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年末年始の復習 ブログトップ

講義再開に向けて [年末年始の復習]

(本日のポイント)
・テキスト、過去問、六法はバランスよく。偏らない。

・債務の弁済は、債務者以外の第三者もすることができる。




TAC名古屋校では、いよいよ明日から講義再開です。


ですので、年末年始の復習シリーズも、今日が最終回です。


さて、先日もお知らせしましたが、6日(火)の18:30~21:30は、2015目標の供託法第1回目の講義です。


供託法は、特に民法、民事執行法あたりとの関係が強いですから、供託法と並行して復習を進めていきましょう。


具体的には、該当部分のテキストを改めて読み直す、過去問を解く、といった具合です。


そこをきっかけに周辺部分も確認していくことで、ピンポイントかつ効率的に
復習も進められると思います。


たとえば、弁済供託を学習した際には、民法の弁済の部分に戻る。


その周辺部分でいえば、代物弁済や相殺などが挙げられるでしょう。


差押えと相殺はどうだったかな?とか、確認しておくといった具合に。


随時、その点も講義の中で触れていきます。


今回は、第1回目の供託法の講義でも少し触れますが、第三者弁済を振り返っておきたいと思います。



続きはこちら


年末年始の復習 商業登記法・持分会社 [年末年始の復習]


(本日のポイント)
・社員全員を登記するのは合名会社と合資会社

・合同会社では、業務執行社員の氏名または名称を登記する





ちょっと今年から、ブログの趣向を変えていこうと思います。


上記のように、今日の内容の中での一番のポイントを端的に掲げていくこととします。


そのほうが、覚えておくべきこともハッキリするでしょうしね。


とりあえずここだけは覚えておこう、という点を掲げるつもりです。


さて、先日の記事で、持分会社の社員のことを簡単に触れました。


以前の記事(リンク)



商業登記でも、持分会社のテーマからほぼ必ず1問出ます。


中でも出題の頻度が高いのが社員です。


必ず、3種類の持分会社の登記記録の「社員に関する事項」は、テキストなどできちんと確認しておいてください。


その上で、以下の過去問を確認しましょう。

 

続きはこちら


年末年始の復習 不動産登記法・判決による登記2 [年末年始の復習]


今日は30日。


年明けに向けてカウントダウンという感じですね。



ペース乱れることなく、勉強できていますか?


今日も、判決による登記の続きを確認したいと思います。


判決による登記(前回の記事・リンク)


改めてですが、きちんと前回のものを振り返ってから、今日のものに進んでくださいね。


今日は、判決による登記のうち、「確定判決」に準じるものについて確認しましょう。


つまり、和解調書など判決書正本(確定証明書付)以外のものでも、それを提供することにより、登記権利者が単独で申請をすることができるかという話です。


このあたりは、民事訴訟法や民事執行法を勉強してようやく、というところでしょう。

不動産登記法の講義でも、詳しくは民訴やってからね、ということにしていましたしね。


では、判決に準じるものとして、権利者が単独申請できるものから確認しましょう。


単独申請できるもの
 和解調書、認諾調書、調停調書、家事事件手続法による審判
 確定した執行決定のある仲裁判断
 執行判決を受けた外国判決



仲裁判断などは馴染みのないものですけど、平成25年に出ていますね。


あとは、上記のものでも、登記手続をする旨がその内容となっていないといけません。

その点も試験ではよく聞かれるところなので注意しましょう。


たとえば、「売り渡す」「書類を交付する」「所有権を確認する」などなどです。


続いて、単独申請できないものは以下のとおりです。

こっちの方がよく試験で聞かれますかね。




 

続き


年末年始の復習 不動産登記法・判決による登記 [年末年始の復習]


年末年始の復習、今日は不動産登記法を取り上げます。


前回の記事(民法 リンク)


前回の民法では、民訴関連での判例を確認しました。

今日の不登法も、民訴等に関連して判決による登記を確認したいと思います。


講義の中でも、これを機会に判決による登記も復習しておいてね、といいますが、なかなかそこまで手が回らなかったかもしれません。


そんな方は、ぜひこの年末年始の機会を利用して振り返っておきましょう!


まずは、この条文と関連する過去問をピックアップします。
条文は一部省略しているので、各自で必ず目を通しておきましょう。


不動産登記法63条(判決による登記等)

1 第60条、第65条又は第89条1項(カッコ書省略)の規定にかかわらず、これらの規定による申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

(2項省略)

不動産登記法の条文って、あまり目を通さない人も多いのでは?


でも、この63条や、ほかにも登記上の利害関係人に関する66条や68条など、テキストに紹介してあるものは目を通すようにしましょう。


では、63条1項をよく確認したら、過去問をやってみましょう。


どこがポイントか、見た瞬間にわかるようにしないといけない問題です。

続き


年末年始の復習 民法・時効 その2 [年末年始の復習]


さて、改めて、民法の確認です。


少し前まで、講義では民事訴訟法等を学習しました。


民法の時効に関しては、このあたりに来て、ようやく完成するわけです。

その点は、以前の記事でも触れていますので、その記事での判例も改めて確認しておいてください。


民法の判例(民訴等第11回講義の記事 リンク)


民法の判例(民訴等第13回講義の記事 リンク)



最近スタートしたばかりの2016目標の受講生さんにしてみれば、

民法は、先に進まないとわからない部分もありますよ

ってことが、これで少しは実感できるかもしれませんね。


テキストに戻って確認しておいてくださいね、とはいっても、なかなか後回しになりがちかもしれません。


これを機会に、ぜひテキストの該当部分も見ておいてください。


ここでは、時効中断に関するいくつかの判例をピックアップしておきます。


細かな解説は、長くなるだけなので省きます。
そこは、演習講座などの機会に。

 

続き


年末年始の復習 民法・時効 その1 [年末年始の復習]


今日も、ウォーキングをしてきました。


寒いけど防寒をしっかりすれば、大丈夫。
やっぱり、身体を動かすのは気持ちがいいですね。


みなさんも適度にリフレッシュしながら、この年末年始を乗り切りましょう。


さて、先日の会社法に引き続いて年末年始の復習シリーズですが、専用のカテゴリーを設けることにしました。



主要4科目の大丈夫かな?というところを、この年末年始にできる限り確認しよう、というのがこのテーマの趣旨です。


カテゴリーで分類した方がいいかなと思ったので、復習する際に役立ててみてください。


カテゴリーに分類することで、むしろ不便になったらすいません。


ちなみに、科目は不特定に進めていきます。


今日は民法を取り扱います。


その中身は、改めて別の記事で書きますので、前回分の会社法を振り返っておいてから、確認してください。


前回の年末年始の復習・会社法(振り返り リンク)



では、また後ほど。


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年末年始の復習 会社法・持分会社 [年末年始の復習]


うん。

ちょっと腰が痛い。

身体のメンテナンスも必要だと実感する今日この頃です。


さて、昨日は、来年の本試験の会社法は改正後のものからの出題、ということが確定しました。


その会社法は、多くの受験生が苦手意識を持つ科目じゃないでしょうか。


そろそろ、来年の本試験に向けて、どの分野から何問正解する、ということも意識していかなければいけません。


たとえば、会社法なら、毎年必ず出る設立は絶対取れる、株式はどうか?組織再編は?という具合です


会社法は9問出題されますが、会社法での得点の積み重ねが、午前での択一の30問超えのカギを握るんじゃないでしょうか。


少し前置きが長くなりましたが、先日も少し予告したとおり、この年末年始で、これまで勉強してきたことをできる限り振り返っていきましょう。

今日は、持分会社の定款です。


持分会社からは、毎年ほぼ必ず1問出ます。


確実に正解しておきたいところですね。


持分会社の定款の絶対的記載事項、さらにいえば、公証人の認証は必要か、その基本事項から確認してください。


パッと口から出ますか??


続き


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