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留置権と譲渡担保 そして、模擬試験 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、5月21日(日)は、1年コースの民法第17回、18回目の講義でした。


 また、この週末、TACでは全国公開模試が行われました。


 みなさん、お疲れさまでした!!



 名古屋校では、私のライブ講義の教室と通路を挟んだすぐ近くの教室で模擬試験が行われていました。



 チラリと覗きましたが、とても多くの方が受けていました。去年よりかなり多かったんじゃないかな。
 

 受けられた方は、非常にいい環境だったのではないでしょうか。



 残りの公開模試も、ぜひぜひ積極的に利用してください。


  

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 さて、講義の方ですが、今回特に重要なのは、留置権です。



 そして、譲渡担保。



 ただ、譲渡担保は、判例はもちろん、それを理解するために総合的な知識が必要となるので、じっくりと長めの期間をかけて押さえていってください。



 そして、留置権ですが、判例のほか、条文を丁寧に読むことがとても大事なので、復習の際にはしっかり条文も読み込んでおきましょう。



 留置権は、動産質と比較して聞かれることもあるので、そういう問題は、質権のいい復習としても活用するといいですね。



 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1

 留置権は、目的物を占有していなければ成立せず、目的物の占有を失うと消滅する(平19-11-ア)。



Q2

 Aからその所有するカメラをBが借りていた場合において、CがBからそのカメラの修理を有償で依頼され、その引渡しを受けたときは、Cは、Bに対する修理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主張して、AのCに対するカメラの引渡請求を拒むことがでいない(H27-12-イ)。



Q3
 AがB及びCに対して土地を二重に譲渡し、Bに当該土地を引き渡したが、Cに登記名義を移転した場合において、CがBに対して当該土地の引渡しを要求したときは、Bは、Aに対する損害賠償請求権に基づいて、当該土地について留置権を主張することができる(平22-12-ア)。


Q4
 留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸することができ、賃貸によって得られた賃料を他の債権者に先立って被担保債権の弁済に充当することができる(平25-11-ウ)。

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再確認・根抵当権の元本の確定事由 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、暑かったですねぇ


 今日もまた暑くなりそうなので、このまま夏突入という感じですね。


 本試験を受ける方は、暑さ対策はもちろん、試験当日の冷房対策として、薄い上着を1枚用意しておくといいと思います。


 今のうちから、色々と準備をしておくといいですね。


 さて、今日は、1年コースの民法の17回、18回目の講義の予定です。


 今日で物権編も終了の予定ですが、前回の講義から何日か空いていますし、改めて、前回の復習として、特に根抵当権の元本の確定事由、再確認しておきましょう。


 元本の確定事由、きちんと言えますか?



 既に学習済みで今年受験する人は、確定事由はもちろんのこと、確定の時期、元本の確定の登記の要否なども併せて確認してみてください。


 2018目標のみなさんの本番は不動産登記法とはいえ、元本の確定事由は今のうちからよく押さえておくと、後々に活きてくるかと思います。


 このように、前回の講義の範囲を「でるトコ」などを上手に活用しつつ、振り返ってから、その日の講義を受けましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 債務者ではない根抵当権設定者が死亡した場合、根抵当権の担保すべき元本は、確定する(平22-15-エ)。


Q2
 元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権設定者は担保すべき元本の確定を請求することができる(平2-13-3)。


Q3

 担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合、根抵当権者は、時期を問わず、担保すべき元本の確定を請求することができるが、根抵当権設定者は、時期にかかわらず、担保すべき元本の確定を請求することができない(平22-15-イ)。


Q4
 元本の確定後の被担保債権の額が根抵当権の極度額を超えている場合において、抵当不動産の第三取得者は、根抵当権者が極度額に相当する額の金銭の受領を拒んだときは、同額の金銭を供託して根抵当権の消滅を請求することができる(平16-15-オ)。
 

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民法、終了!一足お先に不動産登記法へ [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は朝からいい天気です。あまり暑くならないといいですが。


 さて、昨日、5月17日(水)は、20か月コースの民法の第35回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義でついに民法が終了し、20か月コースのみなさんは、次回から不動産登記法の講義に入っていきます。


 会社法の講義からは、1年コースのみなさんと合流しますが、一足お先に不動産登記法に突入です。


 今回の講義では、遺贈と遺留分が特に大事なテーマでした。


 中でも、遺贈は、不動産登記とも関連が深いですしね。


 受遺者が先に死亡したときの民法994条、995条、そして、それと類似の事案の最判平23.2.22はよくチェックしておきましょう。


 その判例は、「相続させる」旨の遺言の事案で、「相続させる」ものとされた推定相続人が遺言者よりも先に死亡したケースです。


 この場合も、遺言は特段の事情のない限り、その効力を生じません。


 重要判例ですので、よく確認しておきましょう。


 そのほか、遺留分の計算も、じっくり整理していってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。


Q2
 Aが、自己所有の甲土地をその推定相続人Bに贈与した後、同土地をAの推定相続人Cに遺贈する旨の遺言をした場合、Aの死亡後、Bは、所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をCに対抗することができる(平18-24-オ)。
 


Q3
 Aが、その所有する不動産をBに贈与した後に死亡し、遺留分の権利を有するAの相続人CがBに対して遺留分減殺の請求をした場合には、Cの遺留分減殺の登記がされないうちにBがその不動産をDに譲渡して所有権の移転の登記をしたときであっても、Cは、Dに対して遺留分減殺による権利の取得を対抗することができる(平6-18-ウ)。


Q4 
 被相続人Aに妻B及びAの兄Cがいる場合に、AがBに対し全財産を遺贈したときは、Cは、相続財産の2分の1に相続分の4分の1を乗じた相続財産の8分の1について、Bに対し遺留分減殺請求をすることができる(平20-24-ア)。

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根抵当権の元本の確定事由、完璧ですか? [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、5月16日(火)は、1年コースの民法第16回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、根抵当権の残りと質権を解説しました。


 根抵当の詳細は不動産登記法ということにはなりますが、昨日解説した元本の確定事由については、ぜひ今のうちから整理しておいて欲しいと思います。


 特に、直前期のみなさんは、根抵当権の元本の確定事由は、スラスラと言えますよね?


 確定時期、元本の確定の登記の要否なども含めて、絶対に完璧にしておきましょう。


 2018目標のみなさんも、登記の部分は置いておいて、確定事由の内容と、確定時期はしっかり確認しておいてください。


 次回の日曜日の講義の前にも、もう一度振り返っておくといいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない(平26-14-エ)。


Q2
 根抵当権者は、元本確定期日の定めがない限りいつでも根抵当権の元本の確定を請求することができ、元本の確定後に根抵当権の被担保債権の全部を譲り受けた者は、当該根抵当権を実行することができる(平18-16-イ)。


Q3 
 動産質の設定は、債権者に対する目的物の引渡しによりその効力を生ずるが、不動産質の設定は、質権設定の合意によりその効力を生じ、質権の設定登記は、その対抗要件である(平15-14-ア)。


Q4
 動産質権の設定は、質権設定者が質権の目的物を質権者に占有改定の方法によって引き渡すことによっても、その効力を生ずる(平24-12-イ)。

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今日は遺産分割 次回で民法も終了! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は少し寒いくらいの感じがしますね。


 夕べも、帰るときは涼しいくらいでしたし、これくらいが過ごしやすくていいですね。


 ただ、日中との気温差が大きい時期でもあるので、特に、直前期のみなさんは、体調管理にはくれぐれも気をつけて欲しいと思います。


 さて、昨日5月15日(月)は、20か月コースの民法第34回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日も、テキストに従って、相続放棄の続きから自筆証書遺言まで、じっくりと解説いたしました。


 今回の講義の範囲では、特に、遺産分割が大事です。


 不動産登記法にも強く関わってくるので、まずは、相続人の全員が当事者とならないといけないことを明確にしておきましょう。


 また、新しい判例として、預金債権は遺産分割の対象となるというものを紹介しました(最判平28.12.19)。


 このほか、定番のものとして、法定解除や合意解除ができるかという判例など、よく整理しておきましょう。


 ちなみに、新しい判例としては、花押が書かれた自筆証書遺言は、押印の要件を満たさないというものも確認しておくといいですね(最判平28.6.3)。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の行使の対象とすることができる(平20-18-ア)。
 

Q2
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。


Q3
 錯誤により家庭裁判所に相続の放棄の申述をした相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月を経過したときは、その無効を主張することはできない(平12-19-ウ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の1人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

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抵当権終了! 願書の提出は済みましたか? [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は、5月の半ば15日ですね。また新しい1週間が始まります。


 そして、昨日、5月14日(日・母の日)は、20か月コースの民法14回目と15回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 東京日帰りの翌日の朝から2コマ連続の講義は、なかなかハードでした笑


 それでも、みなさんの熱心な受講態度のお陰で、無事に乗り切れました。


 さて、昨日の講義で、抵当権が終了しました。


 途中から根抵当に入っていきましたが、ここは、不動産登記法を学習することで、より理解が深まるところです。


 ですので、現状、普通抵当との比較ということで、ポイントを押さえておくといいと思います。


 特に、元本確定前の根抵当には付従性や随伴性がないわけですが、その結果どういうことがいえるのかということを、きちんと理解しておいて欲しいと思います。


 また、相続や合併絡みでの元本確定事由が出てきましたので、これは、確定時期とともに今のうちから押さえておくといいでしょう。


 あとは、普通抵当の復習を優先するといいと思います。


 では、過去問を通じて、知識を振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 AのBに対する貸金債権を担保するために、AがC所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、BがCから甲建物を買い受けたときは、抵当不動産の第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができる(平26-12-ウ)。


Q2
 抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない(平25-13-ア)。


Q3
 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、その請求をしなければならない(平25-13-イ)。


Q4
 抵当不動産の第三取得者が、登記をした抵当権者のうち一部の者について抵当権消滅請求をした場合には、当該一部の者の抵当権のみが消滅する(平19-14-オ)。

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今回から相続編 相続人の範囲と相続分は完璧に! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は涼しくて気持ちがいいですが、今日とか明日とか昼は暑くなりそうな感じです。


 本試験は、真夏の最中に行われますから、水分補給であったりエアコン対策であったり、当日の持ち物も今のうちから考えておきましょう。


 さて、昨日、5月10日(水)は、20か月コースの民法第33回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、途中から相続編に入っていきました。


 この相続編は、不動産登記法にもそのまま繋がる大事なところです。


 特に、相続人の範囲とその相続分がとても重要です。


 ここは、今のうちから、しっかり理解しておいて欲しいですし、まずは、相続人をしっかりと特定できるようにしてください。


 ここを間違えると、相続分が狂ってきてしまいますからね。


 直前期のみなさんも、この時期だからこそ、改めてよく見直しておいて欲しいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 未成年後見も、成年後見も、一人であることを要しない(平22-21-オ)。


Q2
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがいる、Aが死亡し、Bは、相続を放棄した。この場合、Dは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-エ)。


Q3
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがおり、Dには子Eがいるが、Cには配偶者も子もおらず、また、Aを除き生存している直系尊属もいない。A、B及びDが死亡した後に、Cが死亡した。この場合、Eは、B及びDを代襲せず、Cの相続人とはならない(平23-22-オ)。


Q4
 Bは、被相続人Aの養子であったところ、Aより先に死亡したが、Cは、この養子縁組の前に出生していた。この場合、Bの実子であるCがBを代襲してAの相続人となる(平8-21-オ)。

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抵当権最後の山場 共同抵当 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、5月9日(火)は1年コースの民法13回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!!


 昨日の講義でのメインは、何といっても共同抵当でした。


 民法の問題では、共同抵当は配当額の計算という形での問題がよく出ます。


 正直、簡単ではないかもしれませんが、まずは、不動産の所有者を必ずチェックすることを忘れないようにしてください。
 

 そして、それによってどのルールに従って配当を計算するのかというパターンを当てはめられるようにしていきましょう。


 あと、共同抵当でいえば、複数の不動産に抵当権を設定すれば、それは当然に共同抵当の関係になるということを確認しておいて欲しいと思います。


 ここは、根抵当との比較で大事になります。


 その他、昨日の講義では、抵当権と賃貸借の問題も取り扱いましたが、こちらも重要なテーマですから、よく整理しておいてください。


 民法の抵当権の問題は、結構、骨太のテーマがたくさんあるような印象かと思いますが、一つずつ整理していく感じでこなしていって欲しいと思います。


 それでは、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aが、その所有する甲土地及び甲土地上の乙建物にBのために共同抵当権を設定した後、乙建物が取り壊され、甲土地を賃借したCが新しい丙建物を建築した場合において、甲土地についての抵当権が実行されたときは、丙建物のために法定地上権は成立しない(平23-14-ウ)。


Q2
 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者(以下「抵当建物使用者」という。)が、民法第395条の引渡しの猶予を認める制度によって建物の引渡しを猶予される場合には、建物の賃貸人の地位が買受人に承継されることになるから、抵当建物使用者は、従前の賃貸借契約に基づく賃料の支払義務を買受人に対して負うことになる(平19-16-エ)。


Q3
 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である土地を競売手続の開始前から使用する者は、その土地の競売における買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは、その土地を買受人に引き渡すことを要しない(平24-13-エ)。


Q4
 抵当権の目的である建物について、登記した賃借権に基づく競売手続開始前から賃借している者は、その賃借権が抵当権者に対抗することができないものであっても、すべての抵当権者がその賃借権に対抗力を与えることについて同意したときは、同意の登記がなくても、抵当権者に対し、その賃借権を対抗することができる(平17-14-エ)。

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養子縁組~利益相反 親族編も大詰め [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、少し暑い1日でしたね。


 まだ5月に入ったばかりなので、もう少し涼しい日が続いて欲しいところですよね。


 さて、そんな昨日、5月8日(月)は、20か月コースの民法第32回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 民法も残すところ、あと少しとなってきました。


 次回の途中から相続編に入り、35回目で終了になります。


 そして、その次からは、不動産登記法に入っていきます。


 今回の講義では、その不動産登記でもとても重要になる親と子の利益相反取引の基本を学習しました。


 まずは、子の財産を保護するためというその制度の趣旨と、利益相反かどうかの判断基準をよく確認しておきましょう。


 そして、昨日の講義で解説した利益相反の事例を、よく理解しておいて欲しいと思います。


 また、改めて不動産登記法の講義の際にも解説します。

 
 直前期のみなさんも、大事な大事な利益相反について、よく復習をしておくといいですね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則として、配偶者とともに縁組をしなければならないが、配偶者の嫡出子である子を養子とするときは、単独で縁組をすることができる(平13-20-イ)。 


Q2
 特別養子縁組は、戸籍法の定めるところにより、これを届け出ることによって、その効力を生じる(平6-20-ウ)。


Q3
 親権者が、借受金を自らの用途に充てる意図で子の名において金員を借り受け、その子の所有する不動産に抵当権を設定するのは、親権者とその子の利益が相反する行為に当たる(平6-21-ウ)。


Q4
 親権者とその子の利益が相反する行為を親権者が子の代理人としてした場合は、その行為は、無権代理行為となる(平6-21-エ)。


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願書受付開始! 超重要テーマの抵当権 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、5月7日(日)は、1年コースの民法第11回目と12回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、民法の中でも超重要なテーマの抵当権に入りました。


 まずは、今回の講義の中でも特に重要なものを列挙します。


  ・地役権全般

  ・混同 

  ・抵当権の効力の及ぶ範囲

  ・物上代位

  ・抵当権の侵害

  ・法定地上権
  

 中でも、特に優先して復習しておいて欲しいことは、借地上の建物に設定した抵当権の効力は、その借地権に及ぶということ。


 そして、法定地上権の成立要件、ですね。


 普段、あまり復習の時間が取れない方は、こんな感じで、重要テーマの優先順位を付けておくといいかと思います。


 どんな環境であれ、ぜひ頑張って乗り切っていってくださいね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aは、更地である土地を所有しているが、土地に抵当権を設定した後、その地上に建物を建築した。その後、土地について抵当権が実行され、Bが買受人となった。この場合、Aが建物を建築することについて抵当権者から承諾を受けいていたとしても、Aのために法定地上権は成立しない(平12-16-4)。


Q2
 A所有の甲土地上にAの子であるB所有の乙建物がある場合において、BがCのために乙建物に抵当権を設定した後、Aが死亡してBが単独で甲土地を相続し、その後、抵当権が実行され、Dが競落したときは、乙建物について法定地上権が成立する(平25-14-ア)。


Q3
 A所有の甲土地上にB所有の乙建物がある場合において、AがBから乙建物の所有権を取得した後、乙建物について所有権の移転の登記をする前にCのために甲土地に抵当権を設定し、その後、Cの抵当権が実行され、Dが競落したときは、乙建物について法定地上権が成立する(平26-13-ア)。 

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