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重要テーマは地道な復習を [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 夕べも少し寒かったですよね。


 夜中、寒さで目が覚めてしまうくらいでした(^^;


 涼しいのは大歓迎ですが、風邪を引かないように注意したいですね。


 特に、直前期のみなさんは、十分気をつけてください。


 そんな昨日、6月11日(日)は、1年コースの民法第26回、27回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 何だかんだと、1年コースの民法も、大詰めとなってきました。


 債権編もあと少しで終わり、その後は、親族・相続編を残すのみです。


 そして、昨日の講義では、保証債務と債権者代位権、詐害行為取消権を解説しました。


 これらは、いずれも重要テーマです。


 保証債務は、連帯債務と比較しながら、主たる債務者や保証人に生じた事由の効力や求償の問題を整理しておきましょう。


 債権者代位権や詐害行為取消権は、判例の結論を理解していくことが中心となります。


 結構な数の判例がありましたから、ここは焦らず、時間をかけて整理していくといいと思います。


 これらの重要なテーマは、1回復習しただけではなかなか知識も定着しないと思いますから、地道に復習を繰り返していってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 債権者が連帯保証人に債務の履行を請求した場合に、その連帯保証人は、まず主たる債務者に催告するよう請求することができる(平5-5-ア)。


Q2
 債権者が主たる債務者に対し債権譲渡の通知をした場合には、その通知に確定日付がなくても、債権の譲受人は、保証人に対し、債権の譲渡を対抗することができる(平13-15-オ)。


Q3
 連帯債務者であるA・Bの法律行為と、連帯保証でない保証における主たる債務者Cと保証人Dの法律関係について、Aが債務を承認しても、Bの債務の消滅時効は中断しないが、Cが債務を承認すると、消滅時効の中断は、Dの債務についての効力が生じる(平10-7-ウ)。


Q4
 AのBに対する貸金債務を担保するために、AがC所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、当該貸金の弁済期が到来したときは、Cは、Bに対し、あらかじめ求償権を行使することができる(平26-12-イ)。

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いいときもあれば悪いときもあります [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日もけっこう涼しくて、また、今日も予報では雨のせいか涼しそうな日になりそうです。


 このまま、6月も7月も涼しい日が多いと助かりますね。


 直前期のみなさんは、模擬試験の機会もあと少しというこの時期ですが、何だかんだと模試の結果には一喜一憂しているでしょうね。


 模試はあくまで模試ですし、結果がいいときもあれば、イマイチのときもあります。なかなか安定もしないでしょう。


 特に、この時期は、イマイチなときのほうがより印象に残ってしまい凹むことが多いでしょうが、本番はあくまでも本試験です。


 本試験でこそ、できる限りのベストの結果を出せるように、へこたれずに、とにかくコツコツと積み重ねていってください。

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 さて、昨日、6月6日(火)は、1年コースの民法第25回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義での大きなテーマは、相殺と連帯債務です。


 相殺は、自働債権とする相殺、受働債権とする相殺が不可というものがいくつかありました。


 このあたりは、その趣旨を理解しつつ、押さえていきましょう。


 また、差押えと相殺という論点では、学説の対立がありました。


 誰と誰の利益が衝突しているかということを念頭に置きながら、それぞれの学説の内容を確認するようにしてください。


 連帯債務に関しては、主に、絶対効・相対効の問題と求償権の問題が軸となります。


 次回勉強する保証債務と比較して聞かれることも多いので、保証債務を学習した後は、両者をなるべくセットで復習していくと効率がよいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 受働債権の弁済期が到来していない場合であっても、自働債権の弁済期が到来していれば、相殺をすることができる(平24-16-1)。


Q2
 相手方の同時履行の抗弁権が付着している債権であっても、これを自働債権として、相殺をすることができる(平24-16-2)。


Q3
 A及びBが共有する建物がCの不法行為により全焼した場合には、Aは単独で、Cに対し、建物全部についての損害賠償を請求することができる(平21-16-イ)。
 

Q4
 A及びBがCに対して100万円の連帯債務を負担している場合に、CがAのみに対して100万円の債務全額の支払について裁判上の請求をしたときは、その請求は、Bとの関係では、消滅時効の中断の効力を有しない(平21-16-オ)。

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模擬試験お疲れさまでした! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、6月4日(日)は、1年コースの民法第23回、24回目の講義でした。


 また、この週末は、第2回目の公開模試も行われました。


 みなさん、お疲れさまでした!


 模擬試験を受けたみなさんは、結果のいかんに関係なく、次の模試へ気持ちを切り替えて準備をしていきましょう。


 いつも言っていますが、本試験前の模擬試験の機会はとても大切です。


 残りの模試の機会を、ぜひ生かしてください。

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 ここからは、昨日の講義の話ですが、昨日は、契約の解除の続きから債権譲渡までを解説しました。


 昨日の講義では、時効の起算点・遅滞に陥る時期と債権譲渡が特に大事な部分になります。


 まずは、ここを優先的に復習しておくといいでしょう。


 そのうち債権譲渡はいくつかテーマがありましたが、対抗要件・譲渡禁止特約・異議をとどめない承諾に分けて、一つずつ整理するといいかと思います。


 対抗要件の問題が特に大事なので、じっくりと整理をしておいてください。


 また、債権譲渡は、94条2項の第三者の問題もありましたから、そちらもぜひ振り返っておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。 

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(過去問)

Q1
 確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来した時から進行するが、不確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来したことを債権者が知った時から進行する(平18-7-ア)。


Q2
 譲渡禁止の特約のある指名債権を譲り受けた者がその特約を知らなかったことにつき過失がある場合には、それが重大な過失とはいえないときであっても、当該譲受人は、当該債権を取得することができない(平22-17-ア)。


Q3
 債権が二重に譲渡され、先の譲渡については確定日付証書によらない通知が、後の譲渡については確定日付証書による通知がされた場合でも、債務者に対する関係では、先の譲受人が優先する(平3-18-イ)。


Q4
 AがBに対する金銭債権をCに譲渡した後、その債権をさらにDに譲渡した。AからCへの譲渡について確定日付のない通知がされ、BがCに対して債務を弁済した後、AからDへの譲渡について確定日付のある通知がされた場合、Bは、Dの支払請求にも応じなければならない(平9-5-イ)。

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体調管理には気をつけましょう [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 夕べも少し寒いくらいでしたね。


 いつも言っている気もしますが、体調管理には十分気をつけてください。


 特に、直前期のみなさんは、今が一番大事な時期ですからね。


 体調崩すことなく、乗り切って欲しいと思います。


 では、早速ですが、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、1年コースの民法の前回の範囲の中からのピックアップです。

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(過去問)

Q1
 目的物の返還の時期の定めがある場合には、消費貸借の借主と寄託の受寄者は、いずれも、いつでもその返還をすることができる(平20-17-ウ)。


Q2
 目的物の返還の時期の定めがない場合には、消費貸借の借主と寄託の受寄者は、いずれも、いつでもその返還をすることができる(平20-17-オ)。


Q3
 利息付きの金銭消費貸借における利息は、特約のない限り、消費貸借の成立の日の翌日から発生する(平27-19-イ)。


Q4
 使用貸借は、寄託と同様に、借主(受寄者)が目的物を受け取ることによって、その効力を生ずる(平24-18-エ)。


Q5
 使用貸借契約においては、返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも、返還を請求することができる(平25-19-ア)。

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同時履行の抗弁権と留置権 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は5月の最終日ですね。


 早いもので、明日からは6月に突入です。


 直前期のみなさんは、体調管理にとにかく気をつけてこの1か月を乗り切ってください!


 また、学習相談の時間もフルに利用していただいて、できる限りのベストを尽くして欲しいと思います。


 6月の学習相談の日程も、後ほど更新します。


 さて、昨日5月30日(火)は、1年コースの民法第22回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、残りの典型契約と、契約の成立、同時履行の抗弁権といった契約総則に関することを学習しました。


 このうち、途中までとなりましたが、同時履行の抗弁権は、留置権と比較して聞かれたりします。


 こういう他の制度と比較して聞かれるものについては、これを機会にそれを振り返るといい復習になると思います。


 特に、留置権は頻出のテーマですから、こういうのをきっかけに、度々振り返るといいでしょうね。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 復習のきっかけに役立ててください。

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(過去問)

Q1
 使用貸借は、委任と同様に、当事者のいずれか一方の死亡によって終了する(平24-18-イ)。


Q2
 物の修理を内容とする双務契約において、物の修理業者は、修理代金債権を被担保債権として、修理した物を目的物とする留置権を主張することができ、また、同時履行の抗弁権に基づいて、修理代金が支払われるまで修理した物を相手方に引き渡すことを拒絶することもできる(平23-11-1)。 


Q3 
 売主は、売買代金債権を第三者に譲渡したとしても、それによって買主に対する同時履行の抗弁権を失わない(平21-18-エ)。


Q4
 物の引渡しを求める訴訟において、留置権の主張が認められる場合は請求棄却判決となるのに対し、同時履行の抗弁権の主張が認められる場合は引換給付判決となる(平23-11-3)。


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今日は賃貸借 そして、歴史的快挙! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は、嬉しいニュースが飛び込んできました!


   佐藤琢磨 インディ500優勝!(リンク)


 優勝の瞬間からインタビューまでの動画です(音声に注意)。





 佐藤琢磨が、インディ500という世界でも有名な伝統あるレースで日本人初優勝を果たしました!


 これはかなりの歴史的快挙といえるかと思います。


 朝から、かなりテンションが上がりました!

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 改めて、昨日、5月28日(日)は、1年コースの民法第20回、21回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、何といっても賃貸借が重要なテーマです。 


 売買よりも中身が濃いような、そんな印象を受けたんじゃないかなと思いますが、判例と条文を中心にじっくり整理して欲しいと思います。


 中でも、賃貸人たる地位の移転は物権編でも聞かれますし、また、賃借権と相続は相続編でも聞かれたりします。


 また、共有のところでも出てきましたが、共有不動産の賃貸借契約の解除は、持分価格の過半数によるということも思い出しておいてください。


 このように、賃貸借は、債権編以外の分野でも関わりが深いので、しっかり復習を繰り返しておいてください。


 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸し、Bが賃借権について対抗要件を具備した後に、Cに対して甲土地を譲渡した。この場合、Aが有していた賃貸人たる地位は、賃借人のBの承諾がなくても、当然に譲受人のCに移転する(平28-18-イ)。


Q2
 Aは、その所有土地をBに賃貸し、Bはその土地上に登記した建物を所有していた。後日、Aは、その土地をCに売却した。Cは、所有権の移転の登記がなくても、Bに賃料を請求することができる(平8-9-ア)。


Q3
 Aが自己所有の甲建物をBに賃貸して引き渡した場合において、Aが甲建物をCに譲渡したが、まだCが甲建物について所有権の移転の登記をしていないときは、Bは、Aに対して賃料を支払わなければならない(平18-19-ア)。


Q4
 原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合には、転借人は、原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、建物の使用及び収益に必要な行為を求めることができる(平23-18-ア)。

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民法・債権編に突入! 担保責任 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、5月23日(火)は、1年コースの民法第19回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回の講義から、債権編に入っていきました。


 まずは、債権の各論をしばらく勉強していきます。


 債権債務の発生原因の代表格としての契約をしばらく勉強しますが、このあたりは、試験でよく出やすいものを中心に勉強していくと効率がよいです。


 それが、売買と賃貸借ですね。


 近年は賃貸借の方がよく出ている感じではありますが、売買は、まずは、何といっても担保責任です。


 担保責任の種類とその責任の内容を、一つずつ整理していってください。


 また、今年か来年は担保責任がかなりの確率で出るんじゃないかなと思っているので、直前期のみなさんは、要注意ですね。


 過去問やテキストはもちろん、六法に載っている判例なんかも、併せてチェックしておくといいかと思います。


 あと、今回の講義のところでは、他に手付けもなかなか重要です。


 これと関連してですが、テキストの第1巻の契約の解除とその効果についてのP83~90を振り返っておくといいかと思います。


 では、いつものとおり、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 他人の権利の売主がその権利を取得して買主に移転し得る状態にあったにもかかわらず、買主がその他人から自ら直接その権利を取得したことにより、売主の債務が履行不能になった場合には、買主は、他人の権利の売買における売主の担保責任に基づき契約を解除することができない(平23-17-オ)。


Q2
 他人の権利を目的とする売買の売主が、当該権利を取得して買主に移転することができない場合には、買主が契約の時にその権利が売主に属しないことを知っていたときであっても、買主は、売主に対し、債務不履行一般の規定に従って損害賠償を請求することができる(平23-17-イ)。


Q3
 売買の目的である土地に抵当権が設定されていた場合において、買主が第三者弁済をして当該抵当権を消滅させたときは、売買代金が当該土地の客観的価格から当該抵当権の被担保債権額を控除して定められたときでも、買主は売主に対し、第三者弁済に係る出捐額の償還を請求することができる(平13-16-ウ)。


Q4
 強制競売の目的物に隠れた瑕疵があった場合において、買受人が売買許可決定がされた当時、当該瑕疵があることを知らなかったときは、買受人は、当該瑕疵を知っていながら申し出なかった債務者に対し、損害賠償を請求することができる(平13-16-オ)。

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留置権と譲渡担保 そして、模擬試験 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、5月21日(日)は、1年コースの民法第17回、18回目の講義でした。


 また、この週末、TACでは全国公開模試が行われました。


 みなさん、お疲れさまでした!!



 名古屋校では、私のライブ講義の教室と通路を挟んだすぐ近くの教室で模擬試験が行われていました。



 チラリと覗きましたが、とても多くの方が受けていました。去年よりかなり多かったんじゃないかな。
 

 受けられた方は、非常にいい環境だったのではないでしょうか。



 残りの公開模試も、ぜひぜひ積極的に利用してください。


  

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 さて、講義の方ですが、今回特に重要なのは、留置権です。



 そして、譲渡担保。



 ただ、譲渡担保は、判例はもちろん、それを理解するために総合的な知識が必要となるので、じっくりと長めの期間をかけて押さえていってください。



 そして、留置権ですが、判例のほか、条文を丁寧に読むことがとても大事なので、復習の際にはしっかり条文も読み込んでおきましょう。



 留置権は、動産質と比較して聞かれることもあるので、そういう問題は、質権のいい復習としても活用するといいですね。



 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1

 留置権は、目的物を占有していなければ成立せず、目的物の占有を失うと消滅する(平19-11-ア)。



Q2

 Aからその所有するカメラをBが借りていた場合において、CがBからそのカメラの修理を有償で依頼され、その引渡しを受けたときは、Cは、Bに対する修理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主張して、AのCに対するカメラの引渡請求を拒むことがでいない(H27-12-イ)。



Q3
 AがB及びCに対して土地を二重に譲渡し、Bに当該土地を引き渡したが、Cに登記名義を移転した場合において、CがBに対して当該土地の引渡しを要求したときは、Bは、Aに対する損害賠償請求権に基づいて、当該土地について留置権を主張することができる(平22-12-ア)。


Q4
 留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸することができ、賃貸によって得られた賃料を他の債権者に先立って被担保債権の弁済に充当することができる(平25-11-ウ)。

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再確認・根抵当権の元本の確定事由 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、暑かったですねぇ


 今日もまた暑くなりそうなので、このまま夏突入という感じですね。


 本試験を受ける方は、暑さ対策はもちろん、試験当日の冷房対策として、薄い上着を1枚用意しておくといいと思います。


 今のうちから、色々と準備をしておくといいですね。


 さて、今日は、1年コースの民法の17回、18回目の講義の予定です。


 今日で物権編も終了の予定ですが、前回の講義から何日か空いていますし、改めて、前回の復習として、特に根抵当権の元本の確定事由、再確認しておきましょう。


 元本の確定事由、きちんと言えますか?



 既に学習済みで今年受験する人は、確定事由はもちろんのこと、確定の時期、元本の確定の登記の要否なども併せて確認してみてください。


 2018目標のみなさんの本番は不動産登記法とはいえ、元本の確定事由は今のうちからよく押さえておくと、後々に活きてくるかと思います。


 このように、前回の講義の範囲を「でるトコ」などを上手に活用しつつ、振り返ってから、その日の講義を受けましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 債務者ではない根抵当権設定者が死亡した場合、根抵当権の担保すべき元本は、確定する(平22-15-エ)。


Q2
 元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権設定者は担保すべき元本の確定を請求することができる(平2-13-3)。


Q3

 担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合、根抵当権者は、時期を問わず、担保すべき元本の確定を請求することができるが、根抵当権設定者は、時期にかかわらず、担保すべき元本の確定を請求することができない(平22-15-イ)。


Q4
 元本の確定後の被担保債権の額が根抵当権の極度額を超えている場合において、抵当不動産の第三取得者は、根抵当権者が極度額に相当する額の金銭の受領を拒んだときは、同額の金銭を供託して根抵当権の消滅を請求することができる(平16-15-オ)。
 

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民法、終了!一足お先に不動産登記法へ [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は朝からいい天気です。あまり暑くならないといいですが。


 さて、昨日、5月17日(水)は、20か月コースの民法の第35回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義でついに民法が終了し、20か月コースのみなさんは、次回から不動産登記法の講義に入っていきます。


 会社法の講義からは、1年コースのみなさんと合流しますが、一足お先に不動産登記法に突入です。


 今回の講義では、遺贈と遺留分が特に大事なテーマでした。


 中でも、遺贈は、不動産登記とも関連が深いですしね。


 受遺者が先に死亡したときの民法994条、995条、そして、それと類似の事案の最判平23.2.22はよくチェックしておきましょう。


 その判例は、「相続させる」旨の遺言の事案で、「相続させる」ものとされた推定相続人が遺言者よりも先に死亡したケースです。


 この場合も、遺言は特段の事情のない限り、その効力を生じません。


 重要判例ですので、よく確認しておきましょう。


 そのほか、遺留分の計算も、じっくり整理していってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。


Q2
 Aが、自己所有の甲土地をその推定相続人Bに贈与した後、同土地をAの推定相続人Cに遺贈する旨の遺言をした場合、Aの死亡後、Bは、所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をCに対抗することができる(平18-24-オ)。
 


Q3
 Aが、その所有する不動産をBに贈与した後に死亡し、遺留分の権利を有するAの相続人CがBに対して遺留分減殺の請求をした場合には、Cの遺留分減殺の登記がされないうちにBがその不動産をDに譲渡して所有権の移転の登記をしたときであっても、Cは、Dに対して遺留分減殺による権利の取得を対抗することができる(平6-18-ウ)。


Q4 
 被相続人Aに妻B及びAの兄Cがいる場合に、AがBに対し全財産を遺贈したときは、Cは、相続財産の2分の1に相続分の4分の1を乗じた相続財産の8分の1について、Bに対し遺留分減殺請求をすることができる(平20-24-ア)。

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