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同時履行の抗弁権と留置権 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は5月の最終日ですね。


 早いもので、明日からは6月に突入です。


 直前期のみなさんは、体調管理にとにかく気をつけてこの1か月を乗り切ってください!


 また、学習相談の時間もフルに利用していただいて、できる限りのベストを尽くして欲しいと思います。


 6月の学習相談の日程も、後ほど更新します。


 さて、昨日5月30日(火)は、1年コースの民法第22回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、残りの典型契約と、契約の成立、同時履行の抗弁権といった契約総則に関することを学習しました。


 このうち、途中までとなりましたが、同時履行の抗弁権は、留置権と比較して聞かれたりします。


 こういう他の制度と比較して聞かれるものについては、これを機会にそれを振り返るといい復習になると思います。


 特に、留置権は頻出のテーマですから、こういうのをきっかけに、度々振り返るといいでしょうね。


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。


 復習のきっかけに役立ててください。

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(過去問)

Q1
 使用貸借は、委任と同様に、当事者のいずれか一方の死亡によって終了する(平24-18-イ)。


Q2
 物の修理を内容とする双務契約において、物の修理業者は、修理代金債権を被担保債権として、修理した物を目的物とする留置権を主張することができ、また、同時履行の抗弁権に基づいて、修理代金が支払われるまで修理した物を相手方に引き渡すことを拒絶することもできる(平23-11-1)。 


Q3 
 売主は、売買代金債権を第三者に譲渡したとしても、それによって買主に対する同時履行の抗弁権を失わない(平21-18-エ)。


Q4
 物の引渡しを求める訴訟において、留置権の主張が認められる場合は請求棄却判決となるのに対し、同時履行の抗弁権の主張が認められる場合は引換給付判決となる(平23-11-3)。


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今日は賃貸借 そして、歴史的快挙! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は、嬉しいニュースが飛び込んできました!


   佐藤琢磨 インディ500優勝!(リンク)


 優勝の瞬間からインタビューまでの動画です(音声に注意)。





 佐藤琢磨が、インディ500という世界でも有名な伝統あるレースで日本人初優勝を果たしました!


 これはかなりの歴史的快挙といえるかと思います。


 朝から、かなりテンションが上がりました!

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 改めて、昨日、5月28日(日)は、1年コースの民法第20回、21回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、何といっても賃貸借が重要なテーマです。 


 売買よりも中身が濃いような、そんな印象を受けたんじゃないかなと思いますが、判例と条文を中心にじっくり整理して欲しいと思います。


 中でも、賃貸人たる地位の移転は物権編でも聞かれますし、また、賃借権と相続は相続編でも聞かれたりします。


 また、共有のところでも出てきましたが、共有不動産の賃貸借契約の解除は、持分価格の過半数によるということも思い出しておいてください。


 このように、賃貸借は、債権編以外の分野でも関わりが深いので、しっかり復習を繰り返しておいてください。


 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aは、その所有する甲土地をBに賃貸し、Bが賃借権について対抗要件を具備した後に、Cに対して甲土地を譲渡した。この場合、Aが有していた賃貸人たる地位は、賃借人のBの承諾がなくても、当然に譲受人のCに移転する(平28-18-イ)。


Q2
 Aは、その所有土地をBに賃貸し、Bはその土地上に登記した建物を所有していた。後日、Aは、その土地をCに売却した。Cは、所有権の移転の登記がなくても、Bに賃料を請求することができる(平8-9-ア)。


Q3
 Aが自己所有の甲建物をBに賃貸して引き渡した場合において、Aが甲建物をCに譲渡したが、まだCが甲建物について所有権の移転の登記をしていないときは、Bは、Aに対して賃料を支払わなければならない(平18-19-ア)。


Q4
 原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合には、転借人は、原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、建物の使用及び収益に必要な行為を求めることができる(平23-18-ア)。

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民法・債権編に突入! 担保責任 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、5月23日(火)は、1年コースの民法第19回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回の講義から、債権編に入っていきました。


 まずは、債権の各論をしばらく勉強していきます。


 債権債務の発生原因の代表格としての契約をしばらく勉強しますが、このあたりは、試験でよく出やすいものを中心に勉強していくと効率がよいです。


 それが、売買と賃貸借ですね。


 近年は賃貸借の方がよく出ている感じではありますが、売買は、まずは、何といっても担保責任です。


 担保責任の種類とその責任の内容を、一つずつ整理していってください。


 また、今年か来年は担保責任がかなりの確率で出るんじゃないかなと思っているので、直前期のみなさんは、要注意ですね。


 過去問やテキストはもちろん、六法に載っている判例なんかも、併せてチェックしておくといいかと思います。


 あと、今回の講義のところでは、他に手付けもなかなか重要です。


 これと関連してですが、テキストの第1巻の契約の解除とその効果についてのP83~90を振り返っておくといいかと思います。


 では、いつものとおり、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 他人の権利の売主がその権利を取得して買主に移転し得る状態にあったにもかかわらず、買主がその他人から自ら直接その権利を取得したことにより、売主の債務が履行不能になった場合には、買主は、他人の権利の売買における売主の担保責任に基づき契約を解除することができない(平23-17-オ)。


Q2
 他人の権利を目的とする売買の売主が、当該権利を取得して買主に移転することができない場合には、買主が契約の時にその権利が売主に属しないことを知っていたときであっても、買主は、売主に対し、債務不履行一般の規定に従って損害賠償を請求することができる(平23-17-イ)。


Q3
 売買の目的である土地に抵当権が設定されていた場合において、買主が第三者弁済をして当該抵当権を消滅させたときは、売買代金が当該土地の客観的価格から当該抵当権の被担保債権額を控除して定められたときでも、買主は売主に対し、第三者弁済に係る出捐額の償還を請求することができる(平13-16-ウ)。


Q4
 強制競売の目的物に隠れた瑕疵があった場合において、買受人が売買許可決定がされた当時、当該瑕疵があることを知らなかったときは、買受人は、当該瑕疵を知っていながら申し出なかった債務者に対し、損害賠償を請求することができる(平13-16-オ)。

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留置権と譲渡担保 そして、模擬試験 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、5月21日(日)は、1年コースの民法第17回、18回目の講義でした。


 また、この週末、TACでは全国公開模試が行われました。


 みなさん、お疲れさまでした!!



 名古屋校では、私のライブ講義の教室と通路を挟んだすぐ近くの教室で模擬試験が行われていました。



 チラリと覗きましたが、とても多くの方が受けていました。去年よりかなり多かったんじゃないかな。
 

 受けられた方は、非常にいい環境だったのではないでしょうか。



 残りの公開模試も、ぜひぜひ積極的に利用してください。


  

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 さて、講義の方ですが、今回特に重要なのは、留置権です。



 そして、譲渡担保。



 ただ、譲渡担保は、判例はもちろん、それを理解するために総合的な知識が必要となるので、じっくりと長めの期間をかけて押さえていってください。



 そして、留置権ですが、判例のほか、条文を丁寧に読むことがとても大事なので、復習の際にはしっかり条文も読み込んでおきましょう。



 留置権は、動産質と比較して聞かれることもあるので、そういう問題は、質権のいい復習としても活用するといいですね。



 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。


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(過去問)

Q1

 留置権は、目的物を占有していなければ成立せず、目的物の占有を失うと消滅する(平19-11-ア)。



Q2

 Aからその所有するカメラをBが借りていた場合において、CがBからそのカメラの修理を有償で依頼され、その引渡しを受けたときは、Cは、Bに対する修理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主張して、AのCに対するカメラの引渡請求を拒むことがでいない(H27-12-イ)。



Q3
 AがB及びCに対して土地を二重に譲渡し、Bに当該土地を引き渡したが、Cに登記名義を移転した場合において、CがBに対して当該土地の引渡しを要求したときは、Bは、Aに対する損害賠償請求権に基づいて、当該土地について留置権を主張することができる(平22-12-ア)。


Q4
 留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸することができ、賃貸によって得られた賃料を他の債権者に先立って被担保債権の弁済に充当することができる(平25-11-ウ)。

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再確認・根抵当権の元本の確定事由 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、暑かったですねぇ


 今日もまた暑くなりそうなので、このまま夏突入という感じですね。


 本試験を受ける方は、暑さ対策はもちろん、試験当日の冷房対策として、薄い上着を1枚用意しておくといいと思います。


 今のうちから、色々と準備をしておくといいですね。


 さて、今日は、1年コースの民法の17回、18回目の講義の予定です。


 今日で物権編も終了の予定ですが、前回の講義から何日か空いていますし、改めて、前回の復習として、特に根抵当権の元本の確定事由、再確認しておきましょう。


 元本の確定事由、きちんと言えますか?



 既に学習済みで今年受験する人は、確定事由はもちろんのこと、確定の時期、元本の確定の登記の要否なども併せて確認してみてください。


 2018目標のみなさんの本番は不動産登記法とはいえ、元本の確定事由は今のうちからよく押さえておくと、後々に活きてくるかと思います。


 このように、前回の講義の範囲を「でるトコ」などを上手に活用しつつ、振り返ってから、その日の講義を受けましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 債務者ではない根抵当権設定者が死亡した場合、根抵当権の担保すべき元本は、確定する(平22-15-エ)。


Q2
 元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権設定者は担保すべき元本の確定を請求することができる(平2-13-3)。


Q3

 担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合、根抵当権者は、時期を問わず、担保すべき元本の確定を請求することができるが、根抵当権設定者は、時期にかかわらず、担保すべき元本の確定を請求することができない(平22-15-イ)。


Q4
 元本の確定後の被担保債権の額が根抵当権の極度額を超えている場合において、抵当不動産の第三取得者は、根抵当権者が極度額に相当する額の金銭の受領を拒んだときは、同額の金銭を供託して根抵当権の消滅を請求することができる(平16-15-オ)。
 

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民法、終了!一足お先に不動産登記法へ [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は朝からいい天気です。あまり暑くならないといいですが。


 さて、昨日、5月17日(水)は、20か月コースの民法の第35回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義でついに民法が終了し、20か月コースのみなさんは、次回から不動産登記法の講義に入っていきます。


 会社法の講義からは、1年コースのみなさんと合流しますが、一足お先に不動産登記法に突入です。


 今回の講義では、遺贈と遺留分が特に大事なテーマでした。


 中でも、遺贈は、不動産登記とも関連が深いですしね。


 受遺者が先に死亡したときの民法994条、995条、そして、それと類似の事案の最判平23.2.22はよくチェックしておきましょう。


 その判例は、「相続させる」旨の遺言の事案で、「相続させる」ものとされた推定相続人が遺言者よりも先に死亡したケースです。


 この場合も、遺言は特段の事情のない限り、その効力を生じません。


 重要判例ですので、よく確認しておきましょう。


 そのほか、遺留分の計算も、じっくり整理していってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。


Q2
 Aが、自己所有の甲土地をその推定相続人Bに贈与した後、同土地をAの推定相続人Cに遺贈する旨の遺言をした場合、Aの死亡後、Bは、所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をCに対抗することができる(平18-24-オ)。
 


Q3
 Aが、その所有する不動産をBに贈与した後に死亡し、遺留分の権利を有するAの相続人CがBに対して遺留分減殺の請求をした場合には、Cの遺留分減殺の登記がされないうちにBがその不動産をDに譲渡して所有権の移転の登記をしたときであっても、Cは、Dに対して遺留分減殺による権利の取得を対抗することができる(平6-18-ウ)。


Q4 
 被相続人Aに妻B及びAの兄Cがいる場合に、AがBに対し全財産を遺贈したときは、Cは、相続財産の2分の1に相続分の4分の1を乗じた相続財産の8分の1について、Bに対し遺留分減殺請求をすることができる(平20-24-ア)。

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根抵当権の元本の確定事由、完璧ですか? [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、5月16日(火)は、1年コースの民法第16回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、根抵当権の残りと質権を解説しました。


 根抵当の詳細は不動産登記法ということにはなりますが、昨日解説した元本の確定事由については、ぜひ今のうちから整理しておいて欲しいと思います。


 特に、直前期のみなさんは、根抵当権の元本の確定事由は、スラスラと言えますよね?


 確定時期、元本の確定の登記の要否なども含めて、絶対に完璧にしておきましょう。


 2018目標のみなさんも、登記の部分は置いておいて、確定事由の内容と、確定時期はしっかり確認しておいてください。


 次回の日曜日の講義の前にも、もう一度振り返っておくといいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない(平26-14-エ)。


Q2
 根抵当権者は、元本確定期日の定めがない限りいつでも根抵当権の元本の確定を請求することができ、元本の確定後に根抵当権の被担保債権の全部を譲り受けた者は、当該根抵当権を実行することができる(平18-16-イ)。


Q3 
 動産質の設定は、債権者に対する目的物の引渡しによりその効力を生ずるが、不動産質の設定は、質権設定の合意によりその効力を生じ、質権の設定登記は、その対抗要件である(平15-14-ア)。


Q4
 動産質権の設定は、質権設定者が質権の目的物を質権者に占有改定の方法によって引き渡すことによっても、その効力を生ずる(平24-12-イ)。

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今日は遺産分割 次回で民法も終了! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は少し寒いくらいの感じがしますね。


 夕べも、帰るときは涼しいくらいでしたし、これくらいが過ごしやすくていいですね。


 ただ、日中との気温差が大きい時期でもあるので、特に、直前期のみなさんは、体調管理にはくれぐれも気をつけて欲しいと思います。


 さて、昨日5月15日(月)は、20か月コースの民法第34回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日も、テキストに従って、相続放棄の続きから自筆証書遺言まで、じっくりと解説いたしました。


 今回の講義の範囲では、特に、遺産分割が大事です。


 不動産登記法にも強く関わってくるので、まずは、相続人の全員が当事者とならないといけないことを明確にしておきましょう。


 また、新しい判例として、預金債権は遺産分割の対象となるというものを紹介しました(最判平28.12.19)。


 このほか、定番のものとして、法定解除や合意解除ができるかという判例など、よく整理しておきましょう。


 ちなみに、新しい判例としては、花押が書かれた自筆証書遺言は、押印の要件を満たさないというものも確認しておくといいですね(最判平28.6.3)。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の行使の対象とすることができる(平20-18-ア)。
 

Q2
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。


Q3
 錯誤により家庭裁判所に相続の放棄の申述をした相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月を経過したときは、その無効を主張することはできない(平12-19-ウ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の1人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

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抵当権終了! 願書の提出は済みましたか? [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は、5月の半ば15日ですね。また新しい1週間が始まります。


 そして、昨日、5月14日(日・母の日)は、20か月コースの民法14回目と15回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 東京日帰りの翌日の朝から2コマ連続の講義は、なかなかハードでした笑


 それでも、みなさんの熱心な受講態度のお陰で、無事に乗り切れました。


 さて、昨日の講義で、抵当権が終了しました。


 途中から根抵当に入っていきましたが、ここは、不動産登記法を学習することで、より理解が深まるところです。


 ですので、現状、普通抵当との比較ということで、ポイントを押さえておくといいと思います。


 特に、元本確定前の根抵当には付従性や随伴性がないわけですが、その結果どういうことがいえるのかということを、きちんと理解しておいて欲しいと思います。


 また、相続や合併絡みでの元本確定事由が出てきましたので、これは、確定時期とともに今のうちから押さえておくといいでしょう。


 あとは、普通抵当の復習を優先するといいと思います。


 では、過去問を通じて、知識を振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 AのBに対する貸金債権を担保するために、AがC所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、BがCから甲建物を買い受けたときは、抵当不動産の第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができる(平26-12-ウ)。


Q2
 抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない(平25-13-ア)。


Q3
 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、その請求をしなければならない(平25-13-イ)。


Q4
 抵当不動産の第三取得者が、登記をした抵当権者のうち一部の者について抵当権消滅請求をした場合には、当該一部の者の抵当権のみが消滅する(平19-14-オ)。

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今回から相続編 相続人の範囲と相続分は完璧に! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は涼しくて気持ちがいいですが、今日とか明日とか昼は暑くなりそうな感じです。


 本試験は、真夏の最中に行われますから、水分補給であったりエアコン対策であったり、当日の持ち物も今のうちから考えておきましょう。


 さて、昨日、5月10日(水)は、20か月コースの民法第33回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、途中から相続編に入っていきました。


 この相続編は、不動産登記法にもそのまま繋がる大事なところです。


 特に、相続人の範囲とその相続分がとても重要です。


 ここは、今のうちから、しっかり理解しておいて欲しいですし、まずは、相続人をしっかりと特定できるようにしてください。


 ここを間違えると、相続分が狂ってきてしまいますからね。


 直前期のみなさんも、この時期だからこそ、改めてよく見直しておいて欲しいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 未成年後見も、成年後見も、一人であることを要しない(平22-21-オ)。


Q2
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがいる、Aが死亡し、Bは、相続を放棄した。この場合、Dは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-エ)。


Q3
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがおり、Dには子Eがいるが、Cには配偶者も子もおらず、また、Aを除き生存している直系尊属もいない。A、B及びDが死亡した後に、Cが死亡した。この場合、Eは、B及びDを代襲せず、Cの相続人とはならない(平23-22-オ)。


Q4
 Bは、被相続人Aの養子であったところ、Aより先に死亡したが、Cは、この養子縁組の前に出生していた。この場合、Bの実子であるCがBを代襲してAの相続人となる(平8-21-オ)。

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