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憲法は判例からの出題で得点を稼ごう [司法書士試験 憲法・刑法]



  復習 憲法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 予想どおりといいますか、やはり、声がかなり聞き苦しい状態となってしまいました(--;


 1年ぶりくらいですかね。


 受講生のみなさんには、少しの間、ご迷惑をおかけします。


 聞き苦しい声の状態が続くと思いますが、ご了承ください。


 さて、昨日、2月21日(火)は、憲法の第3回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、表現の自由の続きから社会権の最初までをやりました。


 少し学説も出てきましたが、取り扱ったのは主に判例がほとんどでした。


 以前も書いたように、憲法では学説の問題も出ますが、勉強の時期や憲法に充てられる時間を考えると、学説の対策はほどほどというところでしょう。


 それよりも、判例や条文ベースの問題で確実に得点をできるように、しっかりと対策をしていきましょう。


 判例を確認する際は、きちんと判旨を読み込んでおいてください。


 ということで、今回も公務員試験の過去問から、いくつかピックアップしておきます。


 いずれも判例の趣旨に照らして解答しましょう。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 新聞記事に取り上げられた者は、当該新聞紙を発行する者に対し、その記事の掲載により名誉毀損の不法行為が成立しない場合でも、人格権又は条理を根拠として、記事に対する自己の反論文を当該新聞紙に無修正かつ無料で掲載することを求める権利が認められる。


Q2
 徳島市公安条例の規定は、通常の判断能力を有する一般人であれば、経験上、蛇行進、渦巻行進、座り込み等の行為が殊更な交通秩序の阻害をもたらすような行為に当たることは容易に判断できるから、明確性を欠くとはいえず、憲法に違反しない。


Q3
 小売商業調整特別措置法に基づく小売市場の許可制は、国が社会経済の調和的発展を企図するという観点から中小企業保護政策の一方策としてとった措置ということができ、その目的において一応の合理性を認めることができ、また、その規制の手段・態様においても著しく不合理であることが明白であるとは認められないから、憲法22条第1項に違反しない。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


憲法の判例とその事件の背景 [司法書士試験 憲法・刑法]



  復習 憲法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 今日からまた1週間が始まりますね。


 早くも2月も下旬となりましたが、引き続き頑張っていきましょう!


 さて、昨日、2月19日(日)は憲法の第2回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、取り扱った判例やテーマも多くて、ちょっと大変だったかなと思います。


 前回の講義のときにも書きましたが、憲法は条文や判例ベースの問題を確実に得点できるようにしていくほうが有効かと思います。


 判例を確認する際、その結論に至るまでにどんなことを述べているか、ということに注目するようにしましょう。


 また、有名な事件については、その背景も簡単に知っておくと、より印象に残りやすいかもしれません。


 上のリンク先の記事には、ノンフィクション「逆転」事件のことが書いてありますので、よければ見てみてください(→リンク Wikipediaより)。


 では、今回も、公務員試験の過去問の中から、いくつかピックアップしておきます。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の氏名・住所等の情報は、プライバシーに係る情報ではあるが、基本的には個人の識別などのための単純な情報にとどまるものであって、思想信条や結社の自由等とは無関係であり、他人に知られたくないと感ずる程度の低いものであるから、当該大学が、講演者の警護に万全を期するため、事前に当該学生の承諾を得ることなく、これらの情報を警察に開示することは、その承諾を求めることが困難であったか否かにかかわらず、許容されるものと解すべきである。


Q2
 最高裁判所は、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの意思決定をする権利について、自己決定権に由来する権利として尊重すべきであるとしている。


Q3
 尊属殺重罰規定は、尊属を卑属又はその配偶者が殺害することを一般に高度の社会的道義的非難に値するものとし、かかる所為を通常の殺人の場合より厳重に処罰し、もって特に強くこれを禁圧しようとするものであるが、かかる立法目的は、一種の身分制道徳の見地に立脚するものであって、個人の尊厳と人格価値の平等を基本理念とする憲法に違反する。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


憲法の傾向と対策 [司法書士試験 憲法・刑法]



  2017目標 憲法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 2月も半ばになり、3月も近づいてきていますね。


 本当にあっという間です。


 さて、昨日2月14日(火)は、憲法の第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 直前対策のオプション講座を除いて、2017目標の講座も憲法と刑法を残すのみとなりました。


 この憲法からは、午前の部で3問出題されます。


 憲法の特徴は、学説問題がほぼ毎年1問は出るということです。


 民法などでもいえますが、学説問題は、正答率がどうしても低めです。


 ですので、対策としては、学説問題以外の判例や条文をベースとした問題で確実に得点できるようにすることが大事になります。


 特に、憲法はこの時期から始めるだけに、時間との関係から考えても、より確実に得点できるところを優先したほうがよいと思います。


 それに、民法にもいえることですが、学説問題は、出たら出たでその場で考えて正解できればいい、くらいでよいと思っています。


 ということで、本ブログでは、判例や条文からの過去問を中心にピックアップしていきます。


 また、憲法は過去問も少ないので、ここでは公務員試験の過去問をピックアップします。


 出題傾向といいますか、問題の内容が近いかなと思いますので。


 では、過去問を通じて、昨日の範囲を振り返ってみてください。


    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 憲法第93条第2項の「住民」には、我が国に在留する外国人のうち永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものも含まれると解するのが相当であり、同項は、これらの外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということができるから、これらの外国人に対し、法律により、地方公共団体の長、議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずべき憲法上の要請があると解される。


Q2 
 地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは、普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものについては、原則として日本の国籍を有する者が就任することが想定されており、外国人が就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではない。


Q3
 企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであるから、使用者が、労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることは、いかなる態様によったとしても、憲法第19条に違反する。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


憲法判例 ノンフィクション逆転事件 [司法書士試験 憲法・刑法]



先ほどの記事で、憲法では、判例からの出題は確実に取ろうと書きました。



憲法で出てくる判例というのは、今まで聞いたことのあるような有名なものも多いですよね。



中には、けっこうインパクトのあるものも多いです。



個人的には、次回の講義で扱う「尊属殺重罰規定違憲判決」の事件なんか、本当に印象深いですしね。



また、講義の中でも話しましたが、「三菱樹脂事件」の原告さんは、その後、三菱樹脂の子会社の社長になったとか、そういう後日談を探るのも面白いところです。



ただし、それは合格後の方がいいかもしれませんね(^^;



印象深いものは、僕が講義の中で伝えますから、記憶の定着に役立ててください。



ただ、講義では時間の関係もあってダイジェスト的にしかお伝えできないところがあります。



ですから、ブログ上でできる限り、印象深いものをピックアップしてみます。




通勤、通学の途中の読み物(というと失礼かもしれませんが)として、もう少し踏み込んで事件に触れてみてください。



今日は、「ノンフィクション逆転事件」をピックアップしておきます。



ノンフィクション逆転事件(Wikipedia・リンク)




↓↓↓(告知)



次回2月22日(日)の講義は、午前10:00~が改正会社法の補講、13:00~が民訴等の基礎演習です



頑張りましょう!



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憲法第1回講義 憲法の対策 [司法書士試験 憲法・刑法]


☆ 基本的人権の制約

① すべての基本的人権は「公共の福祉」によって制約されるものであり、憲法第12条及び第13条の「公共の福祉」は、基本的人権を制約する際の憲法上の根拠となる。

② 基本的人権が「公共の福祉」によって制約され得るのは、憲法第22条及び第29条のように、特に個別の人権規定において「公共の福祉」による制約が認められている場合に限られる。


・ 人権の保障につき、明治憲法下の「法律の留保」を認めたことと同じになってしまうとの指摘があるのは( )の説である。




木曜日は、憲法第1回目の講義でした。



みなさん、お疲れさまでした!


体験受講の方、参加いただいて本当にありがとうございます。


不明な点、不安な点などは、またいつでもお気軽に聞いていただければと思います。



さて、今日の講義ですが、進む範囲も広かったため、ペースも速くて大変だったかと思います。


その分、どこをどう勉強したらよいかをきちんと伝えていきますので、頑張って付いてきてください。



ここまで頑張ってこれたんですから、大丈夫です。




↓↓↓(憲法の対策)



憲法では、学説問題が必ず出ると思っていいでしょう。


(細かい話ですが、学説を扱う問題を推論問題と表現する人もいますが、表現はどっちでもいいと思うので、僕は慣れ親しんだほうを使います。)



この学説問題は、自信をもって解答できるとは限らないので、まずは、それ以外の問題を確実に解けるようにするというのがいいと思います。



つまり、判例問題、条文からの出題は必ず解けるという状態にしておくってことです。



ですから、過去問で出たものは完璧にしておきましょう。



あとは、市販の答練問題集や、模擬試験で補充していけばいいと思います。



いずれにせよ、判例の結論はもちろんとして要旨もきちんと押さえておいてください。



↓↓↓(学説問題)


 

続きはこちら


再婚禁止期間 [司法書士試験 憲法・刑法]


☆ 再婚禁止期間(民法733条1項)

 女は、前婚の解消又は取消しの日から6か月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。




上記の再婚禁止期間の民法の規定が憲法14条1項に違反するとして争っている訴訟が、最高裁の大法廷で審理されることになりました。



女性の再婚禁止期間、最高裁が憲法判断へ(記事・リンク)




この再婚禁止期間は100日で足りると主張されてきましたが、どういう判決が出るでしょうか。



これは要注目ですね。



2月19日(木)は憲法第1回講義ですが、ちょうどこのテーマも扱います。



なかなかタイムリーです。



親族、相続編の知識も、こういう事例をきっかけにして復習しておくといいですね。


この再婚禁止期間は、嫡出の推定の民法772条2項とも関連します。



嫡出の推定に関しては、意外と苦手意識を持つ人が多いように感じます。



勉強してきたことが現実にニュースになっていると、けっこうインパクトあると思いませんか?



こういう機会に振り返っておくと、またこれまでと違った感覚で見ることができるかもしれません。



頑張りましょう。



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刑法第7回講義 刑法各論総括 [司法書士試験 憲法・刑法]


☆ 窃盗罪・判例

 パチスロ機に針金を差し込んで誤動作させるなどして不正にメダルを窃取した共同正犯にあって、仲間の犯行を隠蔽するため、その隣のパチスロ機で通常の遊戯方法により取得したメダルについては、窃盗罪は成立しない(最判平21.6.29)。



今日は雪がチラついたり、風が強かったりで寒いですね。


風邪にはくれぐれも気をつけたいところです。


さて、昨日は、刑法の第7回講義でした。


何だかんだと、刑法の講義もこれで終了です。


次回からは、火曜日が商業登記法の記述式演習講座、木曜日が憲法というスケジュールになります。


ここまでくると、いよいよっていう気もしてきますね。



さて、刑法に関しては、総括としてここ近年の出題テーマを振り返っておきましょう。


先日の刑法の記事でも書きましたが、改めて示しておきます。



先日は、平成20年以降を示しましたが、刑法最後ってことで、もう少しさかのぼってみましょう。



刑法出題テーマ 平成15年~

平成15年 原因において自由な行為(総論)・業務妨害罪(各論)
     不動産侵奪罪(各論)

平成16年 執行猶予(総論)・教唆犯と錯誤(総論)
     窃盗罪の保護法益(各論)

平成17年 刑法の適用範囲(総論)・偽造罪(各論)恐喝罪(各論)

平成18年 被害者の承諾(総論)・正当防衛(総論)・詐欺罪(各論)

平成19年 共犯の成否(総論)・窃盗罪(各論)
     盗品等に関する罪(各論)

平成20年 実行の着手(総論)・窃盗罪(各論)横領罪(各論)

平成21年 中止未遂(総論)・正当防衛(総論)・詐欺罪(各論)

平成22年 共犯(総論)・強盗罪(各論)暴行罪、傷害罪(各論)

平成23年 故意(総論)・住居侵入罪(各論)不法領得の意思(各論)

平成24年 実行の着手(総論)・被害者の承諾(総論)・放火罪(各論)

平成25年 因果関係(総論)・正当防衛(総論)・文書偽造罪(各論)

平成26年 共犯(総論)・罪数(総論)・詐欺罪(各論)




ざっとこんな感じです。


かえって見にくいような気もしますが、今回、各論が終わったということで、各論の出題テーマを赤文字にしてみました。



こうしたテーマの洗い出し作業は、自分ではなかなかやれないと思うので、ぜひ参考にしていただければと思います。



各論対策としては、窃盗罪を初めとする財産罪がその中心となります。



たとえば、窃盗罪なら平成20年に丸々1問出ていますし、平成23年は丸々1問ではないものの、不法領得の意思に関する問題で出てます。


なかなかの頻度ですよね。



あ、平成23年に出ているとはいえ、窃盗罪は対策としては欠かせませんよ。



ちなみに、ここしばらくは各論が1問という配分なので、今年は各論が2問になるかもしれませんね。




続きはこちら


刑法第3回講義 刑法総論の総括 [司法書士試験 憲法・刑法]


☆ 教唆犯の錯誤(判例)

 AがBに甲宅への住居侵入窃盗を教唆したところ、Bが住居侵入強盗をしたときは、教唆者Aは、住居侵入窃盗の範囲で教唆犯としての責めを負うべきである(最判昭25.7.11)。




前回、刑法第3回講義の内容をすっ飛ばしてました。


先週は何だかんだと忙しかったんですよね(言い訳)。



というわけで、前回の刑法第4回講義で総論は終わったので、その分野の総括をしておきます。


これを機会に、ぜひこれまでのことを振り返ってみてください。



まずは、近年の出題実績をチェックしてみましょう。



刑法出題テーマ 平成20年~

平成20年 実行の着手(総論)・窃盗罪(各論)・横領罪(各論)

平成21年 中止未遂(総論)・正当防衛(総論)・詐欺罪(各論)

平成22年 共犯(総論)・強盗罪(各論)・暴行罪、傷害罪(各論)

平成23年 故意(総論)・住居侵入罪(各論)・不法領得の意思(各論)

平成24年 実行の着手(総論)・被害者の承諾(総論)・放火罪(各論)

平成25年 因果関係(総論)・正当防衛(総論)・文書偽造罪(各論)

平成26年 共犯(総論)・罪数(総論)・詐欺罪(各論)




第3回講義では共犯を中心に扱いました。



共犯は、総論ではトップクラスに重要なテーマではあります。


が、去年、丸々1問出ていますので、優先度的には他のテーマよりやや落としてもいいかもしれませんね。



もちろん、肢の一つでは出てくることもあるでしょうから、過去問、判例はきちんと押さえておかないといけません。


共犯は外せませんからね。




 

続きはこちら


刑法第4回講義 今回のポイント [司法書士試験 憲法・刑法]


☆ 業務妨害罪

 現金自動預払機に入力する利用者のカード暗証番号等を盗撮するため、隠しカメラを設置した同自動預払機の隣の自動預払機の前で、一般利用客のように装い、相当な時間にわたって自動預払機を占拠し続けた行為は、ATMを利用して入出金等をさせる銀行の業務を妨害するものとして、偽計業務妨害罪に当たる(最決平19.7.2)。




先日の火曜日は、刑法の第4回講義でした。


みなさん、お疲れさまでした!



刑法第2回講義(前回の記事・リンク)



火曜日は第4回講義で・・・



あれ、前回の記事が第2回講義?



おお。



第3回講義のこと、自分の中では書いたつもりでいました(^^;



共犯がメインでとても重要なところだっただけに、そこはまた後日触れておきます。



なので、少し前後しますが、今回の記事は第4回の話をしておきます。



第4回で刑法総論も終わりまして、各論に突入しました。



今回の中での総論分野では、執行猶予が怪しいといえば怪しいところではあります。



執行猶予は、少しわかりづらいところもあったりしますが、過去問を確認しておけば十分と思います。



次に各論。



各論で重要なのは圧倒的に窃盗や強盗などの財産罪ですが、その詳しくは次回の講義で話します。


今回の講義の範囲だと、殺人罪や傷害罪なんかは、総論でやった実行の着手時期や事実の錯誤、中止犯、被害者の承諾などと関連してきます。



むしろ、そちらを復習するといいですね。


最後に、記事上部の☆でピックアップした判例について、簡単に触れておきます。



 

続きはこちら


刑法第2回講義の復習・告知 [司法書士試験 憲法・刑法]


☆ 正当防衛と緊急避難

・正当防衛では、その防衛行為が侵害を排除するための唯一の方法であることを要しない(大判昭2.12.20)。

・緊急避難が成立するためには、避難行為がその危難を避けるために唯一の方法であって、ほかにとるべき方法がなかったことを要する(補充の原則、最判昭24.5.18)。




今日は、刑法の第3回講義の予定です。


前回講義の内容を振り返っておきましょう。



前回のメインテーマは、正当防衛、緊急避難です。



その他に重要なところでは、未遂犯、中止犯などをやりました。


未遂犯では実行の着手時期が問題となりますけど、後日、刑法各論で個別の罪を勉強していきますから、その際にまた振り返るといいです。



ちなみに、実行の着手時期については、近年では平成24年に出ていますかね。



未遂犯、中止犯に関する判例も、六法で近年の判例も含めて確認しておきましょう。



で、正当防衛ですが、直近では平成25年に丸々1問出題されています。


出たばかりといえば出たばかりです。


とはいえ、総論分野では問われやすいところです。


いつも指摘しているところではありますが、緊急避難との比較という観点から、チェックしておくといいと思います。


テキストを振り返るときも、正当防衛と緊急避難のそれぞれの成立要件を確認するとともに、テキストに載っている判例の結論をよく覚えておきましょう。


このケースでは、正当防衛、緊急避難が成立する、しないとか、そういうところを端的に覚えていきましょう。



では、過去問を確認しておきましょう。




続きはこちら 告知もあります


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