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民法 今回の急所 そして、久しぶりの再会に感謝 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、名古屋では雪は降りませんでしたが、各地で大雪となりましたね。


 都心でも、かなりの積雪になっているとか、そんなニュースも見ました。


 雪が積もった地域の方は、足元に十分気をつけてください。


 名古屋でも、そのうち積雪もあるかもしれませんね。


 さて、そんな昨日、1月22日(月)は、2019目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回の講義での重要なポイントは、94条2項関連のところと、錯誤、制限行為能力者です。


 特に、虚偽表示では有名な学説も出てきました。


 その学説問題を解く際のコツや、気をつけるべきポイントを解説しましたので、ぜひ参考にして急所を押さえておいてください。


 また、94条2項の第三者についての判例の定義は、しっかりと言えるようにしておいてください。超重要です。


 第三者に当たる当たらないの具体的な判例については、今回説明したもののほかは、随時、講義の進行に応じて補足していきます。


 そのほか、でるトコなどを利用して、今回の講義の範囲、錯誤から制限行為能力者までをよく復習しておいてください。


 次回の講義でテキスト第1巻が終わる予定で、その次の講義から第2巻の物権編に入っていきます。


 では、今回もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A所有の甲建物について、AB間の仮装の売買契約に基づき、AからBへの所有権の移転の登記がされた後に、Bの債権者Cが、AB間の売買契約が仮装のものであることを知らずに甲建物を差し押さえた場合であっても、CのBに対する債権がAB間の仮装の売買契約の前に発生したものであるときは、Aは、Cに対し、AB間の売買契約が無効である旨を主張することができる(平27-5-ウ)。


Q2
 AとBとが通謀して、A所有の土地をBに売却したかのように仮装したところ、Bは、その土地を悪意のCに売却し、その後、Cは、その土地を善意のDに売却した。この場合、Aは、Dに対し、AB間の売買が無効であるとして、土地の明渡しを求めることはできない(平15-5-イ)。


Q3
 AとBとが通謀して、A所有の土地をBに売却したかのように仮装したところ、Bは、その土地上に建物を建築してその建物を善意のCに賃貸した。この場合、Aは、Cに対し、土地の売却が無効であるとして建物からの退去による土地の明渡しを求めることはできない(平15-5-ア)。

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民法の振り返りとガイダンスのお礼 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!


 昨日はあいにくの雨の一日でしたが、今日は朝からいい天気ですね。


 そして、昨日は、2019目標向けのガイダンスがありました。


 天気が悪い中、参加していただいた方、本当にありがとうございました!


 今後も、受講についての相談があれば、いつでも気軽に問い合わせてみてください。


 きちんと対応させていただきます。


 では、早速ですが、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 今回も民法です。


 先日講義で解説を受けたばかりの2019目標のみなさんはもちろん、今年試験を受けるみなさんにとっては、民法を振り返るいい機会かと思います。

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(過去問)

Q1
 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権が消滅すると先順位抵当権も消滅し、その把握する担保価値が増大するので、その被担保債権の消滅時効を援用することができる(平20-7-ア)。


Q2
 建物の所有権を時効により取得したことを原因として所有権の移転の登記をする場合には、その登記原因の日付は、取得時効が完成した日となる(平27-6-ア)。


Q3
 AがB所有の甲土地を所有者と称するCから買い受け、これにより甲土地が自己の所有となったものと誤信し、かつ、そう信じたことに過失なく8年間占有した後に、甲土地がB所有の土地であることに気付いた場合、その後2年間甲土地を占有したときであっても、Aは甲土地の所有権を取得しない(平21-7-エ)。


Q4
 AがB所有の甲土地について、Bとの間で使用貸借契約を締結し、その引渡しを受けたが、内心においては、当初から甲土地を時効により取得する意思を有していた場合、Aは、甲土地の占有を20年間継続したとしても、甲土地の所有権を時効により取得することはできない(平27-6-イ)。

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民法・総則編の重要テーマ 時効 [司法書士試験・民法]




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 おはようございます!


 昨日、1月15日(月)は、民法の第5回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回も無理のない範囲で、前回の続きの時効から意思の不存在のうち心裡留保までを解説しました。


 前回と今回で解説をした時効は、民法の総則編の中でもかなり重要なテーマで、試験でも頻出です。


 ただ、民事訴訟法や民事執行法までいかないとわからない判例もあるので、少し長い目でじっくりと取り組んでください。


 ですので、講義の中でも指摘したように、現状押さえておいて欲しいポイントを中心に、よく復習をしておいてください。


 今回のところでは、時効の援用権者の判例、時効の利益の放棄、消滅時効の起算点、時効の中断あたりが特に重要ですね。


 では、過去問をいくつかピックアップしておきますので、問題を通じて、今回の講義の内容を振り返っておいてください。

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(過去問)

Q1
 所有権に基づく登記手続請求の訴えにおいて、被告が自己の所有権を主張し、請求棄却の判決を求め、その主張が判決で認められた場合は、原告の取得時効を中断する効果を生じる(平5-3-オ)。


Q2
 債務者が時効の完成を知らずに債務の分割弁済を約束した場合、それが時効の完成前にされたときは、債務の承認として時効の中断事由となるが、時効の完成後にされたときは、時効の利益の放棄には当たらないため、債務者は、時効を援用することができる(平11-2-エ改)。


Q3
 債権は時効によって消滅するが、時効によって取得できる債権はない(平18-7-エ)。


Q4
 確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来した時から進行するが、不確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来したことを債権者が知った時から進行する(平18-7-ア)。

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今朝の復習も民法 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 ゆっくりめの更新となった昨日から反省して、今朝は昨日よりは早起きの更新、頑張ってみました。


 朝早く起きると、その分、時間をゆったり使えるので、私個人は、朝方のリズムがとても気に入っています。


 その分、ついつい、仕事中に昼寝もしてしまうことがあるのは、ここだけの話(笑)


 朝早く起きることが平気な方は、朝型生活、試してみてはいかかがでしょうか。
 

 もちろん、自分のリズムに合う形が一番いいことは間違いないので、そこは無理のないようにしてください。 


 ちなみに、毎日、大体、朝4時半か5時くらいに起きています。


 では、今日も民法の過去問をピックアップしておきます。


 それにしても、今朝もめちゃくちゃ寒いですね!

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(過去問)

Q1
 本人Bの任意代理人であるAから、復代理人として適法に選任されたCの法律行為の効果がBに帰属するためには、CがAのためにすることを示して当該法律行為をすることが必要である(平14-4-5)。


Q2
 代理人が、自己又は第三者の利益を図るため代理権の範囲内の行為をした場合には、相手方が代理人のそのような意図を知らず、かつ、知らなかったことについて重大な過失がなかったときに限り、本人は、その代理人の行為につき責任を負う(平6-4-ア)。


Q3
 Aからコピー機の賃借に関する代理権を与えられたBは、その代理権限の範囲を超えて、Aの代理人としてCとの間でコピー機を買い受ける旨の契約を締結した。Bが未成年者であるときは、Cがその事実を知っていたか否かにかかわらず、Cは、Bに対して履行又は損害賠償を請求することができない(平3-1-5)。


Q4
 Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有の甲土地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、CがBに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、Bがその期間内に確答をしないときは、Bは、本件売買契約に基づく責任を負う(平28-5-イ)。

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講義再開! そして、やればできる自分を信じてベストを尽くしましょう! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝は、久しぶりにゆっくりの更新となりました。


 昨日、1月10日(水)は、2019目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 2019目標のみなさんにとっては、昨日が、今年最初の講義で、年末以来久しぶりの講義となりました。


 ここから本格的にスタートしていきますので、頑張りましょう!


 その昨日の第4回目の講義では、代理が終了して、取得時効の途中までを解説しました。


 代理は、有権代理と無権代理に分けて、それぞれの内容を思い出して、重要なポイントを振り返っておいてください。


 また、2018目標のみなさんも、今後、この民法の記事をきっかけに、そこでピックアップするテーマの復習に役立ててください。


 代理、大丈夫ですか?


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 復代理人の代理権は、代理人の代理権が消滅しても消滅しない(平4-2-オ)。


Q2
 委任による代理人は、本人の許諾を得て復代理人を選任したときは、その選任及び監督について本人に対し責任を負う(平4-2-エ)。


Q3
 無権代理人Aが、父親Bを代理して、第三者Cに対し、B所有の不動産を売り渡した。Bが、追認も追認拒絶もしないまま死亡し、AがBを単独で相続した場合、本人と無権代理人の地位が同一に帰するに至ったことにより、BC間の売買契約は当然に有効となる(平20-6-ア改)。


Q4
 Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有の甲土地の売買契約を締結した。その後にAが他の相続人と共にBを共同相続した場合には、当該他の相続人が追認を拒絶したとしても、Aの相続分に相当する部分において、本件売買契約は有効になる(平28-5-エ)。

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今回の講義の急所 一足お先に良いお年を [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、12月25日(月)は、2019目標の民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、代理の途中まで解説をしました。 


 中でも、民法111条の代理権の消滅事由、117条の無権代理人の責任追及のための要件が特に急所となる部分です。


 たとえば、117条の責任追及については、まず、その効果として無権代理人に何を請求できるか。


 そして、そのための要件は何かという感じで整理するといいと思います。


 2019目標のみなさんは、まだまだやることも少ないと思うので、今のうちにこうした要件をしっかり確認しておくといいですね。


 このほか、114条の催告権、115条の取消権も重要です。


 よく振り返っておいてください。


 今後も講義の中では、その回の急所となるところを指摘していきますので、メリハリを付けた学習を進めていってください。


 では、今回の講義の範囲の中から主な過去問をピックアップしておきます。


 2018目標のみなさんにとっては、民法を振り返るいい機会となりますから、十分に役立ててくださいね。

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(過去問)

Q1
 Aの代理人であるBがAのためにする意思をもって、Aの代理人であることを示して、Cに対し物品甲を売却した場合であっても、Bが未成年者であるときは、Bがした意思表示は、Aに対して効力を生じない(平22-5-オ)。


Q2
 無権代理人の相手方が、本人に対して相当の期間を定めて契約を追認するか否かを催告したが、応答のないままその期間が経過した場合、本人は、契約を追認したものとみなされる(平9-3-3)。


Q3
 Aは、代理権がないにもかかわらず、Bのためにすることを示して、Cとの間でB所有の甲土地を売却する旨の契約を締結した。その後、Cは、Bに対し、本件売買契約を取り消すとの意思表示をした。この場合、Cは、Aに対し、無権代理人としての責任を追及して本件売買契約の履行を求めることができる(平14-2-イ)。

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19目標、頑張ろう! そして久しぶりの民法 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝も、早朝の更新頑張っております。


 昨日、11月15日(水)は、2019目標の全体構造編の第2回目でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 19目標の方は、本格的に始まるのは12月18日(月)の民法第1回目からとなります。


 ですので、この全体構造編では、今後の勉強の進め方などをよくイメージしておくとよいでしょう。


 一応、今日は、民法の中でも特に重要なテーマについて、その制度の趣旨や、民法を勉強していく上での考え方をお話ししました。


 今後の学習の指針にしてください。


 そして、本格的に講座がスタートする12月から、基礎をじっくりと身に付けて、合格に向けて頑張りましょう!


 ということで、今日は、久しぶりに民法から過去問をいくつかピックアップしておきます。


 19目標のみなさんは、まだこれからの話なので、よくわからないと思いますが、18目標のみなさんにとっては、民法を振り返るいい機会ということで。


 19目標の講座が本格的にスタートしたら、18目標のみなさんにとっても、民法を復習するいいきっかけになると思います。


 今後も、ぜひ本ブログを復習のきっかけに役立てて欲しいと思います。

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(過去問)

Q1
 AC間の取引で、Aの代理人Bが、Cの代理人Dに代理権がないことを知らないことに過失があったとしても、Aは、Dに対し無権代理人の責任を追及することができる(平9-2-ウ)。


Q2
 Aは、代理権がないにもかかわらず、Bのためにすることを示して、Cとの間でB所有の甲土地を売却する旨の契約を締結した。その後、Cは、Bに対し、本件売買契約を取り消すとの意思表示をした。この場合、Cは、Aに対し、無権代理人としての責任を追及して本件売買契約の履行を求めることができる(平14-2-イ)。


Q3
 道路運送車両法による登録を受けている自動車には、即時取得の規定の適用はない(平5-9-ア)。


Q4
 Aの所有する未登録の乙自動車を保管しているBが、乙自動車を自己の所有物であると偽ってCに売却し、現実の引渡しをした場合には、Cは、Bが所有者であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、乙自動車を即時取得することはできない(平17-9-エ)。

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お盆期間の復習 今週はもう一回民法 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 みなさん、体調はいかがでしょうか。


 夏風邪をガッツリ引いてしまった私が言うのもおかしいですが、夏風邪も流行っているようです。


 エアコンの調節など、十分に気をつけましょうね。本当にツラいです、、


 さて、今回も、民法を復習しておきましょう。


 不動産登記とは関係のない、占有権をピックアップします。


 ちなみに、登記できる権利の種類9つ、今すぐパッといえますか?


 スパッと出てこなかった方は、不動産登記法3条を確認しておきましょう。


 登記できる物権変動とともに、択一でたまに聞かれますからね。


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その敗訴の判決が確定した時から悪意の占有者とみなされる(昭63-15-4)。
 

Q2
 占有者がその占有物について有益費を支出したときは、善意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請求することができるが、悪意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請求することができない(平27-9-ウ)。


Q3
 悪意の占有者は、占有物が滅失したときは、その滅失が自己の責めに帰すべからざる事由によるものであっても、回復者に対し、損害の全部を賠償する義務を負う(平14-11-エ)。


Q4
 Aの宅地の隣接に堆積されていた大量の土砂が、長雨のため、Aの宅地に流入しそうになった。Aは、当該隣接地の所有者であるBに対し、土砂がAの宅地に流入しないようにするための設備を設置することを請求するとともに、損害賠償の担保を請求することができる(平15-9-イ)。

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続・お盆期間の復習 体調管理にはご注意を [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 実は、風邪を引いてしまって、木曜日の昼から仕事切り上げて、ずっとくたばっていました(^^;


 だいぶよくなったものの、今もまだ万全ではない感じなので、この後もゆっくり休むことにします。


 みなさんも、体調管理にはくれぐれもご注意ください。


 では、今日も民法の過去問をいくつかピックアップしておきます。
 

 復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 抵当権者は、抵当権設定者が通常の用法に従い抵当権が設定された山林の立木を伐採している場合には、その禁止を請求することができない(平13-12-ア)。


Q2
 抵当権の目的物である山林上の立木が、通常の用法を超えて、抵当権者に無断で伐採された場合でも、山林の抵当権者は、立木の搬出の禁止を請求することができない(平9-12-イ)。


Q3
 抵当権者は、抵当権の侵害があった場合でも、抵当権の目的物の交換価値が被担保債権額を弁済するのに十分であるときは、その妨害排除を請求することができない(平13-12-オ)。


Q4
 第三者が抵当権の目的物を損傷させても、残存価格が被担保債権の担保として十分であれば、抵当権者は、不法行為として損害賠償を請求することができない(平9-12-オ)。

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お盆期間の復習 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日からお盆休みの期間で、講義はしばらくお休みです。


 その初日の復習は、民法を振り返っておきましょう。


 早速ですが、過去問をピックアップしておきますので、ぜひとも復習のきっかけにしてください。


 特に、受講中のみなさんは、今不動産登記法をずっと学習していますから、民法でやったことを忘れているかもしれません。


 そうだとしても、凹む必要はないですからね。


 この機会に思い出しておけばいいのです。


 そこは、ぜひ前向きに乗り切ってください。

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(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割は、その効力を失う(平15-23-エ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 AB間においてAのみに相続債務の全額を相続させる旨の遺産分割の協議が調った場合には、債権者は、Bに対して相続債務の履行を請求することができない(平7-21-ア)。

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