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民法ひとまず終了! ミッションはまだ続く [直前期・民法]



  2016目標 民法(カテゴリー別・リンク)



 今日は雨のせいか、少し肌寒かったですね。


 そんな5月6日(金)は、択一予想論点マスター講座の第3回目でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回で民法が終了して、次回は不動産登記法です。


 今日は、過去問を通じて、遺留分減殺請求の具体的な計算を紹介しました。


 遺留分は計算問題も出ますから、基本的なところはしっかり押さえておきましょう。


 あとは、計算といえば相続分の計算ですよね。


 答練や模試を受けている人は、この答練などを通じて、相続分の計算は間違えない!ということを一つのテーマにしていただければと思います。


 こういうところでミスをしないことが、合格のためには必要ですからね。


 また、この直前期は、親族・相続編の条文もしっかり確認しておいてください。条文ベースの問題は、確実に拾っていきましょう。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1 
 遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、受遺者の相続人に対する遺贈としての効力を有する(平8-20-エ)。


Q2
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。

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民法 用益物権 [直前期・民法]



  2016目標 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます。GWも後半ですね。


 さて、今日は民法です。


 ピックアップするのは地役権です。


 司法書士試験では、物権編から9問も出ます。ここは確実に得点を稼いでおきたいところであるのは、言うまでもありません。


 この直前期で、できる限り、確実に得点できるテーマを増やしていきましょう。今回ピックアップする地役権をはじめとする用益権もそうですね。


 出てきたら確実に得点できるようにしておきましょう。


 では、過去問をピックアップしておきます。


 地役権といえば・・・というのを思いながら、復習のきっかけにしてください。


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(過去問)

Q1
 地役権を設定するためには、要役地と承役地が隣接地であることを要しない(昭62-7-3)。


Q2
 地役権は、一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす物権であるから、地役権者は、妨害排除請求権、妨害予防請求権及び返還請求権を有する(平16-10-5)。


Q3
 要役地が数人の共有に属する場合には、共有者の一人は、自己の有する要役地の持分について地役権を消滅させることができない(平24-10-エ)。

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直前期・民法 担保物権の振り返り [直前期・民法]



 2016目標 直前期・民法(カテゴリー別・リンク)



 今日は、択一予想論点マスター講座の第2回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 前回に引き続き、知識の確認、インプットを中心に解説をしました。


 今回のテーマは、担保物権と債権総論です。


 担保物権は、やはり抵当権と留置権が重要ですね。


 抵当権では、共同抵当の計算が少し複雑だったかと思います。


 まずは、民法392条が適用になる場合を、正確に理解しておいてください。


 一応、異なる物上保証人所有の場合の計算を細かく説明しましたが、ここはかなり応用的でしたね。


 最低限、一方が債務者所有、もう一方が物上保証人所有のケースをよく理解しておけば十分と思います。


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 債権総論では、債権譲渡に時間かけて解説をしました。


 新しい判例ではありますが、異議をとどめない承諾に関する最判平27.6.1は、押さえておいた方がいいでしょう。


 それぞれのテーマの重要なポイントを確認したら、あとは、過去問で演習をして、曖昧なところをテキストと六法でよく復習しておいてください。


 また、答練が難しいなと感じた場合も、まずは、過去問を優先するといいと思います。


 ただ、この場合でも、答練は受けた方がいいと思います。


 時間を計って解けるいい機会ですからね。結果は置いておいて、教室で受験する機会を大切にして欲しいと思います。


 では、過去問を確認しておきましょう。


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(過去問)

Q1
 AがBに甲動産を売り渡し、BがCに甲動産を転売した後、BがCに対する転売代金債権をDに譲渡し、その債権譲渡について、第三者に対する対抗要件が備えられた。この場合において、Aは、動産売買の先取特権に基づき、当該転売代金債権を差し押さえて、物上代位権を行使することができる(平24-11-エ)。


Q2
 Aは、Bからその所有する自動車の修理を依頼されたが、Bがその修理代金を支払わないため、これを留置している。この場合において、Bは、Aに対し、相当の担保を提供して留置権の消滅を請求することができる(平4-9-2)。


Q3
 動産留置権は目的動産の占有を取得しなければ成立しないが、動産質権はその設定契約をもって成立し、目的動産の占有の取得はその対抗要件である(平14-10-ア)。

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1日の締めくくりに [直前期・民法]



  直前期・民法(カテゴリー別・リンク)



 今日の名古屋は、1日ずっと雨でした。今も降っています。


 さて、本日の締めくくりに民法を振り返っておきましょう。


 やっぱり、民法が一番重要ですからね。


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 ところで、あれも出たらどうしよう、ここまで聞かれたらどうしようとか、焦っていませんか?


 焦る気持ちが強く出てしまうと、今まで聞かれたことのないような細かいところまで気になってしまいがちになります。


 確かに、試験では何が聞かれるかわかりませんし、時に、意外なところから出題されることもあります。


 ですが、試験で大切なことは、定番のテーマでしっかりと得点ができることです。


 そういうところできちんと得点できることが、合格には大切なことです。


 この直前期は、そうした定番どころで確実に得点できるように知識を固めていくことが大事です。


 これまであまり聞かれたことのないようなものは、仮に出たとしても、その問の正答率は下がりますから、差は付きません。


 大事なことを見失うことなく、この直前期を乗り切りましょう。


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(過去問)

Q1
 Bの債権者であるAは、BがCに対して負っている債務について、無資力であるBが消滅時効を援用し得る地位にあるのにこれを援用しないときは、Bに代位して消滅時効を援用することができる(平17-17-イ)。


Q2
 詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の債権が消滅すれば、詐害行為取消権の行使による利益喪失を免れることができるので、その債権の消滅時効を援用することができる(平20-7-エ)。


Q3
 建物の敷地所有権の帰属につき争いがある場合において、その敷地上の建物の賃借人は、建物の賃貸人が敷地所有権を時効取得すれば賃借権の喪失を免れることができるので、建物の賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することができる(平20-7-オ)。

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復習・民法 模擬試験2日目 [直前期・民法]



  直前期 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます。


 今日は天気が今ひとつのようですね。


 昨日、模擬試験を受けたみなさん、お疲れさまでした!


 出来はいかがだったでしょうか。


 また、今日、模擬試験を受けるみなさん、ぜひ本番のつもりで、程よい緊張感を持ちながら、受けてきてください。


 模擬試験後のことは、また夜にでも書きます。


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 さて、今回は、民法の復習ということで、代理をピックアップします。


 ちなみに、カテゴリーは、「直前期・民法」ということで、昨年の時のものを引き続き使用します。


 去年も、重要な判例などをピックアップしてありますから、リンク先を確認するのもいい復習になると思います。


 話を戻して、代理です。


 民法は言うまでもなく、出題数の一番多い科目ですから、しっかりと得点をしておきたいところですね。


 きちんと、「総則で何問、物権編で何問取る」など、得点のイメージはできていますか?


 総則での最重要テーマは代理です。


 この直前期、しっかり対策をして、代理からは絶対得点できるという状態にしていきましょう。


 また、2017目標の20か月コースのみなさんも、この代理は学習済みですから、復習のきっかけにしてみてください。


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(過去問)

Q1
 代理人が、自己又は第三者の利益を図るため代理権の範囲内の行為をした場合には、相手方が代理人のそのような意図を知らず、かつ、知らなかったことについて重大な過失がなかったときに限り、本人は、その代理人の行為につき責任を負う(平6-4-ア)。


Q2
 無権代理人の相手方が、本人に対して相当の期間を定めて契約を追認するか否かを催告したが、応答のないままその期間が経過した場合、本人は、契約を追認したものとみなされる(平9-3-3)。

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直前期・民法 大切なのはポジティブな気持ち [直前期・民法]


☆ 重要判例

 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者がこれを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができない(最判平13.11.22)。

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  直前期・民法(カテゴリー別・リンク)



 私にとっては、今日からまた1週間が始まります。


 そのスタートの今日は、1年コースの基礎演習と第25回目の講義の2コマ連続です。


 受講生さんにとっては2コマ連続の講義は大変ですけど、集中力を切らすことなく、しっかり乗り切ってください!


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 さて、直前期シリーズの民法です。


 上記のとおり、今日は1日通じて民法の講義ですからね。


 今回の基礎演習の範囲は総則編と債権編ですが、民法20問出題されるうち、総則編と親族・相続編はしっかり得点しておきたいところですね。


 仕上がり具合、大丈夫でしょうか?


 午前の部は、比較的時間切れになることはないと思います。


 それでも、得点しやすいものからどんどん解いていくことは、午後の部とも共通するところです。


 憲法もそうですが、学説問題など時間のかかりそうなものは、必ず後回しにした方がいいですね。


 個数問題もそうです。


 組合せ問題で、かつ、得点しやすいテーマから先に解いていく方がいいですね。


 そのほうが、必然とリラックスにつながっていきます。


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直前期・民法の判例 時効取得と抵当権 [直前期・民法]



☆ 再度の時効取得と抵当権

 取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者は、当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するため、その設定登記の時を起算点とする再度の取得時効を援用することはできない(最判平15.10.31)。

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 直前期・民法(カテゴリー別・リンク)



 直前期シリーズの民法です。


 重要判例をコンパクトに確認していきましょう。


 今回、時効取得と抵当権の登記の判例をピックアップしました。


 時効と登記は、出題されやすいテーマですからね。


 それらも含めて、民法177条関連の判例は、しっかり確認しておきましょう。


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重要判例チェック

 不動産の取得時効の完成後、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記をした場合、占有者は、抵当権設定登記後引き続き時効取得に必要な期間の占有を継続したときは、抵当権の存在を容認していたなどの事情がない限り、不動産を時効取得し、その結果、抵当権は消滅する(最判平24.3.16)。

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 ☆の事案と異なるのは、時効取得者が所有権の登記をしていなかったことと、抵当権の存在を知らなかったことです。



 今日、答練を受けた方、お疲れさまでした!


 明日受ける方は、ぜひ頑張ってください。


 私も、明日から講義です(^^)

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直前期・民法 相続回復請求権の判例 [直前期・民法]



  直前期・民法(カテゴリー別・リンク)



 直前期シリーズの民法です。


 今日の1年コースの講義の関連での判例です。


 まずは、この過去問を確認しましょう。


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過去問チェック

 Aの相続人はB及びCであったにもかかわらず、BがCも相続人であることを知りながら、自己単独名義の相続登記をした場合であっても、相続回復請求権の消滅時効が完成したときは、Cからの相続登記抹消請求に対し、Bは相続回復請求権の消滅時効を援用して対抗することができる(平6-18-エ)。

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 答は、誤りですね(最判昭53.12.20)。 


 Bは悪意ですから、時効の援用はできません。


 そして、この判例です。

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判例チェック

 遺産分割協議書の偽造によって自己の単独名義に登記された不動産を譲渡した場合、譲渡人が他の共同相続人に相続回復請求権の消滅時効を援用できないときは、譲受人も援用できない(最判平7.12.5)。

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 先の過去問の事例でいうと、Cに対して相続回復請求権の消滅時効を援用できないBから不動産を譲り受けた者も、時効を援用できません。


 覚えておきましょう(^^)



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択一予想論点マスター講座第3回 遺産分割 [直前期・民法]


☆ 遺産分割協議の当事者

 共同相続人の1人が不在者であるときは、不在者の財産管理人は家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議に参加することができる(先例昭39.8.7-597)。

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   直前期・民法(カテゴリー別・リンク)



 今日は、択一予想論点マスター講座の第3回目の講義でした。



 GW明け、久しぶりの講義でしたが、みなさんお疲れさまでした!



 また、夜は、2016目標の1年コース5月開講クラス向けのガイダンスもありました。



 参加していただいた方、ありがとうございました!



 不明な点など、またいつでも気軽に問い合わせてください。


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 さて、今日もたくさんの論点を総括しましたが、ここでは特に遺産分割をピックアップします。



 というのも、ガイダンスの前にTACの他の講座の先生から遺産分割に関連する質問を受けたからです(^^;



 それくらい、この遺産分割は実務でも重要なんです。



 司法書士試験では不動産登記法での出題が多いですが、民法での問題も過去問を中心にしっかりと確認しておきましょう。



 遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となるなど、債権編でも問題となりますからね。



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基礎知識と応用力 その2 [直前期・民法]



    基礎知識と応用力 その1(前回の記事・リンク)



 先ほどの続きです。



 ちょっと角度を変えて聞かれたときは、自分の持っている知識をフル動員して解くということになります。



 先ほどの問題でいえば、


  ① 遺産分割の効力は相続開始の時にさかのぼる(民法909条)


  ② 無権利者は177条の第三者に当たらない=登記なくして対抗できる



 というのが基礎知識です。



 Bは無権利者だから、所有者のAから権利を取得したDは、Bに対して登記なくして対抗でき、その登記の全部の抹消を求めることができる、ということになります。



 このように、自分の知っている知識を使って、答を導くことになります。



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 もちろん、そのためには、基礎知識がしっかりとしていないといけません。



 以前にも書いたとおり、普段の過去問演習の際に、漫然と解くだけではいけません。



 テキストに書いてあったなとか、こういう趣旨だったよな、などときちんと根拠をもって正解できているかどうかを確認することが大事だと思います。 



 詰まった問題が曖昧な知識なわけですから、そういうものはテキストや六法でよく確認をしましょう。



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