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所有権の更正の登記 本試験に向けて最終チェック  [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は荒れた天気でしたが、みなさんのところは大丈夫でしたでしょうか?


 今日は一転して、天気も良くなり暑くなりそうです。


 引き続き体調管理には十分気をつけて過ごしましょう。


 さて、昨日、6月21日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第45回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、所有権の更正の登記を解説しました。


 ここは、更正登記の可否、更正後の事項の書き方、申請人、登記上の利害関係人といったところがポイントになります。


 この点を念頭に置きながら、今回学習したところをでるトコを利用して、じっくり復習しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A所有の不動産について所有者をBとする所有権の保存の登記がされた場合は、所有権の登記名義人であるBをAに更正する所有権の更正の登記はすることができない(平7-24-ア)。


Q2
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q3 
 甲土地について、売買を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてBの単有名義からB及びCの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Cを登記権利者、Bのみを登記義務者としなければならない(平27-16-ア)。



Q4
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。

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所有権の保存の登記 申請情報も少しずつ覚えていこう [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今朝もちょっと肌寒い、そんな感じですね。


 個人的には、過ごしやすくて嬉しいのですが、特に、直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてください。


 予報では、明日は天気も良く、少し暑くなりそうですしね。


 さて、昨日、6月7日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法の第41回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は少し範囲も多く、かつ、中身も濃かったので大変だったかもしれませんね。


 個人的に、範囲が広すぎるのはあまりよくないと思うので、その当たりは、上手にバランスを取っていきますから、頑張ってついてきてください。 


 今回のところでは、敷地権付き区分建物と、所有権の保存の登記がメインテーマでした。


 敷地権付き区分建物については、その登記記録の特徴と、どこを重点的にチェックしたらよいかを掴めるようにしていってください。


 所有権の保存の登記は、まずは、とにかく申請適格者です。


 そして、この登記は、添付情報が特に重要でしたね。


 申請情報も本格的に覚えていきつつ、改めて、各添付情報の内容と、どういう場合に何のために提供するのかということを振り返っておいてください。


 また、どういう場合に職権で所有権の保存の登記がされるのかということも、よく復習しておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A及びBが表題部所有者である所有権の登記がない建物について、Aは、A及びBを登記名義人とする所有権の保存の登記を単独で申請することができる(平26-17-イ)。


Q2
 所有権の登記がない土地について、その表題部所有者であるAが死亡した場合には、Aから包括遺贈を受けたB株式会社は、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平26-17-ア)。
 

Q3
 区分建物の表題部所有者Aが死亡した後、その相続人であるBから当該区分建物を買ったCは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない(平19-26-ア)。


Q4 
 表題登記がない建物の所有権を収用によって取得した者は、表題登記の申請をすることなく、建物図面及び各階平面図を提供して、直接自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平22-14-ア)。

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直前期の苦い思い出 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日の記事を読み返してみると、ちょっと勢いで書きすぎた感がありますね(・_・;


 失礼しました。


 もっとも、自分にとって直前期の苦い思い出というものがあるんですよね。


 受験2回目の直前期、どういうわけか根拠のない自信を感じていまして。


 それで少し気が緩んで、普段の勉強を疎かにしてしまった時期がありました。いつもやることをやらなかったというか。


 それがすべての原因とはいいませんが、本試験後、あの時もっとしっかりやっておけば、という後悔しか残らなかったですね。


 ある意味、この気持ちが翌年の合格に繋がったとはいえ、いまだに反省の気持ちしかありません。


 もっとも、試験なので、きっちりやっていたらその年に合格できたのかというと、それはわかりません。


 ですが、やるだけのことはやったという思いで試験を終えるのとは、また違った悔しさが残ります。ひたすら後悔の念が先に来ます。


 これから直前期を迎える方には、こうした後悔は感じて欲しくないので、本試験まではとにかくいつもリズムを崩さず、ベストを尽くして欲しい。


 これが個人的な願いですね。


 では、今日は、不動産登記法の各論から、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 復習のきっかけにしてみてください。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q2 
 債務者を連帯債務者B・CとすべきところをAとする抵当権の設定の登記がされている場合、B・Cを債務者とする更正の登記を申請することができる(平12-18-2)。


Q3
 Aが死亡し、Aを所有権の登記名義人とする不動産について、Aの法定相続人である3人の子B、C及びDを登記名義人とする相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後、当該不動産をCに相続させる旨のAの遺言が発見された場合には、Cは、当該遺言を提供して、単独で、Cを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することができる(平22-13-オ)。


Q4
 甲土地について、売買を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてBの単有名義からB及びCへの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Cを登記権利者、Bのみを登記義務者としなければならない(平27-16-ア)。

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記述式終了!ミスを減らす意識を持とう [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 12月も、半ばに差しかかってきましたね。


 何かと慌ただしい時期になっていくと思いますが、頑張って乗り切っていきましょう。


 さて、昨日12月8日(木)は、不動産登記法の記述式の第10回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で、不動産登記法の記述式の講座も終了となりました。


 今回の講義でも、かなりの時間を使って、じっくりと問題を解く手順をお伝えしました。


 講座で使用した問題集のほか、市販の答練問題集や記述式の過去問集くらいを追加で用意してもらって、解く手順をよく身に付けていってください。


 個人的には、量より質でいいかなと思っているので、今後受ける答練や模試以外は、手元のものをよく繰り返していくといいと思います。


 その際は、これまでもお伝えしたように、間違いノートをきちんと記録して、自分がどういうところで間違えたかをよく確認していきましょう。


 こうすることで、同じミスの繰り返しを防いでいくことができるようになっていくと思います。


 記述式の問題では、いかにミスを減らすかが大切だと思うので、最小限に食い止められるよう、きちんと自分の間違いの傾向を掴んでおきましょう。


 また、商業登記の記述式の問題も、取り組んでいってください。


 商業登記の記述式は、その問題を通じて会社法の知識を確認するにはもってこいですからね。


 色々とやることが増えて大変にはなりますが、合格には必要なことですし、頑張って乗り切って欲しいと思います。


 では、不動産登記法の過去問をいくつかピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 甲土地について、乙区1番でAを、乙区2番でBをそれぞれ抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、乙区3番でCを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、Cの根抵当権を第1順位、Aの抵当権を第3順位とする順位の変更をするときは、Cを登記権利者、Aを登記義務者として順位の変更の登記を申請することができる(平28-12-ウ)。


Q2
 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記を申請する場合には、登記の目的は「◯番賃借権変更」とし、登記原因は「平成◯◯年◯月◯日同意」とする(平20-23-エ)。


Q3
 株式会社の合併により移転した抵当権が、合併後に弁済により消滅した場合に、弁済による抵当権の消滅の登記を申請するためには、その前提として、抵当権の移転の登記がされていることを要する(平6-22-1)。


Q4
 A所有の不動産に、Bを抵当権者とする抵当権とCを抵当権者とする抵当権が同順位で登記されており、ほかに後順位の抵当権が登記されていない場合において、BがAから当該不動産の所有権を取得したときは、Bは、混同を登記原因として、Bを抵当権者とする抵当権の登記の抹消を申請することができる(平23-18-イ)。

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敷地権付き区分建物の再確認 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今日は、朝から、成宮氏に薬物疑惑という報道を見てびっくり。


 成宮時代はほとんど見ていないとはいえ、相棒ファミリーの立て続けの不祥事にちょっと心配です。


 どうなることやら。


 さて、昨日12月1日(木)は、不動産登記法の記述式の第9回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 昨日も、問題を解く手順、気をつけるべき点などじっくりお話しできたかと思います。


 記述式の講座は、残すところあと1回ですが、今後も記述式の問題を解いて、どんどん慣れていってください。


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 昨日扱った問題の一つに、敷地権付き区分建物がありました。


 このテーマは、記述式の問題でも出ますが、択一では頻出といっていいくらいによく出ます。


 毎年出るものと思って準備をした方がよいテーマの一つですね。


 分離処分禁止の原則を念頭に置きつつ、その例外として、土地のみまたは建物のみにすることができる登記を整理しておきましょう。


 そして、建物に関しては、建物に関する旨の記録が付記されるかどうかも併せて確認することが大事です。


 択一の試験では、このあたりがよく出ますからね。


 敷地権付き区分建物はなかなか難しいテーマであるだけに、試験ではどういう点が聞かれているのかということを掴んで、効率よく攻めていきましょう。


 では、いつものとおり、過去問をいくつかピックアップしておきますね。


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(過去問)

Q1
 抵当権の設定の登記のある土地を敷地として新築された区分建物について敷地権の表示が登記された後、敷地についての抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するため、区分建物のみを目的とする抵当権の設定の登記の申請は、することができる(平2-18-3)。


Q2
 抵当権の設定の登記がされた土地を敷地として区分所有の建物が新築され、敷地権の登記がされた後に、敷地について設定された抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するために区分建物のみを目的として設定された抵当権の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-エ)。


Q3
 賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-ウ)。


Q4
 敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について、抵当権の設定の登記を申請するときは、当該賃借権の目的である土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報として提供しなければならない(平19-20-エ)。

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所有権の更正と路面の凍結にはご注意を [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 雪が降った地域の方は、路面の凍結には十分注意をしてください。


 危ないですからね。


 さて、昨日、11月24日(木)は、不動産登記法の記述式の第8回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 全10回の講義ですから、もう大詰めですね。


 今回の講義でも、問題を解く手順、別紙や問題文の注意で気をつけるべき点などをじっくり解説しました。


 この記述式の講座では、そういった問題を解く手順を身に付けていただければと思います。


 そして、レジュメで示したような時系列の図、登記記録の下書きなどを自分で書いて整理できるようにしていってください。


 そういう基本的な部分が身につけば、どういう問題にもそれなりに対応できるようになっていくと思います。


 後は、個々の問題で取り上げられた先例をこの機会に理解をしていってください。


 択一の得点の底上げにもなりますからね。


 それでは、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q2
 Aが死亡し、Aを所有権の登記名義人とする不動産について、Aの法定相続人である三人の子B、C及びDを登記名義人とする相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後、当該不動産をCに相続させる旨のAの遺言が発見された場合には、Cは、当該遺言を提供して、単独で、Cを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することができる(平22-13-オ)。


Q3
 甲土地について、売買を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてBの単有名義からB及びCの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Cを登記権利者、Bのみを登記義務者としなければならない(平27-16-ア)。


Q4
 A・B共有(A持分5分の3,B持分5分の2)の土地について、甲を抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合に、Aの持分を5分の1、Bの持分を5分の4とする更正の登記の申請をするには、甲の承諾を証する情報を申請情報と併せて提供することを要する(平6-23-ア)。

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受講生さんへのお知らせ 今日の記述式 [復習 不登法・各論]



 今朝に続いての更新です。


 今回は、受講生さんへのお知らせです。


 当日になって申し訳ないのですが、今日の講義で取り扱う記述式の第45問についてです。


 事実関係1の丙が生死不明になった年月日を、次のとおり訂正のうえ、問題を解いてください。


     平成17年10月1日 → 平成19年10月1日



 詳細は、講義にて解説します。


 講義の当日で申し訳ないですが、上記の前提で解答してください。


 今回は、以上です。

 
 今日は寒いので、風邪ひかないように注意しましょう。


 それでは、また更新します。





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前提としての相続登記と記述式の準備 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今朝はちょっと寒いです。


 関東のほうでは雪が降るとか、そんな予報ですよね。


 この時期、風邪を引かないように十分気をつけましょう。


 さて、今日は、不動産登記法の記述式の講義の予定です。


 そこで、今回は、不動産登記法の各論をピックアップします。


 その中でも、記述式でもよく出やすい、前提として相続登記が必要かどうか、というテーマを取り上げます。


 まず、前提としての相続登記、と聞いて、これが必要な場面をいくつか思い出せますか?


 キーワードをきっかけに、それに関する知識を書き出してみることは大切なことです。


 次に、いつも言っていることではありますが、記述式では、問題を解く度に、間違いノートを記録することが大事だと私は思っています。


 その間違いノートに目を通してから、新しい問題をやるようにしましょう。


 記述式の問題では、いかにミスを減らしていくかが重要です。


 では、過去問を通じて、知識を確認しておきましょう。

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(過去問)

Q1
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、農地法所定の許可があったことを停止条件とする所有権の移転の仮登記がされた後、当該許可がある前にAが死亡した場合において、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-ア)。


Q2
 「遺言執行者は、不動産を売却してその代金中より負債を支払い、残額を受遺者に分配する」旨の遺言に基づき、遺言執行者が不動産を売却した場合に、買主名義に所有権の移転の登記を申請するには、その不動産について相続による所有権の移転の登記を経なければならない(昭57-15-2)。 


Q3
 権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地について、当該社団の代表者であるAが個人名義でその所有権の登記名義人となっていた場合において、Aが死亡した後に当該社団の新たな代表者としてBが就任し、Bを登記権利者とする委任の終了による所有権の移転の登記を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-ウ)。

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記述式 別紙の形式に慣れていこう [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今日も早朝の更新です。


 気持ちがいいですけど、ちょっと眠たい気もします(苦笑)


 さて、昨日、11月17日(木)は、不動産登記法の記述式の第7回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義からは、解説で取り扱う問題を絞り、なるべく1問の解説にあてる時間を多く取りました。


 そのため、これまでよりも、不動産登記法の講義で勉強してきた先例などのいい確認ができたのではないでしょうか。


 また、昨日の講義から、応用編に入りました。


 ここからは、より本試験の形式に近い問題が続きます。


 特に、別紙が出てくる形式の問題ですが、まずは、こういう問題に慣れていくことが大事ですね。


 別紙に掲げられた内容のどの部分に目を付け、どのようにして物権変動の事実などを取り出していくか、ということを身に付けていきましょう。


 後は、物権変動の過程を時系列に沿って整理をして、登記記録がどのように変化していくかを図に書いて把握していきましょう。


 そして、間違えたところは、ノートに書き出しておいて何度も確認するようにしてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 昨日の記述式の問題に関連するものなので、これを通じて、知識を確認しておきましょう。


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(過去問)

Q1
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bが占有を開始した時よりも前にAが死亡していた場合において、甲土地についてのBの取得時効が完成したとしてBを登記権利者とする時効取得による所有権の移転の登記を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-イ)。


Q2
 時効の完成後に贈与を原因とする所有権の移転の登記がされている場合には、占有者は、現在の所有権の登記名義人と共同で時効取得を原因とする所有権の移転の登記を申請することができる(平16-23-ウ)。


Q3
 A所有の甲土地とB所有の乙土地にAを債務者とする共同根抵当権を設定した後、Aが破産手続開始の決定を受け、甲土地につき破産手続開始の登記がされた場合に、乙土地について債権譲渡による根抵当権の移転の登記を申請するときは、その前提として元本確定の登記をしなければならない(平11-23-ア)。

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ダメ押しの買戻し [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 まったく大したことはありませんが、早朝、ちょっとした事件があって目が覚めました。


 明日の日曜の講義では、それが明らかになるかもしれません。


 そういえば、昔、「姉さん、事件です」みたいな感じで始まるドラマがありました。懐かしい笑

 
 さて、今朝も、ダメ押しということで、買戻特約をピックアップしておきます。


 択一ではちょくちょく出ています。記述式での出題可能性もあるところですから、登記手続には注意しておきましょう。


 まず、買戻特約の登記という言葉から、どれだけの知識が拾い出せるでしょうか?


 それはぜひ試して欲しいと思います。


 非常に特殊な登記であるだけに、色々と問題点があります。


 絶対的登記事項や相対的登記事項、登記識別情報のこと、などなど。


 頭の中で連想してみたり、紙に書き出してみたりするといいですね。


 では、択一の過去問を通じて確認しておきましょう。


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(過去問)

Q1
 買戻しの特約を付した売買契約において、所有権の移転の日の特約が定められていた場合には、所有権の移転の登記と買戻しの特約の登記のそれぞれの登記原因の日付が異なっていても、買戻しの特約の登記の申請をすることができる(平22-15-ア)。


Q2
 AがBに対し買戻しの特約付きで土地を売却して、所有権の移転の登記及び買戻しの特約の登記をした後、BがCに対し当該土地を転売して所有権の移転の登記をした場合、Aの買戻権の行使による所有名義の回復のための登記の登記義務者はCである(平13-15-エ)。


Q3
 買戻しの特約の付記登記がされている所有権の移転の登記が解除を原因として抹消された場合、当該買戻しの特約の登記は、登記官の職権により抹消される(平21-16-5)。


Q4 
 売買を登記原因とする所有権の移転の登記と同時にした買戻特約の登記がされている不動産について、買戻権の行使による所有権の移転の登記がされた場合には、当該買戻特約の登記の後にされた滞納処分に関する差押えの登記は、登記官の職権により抹消される(平25-19-ウ)。

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