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予習の復習 そして、20か月のみなさんへ [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 3連休も終わり、今日からまた1週間ですね。


 ただ、月曜が休みだったおかげで、今週は早く終わる気がするでしょうね笑


 さて、今日は、1年コースのみなさんの民法・不登法の第43回目の講義の予定です。


 今回から次回にかけて仮登記を解説する予定ですが、前回の講義のところを振り返ってから先に進みましょう。


 また、少し余裕があれば、以前に出てきた登記上の利害関係人のところの、所有権の仮登記に基づく本登記を復習しておいてください。


 もっとも、そこは次回の日曜日の講義で関係してくるので、それまでに見ておいていただければOKではありますね。


 ということで、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回は、所有権の保存の登記です。

   
 特に、職権で所有権の保存の登記がされる場合を思い出しておいて欲しいなと思います。


 個人的な経験でも、ここは意外と曖昧になりやすいと思います。


 職権で表題登記がされる場合と混同しがちのためでしょうね。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記がない土地について、その表題部所有者であるAが死亡した場合には、Aから包括遺贈を受けたB株式会社は、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平26-17-ア)。


Q2
 敷地権のない区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者が当該区分建物について所有権の保存登記を申請するときは、登記原因及びその日付を申請情報として提供することを要しない(平19-20-ア)。


Q3
 Aが表題部所有者である所有権の登記がない敷地権付き区分建物について、これをBがAから買い受けた後に、さらにCがBから買い受けた場合には、Cは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平26-17-エ)。


Q4
 所有権の保存の登記のない不動産について、差押えの登記とともに登記官が所有権の保存の登記を職権でした後、錯誤を原因として差押えの登記が抹消された場合、当該所有権の保存の登記は、登記官の職権により抹消される(平21-16-1)。

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復習のチャンス スケジュールにご注意を [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、7月5日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第49回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、相続以外の所有権の移転の登記から、共有物分割禁止の定めの所有権の変更の登記までをやりました。


 このあたりは、第1巻の総論的な話よりは、イメージもしやすかったのではないかと思います。


 中でも、最後に解説した所有権の変更の登記は、申請情報はもちろん、一括申請でも大事なところなので、よく振り返っておいてください。


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 20か月のみなさんの次回の講義は、7月19日(水)と、少し間隔が空きますので注意してください。
 

 この間に、不動産登記法のここまでを振り返るちょうどいいタイミングかもしれませんね。


 全体を振り返るのも大変なので、特にここ!という感じで絞るとすれば、添付情報と、登記上の利害関係人でしょうね。


 特に、利害関係人の点は、不動産登記法に入って早々の段階で説明したので、正直、よくわかりにくかったと思います。


 けど、ここまでくると、ある程度、不動産登記法の理解も進んでいるでしょうから、また違った感覚で確認できると思います。


 ぜひ、この機会に振り返っておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A・B共有名義の不動産について、CがBからその共有持分を譲り受けた後、Aが持分を放棄した場合には、BからCへの共有持分の移転の登記を経由しないでも、Aの持分についての持分放棄を原因とするCへの共有持分の移転の登記の申請をすることができる(平10-24-ア)。


Q2
 Aを所有権の登記名義人とする不動産について、その所有権の一部をB及びCへと移転する所有権の一部移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請により、共有物分割禁止の定めの登記を申請することができる(平21-21-ウ)。


Q3
 A名義の甲土地をB及びCが持分各2分の1の割合で買受け、これと同時にBとCとの間で5年間の共有物分割禁止の特約をした場合の、甲土地について申請する所有権の移転の登記と共有物分割禁止の定めの登記は、一つの申請情報によって申請することができる(平18-19-ウ)。

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今日から不登法・各論 報告ありがとうございます [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 6月は涼しかったですが、7月に入ると、一転して暑い日が続きますね。


 昨日も、蒸し暑かったです。早く涼しくなって欲しいものです。


 そんな昨日7月3日(月)は、20か月コースの民法・不登法の第48回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、不動産登記法のテキストも2冊目ということで、ここからしばらくは各権利ごとの登記を中心に学んでいきます。


 今回は、まず、名変と相続登記ですね。


 名変は第1巻の一括申請のところで、また、相続登記の基本的なところは第1巻の単独申請の部分でも出てきていました。


 該当のページを相互にリンクしておいて、両者を行き来しやすいようにしておきましょう。


 そして、今回の部分と、その第1巻で勉強した部分とを併せて復習をしておいてください。


 20か月のみなさんは、まだまだ不動産登記法の過去問をこなすのも難しいと思います。


 でるトコの基本的な問題を通じて、先例の知識を学んでいってください。


 では、まだまだ難しいかなといいつつ、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1 
 抵当権の登記の抹消を申請する場合において、当該抹消の登記権利者の住所に変更を生じているときは、申請情報と併せて当該変更を証する情報を提供すれば足りる(平21-27-ア)。



Q2
 登記名義人の住所が、数回にわたって移転している場合には、一の申請情報により登記記録上の住所を直接現在の住所に変更することができる(平21-27-オ)。
 

Q3
 相続登記がされた後、遺産分割により所有権を取得した共同相続人の一人は、単独で、他の相続人に帰属する持分の移転の登記を申請することができる(平16-26-エ)。

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不動産登記法の前半終了! 本試験まであと少し  [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日、6月28日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第47回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、相続と遺贈というテーマでした。


 このあたりは、民法の第34回目や35回目当たりでの話とも関連してきますので、民法で勉強したこともついでに振り返っておくといいと思います。


 また、相続の基本的なところについては、不動産登記法の最初の方でやりましたから、こちらも併せて振り返っておくといいですね。


 これで不動産登記法も、折り返し地点ということで、次回から2冊目のテキストに進みます。


 改めて、不動産登記法の最初の方で学習した添付情報などのところを、しっかり復習しておくといいと思います。


 民法と異なり、不動産登記法は頭に残りにくい部分もあると思うので、テキストとでるトコを併用して、地道に復習を繰り返していってください。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 「相続人中の一人であるAに相続させる」との文言のある遺言書を提供して相続登記を申請する場合には、相続を証する情報として提供すべき情報は、被相続人の死亡した事実及びAが相続人であることを明らかにするもののみで足りる(平5-26-2)。


Q2
 共同相続を原因とする所有権の移転の登記(以下「相続登記」という。)がされた後、共同相続人のうちの一人に特定の不動産を相続させる旨の公正証書遺言が発見されたときは、当該不動産を相続した相続人を登記権利者とし、他の共同相続人を登記義務者として、当該相続登記の更正の登記を申請することができる(平16-26-ア)。


Q3
 「遺言執行者は、不動産を売却してその代金中より負債を支払い、残額を受遺者に分配する」旨の遺言に基づき、遺言執行者が不動産を売却した場合に、買主名義に所有権の移転の登記を申請するには、その不動産について相続による所有権の移転の登記を経なければならない(昭57-15-2)。


Q4
 Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bが占有を開始した時より前にAが死亡していた場合において、甲土地についてBの取得時効が完成したとしてBを登記権利者とする時効取得による所有権の移転の登記を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない(平26-20-イ)。

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所有権の更正の登記 本試験に向けて最終チェック  [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日は荒れた天気でしたが、みなさんのところは大丈夫でしたでしょうか?


 今日は一転して、天気も良くなり暑くなりそうです。


 引き続き体調管理には十分気をつけて過ごしましょう。


 さて、昨日、6月21日(水)は、20か月コースの民法・不登法の第45回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、所有権の更正の登記を解説しました。


 ここは、更正登記の可否、更正後の事項の書き方、申請人、登記上の利害関係人といったところがポイントになります。


 この点を念頭に置きながら、今回学習したところをでるトコを利用して、じっくり復習しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A所有の不動産について所有者をBとする所有権の保存の登記がされた場合は、所有権の登記名義人であるBをAに更正する所有権の更正の登記はすることができない(平7-24-ア)。


Q2
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q3 
 甲土地について、売買を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてBの単有名義からB及びCの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Cを登記権利者、Bのみを登記義務者としなければならない(平27-16-ア)。



Q4
 所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記される場合がある(平22-18-ア)。

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所有権の保存の登記 申請情報も少しずつ覚えていこう [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今朝もちょっと肌寒い、そんな感じですね。


 個人的には、過ごしやすくて嬉しいのですが、特に、直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてください。


 予報では、明日は天気も良く、少し暑くなりそうですしね。


 さて、昨日、6月7日(水)は、20か月コースの民法・不動産登記法の第41回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は少し範囲も多く、かつ、中身も濃かったので大変だったかもしれませんね。


 個人的に、範囲が広すぎるのはあまりよくないと思うので、その当たりは、上手にバランスを取っていきますから、頑張ってついてきてください。 


 今回のところでは、敷地権付き区分建物と、所有権の保存の登記がメインテーマでした。


 敷地権付き区分建物については、その登記記録の特徴と、どこを重点的にチェックしたらよいかを掴めるようにしていってください。


 所有権の保存の登記は、まずは、とにかく申請適格者です。


 そして、この登記は、添付情報が特に重要でしたね。


 申請情報も本格的に覚えていきつつ、改めて、各添付情報の内容と、どういう場合に何のために提供するのかということを振り返っておいてください。


 また、どういう場合に職権で所有権の保存の登記がされるのかということも、よく復習しておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A及びBが表題部所有者である所有権の登記がない建物について、Aは、A及びBを登記名義人とする所有権の保存の登記を単独で申請することができる(平26-17-イ)。


Q2
 所有権の登記がない土地について、その表題部所有者であるAが死亡した場合には、Aから包括遺贈を受けたB株式会社は、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平26-17-ア)。
 

Q3
 区分建物の表題部所有者Aが死亡した後、その相続人であるBから当該区分建物を買ったCは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない(平19-26-ア)。


Q4 
 表題登記がない建物の所有権を収用によって取得した者は、表題登記の申請をすることなく、建物図面及び各階平面図を提供して、直接自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる(平22-14-ア)。

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直前期の苦い思い出 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 昨日の記事を読み返してみると、ちょっと勢いで書きすぎた感がありますね(・_・;


 失礼しました。


 もっとも、自分にとって直前期の苦い思い出というものがあるんですよね。


 受験2回目の直前期、どういうわけか根拠のない自信を感じていまして。


 それで少し気が緩んで、普段の勉強を疎かにしてしまった時期がありました。いつもやることをやらなかったというか。


 それがすべての原因とはいいませんが、本試験後、あの時もっとしっかりやっておけば、という後悔しか残らなかったですね。


 ある意味、この気持ちが翌年の合格に繋がったとはいえ、いまだに反省の気持ちしかありません。


 もっとも、試験なので、きっちりやっていたらその年に合格できたのかというと、それはわかりません。


 ですが、やるだけのことはやったという思いで試験を終えるのとは、また違った悔しさが残ります。ひたすら後悔の念が先に来ます。


 これから直前期を迎える方には、こうした後悔は感じて欲しくないので、本試験まではとにかくいつもリズムを崩さず、ベストを尽くして欲しい。


 これが個人的な願いですね。


 では、今日は、不動産登記法の各論から、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 復習のきっかけにしてみてください。

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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q2 
 債務者を連帯債務者B・CとすべきところをAとする抵当権の設定の登記がされている場合、B・Cを債務者とする更正の登記を申請することができる(平12-18-2)。


Q3
 Aが死亡し、Aを所有権の登記名義人とする不動産について、Aの法定相続人である3人の子B、C及びDを登記名義人とする相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後、当該不動産をCに相続させる旨のAの遺言が発見された場合には、Cは、当該遺言を提供して、単独で、Cを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することができる(平22-13-オ)。


Q4
 甲土地について、売買を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてBの単有名義からB及びCへの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Cを登記権利者、Bのみを登記義務者としなければならない(平27-16-ア)。

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記述式終了!ミスを減らす意識を持とう [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 12月も、半ばに差しかかってきましたね。


 何かと慌ただしい時期になっていくと思いますが、頑張って乗り切っていきましょう。


 さて、昨日12月8日(木)は、不動産登記法の記述式の第10回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で、不動産登記法の記述式の講座も終了となりました。


 今回の講義でも、かなりの時間を使って、じっくりと問題を解く手順をお伝えしました。


 講座で使用した問題集のほか、市販の答練問題集や記述式の過去問集くらいを追加で用意してもらって、解く手順をよく身に付けていってください。


 個人的には、量より質でいいかなと思っているので、今後受ける答練や模試以外は、手元のものをよく繰り返していくといいと思います。


 その際は、これまでもお伝えしたように、間違いノートをきちんと記録して、自分がどういうところで間違えたかをよく確認していきましょう。


 こうすることで、同じミスの繰り返しを防いでいくことができるようになっていくと思います。


 記述式の問題では、いかにミスを減らすかが大切だと思うので、最小限に食い止められるよう、きちんと自分の間違いの傾向を掴んでおきましょう。


 また、商業登記の記述式の問題も、取り組んでいってください。


 商業登記の記述式は、その問題を通じて会社法の知識を確認するにはもってこいですからね。


 色々とやることが増えて大変にはなりますが、合格には必要なことですし、頑張って乗り切って欲しいと思います。


 では、不動産登記法の過去問をいくつかピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 甲土地について、乙区1番でAを、乙区2番でBをそれぞれ抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、乙区3番でCを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、Cの根抵当権を第1順位、Aの抵当権を第3順位とする順位の変更をするときは、Cを登記権利者、Aを登記義務者として順位の変更の登記を申請することができる(平28-12-ウ)。


Q2
 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記を申請する場合には、登記の目的は「◯番賃借権変更」とし、登記原因は「平成◯◯年◯月◯日同意」とする(平20-23-エ)。


Q3
 株式会社の合併により移転した抵当権が、合併後に弁済により消滅した場合に、弁済による抵当権の消滅の登記を申請するためには、その前提として、抵当権の移転の登記がされていることを要する(平6-22-1)。


Q4
 A所有の不動産に、Bを抵当権者とする抵当権とCを抵当権者とする抵当権が同順位で登記されており、ほかに後順位の抵当権が登記されていない場合において、BがAから当該不動産の所有権を取得したときは、Bは、混同を登記原因として、Bを抵当権者とする抵当権の登記の抹消を申請することができる(平23-18-イ)。

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敷地権付き区分建物の再確認 [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今日は、朝から、成宮氏に薬物疑惑という報道を見てびっくり。


 成宮時代はほとんど見ていないとはいえ、相棒ファミリーの立て続けの不祥事にちょっと心配です。


 どうなることやら。


 さて、昨日12月1日(木)は、不動産登記法の記述式の第9回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 昨日も、問題を解く手順、気をつけるべき点などじっくりお話しできたかと思います。


 記述式の講座は、残すところあと1回ですが、今後も記述式の問題を解いて、どんどん慣れていってください。


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 昨日扱った問題の一つに、敷地権付き区分建物がありました。


 このテーマは、記述式の問題でも出ますが、択一では頻出といっていいくらいによく出ます。


 毎年出るものと思って準備をした方がよいテーマの一つですね。


 分離処分禁止の原則を念頭に置きつつ、その例外として、土地のみまたは建物のみにすることができる登記を整理しておきましょう。


 そして、建物に関しては、建物に関する旨の記録が付記されるかどうかも併せて確認することが大事です。


 択一の試験では、このあたりがよく出ますからね。


 敷地権付き区分建物はなかなか難しいテーマであるだけに、試験ではどういう点が聞かれているのかということを掴んで、効率よく攻めていきましょう。


 では、いつものとおり、過去問をいくつかピックアップしておきますね。


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(過去問)

Q1
 抵当権の設定の登記のある土地を敷地として新築された区分建物について敷地権の表示が登記された後、敷地についての抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するため、区分建物のみを目的とする抵当権の設定の登記の申請は、することができる(平2-18-3)。


Q2
 抵当権の設定の登記がされた土地を敷地として区分所有の建物が新築され、敷地権の登記がされた後に、敷地について設定された抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するために区分建物のみを目的として設定された抵当権の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-エ)。


Q3
 賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付記される(平22-20-ウ)。


Q4
 敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について、抵当権の設定の登記を申請するときは、当該賃借権の目的である土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報として提供しなければならない(平19-20-エ)。

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所有権の更正と路面の凍結にはご注意を [復習 不登法・各論]



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 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 雪が降った地域の方は、路面の凍結には十分注意をしてください。


 危ないですからね。


 さて、昨日、11月24日(木)は、不動産登記法の記述式の第8回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 全10回の講義ですから、もう大詰めですね。


 今回の講義でも、問題を解く手順、別紙や問題文の注意で気をつけるべき点などをじっくり解説しました。


 この記述式の講座では、そういった問題を解く手順を身に付けていただければと思います。


 そして、レジュメで示したような時系列の図、登記記録の下書きなどを自分で書いて整理できるようにしていってください。


 そういう基本的な部分が身につけば、どういう問題にもそれなりに対応できるようになっていくと思います。


 後は、個々の問題で取り上げられた先例をこの機会に理解をしていってください。


 択一の得点の底上げにもなりますからね。


 それでは、いくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない(平18-12-4)。


Q2
 Aが死亡し、Aを所有権の登記名義人とする不動産について、Aの法定相続人である三人の子B、C及びDを登記名義人とする相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた後、当該不動産をCに相続させる旨のAの遺言が発見された場合には、Cは、当該遺言を提供して、単独で、Cを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することができる(平22-13-オ)。


Q3
 甲土地について、売買を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、当該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因としてBの単有名義からB及びCの共有名義とする更正の登記を申請するときは、Cを登記権利者、Bのみを登記義務者としなければならない(平27-16-ア)。


Q4
 A・B共有(A持分5分の3,B持分5分の2)の土地について、甲を抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合に、Aの持分を5分の1、Bの持分を5分の4とする更正の登記の申請をするには、甲の承諾を証する情報を申請情報と併せて提供することを要する(平6-23-ア)。

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