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択一予想論点マスター講座 確実な知識を積み重ねていこう [民法・復習シリーズ]



  2016目標 民法(カテゴリー別・リンク)



 今夜もまだ少し寒いですね。


 そんな4月15日(金)は、択一予想論点マスター講座の第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今日からいよいよ直前期の総仕上げ、択一予想論点マスター講座が始まりました。


 今日も講義の中で話したように、特にインプット面に重点を置いて、講座を進めていきます。


 この時期、普段の勉強もアウトプット中心となっているでしょうし、答練や模擬試験が続きますからね。


 この講座の中で、ここまでインプットしてきた知識の再確認、総まとめをして、仕上げていっていただければと思います。


 そして、答練や模擬試験で、時間配分の確認を含めた実践を積んでいってください。


 週に1度ではありますが、本試験直前まで、ともに頑張っていきましょう!


 では、今日のテーマの中の代表的な過去問をピックアップしておきます。


 テーマは、無権代理です。無権代理といえば、どんな問題があったかなということを確認しながら、解いてみましょう。


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(過去問)

Q1
 無権代理人の相手方が、本人に対して相当の期間を定めて契約を追認するか否かを催告したが、応答のないままその期間が経過した場合、本人は、契約を追認したものとみなされる(平9-3-3)。


Q2
 AC間の取引で、Aの代理人Bが、Cの代理人Dに代理権がないことを知らないことに過失があったとしても、AはDに対し無権代理人の責任を追及することができる(平9-2-ウ)。


Q3
 Aは、Bに対し自己所有のカメラの質入れに関する代理権を授与したところ、Bは、Cに対しこのカメラをAの代理人として売却した。Cは、Bに対し無権代理人であることを理由に損害賠償の請求をしたときは、もはや、Bに対し履行の請求をすることはできない(昭62-2-5)。

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民法の復習と供託法 [民法・復習シリーズ]



  2016目標・民法 復習(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます。


 今日は、2016目標の供託法第3回目の講義です。


 供託法は、民法や民事執行法などと関連が深いので、これまでやってきた他の科目のいい復習のきっかけになると思います。


 今日も、できる限り、そういう他の関連科目のことも触れられたらと思っています。


 ということで、今日の講義の範囲のうち、思い出しておくといい民法の過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

 指名債権を差し押さえた者は、当該指名債権に譲渡禁止特約が付されていることを知っていたとしても、転付命令によって当該指名債権を取得することができる(民法平19-18-イ)。

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民法の復習と供託の予習・復習 [民法・復習シリーズ]


 
  復習・民法(カテゴリー別・リンク)



 今朝も腰が痛い、そんな困った正月を過ごしています(^^;


 こういう症状に割りと効くストレッチをやっていますが、何とか早く回復させないと(汗)


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 さて、今日は民法の復習です。


 何だかんだと、あと3日で講義再開です。


 講義の再開初日は、1月5日(火)の2016目標の供託法・司法書士法ですが、まずは供託法を勉強していきます。


 また、しばらくの間は、火曜と木曜が供託法・司法書士法という感じで進んでいきます。


 供託法の後は、すぐ刑法が始まっていくという流れですから、スケジュールはよく確認しておきましょう。


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 供託法は、まず、弁済供託が一番の中心となります。そして、これはその名のとおり、民法で勉強した弁済と関係するものです。


 ここまででも、いくつかの場面で供託ということが出てきましたが、それを改めて供託法で勉強していきます。


 ここでは、弁済供託を勉強するにあたり、見ておくといいテーマの過去問をピックアップしておきます。


 これを機会に、そのテーマの復習なんかをしておくといいと思います。


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年末年始 民法の復習 時効の出題分析 [民法・復習シリーズ]


  2016目標 民法の復習(カテゴリー別・リンク)


 もう2015年も、あとわずかですね。


 今回は民法の復習で、前回に引き続き時効をピックアップします。


 まず、平成20年以降の時効の出題テーマを挙げてみます。


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 平成20年 時効の援用

 平成21年 時効の中断、取得時効
      消滅時効(割賦払債務の消滅時効の起算点 学説問題)

 平成24年 消滅時効全般(援用、中断など)

 平成25年 仮差押えによる時効中断の効力(学説問題)

 平成26年 消滅時効

 平成27年 取得時効

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 平成26年は、物権編の第8問で時効と登記が丸々1問出ているので、時効からの出題は実質2問というところではあります。


 このように、時効は総則編のみならず、物権編でも登記との関係でよく出るテーマですね。


 平成22年、23年と出題のなかった年もありましたが、時効は出るものとして、どこから出ても大丈夫という状態にすべきということがわかりますよね。


 では、過去問を確認しておきましょう。


 また、時効は、判例からの出題が中心ともいえますから、六法に載っている判例は、きちんとチェックしておきましょう。

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年末年始 民法の復習 [民法・復習シリーズ]



  2016目標・民法 復習(カテゴリー別・リンク)



 年末年始、みなさん頑張っていますか?


 午前中ちょっと一息入れて、僕もこれから仕事です。

 
 これまで講義を受けてきた受講生さんは、ちょっとしばらく講義がないので、ちょっと戸惑いみたいなものを感じるかもしれませんね。


 それでも、ペースを崩すことなく、また年明けの講義を迎えてください。


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 さて、今回は、民法をピックアップします。


 カテゴリーは、以前に作った民法の復習シリーズを使います。


 このとき代理までを振り返っていたと思うので、リンク先も見ておくといいですね。


 この年末年始では、まず、時効をピックアップします。


 というのも、少し前まで民事執行法を勉強しましたが、ここでも時効の中断が問題となったからです。


 もっとも、講義では時間の関係でほとんど触れられませんでしたが、レジュメでは、判例をいくつかピックアップしてありました。


 ですので、そのレジュメと六法で、改めて時効の判例をチェックしておきましょう。


 またこれらの判例は、直前期あたりでも触れる予定でいます。


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民法の復習 総則編その4 無権代理1 [民法・復習シリーズ]



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 今日は、会社法の講義がありますけど、民法の復習シリーズを書いておきます。


 これから先、会社法の講義も進んでいくと、民法や不動産登記の復習に手が回らないことも出てくるでしょう。


 それでも、しっかり自分が理解しているところについては、ちょっと復習ができていなくても、きちんと覚えているものです。


 この復習シリーズでは、そういうところも実感してくれるといいと思います。自信持ってください(^^)


 で、忘れているところ、曖昧になっているところは改めて復習を繰り返せばよいのです。


 焦らず、こなしていきましょう。


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(無権代理)

・本人が無権代理行為を追認するときは、誰に対して行う必要があるか?

・本人が無権代理行為を追認したときは、その効力はいつから生じるか?

・無権代理人の相手方の催告権について説明してください。

・無権代理人の相手方は、無権代理について悪意でも契約を取り消すことができるか?また、無過失であることを要するか?


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民法・復習 総則編その3 詐欺・強迫~代理1 [民法・復習シリーズ]



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 今日は、講義は休みです。


 ということで、民法の復習シリーズです。


 前回は、錯誤までを取り上げました。


 総則編は、きちんと得点を取りたいところですから、一つでも多く「このテーマは大丈夫」というものを積み上げていきましょう。


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(詐欺・強迫)

・第三者が詐欺を行った場合、表意者は当然に取り消すことができるか?
 また、第三者が強迫を行った場合はどうか?

・詐欺による意思表示の取消しをもって、善意の第三者に対抗することができるか?強迫の場合はどうか?

・取消し後の第三者と表意者との関係は?


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(代理その1)

・代理行為の効果が本人に帰属するための要件は?

・制限行為能力者を代理人に選任した場合、本人は、代理人がした契約を行為能力の制限を理由に取り消すことができるか?

・権限の定めのない代理人の権限は?

・代理人が代理行為をする際に顕名をしなかったときはどうなるか?原則と例外を答えてください。

・代理人が代理権を濫用した場合の判例の処理は?


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民法・復習 総則編2 [民法・復習シリーズ]



  民法・復習(カテゴリー別・リンク)



 今日も講義はお休みです。


 涼しくなったせいか、昨日は、夕方くらいからクシュンクシュンとくしゃみ連発となってしまいました。


 少し治まった感じですが、やれやれです。


 では、民法の復習です。「民法・復習シリーズ」と独立のカテゴリーにしてありますから、いずれ役立ててください。


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(失踪宣告)

・不在者の財産管理人の権限と裁判所の許可について説明してください。

・普通失踪の要件と死亡したものとみなされる時期は?

・特別失踪の要件と死亡したものとみなされる時期は?

・失踪宣告の取消し前にした行為の効力が、取消しによっても影響を受けないためには、どういう要件が必要か?

・失踪宣告の取消しによって財産を得た者は取消しにより権利を失うが、その返還の範囲は?


(心裡留保)

・心裡留保とは?

・心裡留保による意思表示は原則有効であるが、どういう場合に無効となるか?

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民法・復習 総則編1 [民法・復習シリーズ]



 今日は、講義が休みでした。

 
 明日からは、20か月コースと1年コースのみなさんが合流して、会社法の講義が始まります。


 そこで、前回の記事でも書きましたが、しばらくの間、民法の復習ということで、これまでやってきたテーマの基本的なポイントを示していきます。


 会社法に入っていくと、たぶん、なかなか民法の復習に手が回らなくなることも多くなるでしょうからね。


 ですので、これをちょっとした復習のきっかけにしてみてください。


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 民法の復習は、基本的に、講義のない日に書いていく予定です。


 また、10月末から2017目標の民法がスタートするので、この復習の記事は、そのあたりまで続けるつもりです。


 ここでは、スタンダードテキストに沿って、基本知識を列挙していきます。


 ヌルい!と感じたら、それは基礎がしっかりしている証拠です。


 自信持ってください。


 曖昧になっているものがあれば、しっかり復習しておきましょう。


 何といっても基礎が大事ですから、あまりに細かな知識はここではピックアップしません。


 細かいところや気になった周辺部分は、各自、確認してください。


 あとは、やりながら方向性も修正していきます。


 では、今日は、総則編の制限行為能力あたりです。


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