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本日の先例・商登法 印鑑の提出(その2) [先例・商登法]

引き続きの更新です。
何気に、今月は、6日を除いて毎日更新しています。


目指せ、日々更新。


先ほどは、印鑑の提出の先例を確認しました。


前回の記事(リンク)



タイトルこそ、印鑑の提出(その2)としましたが、今回は、就任承諾書の印鑑証明書の話です。


どの場面のことかな、ということを思い出しておきましょう。


そうです。
商業登記規則61条2項、3項です。


早速、この問題を解いてみましょう。


 清算人会設置会社でない清算中の株式会社において、清算人の中から代表清算人を定めていない場合には、清算人の変更の登記の申請書には、清算人の就任承諾書に押された印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない(平19-32-オ)。



意外と間違いやすい問題じゃないでしょうか。



 

続きはこちら


本日の先例・商登法 印鑑の提出(その1) [先例・商登法]

明日は、プロ野球ドラフト会議。
毎年、ジャイアンツからの指名を待ちながら、フラれ続けている僕です。


さて、久しぶりに先例・商登法です。
少し前に、商登法第1回の記事で印鑑の提出のことを書きました。



商登法第1回・印鑑の提出(リンク)



印鑑の提出は、どういう場面のことか、もう大丈夫でしょうか?
以下、株式会社を前提に話をします。


代表取締役は、申請書または委任状に押印すべき者として、あらかじめ登記所に印鑑を提出することを要します。


その趣旨は、登記の申請権限の有無を確認することで、登記の真正を確保することにあります。

ちなみに、印鑑の提出に使う印鑑届書は、こちらです。
法務省のPDFにリンクしますが、見られるでしょうか?



印鑑届書(法務省HP・PDFへリンク)



この印鑑届書には、提出者(たとえば、代表取締役A)が、市区町村に登録している印鑑を押します。
そして、提出者であるAの市区町村長作成の3か月以内の印鑑証明書を添付します。


リンク先を見られる人は、具体的に確認してみてください。
そして、どこに何を押して、どの印鑑証明書を添付するのか、それをイメージできるようにしておいてください。


では、この印鑑証明書についての先例を2つ確認しましょう。

続きはコチラ


振り向けば先例 [先例・商登法]

夕べ、雨がすごいなあと書きましたが、案の定といいますか、地下鉄の名古屋駅で浸水だとか。。。
今は雨も止んでますが、ここ近年の気象状況は不安になりますね。

さて、権利義務の先例を少々取り上げておきます。
ちなみに、前回の商業登記の先例はコチラです。

振り返り

権利義務に関しては、20か月の講義で、少し前に割と時間を割いて話をしましたけどね。
確認の意味も込めて。


(先例)
① 会社法または定款で定めた取締役の員数を欠くに至ったときは、任期満了または辞任によって退任した取締役については、取締役としての権利義務を有する限り、退任の登記をすることができない(最判昭43.12.24)。

② 権利義務を有していた取締役の任期満了または辞任による変更の登記の、取締役の退任または辞任の日は、後任者の就任の日ではなく、その任期満了または辞任の日である(先例昭31.4.6-726)。

ごく基本的な先例ですよね。
申請書、埋めてみましょう。

(本日のまとめのこれ一本・事例)

平成27年3月1日に甲株式会社(資本金の額1億1000万円)の取締役Aが辞任したが、甲社が後任者を選任しなかったため、Aは、引き続き取締役としての権利義務を有していた。
同年5月15日、Aが死亡した。
この場合に申請すべき登記の申請書。

登記の事由  取締役の変更
登記すべき事項
   (①)年(①)月(①)日取締役A( ② )
登録免許税  金( ③ )円
添付書類   ( ④ )   1通
       ( ⑤ )   1通
       委任状     1通  

申請書


商業登記法第7回・先例 [先例・商登法]

今日は商業登記法第7回でした。


受講生のみなさん、お疲れさまでした!


役員変更も終わりましたので、少しずつ、記述式の問題にもチャレンジしていきましょう。


今日は、空いた時間で、改めて役員変更の整理の仕方を話しました。
色々とアレンジしていって、自分のやりやすいカタチを見つけてください。

さて、商業登記の先例を一つ。


 資本金の額が1億円を超えることとなる資本金の額の増加の登記と同時にする役員変更の登記の登録免許税は、資本金の額の増加の原因発生日と、役員変更の事実が生じた日との前後により、その税額を決する(質疑登研433P137)。

たとえば、資本金の額が金1億円の会社が、その資本金の額を1億5000万円とし、さらに、取締役を選任したという事例です。


特に、記述式の問題をやるようになった初めの頃などは、なかなか悩ましい問題です。

 

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