So-net無料ブログ作成
司法書士試験・民法 ブログトップ
前の10件 | 次の10件

民法、終了!そして、不動産登記法へ。 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 日大の件は、とても残念ですね。


 言った言わない、受け止め方の問題としたいようで・・・


 万一、本当に受け止め方の違いによって起きたことだとしたら、もっと早く適切に動かないといけないはず。


 少なくとも、20歳の学生さんにあのような会見をさせるようではいけません。


 事の顛末はどうなるかわかりませんが、私は、因果応報というものはあると思っています。


 それはともかく、昨日、5月23日(水)は、20か月コースの民法、不動産登記法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日から、いよいよ不動産登記法に入っていきました。


 昨日の講義では、登記識別情報の途中までを解説しましたが、登記できる権利、登記できる物権変動、まずは、そこを確認してください。


 そして、登記識別情報はどういう場面で、何のために提供をするものか、また、どういう場合に通知されるのか。


 そこをしっかりと理解しておいてください。


 不動産登記法は、しばらく、よくわからないままに進む感覚が続くかと思います。


 そこは、それとして受け入れて、現状、民法の復習を優先させながら、進んでいくといいと思います。


 頑張ってくださいね。
 

 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)


Q1
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。


Q2
 Aが、自己所有の甲土地をその推定相続人Bに贈与した後、同土地をAの推定相続人Cに遺贈する旨の遺言をした場合、Aの死亡後、Bは、所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をCに対抗することができる(平18-24-オ)。
 

Q3
 Aが、その所有する不動産をBに贈与した後に死亡し、遺留分の権利を有するAの相続人CがBに対して遺留分減殺の請求をした場合には、Cの遺留分減殺の登記がされないうちにBがその不動産をDに譲渡して所有権の移転の登記をしたときであっても、Cは、Dに対して遺留分減殺による権利の取得を対抗することができる(平6-18-ウ)。


Q4 
 被相続人Aに妻B及びAの兄Cがいる場合に、AがBに対し全財産を遺贈したときは、Cは、相続財産の2分の1に相続分の4分の1を乗じた相続財産の8分の1について、Bに対し遺留分減殺請求をすることができる(平20-24-ア)。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


今日は何といっても留置権 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、何かと世間を賑わせているアメフトの当事者選手の記者会見がありましたね。


 色々とあったでしょうから、会見は立派だったと思う反面、まだ学生さんですからね。


 本来、守ってあげるべき立場であるはずの指導者、学校側が、選手にこのような会見をさせてしまうことが何とも腹立たしく感じますよね。


 どういう形でこの一連の騒動が収まっていくのでしょうか・・・


 さて、そんな昨日、5月22日(火)は、1年コースの講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、留置権の続きから先取特権までをじっくりと解説しました。


 今回のポイントは、何といっても留置権です。


 ここは頻出のテーマですからね。


 判例からの出題が中心ですが、留置権は、条文も大事です。


 特に、直前期のみなさんは、留置権の条文もきちんと確認しておいて欲しいと思います。


 その際には、質権が留置権のどの条文を準用しているのか、という点にもよく気をつけておいてください。


 今回、先取特権もひととおり説明はしましたが、まずは、留置権を優先的に復習するとよいかと思います。

 
 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(過去問)
Q1
 留置権は、目的物を占有していなければ成立せず、目的物の占有を失うと消滅する(平19-11-ア)。


Q2
 Aからその所有するカメラをBが借りていた場合において、CがBからそのカメラの修理を有償で依頼され、その引渡しを受けたときは、Cは、Bに対する修理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主張して、AのCに対するカメラの引渡請求を拒むことがでいない(H27-12-イ)。


Q3
 AがB及びCに対して土地を二重に譲渡し、Bに当該土地を引き渡したが、Cに登記名義を移転した場合において、CがBに対して当該土地の引渡しを要求したときは、Bは、Aに対する損害賠償請求権に基づいて、当該土地について留置権を主張することができる(平22-12-ア)。


Q4
 留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸することができ、賃貸によって得られた賃料を他の債権者に先立って被担保債権の弁済に充当することができる(平25-11-ウ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


次回で民法も終了、不動産登記法へ [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 もう5月も下旬になりましたね。


 そんな昨日、5月21日(月)は20か月コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義で民法も終了の予定ではあったのですが・・・


 無理なく進む主義の私としては、しっかりテキストの内容を解説したいので、次回の途中から不動産登記法に入っていきます。


 今回の講義の内容は、不動産登記法に直結するところも多い大事なところですからね。


 今後も復習を繰り返して欲しいと思います。


 また、今回の講義では、遺産分割が特に重要なテーマです。


 新しい判例として、預金債権、通常貯金債権、定期預金債権等は遺産分割の対象となるというものがありました(最判平28.12.19、最判平29.4.6)。


 また、定番の知識として、遺産分割協議について、債務不履行を理由とする解除や合意解除ができるかという判例など、よく整理しておきましょう。


 さらに、遺言に関する判例ですが、花押が書かれた自筆証書遺言は、押印の要件を満たさないというものも確認しておくといいですね(最判平28.6.3)。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の行使の対象とすることができる(平20-18-ア)。
 

Q2
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。


Q3
 錯誤により家庭裁判所に相続の放棄の申述をした相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月を経過したときは、その無効を主張することはできない(平12-19-ウ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の1人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


模試、お疲れさまでした!そして、根抵当権の元本の確定事由 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は涼しい1日だったと思います。


 朝はむしろ寒いくらいでしたが、個人的には、それくらいがいい感じです。


 そんな昨日、5月20日(日)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、根抵当の続きと質権、留置権の冒頭まで解説しました。


 昨日の講義で何といっても大事なのが留置権なのですが、留置権は、まだ途中なので、次回しっかりやればいいです。


 それ以外でいうと、根抵当権の元本の確定事由ですね。


 根抵当は、本格的には不動産登記法で、ということになりますが、現状、元本の確定事由はよく覚えておくといいですね。


 ここは必ず理解しないといけないところですし、今、ある程度やっておけば、不動産登記法のときに楽かと思います。


 また、質権は、民法では割とよく出ますが、あまりボリュームも多いところではないですし、早めに過去問を通じて確認しておくといいでしょう。


 特に、質権は、留置権との関係で、準用条文が大事ですので(民法350条)、ここは、きちんと条文も確認しておきましょう。


 では、いつものように、過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない(平26-14-エ)。


Q2
 根抵当権者は、元本確定期日の定めがない限りいつでも根抵当権の元本の確定を請求することができ、元本の確定後に根抵当権の被担保債権の全部を譲り受けた者は、当該根抵当権を実行することができる(平18-16-イ)。


Q3 
 動産質の設定は、債権者に対する目的物の引渡しによりその効力を生ずるが、不動産質の設定は、質権設定の合意によりその効力を生じ、質権の設定登記は、その対抗要件である(平15-14-ア)。


Q4
 動産質権の設定は、質権設定者が質権の目的物を質権者に占有改定の方法によって引き渡すことによっても、その効力を生ずる(平24-12-イ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


次回で民法も終了!(の予定) 願書の提出は済みましたか? [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 朝晩は涼しいですが、昼間は、けっこう暑くなってきましたね。


 暑いのがあまり好きでない僕は、早く秋になって欲しいと思うばかりです(笑)


 さて、昨日、5月16日(水)は、20か月コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日から相続編に入っていきました。


 次回で民法が終了となりますが、少しこちらで調整をして、あまり負担にならないように、今後も進めていきたいと思っています。


 それはさておき、相続編は、不動産登記法にもそのまま繋がる大事なところです。


 特に、相続人の範囲とその相続分がとても重要です。


 ここは、今のうちから、しっかり理解しておいて欲しいので、テキストの事例、レジュメの事例で、まずは基本を固めてください。


 その際には、条文もきちんと参照しましょう。


 そのようにして、まずは、相続人をしっかりと特定できるようにしていってください。


 ここを間違えると、相続分が狂ってきてしまいますからね。


 直前期のみなさんも、この時期だからこそ、改めてよく見直しておいて欲しいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 未成年後見も、成年後見も、一人であることを要しない(平22-21-オ)。


Q2
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがいる、Aが死亡し、Bは、相続を放棄した。この場合、Dは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-エ)。


Q3
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがおり、Dには子Eがいるが、Cには配偶者も子もおらず、また、Aを除き生存している直系尊属もいない。A、B及びDが死亡した後に、Cが死亡した。この場合、Eは、B及びDを代襲せず、Cの相続人とはならない(平23-22-オ)。


Q4
 Bは、被相続人Aの養子であったところ、Aより先に死亡したが、Cは、この養子縁組の前に出生していた。この場合、Bの実子であるCがBを代襲してAの相続人となる(平8-21-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


抵当権、終了!じっくり復習していきましょう [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 何だかんだと、5月も半ばが過ぎましたね。


 昨日の集中力の件、響いてくれる人がいるととよいのですが(^^;


 集中力からは、充実感も得られますしね。


 色々と大事だと思います。


 さて、昨日、5月15日(火)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義で、抵当権が終了しました。


 途中から根抵当に入っていきましたが、ここは、不動産登記法を学習することで、より理解が深まるところです。


 ですので、現状、普通抵当との比較ということで、ポイントを押さえておくといいと思います。


 特に、付従性と随伴性の部分ですね。


 元本確定前の根抵当には、付従性と随伴性がありません。


 その結果どういうことがいえるのかということを、きちんと理解しておいて欲しいと思います。


 あとは、現状、普通抵当の復習を優先するといいと思います。


 では、過去問を通じて、知識を振り返っておきましょう。

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 AのBに対する貸金債権を担保するために、AがC所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、BがCから甲建物を買い受けたときは、抵当不動産の第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができる(平26-12-ウ)。


Q2
 抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない(平25-13-ア)。


Q3
 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、その請求をしなければならない(平25-13-イ)。


Q4
 抵当不動産の第三取得者が、登記をした抵当権者のうち一部の者について抵当権消滅請求をした場合には、当該一部の者の抵当権のみが消滅する(平19-14-オ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


合格に必要なことって何だろう? [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日、5月14日(月)は、20か月コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 民法も残すところあとわずかとなりました。


 昨日の講義では、養子縁組の続きから親族編の最後までを解説しました。


 今回の講義の中では、利益相反行為が特に重要です。


 これについては、また不動産登記法で学習しますが、今回紹介したいくつかの事例は、よく振り返っておいてください。


 そして、次回からは相続編です。


 相続編は、特に不動産登記法とも関わりが深いテーマなので、時間の許す限り、じっくりと解説していきますね。


 そして、昨日の学習相談をきっかけに、合格に必要なことは何だろうと考えてみたのですが・・・


 その答は、いつもの過去問の後に簡単に・・・(笑)

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則として、配偶者とともに縁組をしなければならないが、配偶者の嫡出子である子を養子とするときは、単独で縁組をすることができる(平13-20-イ)。 


Q2
 特別養子縁組は、戸籍法の定めるところにより、これを届け出ることによって、その効力を生じる(平6-20-ウ)。


Q3
 親権者が、借受金を自らの用途に充てる意図で子の名において金員を借り受け、その子の所有する不動産に抵当権を設定するのは、親権者とその子の利益が相反する行為に当たる(平6-21-ウ)。


Q4
 親権者とその子の利益が相反する行為を親権者が子の代理人としてした場合は、その行為は、無権代理行為となる(平6-21-エ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


続きはこちら


抵当権の山場 法定地上権と共同抵当 [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)


 おはようございます!


 昨日は、雨の一日でしたね。


 ここ最近、雨の日が多いような気がします。


 気が付けば、もうすぐ梅雨の時期でもありますね。


 そんな昨日、5月13日(日)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!
 

 今回の講義では、抵当権の侵害から始まり、法定地上権、共同抵当という感じで、大きなテーマが目白押しでした。


 この中でも、特に重要なテーマが法定地上権です。


 まずは、法定地上権の成立要件を、しっかりと覚えてください。


 そして、後は、判例が豊富にありますから、成立要件に当てはめながら確認するといいですね。


 また、抵当権の侵害では、平成11年の判例と平成17年の二つの重要な判例がありました。


 そこをよく確認しておいてください。


 共同抵当では、まずは、392条の同時配当、異時配当のルールを理解していきましょう。


 抵当不動産の一部が債務者所有、一部が物上保証人所有の場合の配当のルールは、応用的な内容となっています。


 こちらは、時間をかけてじっくりと理解をしていってください。


 普段、あまり復習の時間が取れない方は特に、こんな感じで、重要テーマの優先順位を付けておくといいかと思います。


 どんな環境であれ、ぜひ頑張って乗り切っていってくださいね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 Aは、更地である土地を所有しているが、土地に抵当権を設定した後、その地上に建物を建築した。その後、土地について抵当権が実行され、Bが買受人となった。この場合、Aが建物を建築することについて抵当権者から承諾を受けいていたとしても、Aのために法定地上権は成立しない(平12-16-4)。


Q2
 A所有の甲土地上にAの子であるB所有の乙建物がある場合において、BがCのために乙建物に抵当権を設定した後、Aが死亡してBが単独で甲土地を相続し、その後、抵当権が実行され、Dが競落したときは、乙建物について法定地上権が成立する(平25-14-ア)。


Q3
 A所有の甲土地上にB所有の乙建物がある場合において、AがBから乙建物の所有権を取得した後、乙建物について所有権の移転の登記をする前にCのために甲土地に抵当権を設定し、その後、Cの抵当権が実行され、Dが競落したときは、乙建物について法定地上権が成立する(平26-13-ア)。 

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


本ブログを最大限に活用してくれると嬉しいです [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 西日が直撃する私の部屋では、この時期、昼間の部屋の温度がかなり高くなります。


 朝晩は涼しくて気持ちがいいんですけどね。


 さて、今日の日曜日は、いつものとおり1年コースのみなさんの講義です。


 前回から抵当権に入りましたので、前回のまでの部分、物上代位までですが、よく振り返っておいてください。


 今日の講義の内容は、どれも、ちょっと重たいものばかりとなってしまうと思いますが、そこは、じっくり取り組んで欲しいと思います。


 また、直前期のみなさんにとっては、今が、民法のちょうどいい復習の機会かと思います。
 

 司法書士試験では、何だかんだと民法の出来が一番、合否を分ける重要な科目となります。


 毎回の講義のポイント、過去問をきっかけに、知識の再確認に役立てて欲しいと思います。


 この時期、新しい知識よりも、ここのテーマは大丈夫かなという安心感を一つでも多く作っていくことが大事だと思っています。


 本ブログで、そうした安心感を積み上げるきっかけとしてもらえると幸いです。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今回は、抵当権に入る前に解説をした用益権からです。


 用益権は、本試験でも得点源とすべきテーマですから、確実に得点できるようにしておきましょう。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1
 地上権は、無償のものとして設定することができるのに対し、永小作権及び地役権は、無償のものとして設定することができない(平26-10-ア)。


Q2
 竹木の所有を目的とする地上権の地上権者は、その権利が消滅した時には、土地上に植林した竹木を収去する権利を有するが、土地を原状に復する義務は負わない(平28-10-2)。


Q3
 承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされても、重ねて同一の承役地の上に別の用水地役権を設定することができる(平16-10-4)。


Q4
 地役権は、一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす物権であるから、地役権者は、妨害排除請求権、妨害予防請求権及び返還請求権を有する(平16-10-5)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


親族編の機会に財産法の復習をしよう [司法書士試験・民法]



  復習 民法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日の夜は、けっこう寒かったですよね。


 また、今朝も寒いです。

 
 久しぶりに暖房を入れました(^^;


 暑いのが苦手な僕としては、嬉しい限りですが(笑)


 そんな昨日、5月9日(水)は、20か月コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は、前回の婚姻の続きから養子縁組の途中までを解説しました。


 ちょっと範囲も広かったので、無理のないペースで進めています。


 そして、今回のうち、特に重要なのは、財産分与と内縁です。


 これらは、総則や債権編とも関係してくるところなので、そちらのテーマで出題されることもあれば、親族編で出題されることもあるからです。


 ですので、総則編や債権編を振り返るちょうどいい機会でもあります。


 この機会に、債権者代位権や詐害行為取消権など、関連する部分の復習をしておくといいでしょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(過去問)

Q1 
 Bの妻Aは、Bの実印を無断で使用して、Aを代理人とする旨のB名義の委任状を作成した上で、Bの代理人としてB所有の土地をCに売却した。この場合、Aに売却の権限がなかったことにつきCが善意無過失であったときは、Cは、当該土地の所有権を取得することができる(平18-4-エ)。


Q2
 相手方が資産家であると誤信し、それを動機として婚姻をした場合には、その動機が表示され、意思表示の内容となっていたときであっても、その婚姻について、錯誤による無効を主張することはできない(平17-4-ア)。


Q3
 婚姻による財産分与請求権は、協議、審判等によって具体的内容が決まるまでは内容が不確定であるから、離婚した配偶者は、自己の財産分与請求権を保全するために、他方配偶者の有する権利を代位行使することはできない(平16-21-オ)。


Q4
 財産分与をした者が離婚の際に債務超過の状態にあった場合には、一般債権者は、詐害行為として、当該財産分与を取り消すことができる(平24-22-エ)。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら


前の10件 | 次の10件 司法書士試験・民法 ブログトップ