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債権者代位、詐害行為取消権は判例を押さえよう [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日の夜は、少し寒いくらいでしたね。


 今朝も、起きたときは寒かったです。


 直前期のみなさんは、特に、この時期、体調管理には十分気をつけてくださいね。


 そんな昨日、4月25日(水)は、20か月コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、債権者代位権の補足と、詐害行為取消権について、じっくりと解説をしました。


 講義の中でも指摘したように、ここは、判例中心の学習になります。


 詐害行為取消権は、受益者など第三者への影響が大きいですから、債権者代位権に比べて、行使の要件も厳しくなっていました。


 その両者の違いを意識しながら、判例の趣旨をよく理解しながら復習をしておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。


Q2
 債務超過の状態にあるAが、離婚に際し、Bに財産を分与した場合、Aの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても、当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない(平21-22-オ)。


Q3
 不動産の引渡請求権を保全するために、債務者から受益者への目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合には、債権者は、受益者から債権者への所有権の移転登記手続を請求することができる(平20-18-イ)。


Q4
 詐害行為の受益者が債権者を害すべき事実について善意であるときは、転得者が悪意であっても、債権者は、転得者に対して詐害行為取消権を行使することができない(平20-18-エ)。

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取消し前の第三者と取消し後の第三者 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は1日雨でしたね。


 けど、僕が講義終わって帰る頃は、雨がやんでいました。


 たまたまといえばそうなのですが、案外、僕が帰る時は、雨に降られることは少なかったりします。


 昨日も、そのジンクスが生きていました(笑)


 そんな昨日、4月24日(火)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、前回の続きの制限行為能力者から、詐欺・強迫までを解説しました。


 僕はテキストに沿って、じっくり解説をしているので、無理のない範囲で講義を進めています。


 そして、今回の講義の中で重要なところは、追認、法定追認と96条3項の第三者ですね。


 特に、96条3項の第三者は、取消し前の第三者のことをいいます。


 ここは、取消し後の第三者とよく比較しておいてください。


 このあたりは、本格的には物権編の民法177条のところで学習しますが、今のうちから、この点についてはよく復習をしておいて欲しいと思います。


 今回のところでは、まず、上記の3点をよく復習して、あとは、でるトコに従って、全体の内容をよく思い出しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)


Q1
 未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為を自ら取り消した場合には、その未成年者は、その取消しの意思表示をすることについて法定代理人の同意を得ていないことを理由に、その取消しの意思表示を取り消すことはできない(平27-4-ア)。


Q2
 無効は永久に主張することができるが、取消しは、行為の時から5年が経過すると主張することができなくなる(平16-6-イ)。


Q3
 取り消すことができる行為について追認をすることができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずるが、当該行為について当該取消権者が債権者として履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない(平25-5-オ)。


Q4
 AがBに欺罔されてA所有の土地をBに売却した後、詐欺の事実について善意のCがBからこの土地を買い受けた場合、Aは、詐欺を理由としてAB間の売買契約を取り消すことはできない(平18-6-エ)。

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債権編も大詰め そして、GWの講義について [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日の夜は涼しくて、気持ちがよかったですね。


 そんな昨日、4月23日(月)は、20か月コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、保証債務の続きから、債権者代位権まで解説をしました。


 今解説しているテーマは、どれも重要なテーマなので、条文や判例は、丁寧に確認するようにしましょう。


 多数当事者の債権債務については、連帯債務と保証債務のうち、絶対効を中心によく整理しておいてください。


 これらは比較して出題されることが多いので、併せて確認すると効率がいいと思います。


 債権者代位については、判例の学習が中心となります。


 転用事例も含めて、今回の講義で出てきた判例は、よく理解しておきましょう。


 まだ少し補足しておくべき判例があるので、それは、次回の講義の冒頭で解説します。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 債権者が連帯債務者の一人に対して債務の履行を適法に裁判上請求した場合には、他の連帯債務者との関係でも消滅時効が中断する(平19-19-ウ)。


Q2 
 債権者が連帯保証人に対して債務の履行を適法に裁判上請求した場合には、主債務者との関係でも消滅時効が中断する(平19-19-エ)。


Q3
 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、他の連帯債務者の利益のためにもその効力を生ずる。また、連帯保証人に対してした債務の免除は、主たる債務者の利益のためにもその効力を生ずる(平28-17-イ)。


Q4
 連帯債務者の一人が死亡し、その連帯債務を債権者が相続した場合には、その連帯債務者が弁済をしたものとみなされる。他方で、連帯保証人が死亡し、その保証債務を債権者が相続した場合には、その連帯保証人が弁済をしたものとはみなされない(平28-17-エ)。

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総則編では、しっかり得点を積み重ねよう [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は暑い1日でしたね。


 朝から夕方まではTACで講義だったので直接は感じませんでしたが、家に帰ってから、夜もしばらく暑かったです。


 けど、今日からは、昨日より気温も下がるので、体調管理には気をつけましょう。


 そんな昨日、4月22日(日)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、時効の続きから、意思の不存在、制限行為能力者までを解説しました。


 ここで説明したことは、どれも重要なことばかりです。


 もっとも、時効や94条2項の第三者など、まだ現時点で保留にしているところも多いので、それ以外のところを、今はよく復習しておいてください。


 特に、直前期のみなさんは、総則編の3問は、しっかり得点を積み重ねたいところです。 


 どこから聞かれても大丈夫なように、過去問とテキストをよく往復して、知識を固めておきましょう。
 

 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来した時から進行するが、不確定期限のある債権の消滅時効は、当該期限が到来したことを債権者が知った時から進行する(平18-7-ア)。


Q2
 A所有の甲土地上に、Bが乙建物をAに無断で建築して所有している場合に、AがBに対して有する甲土地の所有権に基づく物権的請求権は、時効によって消滅することはない(平26-7-オ)。


Q3
 Aは、Bと協議の上、譲渡の意思がないにもかかわらず、その所有する甲土地をBに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した後、Bは、A・B間の協議の内容を知らないHに甲土地を転売し、さらに、Hは、その協議の内容を知っているIに甲土地を転売した。そこで、Aは、Iに対し、A・B間の売買契約の無効を主張した場合、当該主張は認められる(平11-3-オ)。

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前回の復習は忘れずに ルーティン化に注意 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日も昼間は暑かったですね。


 今日も、昼間は暑くなるみたいで・・・


 ただ、週明けは最高気温もそれほど上がらない感じのようで、気温差にやられないように気をつけないといけませんね。


 では、早速ですが、今日もいつものとおり過去問をピックアップしておきます。


 今日は、1年コースの民法の講義がありますので、民法の過去問です。


 受講生のみなさんは、前回の講義の内容を、でるトコなりテキストなりで振り返ってから、進むようにしましょう。


 特に、ある程度、講義が進んでいくようになると、ルーティン的にただダラダラとこなすようになってしまいます。


 ある意味仕方のない流れではあるのですが、ただ受講するだけという状態にならないよう、今後も気をつけて欲しいと思います。

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(過去問)

Q1
 債権は時効によって消滅するが、時効によって取得できる債権はない(平18-7-エ)。


Q2
 AがB所有の甲土地を、所有者と称するCから買い受け、これにより甲土地が自己の所有となったものと誤信し、かつ、そう信じたことに過失なく8年間占有した後に、甲土地がB所有の土地であることに気付いた場合、その後2年間甲土地を占有したときであっても、Aは甲土地の所有権を取得しない(平21-7-エ)。


Q3
 Aが、B所有の甲土地について、Bとの間で使用貸借契約を締結し、その引渡しを受けたが、内心においては、当初から甲土地を時効により取得する意思を有していた場合、Aは、甲土地の占有を20年間継続したとしても、甲土地の所有権を時効により取得することはできない(平27-6-イ)。

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4月ももう月末 情報の取捨選択 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日、4月18日(水)は、20か月コースの民法の講義でした。

 
 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、債権譲渡について少し補足をしてから、保証債務の途中までを解説しました。


 昨日の講義の中では、連帯債務と保証債務がとても重要です。


 一時期出題頻度が落ちていたものの、最近、またよく出ているテーマがこの連帯債務と保証債務です。


 絶対効と相対効に関する知識がその中心となるので、条文をきちんと確認しつつ、テキストもしっかりと読み込んでおいてください。


 講義でも、テキストに沿いながら丁寧に解説をしているように、テキストの読み込みというのはとても大事なことだと思います。


 今後も、みなさんにはテキストをしっかり読み込んでいって欲しいと思っています。



 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 A及びBが共有する建物がCの不法行為により全焼した場合には、Aは単独で、Cに対し、建物全部についての損害賠償を請求することができる(平21-16-イ)。


Q2
 複数の者が連帯して金銭債務を負っている場合において、債務者の一人が死亡して、その債務者について複数の者が相続をしたときは、当該金銭債務の債権者は、共同相続人の一人に対して当該金銭債務の全額の支払を請求することができる(平22-23-ア)。


Q3
 Aからアパートを賃借していたBが死亡し、C及びDが賃借権を共同相続した場合、Aは、C及びDのうち一方のみに対して、相続開始後の賃料全額を請求することができる(平21-16-エ)。


Q4
 連帯債務者のうちの一人が時効の利益を放棄した場合には、他の連帯債務者にもその時効の利益の放棄の効力が及ぶので、他の連帯債務者も、時効の援用をすることができなくなる(平24-6-オ)。

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今回の急所は無権代理で一番大事なテーマ [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、雨の一日で、夜は少し肌寒かったですね。


 いつも言っていますが、直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてお過ごしください。


 そんな昨日、4月17日(火)ですが、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、前回の続きの無権代理と相続から、時効の中断の途中までを解説しました。


 今回のテーマの中では、無権代理と相続が圧倒的に重要です。


 複数の事例が出てきましたが、それぞれにおける判例の結論をしっかりと理解していってください。


 そして、問題を解くときには、きちんと図を書いて、事例とそれに対する結論を当てはめることができるようにしていきましょう。


 時効も重要テーマの一つですが、まだ途中でもありますし、まずは、代理の復習を優先的にやっていくといいと思います。 


 では、今日も、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 無権代理人Aが、父親Bを代理して、第三者Cに対し、B所有の不動産を売り渡した。その後、Bが追認も追認拒絶もしないまま死亡し、AがBを単独で相続した場合、本人と無権代理人の地位が同一に帰するに至っていることから、BC間の売買契約は当然に有効となる(平20-6-ア改)。


Q2
 本人が無権代理人を相続した場合であっても、無権代理行為の追認を拒絶したときは、本人は、無権代理人が相手方に対して負うべき履行又は損害賠償の債務を相続することはない(平6-4-オ)。


Q3
 Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有の甲土地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、Aが他の相続人とともにBを共同相続した場合には、当該他の相続人が追認を拒絶したとしても、Aの相続分に相当する部分において、本件売買契約は有効になる(平28-5-エ)。


Q4 
 Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有の甲土地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後にBが追認を拒絶した場合には、その後にAがBを単独で相続したとしても、本件売買契約は有効にならない(平28-5-ウ)。

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今回は債権譲渡と相殺 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は、とても過ごしやすくて、いい1日だったと思います。


 このまましばらく涼しい日が続いて欲しいものです。


 そんな昨日、4月16日(月)は、20か月コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 債権編もだいぶ大詰めになってきましたが、昨日の講義では、債権譲渡と相殺を解説しました。


 債権譲渡は、対抗要件を中心に、譲渡禁止特約、異議をとどめない承諾が中心となるので、判例や条文などよく復習をしておいてください。


 これを機会に、テキスト第1巻の基本編の記述もよく見ておくといいですね。


 また、相殺については、相手方の利益ということをよく念頭に置きながら、相殺の可否をよく検討するようにしましょう。


 最後のほうで、差押えと相殺に関する学説が出てきましたが、差押債権者と第三債務者の利益という点を意識しながら、二つの学説の内容を確認しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 譲渡禁止特約のある指名債権を譲り受けた者がその特約を知らなかったことにつき過失がある場合には、それが重大な過失とはいえないときであっても、当該譲受人は、当該債権を取得することができない(平22-17-ア)。


Q2
 譲渡禁止の特約のある指名債権について、譲受人がその特約の存在を知って譲り受けた場合でも、その後、債務者が債権の譲渡について承諾を与えたときは、その債権譲渡は、譲渡の時にさかのぼって有効となる(平22-17-イ)。


Q3
 AがBに対して有する貸金債権をDに譲渡した。この場合において、債権譲渡がされるまでに、貸金債権の消滅時効が完成していたときは、Bが債権譲渡に異議をとどめない承諾をしても、Dは、Bに対して、貸金債権の取得を主張することができない(平7-7-ウ)。


Q4
 受働債権の弁済期が到来していない場合であっても、自働債権の弁済期が到来していれば、相殺をすることができる(平24-16-1)。

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1年コース本格的にスタート!今日は代理 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 昨日は風の強い1日だった気がします。


 その昨日、ジャイアンツはまた負け・・・


 それはさておき、昨日、4月15日(日)は、1年コースの民法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回から、本格的に民法がスタートしました。


 今回の講義では、午前の講義の途中から代理を解説し、無権代理と相続の手前まで進みました。


 代理は、民法の中でも頻出テーマの一つです。


 今回は2コマありましたから、それなりに進んだかなという印象ではありますが、その中でも、次の点をよく振り返っておいてください。


 代理権の消滅事由の民法111条、無権代理の相手方の催告権の114条、そして、117条の無権代理人への責任追及ですね。


 今回の講義の中でもこのあたりがトップクラスに重要ですから、まずは、ここを優先的に振り返っておきましょう。


 今後も、できる限り、今回の講義ではここ!という点を強調していきますから、そういった当たりを中心に復習のリズムを作っていってください。


 では、今回の範囲の中から過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をした場合であっても、相手方がその本人のためにすることを知っていたときには、その意思表示は、直接本人に対して効力を生ずる(平5-4-4)。


Q2
 本人Bの任意代理人であるAから、復代理人として適法に選任されたCの法律行為の効果がBに帰属するためには、CがAのためにすることを示して当該法律行為をすることが必要である(平14-4-5)。


Q3
 無権代理人の相手方が、本人に対して相当の期間を定めて契約を追認するか否かを催告したが、応答のないままその期間が経過した場合、本人は、契約を追認したものとみなされる(平9-3-3)。


Q4
 Aは、代理権がないにもかかわらず、Bのためにすることを示してCとの間でB所有の甲土地を売却する旨の契約を締結した。その後、Cは、Bに対し本件売買契約を取り消すとの意思表示をした。この場合、Cは、Aに対し、無権代理人としての責任を追及して本件売買契約の履行を求めることができる(平14-2-イ)。

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出題予想は当たるのか(笑) [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 ジャイアンツ?何それ?(泣)


 昨日、4月12日(木)は、択一スキルアップ講座の第2回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回は前回に引き続き民法でしたが、近年10年間の出題テーマ、今年の本試験に向けての分析などをしました。


 解説の途中途中で、出題可能性が高いものという形で、個人的な出題予想などもしておりますが、果たして当たるのか(笑)


 それなりのデータに基づいて解説をしているので、まあまあの確率かと思ってはいますが、メリハリという意味で参考にしていただければと思います。


 いずれにしても、過去の出題テーマを参考にしつつ、ここまで自分が学習してきた知識の振り返りに利用していただければと思います。


 次回は不動産登記法ですが、まずは、総論分野を中心に分析、解説をしていく予定です。


 総論・各論の分類は難しいところですが、オートマ過去問でいえば、「不動産登記法1」にまとめてあるテーマが総論ですね。


 この部分の充実を、この直前期では特に意識して欲しいと思っています。


 その当たりの詳細は、また次回ということで、それでは、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 同一の指名債権について抵当権が設定されているとともに、保証人がいる場合において、保証人が弁済による代位により抵当権を実行しようとするときは、保証人は、その債権が自己に移転したことについて債権譲渡の対抗要件を備えなければならない(平22-17-エ)。


Q2
 AがBに対する金銭債権をCに譲渡した後、その債権をさらにDに譲渡した。AからCへの譲渡について確定日付のない通知がされ、BがCに対して債務を弁済した後、AからDへの譲渡について確定日付のある通知がされた場合、Bは、Dの支払請求にも応じなければならない(平9-5-イ)。


Q3
 指名債権を差し押さえた者は、当該指名債権に譲渡禁止特約が付されていることを知っていたとしても、転付命令によって当該指名債権を取得することができる(平19-18-イ)。


Q4
 AがBに対して有する貸金債権をDに譲渡した。この場合において、債権譲渡がされるまでに貸金債権の消滅時効が完成していたときは、Bが債権譲渡に異議をとどめない承諾をしても、Dは、Bに対して貸金債権の取得を主張することができない(平7-7-ウ)。

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