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直前期・商業登記法 印鑑と保証書 その2 [直前期・商登法]



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 先ほどの続きです。


 前の記事では、就任承諾書の印鑑証明書について簡単に触れました。


 今度は、印鑑の提出です。


 合同会社はじめ持分会社も、代表社員は、申請書に押印すべき者として印鑑を提出しなければなりません。


 その際、法人が代表社員で、かつ、職務執行者がその法人の代表者以外の者であるときの印鑑の提出は、きちんと理解できているでしょうか。


 支配人が印鑑を提出するときも、同じでした。


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過去問チェック

 支配人が印鑑を登記所に提出する場合には、印鑑届書に、当該支配人の印鑑につき市区町村長の作成した証明書で作成後3か月以内のものを添付しなければならない(平17-31-イ)。

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  答  誤り



 支配人の印鑑を提出するのは支配人自身ですが、この際、支配人個人の市区町村長作成の印鑑証明書は不要です。


 そう、保証書を添付します。

    
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続きはこちら


直前期・商業登記法 印鑑と保証書 その1 [直前期・商登法]



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 今日も雨ですね。


 6月に入ってから、思ったより涼しい日が続いています。


 朝晩とかはちょっと寒いくらいの時もありますから、体調管理には十分気をつけてください。


 直前期の大事な時期ですしね。



 さて、直前期シリーズの商業登記法ですが、早速この過去問を確認しましょう。


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過去問チェック

 合同会社の設立の登記の申請書には、代表社員が就任を承諾したことを証する書面に押された印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平19-35-ア)。

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 答  誤り


 こういう問題には引っかからないようにしたいものです。


 就任承諾書の印鑑証明書など規則61条2~4項の規定は、株式会社の話です。


 特に、合同会社で聞かれると迷いやすいところであることは確かなので、注意しましょう。


 ところで、先日も少し触れた印鑑の提出ですが、持分会社の代表社員や支配人の印鑑の提出の手続は大丈夫でしょうか?


 それについては、次の記事で書くことにします。

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直前期・商登法  印鑑関連の先例 [直前期・商登法]


☆ 印鑑の提出

 代表取締役が退任した後、再び代表取締役に選定された場合でも、登記所に提出している印鑑と異なる印鑑の提出をしない限り、同一の印鑑の提出の意思を有するものとされ、改めて印鑑を提出することを要しない(先例昭37.4.19-737)。

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 直前期シリーズの商業登記法です。


 以下は、印鑑証明書の先例の一部です。


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先例チェック

・株式会社の破産手続開始当時の代表取締役は、印鑑証明書の交付を受けることができる(先例平23.4.1-816)。


・更正手続が開始された株式会社の代表取締役は、印鑑証明書の交付を受けることができる(先例平15.3.31-936)。


・任期満了後に退任登記が未了の代表取締役は、印鑑証明書の交付を受けることができる(登記研究72P42)。


・存続期間が満了している株式会社の代表取締役は、印鑑証明書の交付を受けることができない(先例昭40.3.16-581)。

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 よく整理しておきましょう(^^)

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直前期・商業登記法 権利義務の先例 [直前期・商登法]



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 こんな朝から3連発の更新(^^;


 その締めくくりは、直前期シリーズの商業登記法です。


 役員の権利義務関係の基本的な先例を確認しておきましょう。


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先例チェック

 後任の取締役の就任に伴い、権利義務を有する取締役の退任による変更登記を申請するときの退任年月日は、後任者就任の日ではなく、任期満了または辞任の日である(先例昭31.4.6-746)。
 
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 ごく基本ですね。


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先例チェック

 取締役の権利義務を有する者を代表取締役に選定した後、その代表取締役が取締役の権利義務を有しなくなったときは、

 ・取締役としては、任期満了または辞任の日

 ・代表取締役としては、取締役の権利義務を有しなくなった日
  (後任の取締役の就任の日)

 を退任の日として変更の登記を申請する(先例昭39.10.3-3197)。

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 権利義務を有する者を代表取締役に選定した場合の話は、少し前の記述式の問題でも聞かれていました。


 権利義務を始め、役員の問題は必須です。


 万全の準備をしておきましょう(^^)



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第7回択一予想論点マスター講座 商業登記法 基本の確認 [直前期・商登法]


☆ 先例

 社外取締役である旨の登記をする場合でも、その取締役が社外取締役であることを証する書面の添付は不要である(先例平14.4.25-1067)。

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 夕べは、知らない間に寝てしまってました(^^;
 

 そんな6月5日(金)は、択一予想論点マスター講座の第7回目の講義でした。


 この講座も残すところ、あと3回となりました。


 もう一踏ん張りですね(^^)


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 さて、この日は商業登記法でした。


 講義で取り上げた論点はいくつかありますが、ここでは、特に印鑑の提出と、商業登記規則61条2~4項の印鑑証明書をピックアップします。


 まず、印鑑の提出ですが、これは以前にこの直前期シリーズでも取り上げました。


  印鑑の提出(以前の記事・リンク)


  印鑑証明書(以前の記事・リンク)



 よく振り返っておいてください。


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続きはこちら


直前期・商業登記法 定款変更 [直前期・商登法]


☆ 公証人の認証を受けた定款の変更

 公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、次の場合に限り変更できる(会社法30条2項)。

 ① 変態設立事項についての裁判所の変更決定があったとき
  (会社法33条7項、9項)

 ② 発行可能株式総数の定めを設け、または変更する場合
  (会社法37条1項、2項)

 ③ 創立総会の決議(募集設立の場合、会社法96条)


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 直前期シリーズの商業登記法、引き続き設立です。


 今回は、☆に掲げたとおり、公証人の認証を受けた定款を変更できるケースをピックアップします。


 ☆では簡潔にまとめてあるので、①の詳細など、それぞれの条文はきちんと確認しておきましょう。


 このテーマは、会社法でも商業登記法でも聞かれますね。


 なお、発起設立の場合には、30条2項の場合以外でも、変更に係る事項を明らかにして、発起人が署名または記名押印した書面に公証人の認証を受けたときは、その変更後の定款による設立登記の申請を受理して差し支えないとされています(先例昭32.8.30-1661、先例平18.3.31-782)。


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続きはこちら


直前期・商業登記法 発起人の同意のまとめ [直前期・商登法]


☆ 設立時役員等の選任

 設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する(会社法40条1項)。

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 直前期シリーズの商業登記法です。


 しつこいようですけど、設立はもう完璧ですか?


 ここでは、発起人の同意に関して、ざっとまとめておきます。


 条文は、各自きちんと確認しておきましょう。
 

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発起人の全員の同意を要するもの

 ・会社法32条に関する事項
   発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数など

 ・会社法37条
   発行可能株式総数

 ・募集設立の会社法58条

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発起人の議決権の過半数

 設立時役員等の選任(☆参照)  


発起人の過半数の一致を要するもの

 ・本店または支店の具体的な所在場所
 ・株主名簿管理人の選任
 ・支配人の選任
 など

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直前期・商業登記法 電子公告と貸借対照表の電磁的開示 [直前期・商登法]


☆ 貸借対照表の電磁的開示のURLの設定の登記

登記の事由

 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の設定

登記すべき事項

 年月日次のとおり設定
  貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項
    http://・・・(略)

登録免許税  金3万円(ツ)

添付書面   委任状  1通

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 昨日の記事でもチラリと書きましたが、この土日は、TACでは第2回目の公開模試を行います。



 時間的にもう始まっていますけど、模試を受ける人は、本試験のつもりでぜひ頑張ってください。



 さて、直前期シリーズの商業登記法です。



 今日ピックアップするのは、電子公告です。



 電子公告の問題はあまり多くはないのですが、設立の肢の一つで以下の問題が聞かれたことがあります。


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過去問チェック

 公告方法を電子公告とする旨の定款の定めのある株式会社の設立の登記においては、決算公告の内容を掲載するウェブページのアドレスを、決算公告以外の内容を掲載するウェブページのアドレスとは別に登記することができる(平20-34-オ)。

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続きはこちら


直前期・商業登記法 設立 [直前期・商登法]


☆ 会社法32条1項

会社法32条1項

1 発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項(定款に定めがある事項を除く。)を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。

 ① 発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数

 ② 前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額

 ③ 成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項

(2項以下省略)

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 直前期シリーズの商業登記法です。


 今日は設立をピックアップします。


 択一では、設立に関する問題が会社法でも商業登記法でも毎年必ず出ます。


 ですから、ここは絶対に得点できる!という状態にしておきたいですね。


 設立の条文は、数も決して多くはないですから、きちんと条文は読み込んでおきましょう。



 また、併せて商業登記法の47条も確認しておくといいと思います。



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直前期・商業登記法 商号の登記 [直前期・商登法]


☆ 商号の登記

① 商法11条2項

 (1項省略)

2 商人は、その商号の登記を(  )。


② 免責の登記(会社の場合)

  登記の事由、登記すべき事項の記載は?

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 今朝、またインターネットエクスプローラー(以下、IE)が「動作を停止しました」を繰り返しています。



 立ち上がりません。



 2月くらいにも、同じことがありました(汗)



 そのときはノートンが原因でしたが、今回もそれと関係あるのか、私のPCだけの問題なのか・・・



 今はクロームで記事を更新していますが、IEはこういうことが起こるのが面倒です。



 早く治まるといいですが。



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 さて、直前期シリーズの商業登記法です。



 ここでは、択一の分野で手薄になりがちなところを主にピックアップしています。



 今日は、商号の登記です。



 たまに出てくる個人商人関連の登記ですが、中身は基本的なので、出てきたら確実に得点したい分野です。



 ここでは商号の登記をピックアップしますが、各自、未成年者、後見人、支配人の登記とセットで確認しましょう。



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