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民法、終了! そして、姉妹ブログからのエール(感謝!) [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は朝から雨ですね。


 しかも、地域によってはかなりの雨が降っているとか・・・大事に至らないことを祈るばかりです。


 さて、昨日、6月29日(木)は、1年コースの民法第35回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義で、民法もついに終了となりました。


 次回の講義からは不動産登記法に入っていきますが、次の講義は、7月4日(火)なので間違えないようにしてくださいね。

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 さて、昨日の講義の内容ですが、特に重要なテーマは遺贈と遺留分です。 


 遺贈は、不動産登記法にも直結するところなので、包括遺贈と特定遺贈の意義、そして、条文をよく確認しておいてください。


 また、遺言執行者に関しても、講義で指摘した条文はきちんと確認しておいて欲しいと思います。


 遺留分は、その計算と減殺請求のルールを条文とともに、よく確認しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1  
 包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効力は生じない(平22-22-エ)。


Q3
 遺贈が遺留分を害する場合には、遺留分権利者による減殺請求の対象となるが、死因贈与はその対象とはならない(平7-19-4)。


Q4
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。

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民法も次回で終了 本試験前の総仕上げ [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は朝から雨の天気のようですね。


 そういえば、梅雨なんだよなと思い出した感じです。


 多少は、雨も降ってくれないと困りますね。


 さて、昨日、6月27日(火)は、1年コースの民法第34回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、相続の単純承認、限定承認から始まり、相続財産の範囲や特別受益に遺産分割、自筆証書遺言などを解説しました。


 特別受益者がいるときの相続分の計算、遺産分割協議の当事者やその効力など、まずは、重要なポイントをよく整理しておきましょう。


 他にも、預金債権が遺産分割の対象となるかどうかや、花押が書かれた遺言の効力など最新の判例も解説しました。


 これらは来年以降の試験では聞かれることもあるでしょうから、よく押さえておいてください。


 1年コースの民法は、次回の講義で終了です。


 また、随時告知しておりますが、次回の講義は6月29日(木)の18時30分からで、7月2日(日)の本試験当日の講義はお休みです。


 スケジュールに注意しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 相続人が3年を超えない期間を定めて相続財産である建物を賃貸しても、単純承認したものとみなされない(平26-22-ウ)。


Q2
 相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同でしなければ限定承認をすることができない(平19-24-ウ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の一人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

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相続編は重要です 本試験へのラストスパート! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日からまた一週間が始まりますね。


 直前期のみなさん、ラストスパートですよ!


 悔いのない1週間を過ごせるように、やるだけのことをやってください。


 さて、昨日、6月25日(日)は、1年コースの民法第32回、33回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、途中から相続編に入りました。昨日の大事なテーマは、親と子の利益相反、そして、相続人と相続分です。


 これらは、早い段階でしっかりと復習を繰り返して欲しいところです。


 中でも、相続人の範囲が大事なので、相続人を正確に特定できるように、しっかり理解しておいてください。


 ここが正確に特定できないと、相続分も間違ってきますからね。


 今後、問題の中の様々な事例を通じて、しっかり身に付けていっていただければと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aには子のBがおり、Bは、Cと婚姻している。Bが死亡した後に、Aが死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-ア)。


Q2
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがいる。Aが死亡し、Bは、相続を放棄した。この場合、Dは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-エ)。


Q3 
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがおり、Dには子Eがいるが、Cには配偶者も子もおらず、又、Aを除き生存している直系尊属もいない。A、B及びDが死亡した後に、Cが死亡した。この場合、Eは、B及びDを代襲せず、Cの相続人とはならない(平23-22-オ)。


Q4
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。

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民法も残りわずか そして、スケジュールにご注意 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝の名古屋は、台風が近づいているかのような荒れ気味の天気です。


 1日中、こんな天気なんでしょうか。


 さて、昨日、6月20日(火)は、1年コースの民法第31回目の講義でした。 


 みなさん、お疲れさまでした!民法の講義は全部で35回ですから、本当に大詰めの時期ですね。


 そして、昨日は、前回の婚姻の続きから養子縁組の手前まで進みました。


 細かな数字の部分はともかく、講義の中で特に重要ですよと指摘した判例は、今のうちからきちんと確認しておいてください。 


 たとえば、財産分与と債権者代位権、詐害行為取消権に関する判例などがそうですね。


 そして、この機会に、債権者代位権なども合わせて振り返ると、効率がよいかなと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 不動産がAからBへと売却されたが、所有権の登記名義人はいまだAである場合において、Bの配偶者であるCがBとの間で離婚の調停を行っているときは、Cは、Bとの離婚によって生ずべき財産分与請求権を保全するため、BのAに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる(平12-7-エ)。


Q2
 債務超過の状態にあるAが、離婚に際し、Bに財産を分与した場合、Aの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても、当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない(平21-22-オ)。


Q3
 夫婦の一方の有責行為によって離婚を余儀なくされ、精神的苦痛を被ったことを理由とする損害賠償請求権は、財産分与請求権とは性質が異なるが、裁判所は、財産分与に当該損害賠償のための給付を含めることができる(平16-21-ウ)。


Q4
 嫡出否認の訴えは、子の出生の時から1年以内に提起しなければならない(平24-21-オ)。

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債権編終了! そして、模擬試験お疲れさまでした [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日からまた一週間が始まりました。


 暑くなりそうですし、体調管理には気をつけて過ごしたいですね。


 さて、昨日、6月18日(日)は、1年コースの民法第29回、30回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で債権編も終わり、民法も残すところ親族・相続編のみとなりました。


 親族編は細かいところも多いので、当面、これまで勉強してきたことの復習を優先していただければよいかと思います。


 次回は、日常家事債務についての重要な判例などが出てきますが、そこは、権限外行為の表見代理と関係してきます。


 ですので、これを機会に無権代理を復習するなどしておくと、ちょうどいい振り返りのきっかけになるかと思います。


 今回の親族編も、指定範囲は広すぎたので、今後もこちらで適度なバランスに調整しながら進めていきます。 


 民法も大詰めの時期ですので、頑張ってついてきてください。

 
 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 責任を弁識する能力のない未成年者の行為によって火災が発生した場合において、未成年者自身に重大な過失と評価することができる事情があったとしても、その監督について重大な過失がなかったときは、監督者は、火災により生じた損害を賠償する責任を負わない(平16-20-エ)。


Q2
 Aが運転する自動車とBが運転する自動車とが衝突した事故によって、Aは首を負傷したが、Aは平均的体格に比べて首が長く、Aには頸椎の不安定という身体的特徴があった。この身体的特徴が疾患と評価することができるようなものではなかった場合、裁判所は、このようなAの身体的特徴を考慮して、損害賠償の額を減額することはできない(平28-19-イ)。


Q3
 不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償の請求を受けた時から、遅延損害金の支払義務を負う(平3-6-2)。


Q4
 土地の工作物の設置又は保存の歌詞によって損害が生じた場合において、その占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたときは、その所有者は、その工作物を瑕疵がないものと信じて過失なくこれを買い受けていたとしても、損害を賠償する責任を負う(平21-19-イ)。

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もうすぐ債権編も終了!今回のポイントは弁済 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝も、少し寒いですが、風邪などは引いていないでしょうか?


 直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてくださいね。


 さて、昨日、6月13日(火)は、1年コースの民法第28回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした! 


 債権編も、いよいよ次回で終了というところまできました。今度の日曜日の午後の講義からは、親族・相続編に入っていきます。


 民法も、大詰めの時期ですね。頑張りましょう!


 そして、今回の講義では、不法行為の途中まで進みました。


 不法行為は、次回にまとめて復習をすればよいので、今回の範囲では弁済のところをよく復習しておくといいですね。


 また、これを機会に、以前、抵当権のところで学習をした弁済による代位も振り返っておくとちょうどいいんじゃないかなと思います。


 繰り返しの勉強が大事ですからね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 問題の演習を通じて、理解を深めておいてください。


 また、詰まったりしたところは、テキストに戻ってしっかりその周辺部分を読み込んでおきましょう。

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(過去問)

Q1
 債務者が本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該不動産について所有権の移転の登記が完了しなければ、債務は消滅しない(平18-17-オ)。


Q2
 債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該動産が引き渡されない限り、所有権の移転の効果は生じない(平18-17-ウ)。


Q3
 債務者Bは、債権者Aの代理人と称するCに対し、債務の弁済をした。Cが受領権限を有しないことについてBが善意かつ無過失であった場合、その弁済は、有効である(平15-19-イ)。


Q4
 Aの債務者Bは、受領権限のないCに弁済したが、Cが受領権限を有しないことを知らないことについてBに過失があった。Cが弁済により受領したものをAに引き渡した場合、Bの弁済は、有効となる(平15-19-エ)。

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重要テーマは地道な復習を [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 夕べも少し寒かったですよね。


 夜中、寒さで目が覚めてしまうくらいでした(^^;


 涼しいのは大歓迎ですが、風邪を引かないように注意したいですね。


 特に、直前期のみなさんは、十分気をつけてください。


 そんな昨日、6月11日(日)は、1年コースの民法第26回、27回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 何だかんだと、1年コースの民法も、大詰めとなってきました。


 債権編もあと少しで終わり、その後は、親族・相続編を残すのみです。


 そして、昨日の講義では、保証債務と債権者代位権、詐害行為取消権を解説しました。


 これらは、いずれも重要テーマです。


 保証債務は、連帯債務と比較しながら、主たる債務者や保証人に生じた事由の効力や求償の問題を整理しておきましょう。


 債権者代位権や詐害行為取消権は、判例の結論を理解していくことが中心となります。


 結構な数の判例がありましたから、ここは焦らず、時間をかけて整理していくといいと思います。


 これらの重要なテーマは、1回復習しただけではなかなか知識も定着しないと思いますから、地道に復習を繰り返していってください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 債権者が連帯保証人に債務の履行を請求した場合に、その連帯保証人は、まず主たる債務者に催告するよう請求することができる(平5-5-ア)。


Q2
 債権者が主たる債務者に対し債権譲渡の通知をした場合には、その通知に確定日付がなくても、債権の譲受人は、保証人に対し、債権の譲渡を対抗することができる(平13-15-オ)。


Q3
 連帯債務者であるA・Bの法律行為と、連帯保証でない保証における主たる債務者Cと保証人Dの法律関係について、Aが債務を承認しても、Bの債務の消滅時効は中断しないが、Cが債務を承認すると、消滅時効の中断は、Dの債務についての効力が生じる(平10-7-ウ)。


Q4
 AのBに対する貸金債務を担保するために、AがC所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、当該貸金の弁済期が到来したときは、Cは、Bに対し、あらかじめ求償権を行使することができる(平26-12-イ)。

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いいときもあれば悪いときもあります [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日もけっこう涼しくて、また、今日も予報では雨のせいか涼しそうな日になりそうです。


 このまま、6月も7月も涼しい日が多いと助かりますね。


 直前期のみなさんは、模擬試験の機会もあと少しというこの時期ですが、何だかんだと模試の結果には一喜一憂しているでしょうね。


 模試はあくまで模試ですし、結果がいいときもあれば、イマイチのときもあります。なかなか安定もしないでしょう。


 特に、この時期は、イマイチなときのほうがより印象に残ってしまい凹むことが多いでしょうが、本番はあくまでも本試験です。


 本試験でこそ、できる限りのベストの結果を出せるように、へこたれずに、とにかくコツコツと積み重ねていってください。

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 さて、昨日、6月6日(火)は、1年コースの民法第25回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義での大きなテーマは、相殺と連帯債務です。


 相殺は、自働債権とする相殺、受働債権とする相殺が不可というものがいくつかありました。


 このあたりは、その趣旨を理解しつつ、押さえていきましょう。


 また、差押えと相殺という論点では、学説の対立がありました。


 誰と誰の利益が衝突しているかということを念頭に置きながら、それぞれの学説の内容を確認するようにしてください。


 連帯債務に関しては、主に、絶対効・相対効の問題と求償権の問題が軸となります。


 次回勉強する保証債務と比較して聞かれることも多いので、保証債務を学習した後は、両者をなるべくセットで復習していくと効率がよいと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 受働債権の弁済期が到来していない場合であっても、自働債権の弁済期が到来していれば、相殺をすることができる(平24-16-1)。


Q2
 相手方の同時履行の抗弁権が付着している債権であっても、これを自働債権として、相殺をすることができる(平24-16-2)。


Q3
 A及びBが共有する建物がCの不法行為により全焼した場合には、Aは単独で、Cに対し、建物全部についての損害賠償を請求することができる(平21-16-イ)。
 

Q4
 A及びBがCに対して100万円の連帯債務を負担している場合に、CがAのみに対して100万円の債務全額の支払について裁判上の請求をしたときは、その請求は、Bとの関係では、消滅時効の中断の効力を有しない(平21-16-オ)。

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模擬試験お疲れさまでした! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、6月4日(日)は、1年コースの民法第23回、24回目の講義でした。


 また、この週末は、第2回目の公開模試も行われました。


 みなさん、お疲れさまでした!


 模擬試験を受けたみなさんは、結果のいかんに関係なく、次の模試へ気持ちを切り替えて準備をしていきましょう。


 いつも言っていますが、本試験前の模擬試験の機会はとても大切です。


 残りの模試の機会を、ぜひ生かしてください。

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 ここからは、昨日の講義の話ですが、昨日は、契約の解除の続きから債権譲渡までを解説しました。


 昨日の講義では、時効の起算点・遅滞に陥る時期と債権譲渡が特に大事な部分になります。


 まずは、ここを優先的に復習しておくといいでしょう。


 そのうち債権譲渡はいくつかテーマがありましたが、対抗要件・譲渡禁止特約・異議をとどめない承諾に分けて、一つずつ整理するといいかと思います。


 対抗要件の問題が特に大事なので、じっくりと整理をしておいてください。


 また、債権譲渡は、94条2項の第三者の問題もありましたから、そちらもぜひ振り返っておきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。 

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(過去問)

Q1
 確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来した時から進行するが、不確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来したことを債権者が知った時から進行する(平18-7-ア)。


Q2
 譲渡禁止の特約のある指名債権を譲り受けた者がその特約を知らなかったことにつき過失がある場合には、それが重大な過失とはいえないときであっても、当該譲受人は、当該債権を取得することができない(平22-17-ア)。


Q3
 債権が二重に譲渡され、先の譲渡については確定日付証書によらない通知が、後の譲渡については確定日付証書による通知がされた場合でも、債務者に対する関係では、先の譲受人が優先する(平3-18-イ)。


Q4
 AがBに対する金銭債権をCに譲渡した後、その債権をさらにDに譲渡した。AからCへの譲渡について確定日付のない通知がされ、BがCに対して債務を弁済した後、AからDへの譲渡について確定日付のある通知がされた場合、Bは、Dの支払請求にも応じなければならない(平9-5-イ)。

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体調管理には気をつけましょう [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 夕べも少し寒いくらいでしたね。


 いつも言っている気もしますが、体調管理には十分気をつけてください。


 特に、直前期のみなさんは、今が一番大事な時期ですからね。


 体調崩すことなく、乗り切って欲しいと思います。


 では、早速ですが、いつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今回は、1年コースの民法の前回の範囲の中からのピックアップです。

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(過去問)

Q1
 目的物の返還の時期の定めがある場合には、消費貸借の借主と寄託の受寄者は、いずれも、いつでもその返還をすることができる(平20-17-ウ)。


Q2
 目的物の返還の時期の定めがない場合には、消費貸借の借主と寄託の受寄者は、いずれも、いつでもその返還をすることができる(平20-17-オ)。


Q3
 利息付きの金銭消費貸借における利息は、特約のない限り、消費貸借の成立の日の翌日から発生する(平27-19-イ)。


Q4
 使用貸借は、寄託と同様に、借主(受寄者)が目的物を受け取ることによって、その効力を生ずる(平24-18-エ)。


Q5
 使用貸借契約においては、返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも、返還を請求することができる(平25-19-ア)。

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