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2018目標のみなさんに感謝!そして最後の最後まで。 [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 昨日、3月27日(火)は、2018目標の刑法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 そして、2018目標の基礎講座は、これが最後の講義となりました。


 昨日の講義では、基礎講座も最後ということもあってか、少し顔を見ないな?という方もきちんと来てくれていて、とても嬉しかったです。


 改めて、みなさん、ここまでしっかりついてきてくれて、本当にありがとうございましたm(_ _)m


 まずは、ここまでたどり着いたことに自信を持って、後は、本試験でベストな結果を出せるように直前期を乗り切るだけです!


 ここからの直前期では、これまで勉強したことの知識をしっかり固めていくことが大事になります。


 一応、基礎講座は終了となりましたが、今後は、オプション講座の択一スキルアップ講座にて、本試験の直前まで引き続きフォローしていきます。


 スキルアップ講座を引き続き受けられる方、本試験まで一緒に頑張っていきましょう!


 その択一スキルアップ講座の第1回目の講義は、4月5日(木)の18時半からです。


 こちらは直前期のオプション講座なので、どなたでも申込みいただけます。


 受講を検討している方は、いつでもTAC名古屋校までお問い合わせください。


 1年間の総まとめとして、もう一度基礎を見直しておこうということを主眼に、応用的なところまでできる限り、フォローしていく予定です。


 では、昨日の刑法の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 私文書偽造罪が成立するためには、一般人をして実在者が申請に作成した文書と誤信させるおそれがあれば十分にあれば足り、その名義人が架空であると実在であるとを問わない(平11-26-3)。


Q2
 偽造通貨を自動販売機に投入した行為は、偽造通貨行使罪における行使に当たる(平3-26-1)。


Q3
 申告内容が虚偽であると信じて申告しても、申告内容が客観的真実に合致していれば、虚偽告訴罪は成立しない(平3-25-ウ)。


Q4
 公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に、前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には、事後収賄罪が成立する(平12-25-エ)。

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2018目標の基礎講座も残りあと1回! [司法書士試験 憲法・刑法]




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 おはようございます!


 昨日3月25日(日)は、刑法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 刑法も残すところ、あと1回です。


 つまり、長く続いてきた2018目標の基礎講座も、いよいよ残りあと1回ということになります。


 本当にあっという間ですね。


 今回の講義では、詐欺罪から始まり、強盗罪、横領罪、盗品等に関する罪や放火罪などをやりました。


 横領罪は去年出ましたし、この中では、盗品等に関する罪あたりがそろそろ出てもいい頃合いじゃないかなと思います。


 また、強盗罪では、キャッシュカード関連で気になる判例を紹介しました。


 それも含めて、六法に載っている判例をできる限り確認しておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aは、所持金がなく代金を支払う意思もないのにタクシーに乗り、目的地に到着すると、運転手Bの隙を見て何も言わずに逃げた。この場合、Aには、Bに対する詐欺罪が成立する(平21-26-ウ)。


Q2
 Aは、レンタルビデオを借りて保管していたが、自分のものにしたくなり、貸ビデオ店に対して、盗まれたと嘘をついてビデオを返さず自分のものにした。この場合、Aには、横領罪が成立する(平20-27-オ)。


Q3 
 Aは、Bから依頼されて、B所有の土地につき登記簿上の所有名義人になってその土地を預かり保管中、Bから所有権の移転登記手続請求の訴えを提起された際に、自己の所有権を主張して抗争した。この場合、Aにつき横領罪が成立する余地はない(平7-25-4)。


Q4
 他人が所有する不動産であるが、自己がその所有権の登記名義人となっているものについて、所有者の承諾なしに自己のために抵当権を設定する行為は横領罪を構成し、その後、当該不動産を第三者に売却した場合は、更に、横領罪が成立する(平4-27-イ)。

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刑法、折り返し地点 頻出テーマの財産罪 [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 今日は祝日ですね。昨日に引き続き、雨の1日になりそうです。


 そして、昨日、3月20日(火)は、刑法の第4回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、途中から刑法の各論に入りました。


 各論では、特に窃盗罪をはじめとする財産犯が重要なので、まずは、ここをしっかり攻略していきましょう。


 窃盗罪は、よく出るテーマなので、テキストと六法に載っている判例は、きちんと確認しておいてください。


 また、前半の講義で解説した刑の一部の執行猶予も、今年あたりは注意しておいた方がいいかもしれません。


 執行猶予全体で1問として、全部の執行猶予とともに聞かれる可能性は、それなりに高いかなと思っております。


 では、いくつか刑法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 不法に監禁をし、その被害者を恐喝した場合、牽連犯の関係が成立する(昭57-26-5)。


Q2
 併合罪関係に立つA・B2個の犯罪を順次犯した後、B罪のみが発覚して刑の全部の執行猶予付き懲役刑の言渡しを受けた者に対し、その裁判確定後発覚したA罪につき、B罪の刑の全部の執行猶予期間が経過しない時点で、保護観察に付さない刑の全部の執行猶予付き懲役刑を言い渡すことは、法律上許されない(平6-24-エ)。


Q3
 長年恨んでいた知人を殺害するため、深夜、同人が一人暮らしをするアパートの一室に忍び込んで、寝ている同人の首を絞めて殺害し、死亡を確認した直後、枕元に同人の財布が置いてあるのが目に入り、急にこれを持ち去って逃走資金にしようと思い立ち、そのまま実行した場合、持主である知人は死亡していても、占有離脱物横領罪ではなく、窃盗罪が成立する(平20-26-ア)。

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講座も大詰め 頑張ってください! [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 昨日、3月18日(日)は、刑法の第2回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、午前の講義では正当防衛をはじめとする違法性阻却事由、午後の講義では共犯が、それぞれ特に重要なテーマでした。


 試験の対策としては、やはり、ここも判例の結論をしっかり覚えていくことになります。


 近年の出題傾向としては、具体的な事例で、かつ長い文章で聞かれることが多いです。


 この場合、たとえば正当防衛であれば、その要件のうち何が問題となっているのかを読み取りながら、正確に解答できるようにしましょう。


 では、過去問を通じて、昨日の範囲を振り返っておいてください。

 
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(過去問)

Q1
 土蔵内の金品を盗み取ろうと考え、その扉の錠を破壊して扉を開いたものの、母屋から人が出てくるのが見えたため、土蔵内に侵入せずに逃走した場合でも、窃盗罪の実行の着手がある(平24-24-ウ)。


Q2
 正当防衛の成立要件の一つとして、やむを得ずにした行為であったことが必要とされるが、反撃行為が侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであっても、当該行為により生じた結果が侵害されようとした法益より大であれば、やむを得ずにした行為とはいえず、正当防衛は認められない(平18-27-オ)。


Q3
 Aは、散歩中、塀越しにB方の庭をのぞいたところ、前日に自宅から盗まれたA所有の自転車が置かれていたのを発見したため、直ちにB方の門扉の鍵を壊して立ち入り、自転車を自宅に持ち帰った。この場合において、AがB方の門扉を壊して立ち入り、自転車を持ち出した行為について、正当防衛が成立する(平25-25-イ)。


Q4
 12歳の少女にわいせつ行為を行った場合には、当該少女の真摯な承諾があれば、強制わいせつ罪は成立しない(平24-25-エ)。

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刑法突入!その傾向と対策 [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 3月も半ばになってきました。


 花粉にも悩まされる時期でもありますが、みなさん大丈夫でしょうか。


 花粉症でくしゃみが続いたりすると集中力にも影響するので、きちんと対策はしたいですね。


 さて、昨日、3月13日(火)は、刑法の第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 直前期のオプション講座を除けば、いよいよ最後の科目です。


 刑法からは3問出題されますが、憲法に比べると、確実に3問得点できる科目でもあります。


 司法書士試験での刑法の対策としては、とにかく、判例の結論をしっかりと押さえていくことが一番です。


 近年は、具体的な事例で、かつ、長めの問題文で聞かれることが多いですが、まずは、過去問で出てきた判例をきちんと押さえましょう。


 そして、特に重要なテーマについては、六法に載っている判例もできる限りチェックしておくといいと思います。

 
 あとは、これから先の模擬試験や答練で出てきた未出の判例を押さえていくといいと思います。


 刑法は、それ自体はとても難しい学問なんですが、司法書士試験との関係では、あまり深いところを気にせず、判例をしっかり覚えていくとよいです。


 では、昨日の範囲の中からいくつか過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 法律主義及び事後法の禁止から類推解釈の禁止が導き出され、被告人にとって利益、不利益を問わず、法律が規定していない事項について類似の法文を適用することは許されない(平9-23-オ)。


Q2
 Aは、Bの頭部等を多数回殴打するなどの暴行を加えて脳出血等の傷害を負わせた上で、路上に放置したところ、その傷害によりBが死亡したが、Bの死亡前、たまたま通り掛かったCが路上に放置されていたBの頭部を軽く蹴ったことから、Bの死期が早められた。この場合において、Aの暴行とBの死亡の結果との間には因果関係がないから、傷害致死罪は成立しない(平25-24-エ)。


Q3
 Aは、Bが旅行に出かけている間に、B宅に侵入して金品を盗もうと考え、深夜、侵入に使うためのドライバーなどを準備してB宅の前まで行ったが、Bが金品を盗まれて落胆する姿を想像し、それがかわいそうになって、B宅に侵入することなく帰宅した。この場合、Aには、窃盗罪の中止未遂が成立する(平27-25-オ)。

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2018目標の基礎講座もラストスパート! 今日から刑法 [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 まだまだ朝晩は寒いですね。


 これから段々暖かくなっていきますが、まだまだ気温差が大きい時期が続くでしょうから、体調管理には十分気をつけていきましょう。


 さて、2018目標のみなさんは、今日から刑法の講義が始まります。


 直前期のオプション講座を除けば、これが2018目標の基礎講座の最後の科目になります。


 本当にあっという間ですし、ここまで頑張ってついてきてくれているみなさんには、いつも感謝の気持ちしかありません。


 色々とキツいでしょうけど、もう一踏ん張りです!


 とにかく頑張ってください!


 それでは、今日も、公務員試験の憲法の過去問からいくつかピックアップしておきます。


 日曜日の講義の内容を、これらを通じて振り返ってみてください。


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(過去問)

Q1
 検察事務は、行政権の作用に属するが、検察権が裁判と密接に関連する準司法作用の性質を有することから、司法権に類似した独立性が認められなくてはならないので、国政調査権の対象となることはない。


Q2
 内閣総理大臣は、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するが、内閣総理大臣が特定の大臣に対し、特定の会社に特定の物品の選定購入を勧奨するよう働きかける行為は、内閣総理大臣の指示として、その職務権限を超えるものである。


Q3
 内閣総理大臣は、衆議院議員の中から、国会の議決で、これを指名する。


Q4
 政党は、議会制民主主義を支える上で重要な存在であり、高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなし得る自由を保障しなければならないので、政党が党員に対してした処分には、一般市民法秩序と直接の関係を有するか否かにかかわらず、裁判所の審判権が及ばない。

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憲法、終了!憲法の対策と次回は刑法 [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 今日からまた1週間が始まりますね。


 そして、昨日、3月11日(日)は、憲法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回で、憲法の講義も終了となりました。


 改めて、憲法の対策についてですが、憲法は午前の部で3問出ます。


 そのうち、1~2問は学説問題から出ることが多いです。


 学説問題は、どうしても正答率は低くなるので、ここでの得点というのは確実性に欠けます。


 となれば、判例ベース、条文ベースの問題で確実に得点を取るべきということになりますね。


 条文ベースの出題は、統治の分野が多いですから、直前期は、統治の条文はしっかりと確認すべきでしょう。


 判例ベースの出題については、テキストや六法できちんと判旨を確認するようにしてください。


 憲法は、過去問も少ないので、答練問題集や、これから先に行われる答練や模擬試験で問題を補充していきましょう。


 あれもこれもと手を出すのもよくないので、それくらいのプラスアルファで十分かと思います。


 とにかく、確実に得点できるところをしっかりと充実させていくような感じで、これから先進めていくといいですね。


 それが戦略です。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきます。


 今回も、公務員試験の過去問からのピックアップです。


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(過去問)

Q1
 裁判は、一般的抽象的規範を制定するものではなく、個々の事件について、具体的処置をつけるものであって、その本質は一種の処分であるが、これは行政行為とは異なるものであり、憲法第81条にいう処分に当たらず、裁判所の違憲審査権の対象とはならない。


Q2
 予見しがたい予算の不足に充てるために、内閣は国会の議決に基づいて予備費を設け、支出することができるが、その支出については、事後に国会の承諾を受けなければならないとされており、事後に国会の承諾が受けられない場合は、その支出は無効となる。


Q3
 憲法第31条は、刑罰がすべて法律そのもので定めなければならないとするものではなく、法律の授権によってそれ以下の法令によって定めることもできると解すべきであり、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば、条例によって刑罰を定めることができる。


Q4
 憲法にいう地方公共団体は、単に法律で地方公共団体として取り扱われているというだけでなく、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的にも、現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財産権等地方自治の基本的な権能を付与された地域団体である必要がある。

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憲法も次回で最終回 ラストスパート! [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 夕べは寒かったですね!


 講義が終わって、その帰り道の地下街も、また、地上に出てからもけっこう寒かったです。


 さて、そんな昨日、3月6日(火)は、憲法の講義でした。


 受講生のみなさん、お疲れさまでした!


 昨日の途中から統治の分野に入りました。


 憲法の講義は、わりと速いスピードで進行しているような感じかと思いますが、ここまで出てきた主要な判例はきちんと判旨も確認してください。


 また、統治の分野は、条文をきちんと確認することが大事です。


 条文ベースで聞かれた問題は、確実に得点しておきたいですからね。

 
 3分の2だったり、4分の1だったりといった細かい数字も出てきますが、そういうものも含めて、直前期はきちんと条文にも目を通しておきましょう。


 ということで、昨日の憲法の講義の範囲からいくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回も引き続き、公務員試験の問題からのピックアップです。


 先ほども書いたとおり、昨日の講義から統治の分野に入りましたが、人権の分野までの過去問です。


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(過去問)

Q1
 公務員は、憲法15条2項により「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されている以上、法律により主要な勤務条件が定められ、労働基本権行使の制約に対する適切な代償措置が講じられていることから、憲法28条の「勤労者」には該当しない。


Q2
 憲法は労働者に団結権を保障していることから、ユニオン・ショップ協定によって、労働者に対し、特定の労働組合への加入を強制することは、それが労働者の労働組合の選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合であっても許される。


Q3 
 憲法は15条1項で選挙権についてのみ規定し、被選挙権については具体的な規定を置いていないから、いわゆる立候補の自由は憲法上の人権ではなく、法律上認められる権利にすぎない。


Q4
 選挙権の行使が不可能あるいは著しく困難となり、その投票の機会が奪われる結果となることは、これをやむを得ないとする合理的理由の存在しない限り許されないのであるから、在宅投票制度を廃止した立法行為は、立法目的達成の手段としてその裁量の限度を超え、これをやむを得ないとする合理的理由を欠き、憲法の規定に違反する。

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春を実感しますね そして憲法の講義のポイント [司法書士試験 憲法・刑法]



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 おはようございます!


 朝も明るくなるのが早くなりましたし、また、昨日の講義の帰り道でも、日が長くなってきたなと感じました。


 何だかんだともう3月ですし、春を実感する今日この頃ですね。


 ただ、今日は予報だと、1日雨っぽいですね。


 そして、昨日、3月4日(日)は憲法の講義でした。


 みなさん、2コマの講義、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、取り扱った判例やテーマも多くて、ちょっと大変だったかなと思います。


 前回の講義のときにも書きましたが、憲法は条文や判例ベースの問題を確実に得点できるようにしていくほうが、試験対策として有効かと思います。


 判例を確認する際、その結論に至るまでにどんなことを述べているか、ということに注目するようにしましょう。


 また、有名な事件については、その背景も簡単に知っておくと、より印象に残りやすいかもしれません。


 以下のリンク先の記事には、ノンフィクション「逆転」事件のことが書いてありますので、よければ見てみてください(→リンク Wikipediaより)。


 では、今回も、公務員試験の過去問の中から、いくつかピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1
 大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の氏名・住所等の情報は、プライバシーに係る情報ではあるが、基本的には個人の識別などのための単純な情報にとどまるものであって、思想信条や結社の自由等とは無関係であり、他人に知られたくないと感ずる程度の低いものであるから、当該大学が、講演者の警護に万全を期するため、事前に当該学生の承諾を得ることなく、これらの情報を警察に開示することは、その承諾を求めることが困難であったか否かにかかわらず、許容されるものと解すべきである。


Q2
 最高裁判所は、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの意思決定をする権利について、自己決定権に由来する権利として尊重すべきであるとしている。


Q3
 尊属殺重罰規定は、尊属を卑属又はその配偶者が殺害することを一般に高度の社会的道義的非難に値するものとし、かかる所為を通常の殺人の場合より厳重に処罰し、もって特に強くこれを禁圧しようとするものであるが、かかる立法目的は、一種の身分制道徳の見地に立脚するものであって、個人の尊厳と人格価値の平等を基本理念とする憲法に違反する。

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憲法に突入 正念場を乗り切ろう! [司法書士試験 憲法・刑法]



 おはようございます!


 2月も今日が最終日、明日から3月ですね。


 本当にあっという間です。


 そして、昨日2月27日(火)は、憲法の第1回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 直前対策のオプション講座を除いて、2018目標の講座も憲法と刑法を残すのみとなりました。


 この憲法からは、午前の部で3問出題されます。


 憲法の特徴は、学説問題がほぼ毎年1問は出るということです。


 民法などでもいえますが、学説問題は、正答率がどうしても低めです。


 ですので、対策としては、学説問題以外の判例や条文をベースとした問題で確実に得点できるようにすることが大事になります。


 特に、憲法はこの時期から始めるだけに、時間との関係から考えても、より確実に得点できるところを優先したほうがよいと思います。


 それに、民法にもいえることですが、学説問題は、出たら出たでその場で考えて正解できればいい、くらいでよいと思っています。


 ということで、本ブログでは、判例や条文からの過去問を中心にピックアップしていきます。


 また、憲法は過去問も少ないので、ここでは公務員試験の過去問をピックアップすることとします。


 出題傾向といいますか、判例問題の内容が近いかなと思いますので。


 みなさんは、過去問集や答練問題集、春からの模試などで補充するといいと思います。


 では、過去問を通じて、昨日の範囲を振り返ってみてください。


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(過去問)

Q1
 憲法第93条第2項の「住民」には、我が国に在留する外国人のうち永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものも含まれると解するのが相当であり、同項は、これらの外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということができるから、これらの外国人に対し、法律により、地方公共団体の長、議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずべき憲法上の要請があると解される。


Q2 
 地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは、普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものについては、原則として日本の国籍を有する者が就任することが想定されており、外国人が就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではない。


Q3
 企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであるから、使用者が、労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることは、いかなる態様によったとしても、憲法第19条に違反する。

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