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供託法・司法書士法第5回講義 [司法書士試験・供託、書士法]


☆ 定款と公証人の認証

定款につき公証人の認証必要
 株式会社の設立(発起設立、募集設立)
 一般社団法人・一般財団法人の設立
 司法書士法人の設立

定款につき公証人の認証不要
 持分会社の設立
 新設合併、新設分割、株式移転による設立




今日は、2015目標の司法書士法の講義でした。


正直、司法書士法についてはあまり話すことはないですね(^^;



試験では、やはり「業務を行い得ない事件」を筆頭に、業務に関する部分がよく問われます。


そこが勉強の中心になります。


ただ、近年、登録や懲戒など、司法書士法の改正以前によく出ていたテーマからも出題されていますから、特定のテーマに偏ることなく対策しておく方がいいですね。


過去問も多くはないですから、それほど負担にはなりませんしね。


それよりも、講義で指摘したように、司法書士法人関連で、持分会社を復習しておくとか、そちらの方が重要でしょう。


一つのテーマから、どれだけ関連するテーマを拾い出せるかということも、いいアウトプットの訓練になりますからね。



(本日の1問)

 司法書士Aは、Bの依頼を受けてCを相手方とする訴えの訴状を作成した。この場合、Aは、Bの同意があれば、Cの依頼を受けて、当該訴状を作成した事件についての裁判書類作成関係業務を行うことができる(平21-8-ウ)。





Bの同意があれば、という部分に惑わされないようにしましょう。


Bの同意があっても、Cの依頼を受けて裁判書類作成関係業務を行うことはできないので、誤りです。




次回は刑法です。


刑法は、基本的に、判例中心の学習になってきます。


詳しくはまた刑法の講義で。



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供託法第4回講義 [司法書士試験・供託、書士法]


☆ 供託物払渡請求権

還付請求権と取戻請求権はそれぞれ独立した権利である

・還付請求権または取戻請求権が差し押さえられたりしても、原則として他方の権利には影響を及ぼさない。

  →(例)取戻請求権が差し押さえられても、還付請求できる。

・被供託者が還付請求権を譲渡して、その譲渡通知書を供託所に送付したときは、供託者は供託物の取戻しを請求できない(先例昭36.10.20-2611)。

  →譲渡通知書に特に供託を受諾するものではない旨の記載がない限り、
   還付請求権の譲渡に供託受諾の意思表示を含むという取扱い。




供託法第3回講義(振り返り・リンク)



喉の調子もかなり回復しました♪


先日の木曜日なんかはホントに聞き苦しい声だったと思いますが、もう大丈夫と思います。たぶん。



そんな木曜日は、供託法の第4回目の講義でした。


これが供託法ラストの講義。



次回の火曜(20日)は司法書士法で、木曜(22日)は刑法の第1回目の講義です。



スケジュールはよく確認しておいてください。


木曜日の講義では、仮差押解放金、仮処分解放金などを説明しました。


仮差押解放金は、前回のみなし解放金もあり、ちょっと整理が付きにくい部分でしょう。


でも、それは、講義でも話したとおり、まだ民事執行法、保全法の知識が曖昧な状態だからこそです。


ですから、焦る必要はないです。



覚えておくべきポイントは、講義で指摘したとおりです。


仮差押解放金では、誰がどのような権利を取得するのか。



還付請求権か、取戻請求権か。



供託書の記載に被供託者を書くのかどうか。



他の債権者は、その権利を差し押さえることができるのかどうか。


みなし解放金では、どうだったか。


次は、仮処分解放金。


一般型では、上記の点どうだったか。


特殊型ではどうか。


講義での話、テキストの記載、よく思い出してみてください。



まずは、自分の頭で上記の点などを確認してから、テキストの記載を振り返っておきましょう。



続きはこちら


供託法第3回講義 [司法書士試験・供託、書士法]


☆ 執行供託
・Bの債権者AがBC間の金銭債権を差し押さえたことにより、第三債務者Cが執行供託をする場合、その債権の弁済期が経過しているときは、供託の日までの遅延損害金を付して供託をすることを要する。

転付命令は、確定しなければその効力を生じない(民事執行法159条5項)。




昨日は、2015目標の供託法第3回目の講義でした。


供託法も残すところ、あと1回です。


早いですねえ。


供託法第2回講義(前回の振り返り・リンク)



供託法は、比較的、勉強時間をかけなくても点を取りやすい科目といえます。


それでも、案外苦労するのが執行供託じゃないでしょうか。


これは、やはり、民事執行法を勉強してまだ間もない時期だからでしょうね。


ですので、ここは、民事執行法、民事保全法の復習も平行してやっておくといいですね。


執行供託は平成26年に丸々1問出題されましたけど、だからといってやらないわけにはいきませんからね。


改めて、債権差押えの効力が生じる時期だとか、債権者が直接取立てをすることができる時期、転付命令、仮差押解放金、仮処分解放金などなど。


これらをもう一度復習してから、執行供託の過去問、テキストを確認すると、より理解しやすくなっていくと思います。


次回の講義では、仮差押解放金、仮処分解放金を扱うので、時間があれば、ぜひこれらを復習しておいてくださいね。

基本的な知識を確実に。


これが一番大切です。


確実になるまでしっかりとテキストを読み込み、過去問をきちんと解けるまで繰り返しましょう。


続きはこちら


供託法第2回 [司法書士試験・供託、書士法]


(本日のポイント・先例)

1 建物の貸主から家賃の値上げを要求され協議が調わないときは、借主は、自己が相当と認める額を提供し、受領を拒否されたときは供託することができる(先例昭38.5.18-1505)。

2 建物の賃借人が借賃の減額請求権を行使し、減額請求後の借賃を貸主に提供してその受領を拒否されても、供託することはできない(先例昭46決議)。




今日は供託法の第2回講義でした。


受講生のみなさん、お疲れさまでした!


供託法第1回(前回の記事・リンク)



今日の講義の中では、オンラインによる供託手続が少しイメージ沸きにくかったかもしれません。


勉強していると、そうやって、ちょっとここ頭に残りにくいな、なんて感じることもあるでしょう。


でも。


そこは、復習ポイントがハッキリしたなと、心の中で「ニヤリ」とでもしておいてください。



そして、一つずつ潰していけばいいんです。


これだけの範囲のものを勉強しているのですから、そういうところが出てきても焦らないで。


該当部分のテキストをしっかり読み込むことが大事ですし、それでもわからないときは、いつでも質問してください。


ちなみに、法務省のHPの供託のページを見てみるといいかもしれませんね。


オンラインによる供託手続(法務省HP・リンク)



なんと、動画のページもあります。



供託制度についての動画案内(法務省HP・リンク)




けっこうわかりやすいと思いますよ。


では、過去問を確認しときましょう。


改正があったところなので、要注意です。



 

続きはこちら


供託法第1回 [司法書士試験・供託、書士法]


(本日のポイント)

・供託書に記載した供託金額を訂正、加入、削除することはできない

・代理人によって供託を申請するときの代理権限証書は、常に提示書面である。




日付は変わりましたが、昨日は、供託法の第1回講義でした。


久しぶりの講義でしたが、これから徐々にペースを取り戻していってください。


年末年始、何だかんだと勉強できなかったという人もいると思いますが、だからといって、特に焦る必要はないです。


リフレッシュできたと思えば、それで大丈夫です。

先日も少し書いたとおり、メリハリが大事です。


さて、供託法ですが、試験では3問出題されます。


しかも、確実に得点源にできるところなので、そういうところは、きっちり取れるようにしていきましょう。


供託は、何といっても先例です。


講義で配布しているレジュメでは、先例集という形でまとめてありますので、ぜひぜひフル活用してください。


では、代表的な過去問を確認しておきましょう。



続きはこちら


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