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不動産登記法 用益権で必ず1問取る [直前期・不登法]


☆ 地役権と農地

 農地につき通行を目的とする地役権の設定登記を申請するときは、申請情報と併せて農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する(登記研究492P119)。

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 直前期シリーズの不動産登記法です。


 前の記事で民法の地役権を取り上げましたが、その関連で、ここでも用益権の登記をピックアップします。


 用益権は、民法同様、不動産登記の択一でもよく出ます。


 また、同じように点が取りやすいところでもあります。


 用益権は、全般的に何といっても登記事項ですよね。


 絶対的登記事項、任意的登記事項は、完璧にしておきましょう。


 去年みたいに記述式で聞かれることはないと思いますが、結局、択一の知識があれば、何とか書き出せたような問題でもありましたしね。


 とにかく、用益権は登記事項がまず第一です。


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 あとは、個別の登記の問題ですね。


 ここでは地役権をピックアップします。


 地役権は、登記手続の面でも色々と特殊な点が多いです。


 改めて、テキスト、過去問をよく確認しておきたいですね。


 基本的な部分、大丈夫でしょうか?

続きはこちら


直前期・不登法 持分の提供の要否の整理 [直前期・不登法]


☆ 持分の提供を要しないもの

・元本確定前の根抵当権

・信託

・処分の制限の登記

・地役権設定登記

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 今朝起きたら、久しぶりにちょっと腰が痛い。


 マッサージして欲しいくらいの、そんな曇り空の朝です(^^;


 さて、直前期シリーズの不動産登記法です。


 前の記事(→リンク)でも書いたように、不動産登記の択一突破のカギは総論部分での確実な得点です。


 今日は、申請情報の内容のうち、持分の提供を要しないものを☆でまとめました。


 根抵当と信託は、不動産登記令3条9号のカッコ書を根拠とします。


 処分の制限は、その旨の先例があります(先例昭35.8.20-842)。


 地役権は、地役権者が登記されませんので、要役地の所有者が共有でもその持分の提供を要しないとされています。


 いずれも本試験で出題されておりますし、このあたりは横断的にまとめておきましょう。

続きはこちら


直前期・不登法 基準点突破のカギ その2 [直前期・不登法]


☆ 仮登記の可否

 譲渡担保を登記原因として、所有権移転請求権仮登記を申請することはできない(先例昭32.1.14-76)。

  →1号仮登記はできる。

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 先ほどの記事の続きです。


 そうそう、不動産登記の択一といえば、近年は、以前のように登記記録型の問題も増えてきていますね。


 こうした問題は時間もかかりますから、後に回した方がいいです。


 すでに答練や模試で時間配分も試しているでしょうが、解けるものからどんどん解いていくという感じで、柔軟にこなしていくことが大事です。


 頭から順々に解いていくんだ、という固定観念は捨てましょう。


 解けるものから解いていき、また、時間のかかるものは後に回すというのが効率がいいはずです。


 それは午前も午後も同じことです。


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 さて、仮登記ですが、ここでは仮登記の可否、添付情報、仮登記の本登記の利害関係人が出題の中心です。


 ☆でも取り上げたように、先例は、結論を覚えていくという要領で、しっかり覚えておきましょう。


 ここでは添付情報をピックアップしますが、登記識別情報を要しないなど、仮登記は何かと特殊ですよね。


 単独申請もできるし、登録免許税も半分だったりします。


 そういう細かいところは、テキストでよく振り返っておきましょう。


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続きはこちら


直前期・不登法 基準点突破のカギ その1 [直前期・不登法]



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 今日は暑くなりそうです。


 もう答練も終わり、あとは、何回かの模試を残すのみというところではないでしょうか。


 より不安な気持ちも強くなるときではありますが、大丈夫と言い聞かせるためにも、やれることをやるしかないですね。


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 さて、今日は直前期シリーズの不動産登記法です。


 ここからは、択一突破のためにより絞りをかけていきます。


 前回の記事(→リンク)では、午後の択一突破のためには、前半11問でいかに得点できるかが勝負と書きました。


 それはもちろんなのですが、やはり、不動産登記法の択一でしっかり取ることがより重要であることはいうまでもないでしょう。


 私が不合格だった年も、結局、民訴~書士法までの11問と不動産登記法での失点が響いていました。


 逆に、合格した年は、ここでしっかり得点を積み上げることができたからこそ33問取れました。


 不動産登記法で16問中15問取っていくためには、私の経験上、総論部分でいかに得点できるかがポイントだと思います。


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続きはこちら


直前期・不登法 季節の風物詩 [直前期・不登法]


☆ 時効取得と抵当権

 抵当権の目的である不動産を第三者が時効取得したことにより抵当権が消滅したときは、「年月日所有権の時効取得」を原因として抵当権の登記の抹消を申請する。

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 今朝は、耳元の「ぷーん」という何ともイヤな音で目が覚めました。


 季節の風物詩とはいえ、相変わらずの破壊力だなこれは。


 まったくもう。


 たいてい、こうして起こされるときは、「アースノーマット、切れたか・・・」「電源入れ忘れたか・・・」のどちらかだったりします(僕の場合)。


 今回は、ノーマットが切れてたので、それを交換するためによっこらしょと起きました。


 早く起きる予定だったとはいえ、ちょっと悔しいそんな朝です(^^;


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先例チェック

 買戻特約の登記をした後に、その不動産を目的として第三者の抵当権設定登記があるときは、買戻権の行使により抵当権は消滅する。この場合、買戻しによる所有権移転登記をしても、登記官が職権で抵当権を抹消することはできないため、当事者の申請により抵当権を抹消する(登記研究448P18)。

 →このときの登記原因は「年月日買戻権行使による所有権移転」

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 抵当権の抹消関連で類似のものということで、☆とセットで確認しておきましょう。


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 チャンピオンズリーグ、バルセロナおめでとう。


 今シーズンは、ホント強かったですね。


 では、今日も頑張りましょう!

 

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直前期・不登法 判決による登記関連の先例 [直前期・不登法]



☆ 判決による登記の先例

 権利者が義務者の相続人を被告として判決を得て、それに基づいて単独で登記を申請するときは、申請人が相続人であることを証する情報を提供することを要する(先例昭52.12.15-6043)。

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 直前期シリーズの不動産登記法です。


 今回は、判決による登記関連の先例をピックアップします。


 ☆の先例は、判決による登記の際の添付情報に関するもので、義務者の相続人を被告としたときは、相続証明情報の提供を要するというものです。


 ただし、判決理由中で、被告が義務者の相続人全員であることが明記してあれば、判決書を相続証明情報とすることができます(登記研究382P70)。


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先例チェック

 登記義務者の相続人のうちの1人を相手方として所有権移転登記手続をする旨の裁判上の和解が成立した場合、登記権利者はその和解調書に基づいて単独で登記を申請することはできない(先例昭33.5.29-1086)。

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 これらすべてに共通する基礎知識は、「登記義務者の共同相続人が代わりに登記を申請する場合には、共同相続人全員が申請人となることを要する(先例昭27.8.23-74)」ですね。


 地域によって違うかもしれませんが、TACでは、この週末がジャンプ答練最終回だったかと思います。


 答練受ける方、頑張ってください(^^)

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直前期・不動産登記法 先例と合格への道標 [直前期・不登法]



☆ 重要先例

 特定遺贈による所有権移転登記を申請する場合、受遺者が遺言者の相続人の1人であるときは、農地法所定の許可書の提供を要しない(先例平24.12.14-3486)。

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 本試験まで、残り1か月。


 ここから先はもう、これまでやってきたことの繰り返しです。


 後はせいぜい、模試で時間配分を確認するくらいのものです。


 今から新しい知識を入れることは不要です。


 「自分ならできる」と言い聞かせながら、余計なことは考えずひたすらシンプルに行きましょう。


 ということで、この直前期シリーズも、たとえば不動産登記法なら先例の確認に絞っていく、というようにシンプルに行きます。


 大事なことだけをサッと確認できるように、という趣旨です。


 今回は、農地の先例です。


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先例チェック

 農地につき「相続」による所有権の移転の登記をした後、「真正な登記名義の回復」を原因として、他の相続人に対して所有権の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可書の提供を要しない(先例平24.7.9-1906)。

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 ☆の先例とともに、しっかり確認しておきましょう。

 
 他の科目も、重要な知識だけをサッと確認できるように、という趣旨で直前期シリーズ続けていきます。


 合格目指してラストスパート。頑張ろう。



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直前期・不動産登記法 利益相反と宝くじ? [直前期・不登法]


☆ 先例

・第三者の債務を担保するために、親権者とその親権に服する未成年の子の共有する不動産に抵当権を設定する場合、利益相反行為に(  )(先例昭37.10.9-2819)。

・親権者とその親権に服する未成年者の共有不動産につき、親権者の単有名義とする更正登記を申請することは、利益相反行為に(  )(登記研究376P88)。

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 ここ名古屋では、今日は久しぶりに朝から雨です。


 そのせいか、今のところは涼しめです。


 さて、直前期シリーズの不動産登記法です。


 昨日、1年コースの民法では親と子の利益相反行為をやりましたが、その関連で、利益相反行為をピックアップします。


 利益相反というと、会社と取締役の利益相反取引もありますが、そちらは少し前の記事(→ポチッとリンク)で書きました。


 択一、記述のどちらで問われても、正確に判断できるようにしておきましょう。


 ☆で取り上げた先例の結論は、いかがでしょうか?


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続きはこちら


直前期・不動産登記法 直前期残り1か月で大事なこと [直前期・不登法]


☆ 先例

 相続を登記原因としてAからBへの所有権移転登記がされている不動産につき、「遺産分割」を登記原因としてBからCへの所有権移転登記を申請することはできない(登記研究479P125)。

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 直前期シリーズの不動産登記法です。


 前の記事で20か月コースの不動産登記法を書きましたが、その関連で、遺産分割をピックアップします。


 今、リアルタイムで不動産登記法の講義が進行していますから、直前期の方は、それをきっかけに基礎知識の確認に役立てて欲しいと思います。
 

 
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過去問チェック

 法定相続人がA、B及びCである場合において、相続財産に属する不動産をAの単独所有とする公正証書による遺産分割協議書を提出して、相続を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、申請書にはB及びCの印鑑証明書を添付しなければならない(平12-27-エ)。

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続きはこちら


直前期・不動産登記法 敷地権付き区分建物 [直前期・不登法]


☆ 敷地権付き区分建物

 敷地権付き区分建物のみを目的とする不動産保存、不動産工事の先取特権の保存の登記については、建物のみに関する旨の記録を付記しない。

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 直前期シリーズの不動産登記法です。


 前回に引き続いて、敷地権付き区分建物をピックアップします。


 敷地権付き区分建物では、建物に登記をすれば敷地にも同じ登記をしたことになるため、申請情報の不動産の表示には、以下の記載をします。


 平成21年記述式のものをベースに簡略化して示します。


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不動産の表示
 一棟の建物の表示
   所   在 ◯◯
   建物の名称 ◯◯ハウス

 専有部分の建物の表示
   家屋番号  ◯◯
   建物の名称 31
   種   類 居宅
   構   造 ◯◯
   床 面 積 ◯階部分 ◯㎡

 敷地権の表示
  所在及び地番 ◯◯
  地    目 宅地 
  地    積 ◯㎡
  敷地権の種類 賃借権
  敷地権の割合 ◯分の◯

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 長いですね(^^; 


 敷地権付き区分建物では「不動産の表示」の部分にこのように記載するんだ、という具体的なイメージを持つことは大切です。


 建物の登記の申請書に敷地の表示も書く→建物の登記の効力が敷地にも及ぶ、ということになるわけです。


 これが原則です。


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