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19目標、頑張ろう! そして久しぶりの民法 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝も、早朝の更新頑張っております。


 昨日、11月15日(水)は、2019目標の全体構造編の第2回目でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 19目標の方は、本格的に始まるのは12月18日(月)の民法第1回目からとなります。


 ですので、この全体構造編では、今後の勉強の進め方などをよくイメージしておくとよいでしょう。


 一応、今日は、民法の中でも特に重要なテーマについて、その制度の趣旨や、民法を勉強していく上での考え方をお話ししました。


 今後の学習の指針にしてください。


 そして、本格的に講座がスタートする12月から、基礎をじっくりと身に付けて、合格に向けて頑張りましょう!


 ということで、今日は、久しぶりに民法から過去問をいくつかピックアップしておきます。


 19目標のみなさんは、まだこれからの話なので、よくわからないと思いますが、18目標のみなさんにとっては、民法を振り返るいい機会ということで。


 19目標の講座が本格的にスタートしたら、18目標のみなさんにとっても、民法を復習するいいきっかけになると思います。


 今後も、ぜひ本ブログを復習のきっかけに役立てて欲しいと思います。

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(過去問)

Q1
 AC間の取引で、Aの代理人Bが、Cの代理人Dに代理権がないことを知らないことに過失があったとしても、Aは、Dに対し無権代理人の責任を追及することができる(平9-2-ウ)。


Q2
 Aは、代理権がないにもかかわらず、Bのためにすることを示して、Cとの間でB所有の甲土地を売却する旨の契約を締結した。その後、Cは、Bに対し、本件売買契約を取り消すとの意思表示をした。この場合、Cは、Aに対し、無権代理人としての責任を追及して本件売買契約の履行を求めることができる(平14-2-イ)。


Q3
 道路運送車両法による登録を受けている自動車には、即時取得の規定の適用はない(平5-9-ア)。


Q4
 Aの所有する未登録の乙自動車を保管しているBが、乙自動車を自己の所有物であると偽ってCに売却し、現実の引渡しをした場合には、Cは、Bが所有者であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、乙自動車を即時取得することはできない(平17-9-エ)。

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お盆期間の復習 今週はもう一回民法 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 みなさん、体調はいかがでしょうか。


 夏風邪をガッツリ引いてしまった私が言うのもおかしいですが、夏風邪も流行っているようです。


 エアコンの調節など、十分に気をつけましょうね。本当にツラいです、、


 さて、今回も、民法を復習しておきましょう。


 不動産登記とは関係のない、占有権をピックアップします。


 ちなみに、登記できる権利の種類9つ、今すぐパッといえますか?


 スパッと出てこなかった方は、不動産登記法3条を確認しておきましょう。


 登記できる物権変動とともに、択一でたまに聞かれますからね。


 では、過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その敗訴の判決が確定した時から悪意の占有者とみなされる(昭63-15-4)。
 

Q2
 占有者がその占有物について有益費を支出したときは、善意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請求することができるが、悪意の占有者は占有の回復者に対しその償還を請求することができない(平27-9-ウ)。


Q3
 悪意の占有者は、占有物が滅失したときは、その滅失が自己の責めに帰すべからざる事由によるものであっても、回復者に対し、損害の全部を賠償する義務を負う(平14-11-エ)。


Q4
 Aの宅地の隣接に堆積されていた大量の土砂が、長雨のため、Aの宅地に流入しそうになった。Aは、当該隣接地の所有者であるBに対し、土砂がAの宅地に流入しないようにするための設備を設置することを請求するとともに、損害賠償の担保を請求することができる(平15-9-イ)。

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続・お盆期間の復習 体調管理にはご注意を [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 実は、風邪を引いてしまって、木曜日の昼から仕事切り上げて、ずっとくたばっていました(^^;


 だいぶよくなったものの、今もまだ万全ではない感じなので、この後もゆっくり休むことにします。


 みなさんも、体調管理にはくれぐれもご注意ください。


 では、今日も民法の過去問をいくつかピックアップしておきます。
 

 復習のきっかけにしてください。

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(過去問)

Q1
 抵当権者は、抵当権設定者が通常の用法に従い抵当権が設定された山林の立木を伐採している場合には、その禁止を請求することができない(平13-12-ア)。


Q2
 抵当権の目的物である山林上の立木が、通常の用法を超えて、抵当権者に無断で伐採された場合でも、山林の抵当権者は、立木の搬出の禁止を請求することができない(平9-12-イ)。


Q3
 抵当権者は、抵当権の侵害があった場合でも、抵当権の目的物の交換価値が被担保債権額を弁済するのに十分であるときは、その妨害排除を請求することができない(平13-12-オ)。


Q4
 第三者が抵当権の目的物を損傷させても、残存価格が被担保債権の担保として十分であれば、抵当権者は、不法行為として損害賠償を請求することができない(平9-12-オ)。

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お盆期間の復習 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日からお盆休みの期間で、講義はしばらくお休みです。


 その初日の復習は、民法を振り返っておきましょう。


 早速ですが、過去問をピックアップしておきますので、ぜひとも復習のきっかけにしてください。


 特に、受講中のみなさんは、今不動産登記法をずっと学習していますから、民法でやったことを忘れているかもしれません。


 そうだとしても、凹む必要はないですからね。


 この機会に思い出しておけばいいのです。


 そこは、ぜひ前向きに乗り切ってください。

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(過去問)

Q1
 包括遺贈を受けた法人は遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割は、その効力を失う(平15-23-エ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 AB間においてAのみに相続債務の全額を相続させる旨の遺産分割の協議が調った場合には、債権者は、Bに対して相続債務の履行を請求することができない(平7-21-ア)。

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民法、終了! そして、姉妹ブログからのエール(感謝!) [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は朝から雨ですね。


 しかも、地域によってはかなりの雨が降っているとか・・・大事に至らないことを祈るばかりです。


 さて、昨日、6月29日(木)は、1年コースの民法第35回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義で、民法もついに終了となりました。


 次回の講義からは不動産登記法に入っていきますが、次の講義は、7月4日(火)なので間違えないようにしてくださいね。

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 さて、昨日の講義の内容ですが、特に重要なテーマは遺贈と遺留分です。 


 遺贈は、不動産登記法にも直結するところなので、包括遺贈と特定遺贈の意義、そして、条文をよく確認しておいてください。


 また、遺言執行者に関しても、講義で指摘した条文はきちんと確認しておいて欲しいと思います。


 遺留分は、その計算と減殺請求のルールを条文とともに、よく確認しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1  
 包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる(平18-24-イ)。


Q2
 遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効力は生じない(平22-22-エ)。


Q3
 遺贈が遺留分を害する場合には、遺留分権利者による減殺請求の対象となるが、死因贈与はその対象とはならない(平7-19-4)。


Q4
 Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる(平18-24-エ)。

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民法も次回で終了 本試験前の総仕上げ [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日は朝から雨の天気のようですね。


 そういえば、梅雨なんだよなと思い出した感じです。


 多少は、雨も降ってくれないと困りますね。


 さて、昨日、6月27日(火)は、1年コースの民法第34回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、相続の単純承認、限定承認から始まり、相続財産の範囲や特別受益に遺産分割、自筆証書遺言などを解説しました。


 特別受益者がいるときの相続分の計算、遺産分割協議の当事者やその効力など、まずは、重要なポイントをよく整理しておきましょう。


 他にも、預金債権が遺産分割の対象となるかどうかや、花押が書かれた遺言の効力など最新の判例も解説しました。


 これらは来年以降の試験では聞かれることもあるでしょうから、よく押さえておいてください。


 1年コースの民法は、次回の講義で終了です。


 また、随時告知しておりますが、次回の講義は6月29日(木)の18時30分からで、7月2日(日)の本試験当日の講義はお休みです。


 スケジュールに注意しておいてください。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 相続人が3年を超えない期間を定めて相続財産である建物を賃貸しても、単純承認したものとみなされない(平26-22-ウ)。


Q2
 相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同でしなければ限定承認をすることができない(平19-24-ウ)。


Q3
 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない(平11-22-イ)。


Q4
 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の一人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない(平15-23-オ)。

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相続編は重要です 本試験へのラストスパート! [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日からまた一週間が始まりますね。


 直前期のみなさん、ラストスパートですよ!


 悔いのない1週間を過ごせるように、やるだけのことをやってください。


 さて、昨日、6月25日(日)は、1年コースの民法第32回、33回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日は、途中から相続編に入りました。昨日の大事なテーマは、親と子の利益相反、そして、相続人と相続分です。


 これらは、早い段階でしっかりと復習を繰り返して欲しいところです。


 中でも、相続人の範囲が大事なので、相続人を正確に特定できるように、しっかり理解しておいてください。


 ここが正確に特定できないと、相続分も間違ってきますからね。


 今後、問題の中の様々な事例を通じて、しっかり身に付けていっていただければと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 Aには子のBがおり、Bは、Cと婚姻している。Bが死亡した後に、Aが死亡した。この場合、Cは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-ア)。


Q2
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがいる。Aが死亡し、Bは、相続を放棄した。この場合、Dは、Bを代襲してAの相続人となる(平23-22-エ)。


Q3 
 Aには子B及びCがおり、Bには子Dがおり、Dには子Eがいるが、Cには配偶者も子もおらず、又、Aを除き生存している直系尊属もいない。A、B及びDが死亡した後に、Cが死亡した。この場合、Eは、B及びDを代襲せず、Cの相続人とはならない(平23-22-オ)。


Q4
 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない(平12-19-オ)。

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民法も残りわずか そして、スケジュールにご注意 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝の名古屋は、台風が近づいているかのような荒れ気味の天気です。


 1日中、こんな天気なんでしょうか。


 さて、昨日、6月20日(火)は、1年コースの民法第31回目の講義でした。 


 みなさん、お疲れさまでした!民法の講義は全部で35回ですから、本当に大詰めの時期ですね。


 そして、昨日は、前回の婚姻の続きから養子縁組の手前まで進みました。


 細かな数字の部分はともかく、講義の中で特に重要ですよと指摘した判例は、今のうちからきちんと確認しておいてください。 


 たとえば、財産分与と債権者代位権、詐害行為取消権に関する判例などがそうですね。


 そして、この機会に、債権者代位権なども合わせて振り返ると、効率がよいかなと思います。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 不動産がAからBへと売却されたが、所有権の登記名義人はいまだAである場合において、Bの配偶者であるCがBとの間で離婚の調停を行っているときは、Cは、Bとの離婚によって生ずべき財産分与請求権を保全するため、BのAに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる(平12-7-エ)。


Q2
 債務超過の状態にあるAが、離婚に際し、Bに財産を分与した場合、Aの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても、当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない(平21-22-オ)。


Q3
 夫婦の一方の有責行為によって離婚を余儀なくされ、精神的苦痛を被ったことを理由とする損害賠償請求権は、財産分与請求権とは性質が異なるが、裁判所は、財産分与に当該損害賠償のための給付を含めることができる(平16-21-ウ)。


Q4
 嫡出否認の訴えは、子の出生の時から1年以内に提起しなければならない(平24-21-オ)。

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債権編終了! そして、模擬試験お疲れさまでした [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今日からまた一週間が始まりました。


 暑くなりそうですし、体調管理には気をつけて過ごしたいですね。


 さて、昨日、6月18日(日)は、1年コースの民法第29回、30回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日で債権編も終わり、民法も残すところ親族・相続編のみとなりました。


 親族編は細かいところも多いので、当面、これまで勉強してきたことの復習を優先していただければよいかと思います。


 次回は、日常家事債務についての重要な判例などが出てきますが、そこは、権限外行為の表見代理と関係してきます。


 ですので、これを機会に無権代理を復習するなどしておくと、ちょうどいい振り返りのきっかけになるかと思います。


 今回の親族編も、指定範囲は広すぎたので、今後もこちらで適度なバランスに調整しながら進めていきます。 


 民法も大詰めの時期ですので、頑張ってついてきてください。

 
 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 責任を弁識する能力のない未成年者の行為によって火災が発生した場合において、未成年者自身に重大な過失と評価することができる事情があったとしても、その監督について重大な過失がなかったときは、監督者は、火災により生じた損害を賠償する責任を負わない(平16-20-エ)。


Q2
 Aが運転する自動車とBが運転する自動車とが衝突した事故によって、Aは首を負傷したが、Aは平均的体格に比べて首が長く、Aには頸椎の不安定という身体的特徴があった。この身体的特徴が疾患と評価することができるようなものではなかった場合、裁判所は、このようなAの身体的特徴を考慮して、損害賠償の額を減額することはできない(平28-19-イ)。


Q3
 不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償の請求を受けた時から、遅延損害金の支払義務を負う(平3-6-2)。


Q4
 土地の工作物の設置又は保存の歌詞によって損害が生じた場合において、その占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたときは、その所有者は、その工作物を瑕疵がないものと信じて過失なくこれを買い受けていたとしても、損害を賠償する責任を負う(平21-19-イ)。

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もうすぐ債権編も終了!今回のポイントは弁済 [司法書士試験・民法]



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 おはようございます!


 今朝も、少し寒いですが、風邪などは引いていないでしょうか?


 直前期のみなさんは、体調管理には十分気をつけてくださいね。


 さて、昨日、6月13日(火)は、1年コースの民法第28回目の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした! 


 債権編も、いよいよ次回で終了というところまできました。今度の日曜日の午後の講義からは、親族・相続編に入っていきます。


 民法も、大詰めの時期ですね。頑張りましょう!


 そして、今回の講義では、不法行為の途中まで進みました。


 不法行為は、次回にまとめて復習をすればよいので、今回の範囲では弁済のところをよく復習しておくといいですね。


 また、これを機会に、以前、抵当権のところで学習をした弁済による代位も振り返っておくとちょうどいいんじゃないかなと思います。


 繰り返しの勉強が大事ですからね。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 問題の演習を通じて、理解を深めておいてください。


 また、詰まったりしたところは、テキストに戻ってしっかりその周辺部分を読み込んでおきましょう。

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(過去問)

Q1
 債務者が本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該不動産について所有権の移転の登記が完了しなければ、債務は消滅しない(平18-17-オ)。


Q2
 債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該動産が引き渡されない限り、所有権の移転の効果は生じない(平18-17-ウ)。


Q3
 債務者Bは、債権者Aの代理人と称するCに対し、債務の弁済をした。Cが受領権限を有しないことについてBが善意かつ無過失であった場合、その弁済は、有効である(平15-19-イ)。


Q4
 Aの債務者Bは、受領権限のないCに弁済したが、Cが受領権限を有しないことを知らないことについてBに過失があった。Cが弁済により受領したものをAに引き渡した場合、Bの弁済は、有効となる(平15-19-エ)。

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