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供託法 今回の講義の重要ポイント [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 2個目の金メダル!すごいですね!


 そんな昨日、2月18日(日)は、供託法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、供託の申請手続から払渡手続、消滅時効までを解説しました。


 このうち、午前では、供託書の記載事項の訂正の可否、第三者による供託の可否、払渡請求権の処分あたりが特に重要でした。


 午後の講義では、払渡手続の全般、消滅時効の起算点、時効の中断あたりが重要です。


 特に、払渡しの手続では、印鑑証明書の添付の省略はよく振り返っておいて欲しいと思います。


 供託規則の一部改正があった部分でもありますからね。


 また、供託の受諾や取戻請求の要件なども大事ですね。


 あとは、いつも言っているとおり、早めに過去問、でるトコを解いてみて、講義で学習した知識の確認をしておいてください。 


 では、今日もいくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 被供託者は、供託金の還付請求をするまでは、供託所に対してした供託受諾の意思表示を撤回することができる(平19-10-ウ)。


Q2
 被供託者が供託所に対して供託物還付請求権の譲渡の通知をした場合であっても、その通知に供託を受諾する旨が積極的に明示されていない限り、供託者は、供託物の取戻請求をすることができる(平25-11-ア)。


Q3
 供託金還付請求権が差し押さえられた後でも、供託者は、供託物の取戻しをすることができる(平10-10-3)。


Q4 
 被供託者は、供託金取戻請求権について消滅時効が完成した後は、供託金の還付請求をすることはできない(平7-9-2)。

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みなさんも自分にとっての金メダルを! [司法書士試験・民訴等]



  復習 供託法(カテゴリー別・リンク)



 おはようございます!


 昨日は、風も強くて、とても寒い1日でしたね。


 また、今朝もかなり寒いです。


 けど、そんな寒さを吹き飛ばすかのような熱いニュースがありましたね。


 男子フィギュアスケートで、金メダル、銀メダルのワンツー!


 世間で注目される中での五輪2連覇は、本当にすごいの一言ですね!


 その精神力も、本当に素晴らしいと思います。


 そして、みなさんが目指す試験の合格も、精神力の勝負かと思います。


 色々と波もあるかと思いますが、目標への到達のためには、超えなければならないことがたくさんあるものと思います。


 最後までくじけずに頑張って、合格という自分にとっての金メダルを掴み取りましょう!


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。


 今日は供託法の講義ですから、前回の範囲からの過去問です。

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(過去問)

Q1
 不法行為に基づく損害賠償債務について加害者及び被害者の間で損害賠償の額に争いがあるために被害者がその受領を拒んだとしても、加害者は、受領拒絶を原因として弁済供託をすることができない(平21-9-ウ)。


Q2
 持参債務の債務者は、弁済期日に弁済をしようとして、債権者の住居に電話で在宅の有無を問い合わせた場合において、債権者以外の家人から、債権者が不在であるため受領することができない旨の回答があっただけでは、受領不能を原因とする弁済供託をすることはできない(平28-11-ア)。


Q3
 指名債権が二重に譲渡され、それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、各通知の到達の先後が債務者に不明であるときは、債務者は、債権者不確知を原因とする供託をすることができる(平22-9-ア)。


Q4
 譲渡禁止の特約のある債権の債務者は、当該債権が譲渡され、債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、債権譲受人の善意・悪意を知ることができないときは、債権者不確知を原因とする弁済供託をすることができる(平28-11-オ)。

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今日は学習相談です そして、民訴系の復習 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、寒さも少し和らいだ感じでしたね。

 
 昼間も過ごしやすかったような気がします。


 ですが、また今日は寒そうなので、体調管理には気をつけましょう。


 そして、今日は土曜日で講義がありませんが、先日も告知したとおり、学習相談の日程を入れています。


 学習相談は、電話でも受け付けておりますから、直接、名古屋校に来られない方も、どうぞ気軽に利用してみてください。


 では、今日は民事執行法の過去問をピックアップしておきます。


 供託では、執行供託というものを学習しますが、それに関連する部分を中心に取り上げておきます。

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(過去問)

Q1
 金銭債権の一部が差し押さえられた後、その残余の部分を超えて別に差押命令が発せられたときは、各差押えの効力が及ぶ範囲は、当該金銭債権の全額を各債権者の請求債権の額に応じて按分した額に相当する部分となる(平28-7-ウ)。


Q2
 執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令を発することができる(平28-7-オ)。


Q3
 差し押さえた債権に譲渡禁止特約が付されているときは、その債権については、転付命令を発することはできない(平18-7-4)。


Q4
 転付命令が第三債務者に送達されるときまでに、転付命令に係る金銭債権について他の債権者が差押えをしたときは、転付命令は、その効力を生じない(平12-6-オ)。

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今日から供託法 必ず3問得点しよう! [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 日本海側ではすごい雪だったようですが、雪が積もってる地域の方、外出の際など、色々とお気を付けください。


 そんな昨日、2月13日(火)は、供託法の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 今回からしばらくの間、供託法と司法書士法を学習していきます。


 昨日の講義では、頻出テーマである弁済供託を解説しました。


 弁済供託に限らず、供託法では、先例の学習が中心となります。


 このあたりの科目は、テキストで基本的なことを学び、早めに過去問を通じて、先例を覚えていくことが手っ取り早いかと思います。


 供託法は、全般的にさほど時間をかけなくても、3問きちんと得点できる科目でもあると思います。


 試験ですから、年によっては1問は落としてもやむを得ない問題が出ることもありますが、3問得点できるように効率よく学習を進めていきましょう。


 では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、賃借人は、その額の弁済供託をすることができる(平25-9-エ)。


Q2
 公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否されたときは、受領拒否を供託原因として供託をすることができる(平3-12-4)。


Q3 
 建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合において、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒まれ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭の提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した賃料を供託することができる(平24-10-ア)。


Q4
 借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であるため、当該家主において家賃を受領しないことが明らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすることができる(平20-9-エ)。

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連休明け、頑張りましょう! [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日は、寒い一日でしたね。


 連休明けの今日も、また寒くなるみたいです。


 今朝も、ホントに寒いですしね。


 お互い、体調管理には十分気をつけたいですね。


 では、今日も、昨日と同じく民事保全法の過去問をピックアップしておきます。


 民事保全法では、ぜひとも1問確実に得点できるようにしましょう。

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(過去問)

Q1
 債務者が仮差押命令に対して保全異議を申し立てる場合には、2週間以内に、その命令を発した裁判所に申立てをしなければならない(平21-6-5)。


Q2
 保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は告知を受けた日から1週間以内に限り、即時抗告をすることができる(平14-7-ウ)。


Q3
 保全異議の申立ては、保全命令を発した裁判所又は本案の裁判所にすることができ、本案の訴えの不提起による保全取消しの申立ては、保全命令を発した裁判所にすることができる(平23-6-ア)。


Q4
 事情の変更による保全取消しは、保全命令を発した裁判所又は本案の裁判所のいずれにも申立てをすることができる(平15-6-ア)。

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確実に得点したい民事保全法 今日の講義はお休みです [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 今朝も寒いですね。


 昨日も、講義が終わった後、地下鉄から外に出た瞬間から、とにかく寒かったです。 


 まだまだ寒い日が続きますし、また名古屋でも雪が積もったりすることもあるかもしれませんね。


 そんな昨日、2月11日(日)は、民事訴訟法等の講義の最終回でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日の講義では、民事執行法の続きと、民事保全法を解説しました。


 このうち、特に、民事保全法は確実に1問取れるところなので、こういうところできちんと得点を積み重ねておきたいですね。


 民事執行法もそうですが、このあたりは過去問も少ないですし、過去の出題実績の高いテーマを優先的に、早めに問題を解くといいですね。


 そして、条文からの出題がほとんどですから、間違えたりしたところでは、きちんと条文を読み込んでおくことが大切です。


 そういうときも、条文の急所を意識して読むようにすると、印象に残りやすくなると思います。


 ぜひ頑張ってください。


 では、今日も過去問をいくつかピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する(平3-8-1)。


Q2
 仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してすることはできない(昭60-2-2)。
 

Q3
 保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについての決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨を示すことでは足りない(平23-6-オ)。


Q4
 仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを要する(平26-6-オ)。

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連休の真ん中と再度の告知 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 今日は三連休の真ん中ですね。


 普段、週末が休みの人にとっては、三連休は嬉しいでしょうね。


 休みが明けても、また、次の週末までいつもより1日少ないですからね。


 有意義にこの連休の残りを過ごしていただければと思います。


 さて、昨日の記事でも書きましたが、今日の講義で、民事訴訟法等も終わりです。


 ここまで来たら、もうあと一息です。


 少し精神論的な感じにはなりますが、とにかくひたすら突き進むのみです。


 何回も同じところで間違える、これは致し方のないことです。


 ただ、それには原因もあります。


 復習の間隔が空きすぎていないかとか、対策を立てながら、乗り切っていきましょう。


 極端かつシンプルな話、やるかやらないか、結局のところ、私は、それだけだと思っています。


 では、今日も民事執行法の過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 金銭債権に対する差押命令は、第三債務者を審尋して発しなければならない(平28-7-イ)。


Q2
 金銭債権に対する強制執行における差押命令は、これが債務者に送達された時に、その効力が生じる(平8-6-3)。


Q3
 金銭債権を差し押さえた債権者は、差押命令が債務者に送達されれば、直ちに、差し押さえた債権を取り立てることができる(平18-7-3)。


Q4
 債権執行の差押債権者は、差押命令が第三債務者に送達された後であっても、第三債務者の陳述の催告の申立てをすることができる(平18-7-2)。

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久しぶりに堪能 そして、民訴も最終回 [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 今朝も寒いですね。くしゃみをしながら、この記事を書いています笑


 さて、明日は、2018目標のみなさんの民事訴訟法等の講義です。


 そして、早いもので、この日で民訴系も終了になります。


 次回、2月13日(火)の講義からは、供託法に入ります。


 明日の講義でも告知しますが、テキストは「供託法・司法書士法」の第4版を使用します。


 10階の受付でテキストを受け取る際は、第4版であることを確認してください。


 では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 不動産の強制競売において、売却許可決定については、執行抗告をすることができないが、強制競売の開始決定については、執行抗告をすることができる(平21-7-イ)。


Q2
 不動産の強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行異議を申し立てることができる(平19-7-イ)。


Q3
 不動産の強制競売の開始決定が債務者に送達される前に、差押えの登記がされたときは、差押えの効力は、当該登記がされたときに生ずる(平19-7-エ)。


Q4
 強制競売の開始決定がされた不動産について強制競売の申立てがあったときは、執行裁判所は、更に強制競売の開始決定をするものとされているが、先の開始決定に係る強制競売の手続が取り消されたときは、執行裁判所は、後の開始決定に係る強制競売の手続も取り消さなければならない(平21-7-ア)。

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民事執行法突入 出題実績の高いものから効率よく [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 昨日、2月4日(日)は、2018目標の民事訴訟法等の講義でした。


 みなさん、お疲れさまでした!


 昨日から民事執行法に入りました。


 ちょっと午後の講義の範囲が広すぎて、やや駆け足になった感もあって、申し訳なかったですが、大事なところをよくチェックしておいてください。


 午前の講義では、請求異議の訴えなどの不服申し立ての手続が大事です。


 また、午後の講義では、不動産の強制執行の手続ですね。


 講義の最後のほうで債権執行にも少し入りましたが、過去の出題実績でいえば、不動産の強制執行と債権執行がよく出ています。


 民事執行法は1問しか出ないので、こうした出題実績の高いものから中心に復習をしていくと効率よく整理できるかと思います。


 みなさんには、過去の出題テーマの一覧の表をレジュメでお配りしましたが、優先順位を付けるときの目安にしてください。


 今年は、スタンダードに、不動産の強制執行が出るんじゃないかなあと、個人的には思っています。

 
 ということで、今日も、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 強制競売の申立てをする債権者は、強制競売の執行裁判所の裁判所書記官に対し、執行文の付与の申立てをしなければならない(平16-7-ア)。


Q2
 請求異議の訴えは、債務名義の正本に執行文が付与される前であっても提起することができる(平17-6-ウ)。


Q3
 仮執行の宣言を付した判決を債務名義として不動産に対し強制執行がされた場合、債務者は、当該判決の確定前に請求異議の訴えを提起することができる(平14-6-イ)。


Q4
 執行文付与に対する異議の訴え、請求異議の訴え、第三者異議の訴え及び配当異議の訴えが適法に提起されたときは、当事者は、裁判所において口頭弁論をしなければならない(平26-7-オ)。

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今日から民事執行法に入ります [司法書士試験・民訴等]



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 おはようございます!


 今日は、2月最初の日曜日ですね。


 前回で民事訴訟法が終わりましたので、今回から民事執行法に入ります。


 ここは、範囲の割に、出題数が1問しかありませんので、効率よく学習を進めることがコツではあります。  


 ただ、それは、逆にいうと、過去問の数も少ないということなので、思ったほどは大変ではないかなとも思います。


 そこは、講義の中できちんとポイントを示していきますから、そういうのを目安に、頑張ってください。


 では、今日は、前回の民事訴訟法の講義の範囲の中から、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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(過去問)

Q1
 簡易裁判所においては、訴えは、口頭で提起することができる(平27-3-ウ)。


Q2
 簡易裁判所における訴訟においては、反訴を提起することができない(平8-5-2)。


Q3
 債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、その効力を失う(平16-5-イ)。


Q4
 仮執行の宣言を付した支払督促に対し、督促異議の申立てがされないときは、支払督促は、既判力を有する(平16-5-エ)。

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