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供託法・司法書士法、終了! 残り2科目になりました。 [司法書士試験・民訴等]




  復習 供託法・司法書士法(カテゴリー別・リンク)




 おはようございます!


 昨日、2月25日(日)は、供託法・司法書士法の講義でした。


 そして、1日2コマの講義、みなさんお疲れさまでした!


 今回で供託法と司法書士法の講義が終わり、次回からは憲法と刑法に入っていきます。


 2018目標の講座も、残すところ、この2科目のみということになりました。


 そして、昨日の講義の供託法では、仮差押解放金、仮処分解放金を中心に解説しました。


 ここについては、第三者による供託の可否、供託物、そして、払渡しの手続を整理しておきましょう。


 仮処分解放金については、特殊型の方は出題例はないのですが、詐害行為取消権の復習にもなりますからね。


 民法の復習の方に重きを置きつつ、一応、理解はしておいたほうがいいと思います。


 司法書士法は、業務を行い得ない事件が中心となりますので、ここと、司法書士法人、司法書士の義務などを優先的にやっていくといいでしょう。


 必要なところを整理したら、あとは、直前期にガッツリやれば十分かと思います。


 では、過去問を通じて、昨日の講義の内容を思い出しておきましょう。

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(過去問)

Q1
 仮差押解放金の供託においては、有価証券を供託物とすることができない(平24-11-オ)。


Q2
 仮処分解放金の供託書には、被供託者を記載することを要しない(平24-11-イ)。


Q3
 金銭債権について仮差押えの執行がされた場合において、債務者が仮差押解放金を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない(平21-10-エ)。


Q4
 仮差押解放金を供託することにより仮差押えの執行が取り消された場合には、仮差押債権者以外の者は、仮差押債務者の有する仮差押解放金の取戻請求権を差し押さえることができない(平2-14-3)。

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2月も最終週へ 火曜日の講義の案内 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!
 

 2月もいよいよ今週が最後で、途中から3月に入っていきますね。


 やっぱり、毎年思うことですが、年が明けるとあっという間に過ぎていく感じがします。


 また、3月からは何かと忙しくなっていくので、私も、より一層、気合いを入れていかなければ、と思うところです。


 それはさておき、早速ですが、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今日も供託法からです。今日の講義で供託法も終わりですからね。


 供託法の3問は確実に得点できるよう、しっかりと過去問を中心に繰り返して、完璧にしていってください。

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(過去問)

Q1
 第三債務者は、滞納処分による差押えがされている金銭債権について強制執行による差押えの命令の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務履行地の供託所に供託しなければならない(平21-10-イ)。


Q2
 金銭債権に対する滞納処分による差押えがされた後、強制執行による差押えがされ、差押えが競合したため、第三債務者が金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、第三債務者は、執行裁判所に事情届をしなければならない(平9-10-4)。


Q3
 営業保証供託に係る供託金の差替えは、供託金の取戻請求権が差し押さえられているときは、することができない(平25-10-エ)。


Q4
 供託された営業保証金について官庁又は公署が債権者に対する配当を実施するときは、官庁又は公署は、配当金の支払いをするため、供託金の還付を請求することができる(平15-10-オ)。

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供託法の講義も明日が最終回(ついでに司法書士法も・・・) [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 朝晩はまだまだ寒いですが、昨日の昼もだいぶ寒さが和らいでいたような気がします。


 もう、何だかんだと3月ですから、もうすぐ春なんですねえ。


 寒いのが好きな私にとっては、できる限り6月一杯までは涼しい日が続いて欲しいと願うばかりです(笑)


 さて、先日の記事でも書きましたが、明日の日曜日の講義で供託法と司法書士法が終了となります。


 そして、2月27日(火)から憲法の講義に入ります。


 日曜日の講義でもお伝えしますが、1.5年コースで憲法と刑法の先行学習を受けていた方も、ここで改めて受講ということになります。 


 特に、刑法では、一部、法改正もありますから、きちんと受講しましょう。


 では、今日も供託法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 金銭債権について差押えが競合した場合には、弁済期の到来前であっても、第三債務者は、直ちに差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない(平3-14-3)。


Q2
 金銭債権に対する差押えがされたことを原因として供託をした第三債務者は、執行裁判所に事情届をしなければならない(平9-10-2)。


Q3
 第三債務者が差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、執行裁判所は、配当の実施又は弁済金の交付をしなければならない(平22-11-イ)。


Q4
 執行供託における供託金の払渡しは、裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてされ、供託物払渡請求書には、当該裁判所の交付に係る証明書を添付しなければならない(平20-11-ア)。

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供託法最後の重要テーマ 執行供託 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日、2月20日(火)は、供託法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 供託法は範囲もそれほど広くはないので、何だかんだと次回の講義で終了し、途中から司法書士法に入ります。


 供託法も、つい先日始まったばかりという感じでしたけどね。


 ここまで来ると、もう残す科目は、司法書士法のほか、憲法と刑法のみということになります。


 本当に、2018目標の講座も大詰めというところまできました。


 ここまで頑張ってついてきてくれたみなさん、とにかく、最後の最後までできる限りのベストを尽くしてください。


 もうあと一息です。


 そして、基礎講座終了後も、週一にはなりますが、オプション講座で本試験の直前まで、しっかりとサポートしていきます。


 頑張りましょう!


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。


 問題を通じて、昨日の講義の内容を振り返っておきましょう。

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(過去問)

Q1
 金銭債権の一部が差し押さえられた場合、第三債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる(平1-14-1)。


Q2
 金銭債権の一部が差し押さえられた場合において、第三債務者が差押えに係る債権の全額に相当する金銭を供託したときは、執行債務者は、供託金のうち、差押金額を超える部分の払渡しを受けることができる(平26-11-ウ)。


Q3
 金銭債権の一部に対して仮差押えの執行がされた後、当該金銭債権の全額に対して仮差押えの執行がされ、仮差押が競合した場合には、第三債務者は、当該金銭債権について供託をしなければならない(平16-11-オ)。


Q4
 金銭債権の全部に対して仮差押えの執行がされた後、当該金銭債権の一部に対し差押えがされたときは、第三債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない(平18-10-ア)。

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供託法 今回の講義の重要ポイント [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 2個目の金メダル!すごいですね!


 そんな昨日、2月18日(日)は、供託法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、供託の申請手続から払渡手続、消滅時効までを解説しました。


 このうち、午前では、供託書の記載事項の訂正の可否、第三者による供託の可否、払渡請求権の処分あたりが特に重要でした。


 午後の講義では、払渡手続の全般、消滅時効の起算点、時効の中断あたりが重要です。


 特に、払渡しの手続では、印鑑証明書の添付の省略はよく振り返っておいて欲しいと思います。


 供託規則の一部改正があった部分でもありますからね。


 また、供託の受諾や取戻請求の要件なども大事ですね。


 あとは、いつも言っているとおり、早めに過去問、でるトコを解いてみて、講義で学習した知識の確認をしておいてください。 


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 被供託者は、供託金の還付請求をするまでは、供託所に対してした供託受諾の意思表示を撤回することができる(平19-10-ウ)。


Q2
 被供託者が供託所に対して供託物還付請求権の譲渡の通知をした場合であっても、その通知に供託を受諾する旨が積極的に明示されていない限り、供託者は、供託物の取戻請求をすることができる(平25-11-ア)。


Q3
 供託金還付請求権が差し押さえられた後でも、供託者は、供託物の取戻しをすることができる(平10-10-3)。


Q4 
 被供託者は、供託金取戻請求権について消滅時効が完成した後は、供託金の還付請求をすることはできない(平7-9-2)。

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みなさんも自分にとっての金メダルを! [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、風も強くて、とても寒い1日でしたね。


 また、今朝もかなり寒いです。


 けど、そんな寒さを吹き飛ばすかのような熱いニュースがありましたね。


 男子フィギュアスケートで、金メダル、銀メダルのワンツー!


 世間で注目される中での五輪2連覇は、本当にすごいの一言ですね!


 その精神力も、本当に素晴らしいと思います。


 そして、みなさんが目指す試験の合格も、精神力の勝負かと思います。


 色々と波もあるかと思いますが、目標への到達のためには、超えなければならないことがたくさんあるものと思います。


 最後までくじけずに頑張って、合格という自分にとっての金メダルを掴み取りましょう!


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今日は供託法の講義ですから、前回の範囲からの過去問です。

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(過去問)

Q1
 不法行為に基づく損害賠償債務について加害者及び被害者の間で損害賠償の額に争いがあるために被害者がその受領を拒んだとしても、加害者は、受領拒絶を原因として弁済供託をすることができない(平21-9-ウ)。


Q2
 持参債務の債務者は、弁済期日に弁済をしようとして、債権者の住居に電話で在宅の有無を問い合わせた場合において、債権者以外の家人から、債権者が不在であるため受領することができない旨の回答があっただけでは、受領不能を原因とする弁済供託をすることはできない(平28-11-ア)。


Q3
 指名債権が二重に譲渡され、それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、各通知の到達の先後が債務者に不明であるときは、債務者は、債権者不確知を原因とする供託をすることができる(平22-9-ア)。


Q4
 譲渡禁止の特約のある債権の債務者は、当該債権が譲渡され、債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、債権譲受人の善意・悪意を知ることができないときは、債権者不確知を原因とする弁済供託をすることができる(平28-11-オ)。

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今日は学習相談です そして、民訴系の復習 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、寒さも少し和らいだ感じでしたね。

 
 昼間も過ごしやすかったような気がします。


 ですが、また今日は寒そうなので、体調管理には気をつけましょう。


 そして、今日は土曜日で講義がありませんが、先日も告知したとおり、学習相談の日程を入れています。


 学習相談は、電話でも受け付けておりますから、直接、名古屋校に来られない方も、どうぞ気軽に利用してみてください。


 では、今日は民事執行法の過去問をピックアップしておきます。


 供託では、執行供託というものを学習しますが、それに関連する部分を中心に取り上げておきます。

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(過去問)

Q1
 金銭債権の一部が差し押さえられた後、その残余の部分を超えて別に差押命令が発せられたときは、各差押えの効力が及ぶ範囲は、当該金銭債権の全額を各債権者の請求債権の額に応じて按分した額に相当する部分となる(平28-7-ウ)。


Q2
 執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令を発することができる(平28-7-オ)。


Q3
 差し押さえた債権に譲渡禁止特約が付されているときは、その債権については、転付命令を発することはできない(平18-7-4)。


Q4
 転付命令が第三債務者に送達されるときまでに、転付命令に係る金銭債権について他の債権者が差押えをしたときは、転付命令は、その効力を生じない(平12-6-オ)。

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今日から供託法 必ず3問得点しよう! [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 日本海側ではすごい雪だったようですが、雪が積もってる地域の方、外出の際など、色々とお気を付けください。


 そんな昨日、2月13日(火)は、供託法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回からしばらくの間、供託法と司法書士法を学習していきます。


 昨日の講義では、頻出テーマである弁済供託を解説しました。


 弁済供託に限らず、供託法では、先例の学習が中心となります。


 このあたりの科目は、テキストで基本的なことを学び、早めに過去問を通じて、先例を覚えていくことが手っ取り早いかと思います。


 供託法は、全般的にさほど時間をかけなくても、3問きちんと得点できる科目でもあると思います。


 試験ですから、年によっては1問は落としてもやむを得ない問題が出ることもありますが、3問得点できるように効率よく学習を進めていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、その額の弁済供託をすることができる(平25-9-エ)。


Q2
 公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否されたときは、受領拒否を供託原因として供託をすることができる(平3-12-4)。


Q3 
 建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合において、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒まれ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭の提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した賃料を供託することができる(平24-10-ア)。


Q4
 借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であるため、当該家主において家賃を受領しないことが明らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすることができる(平20-9-エ)。

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連休明け、頑張りましょう! [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、寒い一日でしたね。


 連休明けの今日も、また寒くなるみたいです。


 今朝も、ホントに寒いですしね。


 お互い、体調管理には十分気をつけたいですね。


 では、今日も、昨日と同じく民事保全法の過去問をピックアップしておきます。


 民事保全法では、ぜひとも1問確実に得点できるようにしましょう。

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(過去問)

Q1
 債務者が仮差押命令に対して保全異議を申し立てる場合には、2週間以内に、その命令を発した裁判所に申立てをしなければならない(平21-6-5)。


Q2
 保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は告知を受けた日から1週間以内に限り、即時抗告をすることができる(平14-7-ウ)。


Q3
 保全異議の申立ては、保全命令を発した裁判所又は本案の裁判所にすることができ、本案の訴えの不提起による保全取消しの申立ては、保全命令を発した裁判所にすることができる(平23-6-ア)。


Q4
 事情の変更による保全取消しは、保全命令を発した裁判所又は本案の裁判所のいずれにも申立てをすることができる(平15-6-ア)。

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確実に得点したい民事保全法 今日の講義はお休みです [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 昨日も、講義が終わった後、地下鉄から外に出た瞬間から、とにかく寒かったです。 


 まだまだ寒い日が続きますし、また名古屋でも雪が積もったりすることもあるかもしれませんね。


 そんな昨日、2月11日(日)は、民事訴訟法等の講義の最終回でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、民事執行法の続きと、民事保全法を解説しました。


 このうち、特に、民事保全法は確実に1問取れるところなので、こういうところできちんと得点を積み重ねておきたいですね。


 民事執行法もそうですが、このあたりは過去問も少ないですし、過去の出題実績の高いテーマを優先的に、早めに問題を解くといいですね。


 そして、条文からの出題がほとんどですから、間違えたりしたところでは、きちんと条文を読み込んでおくことが大切です。


 そういうときも、条文の急所を意識して読むようにすると、印象に残りやすくなると思います。


 ぜひ頑張ってください。


 では、今日も過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する(平3-8-1)。


Q2
 仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してすることはできない(昭60-2-2)。
 

Q3
 保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについての決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨を示すことでは足りない(平23-6-オ)。


Q4
 仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを要する(平26-6-オ)。

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