告の住所として登記記録上の住所と現在の住所とが併記されているときは、所有権の登記名義人の住所の変更の登記をしないで、直ちに所有権の移転の登記を申請することができる(平24-17-5)。

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演習お疲れさまでした! そして、学習相談 [復習 不登法・各論]




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 おはようございます!


 昨日は雨の1日でした。夜には晴れていましたが、その分、グッと寒かったような気がしますね。


 前回の記事でも書きましたが、朝晩は一気に冷えるようになりましたので、風邪を引かないように気をつけて過ごしましょう。


 さて、そんな昨日11月14日(火)は、不動産登記法の記述式の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 不動産登記法の記述式の講義も、次回の21日(火)が最終回となります。


 総仕上げということで、昨日の講義では、少し本格的な形で問題演習をしてもらいました。


 実際、自宅で解くのと、こうした教室で時間を計って解くのでは、感覚もかなり違うかなと思います。


 この講座では、なるべく本試験の形式に早いうちから慣れて欲しいということで、近年の出題形式に沿った形で色々と課題を出してきました。


 昨日、演習を受けていただいた方は、たぶんかなり貴重で有意義な時間だったんじゃないかなと思います。


 もちろん、現時点では完璧に解けなくても、この演習により感じたことを今後に生かしていって欲しいと思います。


 とにかく、演習は大事なので、記述式の問題を解く手順を、今後の演習の中で身に付けていってください。


 では、今日は、不動産登記法の過去問をピックアップしておきます。


 記述式の問題でも出てきたテーマです。択一と記述の双方で確認することで、より理解が深まると思います。

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(過去問)

Q1
 根抵当権の債務者が住所を変更した場合、抵当権の場合とは異なり、債務者の住所の変更の登記をしなければ、当該根抵当権に別の不動産を追加設定する登記の申請をすることはできない(平12-16-オ)。


Q2
 甲土地に設定されている元本確定前の根抵当権の債務者の住所について地番変更を伴わない行政区画の変更がされた場合において、乙土地について甲土地と共同根抵当とする根抵当権の設定の登記を申請するときは、その前提として、甲土地について債務者の住所の変更の登記を申請しなければならない(平26-23-ウ)。


Q3
 根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じ、相続を登記原因とする債務者の変更の登記がされた場合において、指定債務者の合意の登記がされていないときは、相続開始後6か月以内の間は、根抵当権者は、元本の確定の登記を申請することができない(平22-17-ア)。


Q4
 確定前の根抵当権の債務者について相続が開始した場合に、当該根抵当権の元本が確定したときは、相続開始後6か月以内であれば、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により指定債務者を定めて、その登記を申請することができる(平16-20-オ)。

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ちょうどいいタイミングで仮処分を振り返ってみる [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!

 
 昨日、11月7日(火)は、不動産登記の記述式の第8回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 記述式の講座も、残すところあと2回となりました。


 今回も解く手順や別紙の見るべきポイントなどを、なるべく時間をかけて解説しました。


 この講座で話してきたことを参考に、今後も、記述式の問題を繰り返し解いて、問題を解く手順を確立させていってください。


 では、早速ですが、過去問を通じて知識の確認をしておきましょう。


 今回は、第7回の講義で出てきた仮処分をピックアップします。


 ちょうど1週間前ということで、振り返るには良いタイミングと思います。


 課題として提出するために解いた時のことを思い出しながら、択一の問題を解いてみてください。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記が甲土地についてされている。債権者が債務者を登記義務者とする甲土地についての所有権の移転の登記を申請する場合において、処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請するときは、その旨をあらかじめ当該登記の登記名義人に対して通知をしたことを証する情報を提供しなければならない(平26-24-ウ)。


Q2
 地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することにより、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって当該仮処分の登記に後れるものを抹消することができるが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵当権の設定の登記を抹消することはできない(平16-14-エ)。


Q3
 地上権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の登記とともに保全仮登記がされている土地について当該保全仮登記に基づく本登記が申請された場合において、当該土地に当該処分禁止の登記に後れる賃借権の設定の登記がされているときは、登記官は、職権で当該賃借権の登記を抹消しなければならない(平27-18-エ)。

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前提登記 そして、今日は最終合格発表 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今日から11月です。そして、今日、11月1日は最終合格発表です。


 筆記試験をパスし、口述試験を無難にこなした方であれば、ほぼ合格で間違いないでしょう。


 先日の筆記試験の合格発表に比べれば、落ち着いて番号の確認をすることができるかなと思います。


 そして、来年の合格を目指すみなさんは、改めて、来年は自分の番だという強い気持ちをもって、突き進んでいきましょう。


 ところで、昨日10月31日(火)は、不動産登記法の記述式の講座でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、途中から応用問題に入り、別紙形式の問題について、時間をかけて解説をしました。


 別紙形式の問題については、まずは、別紙のどこをどう見るかという目の付け所から身に付けていくといいです。


 闇雲に見るのではなく、どこをどう見て素早く物権変動を読み解くかということが大事です。


 記述式の講座も残り少なくなってきましたが、残りの講義ではその点を重点的にじっくりと解説をしていきます。


 では、以下に不動産登記法の択一の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 時効の起算日前に所有権の登記名義人が死亡していた場合には、時効取得を原因とする所有権の移転の登記の前提として、所有権の登記名義人から相続人への相続を原因とする所有権の移転の登記がされていることが必要である(平16-23-イ)。


Q2
 Aが死亡し、その共同相続人であるB及びCが不動産の共有者となったが、その旨の登記をする前にBが当該不動産についての持分を放棄した場合には、AからB及びCへの相続を原因とする所有権の移転の登記を申請した後、BからCへの持分全部移転の登記を申請することを要する(平19-13-オ)。


Q3
 根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要する(平19-19-ウ)。

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10月最終日! 記述式のテーマを択一で確認 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は、風の強い1日でしたね。


 夜も一気に寒くなりましたし、体調管理には十分気をつけたいですね。


 では、早速ですが、いつものとおり過去問を通じて、知識の再確認をしておきましょう。


 2018目標の受講生のみなさんは、今日は、不動産登記法の記述式ということで、前回の範囲での問題に関するものをピックアップしておきます。


 択一で聞かれても大丈夫かな?ということを確認してみましょう。

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(過去問)

Q1
 所有権の移転の仮登記をした後でも、買戻しの特約の仮登記を申請することができる(平24-22-イ)。


Q2
 買戻しの特約を付した売買契約において、所有権の移転の日の特約が定められていた場合には、所有権の移転の登記と買戻しの特約の登記のそれぞれの登記原因の日付が異なっていても、買戻しの特約の登記の申請をすることができる(平22-15-ア)。


Q3
 農地に買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの期間中に買戻権が行使されたが、買戻しの期間経過後に買戻しによる所有権の移転に係る農地法所定の許可がされたときは、買戻しによる所有権の移転の登記を申請することができない(平19-24-エ)。


Q4
 買戻権を行使して所有権を取得した買戻権者が、所有権の移転の登記の申請と同時に申請する、買戻しの特約の登記後に登記された抵当権の登記の抹消は、買戻権者が単独で申請することができる(平8-19-エ)。

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記述式をきっかけに択一を振り返る [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 夕べから降り始めていましたが、今日もまた雨ですね。


 昼からは晴れてくるようですが、しばらく雨は勘弁してほしいものです。


 というか、また台風が発生したみたいですけどね(--;


 さて、昨日、10月24日(火)は、不動産登記法の記述式の第6回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 講義でも話しましたが、今は、申請書の書き方より、問題を解く手順を身に付けて、申請すべき登記を正確に特定できることを目指しましょう。
 

 その際、申請前の登記記録がどのように書き換わっていくのかということをよく意識するといいと思います。


 そして、記述式の問題を通じて、講義で学習してきた先例などの知識をよく振り返っていきましょう。 


 記述式の講座はまだしばらく続きますから、引き続き頑張ってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

   
 昨日の問題でも出てきた敷地権付き区分建物に関する問題です。

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(過去問)

Q1
 敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について、抵当権の設定の登記を申請するときは、当該賃借権の目的である土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報として提供しなければならない(平19-20-エ)。


Q2
 賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-ウ)。


Q3
 区分建物に敷地権の表示の登記がされている場合に、その区分建物のみを目的として、不動産工事の先取特権の保存の登記を申請することができる(平7-23-イ)。



Q4
 敷地権付き区分建物のみを目的とする不動産工事の先取特権の保存の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-イ)。

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体験受講、感謝 そして、選挙へ行こう [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 また夕べから雨が降ってきて、しばらく雨が続きそうですね。


 しかも、週末は台風が上陸するかもしれないということで・・・


 日曜日の講義に影響ないといいですね。


 さて、昨日、10月18日(水)は、2019目標の20か月コースの全体構造編の第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 この全体構造編は、オリエンテーションみたいな感じの内容でしばらく続きます。


 この間に、司法書士試験の各科目の概要、攻略法などを少しでも掴んでいただけるといいかなと思います。
 

 また、昨日は、体調が悪かったり、忙しくてあまり時間がなかったりという中、体験受講に足を運んでいただいてありがとうございました。


 全体構造編では、第2回目以降も体験受講は可能ですので、受講を検討中の方は、気軽に参加していただければと思います。


 全体構造編の第2回目は、10月30日(月)です。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 復習のきっかけに役立ててください。

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(過去問)

Q1
 甲土地の所有権の登記名義人であるAには、配偶者B並びに子C及びDがおり、Cには子Eがいる場合において、Aが死亡して相続が開始した。Aが甲土地をCに相続させる旨のみを本文とする適式な遺言書を作成していたが、その後にCがAよりも先に死亡した場合、Eは、当該遺言書を提供して、AからEへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる(平27-25-ウ)。


Q2
 Aは、甲土地をBに遺贈し、Bはその登記を経由することなく甲土地をCに遺贈するとともに遺言執行者を指定した場合、Cへの所有権の移転の登記の前提として、当該遺言執行者は、Aの相続人との共同申請により、AからBへの所有権の移転の登記を申請することができる(平20-24-イ)。


Q3
 甲土地の所有権の登記名義人Aの相続人が配偶者B並びに子C及びDの3名である場合において、Eに対して甲土地を包括遺贈する旨のAの遺言に基づいて登記を申請するときは、Eは、単独で相続を登記原因とする甲土地の所有権の移転の登記を申請することができる(平28-12-ア)。

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昨日の記述式を振り返る [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今朝の名古屋は,久しぶりに青空が広がっています。


 ただ、予報だと夜はまた雨のようで・・・予報外れるといいですけどね。


 さて、昨日、10月17日(火)は、不動産登記の記述式の講座でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 全10回のこの記述式の講座も、昨日がちょうど折り返し地点でした。


 この講座を通じて、みなさんには、記述式の問題を解く手順を掴んでいただいて、そして、申請すべき登記の内容と件数をきちんと特定できるようにしていって欲しいなと思います。


 申請情報の書き方、細かい内容は、何度も書くうちに覚えていくので、それよりも、申請すべき登記を正確に判断できることを優先しましょう。


 また、昨日の講義では根抵当権に関する問題が多かったと思います。


 根抵当は、元本が確定しているかどうかの判断がとても重要です。


 改めて、元本の確定事由をはじめ、その周辺の知識をよく振り返っておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 元本確定前の根抵当権の債務者がA及びBの2名として登記されている場合において、Aについてのみ相続が生じたときは、相続を登記原因とする債務者の変更の登記及び指定債務者の合意の登記を申請することができない(平22-17-オ)。


Q2
 A社を吸収分割株式会社とし、B社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった。A社を根抵当権者とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契約においてB社を当該根抵当権の根抵当権者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原因として、根抵当権者をB社のみとする根抵当権の移転の登記を申請することができる(平25-25-ウ)。


Q3
 根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元本の確定の登記を申請することを要する(平19-19-ウ)。

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字画は明確に 記述式の答案作成上の注意点 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 何だかんだとやっていたら、今朝は、久しぶりに遅い更新となりました。


 昨日、10月10日(火)は、不動産登記法の記述式の第4回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今季は講義の日程に少し余裕があるため、それぞれの回で課題を設定し、受講生のみなさんの答案を採点しております。


 答案を作成する上でみなさんに気をつけてもらいたいことは、不動産登記規則45条にも規定されているように、字画を明確にするということ。


 つまり、字の上手い下手ではなく、相手に読みやすい字を書くことです。


 たとえば、カタカナの「ツ」と「シ」をきちんと書き分けるとか。


 ここ近年は、添付情報を記号で選ばせる形式の出題が続いておりますし、今年でもアからヌまで記号があります。


 カタカナに限りませんが、本来、自分が書いたことと違うことが相手に伝わってしまい、余計な減点をされてしまうことも実際あるのでしょう。


 減点を防げるところは、しっかり防いでいくべきですし、その一つが、字画を明確に、ということでもあると思っています。


 相手にこれを見てもらうんだ、という意識をしっかり持って、普段の答案を書くように今から心がけていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 株式会社の合併により移転した抵当権が、合併後に弁済により消滅した場合に、弁済による抵当権の消滅の登記を申請するためには、その前提として、抵当権の移転の登記がされていることを要する(平6-22-1)。


Q2
 抵当権の設定者である所有権の登記名義人Aが死亡した後に当該抵当権が消滅した場合において、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-オ)。


Q3
 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする(平19-19-イ)。

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登記原因の日付 ガイダンス参加のお礼 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、10月4日(水)は、2019目標向けのガイダンスがありました。


 お忙しい中お越しいただいた方、本当にありがとうございました!


 様々な形でできる限りのサポートをしていきますので、受講の参考にしていただければと思います。 


 不明な点などは、またいつでも気軽に問い合わせてください。


 では、今日も、いつものように過去問を確認しておきましょう。


 今回は不動産登記法です。

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(過去問)

Q1 
 丙不動産について、平成18年5月1日にAの取得時効が完成し、同月15日にAがこれを援用した場合には、「平成18年5月1日時効取得」を登記原因及びその日付として、丙不動産について所有権の移転の登記を申請することができる(平18-13-エ)。


Q2
 賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権につき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、当事者間での転貸契約の日である(平20-15-ア)。


Q3
 遺留分権利者である相続人が、遺留分を保全するのに必要な限度で甲不動産を目的としてされた遺贈の減殺を請求した場合には、遺留分減殺を登記原因とし、遺留分減殺請求の意思表示が効力を生じた日を登記原因の日付として、甲不動産について所有権の移転の登記を申請することができる(平18-13-ア)。


Q4
 共有者の持分放棄による持分の移転の登記の申請をする場合には、登記原因は「持分放棄」であり、その日付は持分放棄の意思表示がされた日である(平3-22-2)。

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